2011/12/06

宮城の子どもに甲状腺検査 内部被ばく検査も検討

宮城の子どもに甲状腺検査 福島隣接の2地区
(2011/12/04 11:12 共同通信)

 宮城県は4日、東京電力福島第1原発事故で広がった放射性物質が健康に与える影響を検証するため、福島県に隣接する丸森町の2地区で小学生以下の子ども83人を対象に甲状腺検査を始めた。

 宮城県によると、空間からの被ばく線量は南部を除く県内の大半で年間1ミリシーベルト以下と推計された。しかし、丸森町の筆甫、耕野両地区はそれぞれ4・1ミリシーベルト、2・8ミリシーベルトと比較的高く、保護者の間で懸念が広がっていた。

 県は甲状腺検査以外にも、ホールボディーカウンターを使った内部被ばく線量の検査の実施を検討している

※甲状腺検査のため、会場に入る親子=4日午前、宮城県大河原町

明治の粉ミルクからセシウム 最大30ベクレル

明治の粉ミルクからセシウム 最大30ベクレル
(2011/12/06 14:44 共同通信)

 食品大手の明治(東京)が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で1キログラム当たり30・8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが6日、同社の調査で分かった。詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第1原発事故に伴うものとみている。

 厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。明治は約40万缶を対象に、無償交換する方針。

 国が定める粉ミルクの暫定基準値(1キログラム当たり200ベクレル)は下回っている。厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。


明治の粉ミルク「ステップ」からセシウム、40万缶無償交換
(ロイター 12月6日15時0分)

[東京 6日 ロイター] 明治ホールディングス<2269.T>傘下の食品大手、明治は6日、同社の粉ミルク「明治ステップ」(850グラム缶)から1キログラム当たり21.5─30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。広報担当者によると、噴霧乾燥する際に使った熱風に一部放射性物質が混入したとみられる。

国が定める粉ミルクの暫定基準値は1キログラム当たり200ベクレルで、今回の検出量はこれを下回っている。

セシウムが検出されたのは賞味期限が2012年10月4、21、22、23、24日の製品で、同社は同3、4、5、6、21、22、23、24日の製品約40万缶を無償交換する。


粉ミルクからセシウム 明治ステップ、最大30ベクレル 40万缶無償交換へ
(2011.12.6 14:25 産経ニュース)

 食品大手の明治(東京)が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で1キログラム当たり30・8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが6日、同社の調査で分かった。詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第1原発事故に伴うものとみている。

 厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。明治は約40万缶を対象に、無償交換する方針。

 国が定める粉ミルクの暫定基準値(1キログラム当たり200ベクレル)は下回っている。乳児は大人より放射性物質の影響を受けやすいとされ、厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。

 明治によると、セシウムが検出されたのは賞味期限が平成24年10月4日、同21日、同22日、同24日の製品。日付は缶の底に記されている。明治は国内の粉ミルク販売シェア約4割の最大手。

基準濃度の100万倍のストロンチウム汚染水 大量に漏れる  

福島第一 汚染水45トン漏れる
(2011年12月5日 東京新聞朝刊)

 東京電力は四日、福島第一原発の高濃度汚染水の処理システムのうち、淡水化するための蒸発濃縮装置の建屋内で約四十五トンの水漏れが見つかったと発表した。建屋外にも漏れており、約五百メートル先の海に流れ出た恐れもあるこのシステムではストロンチウムは除去できず、漏れた水は、海水に放出できる基準の約百万倍という高濃度のストロンチウムを含むとみられる。

 今回の水漏れは、高濃度汚染水の処理システムが六月に稼働して以来、最大。

 東電によると、四日午前十一時半ごろ、作業員が建屋の床一面に五センチほど水がたまっているのを確認し、装置を停止。放射性セシウムは除去後だったため、表面線量はガンマ線で毎時一・八ミリシーベルト程度。しかし、ストロンチウムが放出するベータ線は毎時一一○ミリシーベルトと高く、水に触れ続けると、やけどのような「ベータ線熱傷」を起こす恐れがある。

 ストロンチウムは、骨にたまり長期間被ばくするため、危険性が高いとされる。

 水が漏れた原因は不明だが、建屋外に漏れた形跡が四カ所で見つかった。一つは、水をせき止めるコンクリート(高さ約四十センチ)の土台のひび割れ部分だったが、土台と壁の隙間から漏れた箇所もあり、実際にはもっと大量の水が漏れた可能性もある。水漏れは前日には確認されなかった。

 水は、海とつながる側溝まで届いた跡があり、東電は土のうでふさぐ措置を取った。五日以降、水漏れの範囲などを調べる。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「たとえ海に到達しても少量で、ほとんど影響ないレベルだ」と話している。


処理後の汚染水45トン漏れる 福島第一 一部は海へ?
(2011年12月4日20時47分 朝日新聞)

 東京電力は4日、福島第一原発にたまる高濃度放射能汚染水を処理する施設から、水が45トン漏れているのが見つかったと発表した。処理後の水だが基準を大幅に上回る濃度の放射性物質を含み、漏れた総量は最大220トンと見積もられ、一部が海に流出した可能性がある。東電は原子炉の冷温停止状態を達成間近としてきたが、一方で復旧作業にはなお手を焼いていることを示している。

 原子炉の冷却水を処理して再利用する循環注水冷却システムで起きた水漏れでは、過去最大の量。漏れた水のセシウム濃度は1リットルあたり4万5千ベクレルで、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の約300倍。ストロンチウムの濃度は測定に時間がかかるので結果が出ていないが、これまでのデータから分析すると、濃度は1リットルあたり1億ベクレル前後、基準の100万倍あるとみられる。

 装置の運転は止めたが、処理後の水がタンクに1万トン以上あるため、原子炉への注水は続けており、東電は「冷温停止には影響しない」としている。

 東電によると、4日午前11時半ごろ、下請け企業の作業員が、汚染水を淡水化する装置から水が漏れているのを見つけた。処理水が漏れ出て周囲に45トンたまり、たまった水が床近くのひび割れから外に出て側溝に流れ込んでいるのが確認された。水漏れは土嚢(どのう)でせき止めた。


原発汚染水が側溝に漏れる 

<漏れたのはセシウムなどを除去した後の汚染水で、ストロンチウム90などのベータ線を出す核種が残留している。水の表面線量はベータ線が毎時110ミリシーベルト、ガンマ線が同1・8ミリシーベルトだった>

原発汚染水が側溝に漏れる
[2011年12月4日20時55分 日刊スポーツ]

 東京電力は4日、福島第1原発の高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置から水が漏れ、コンクリートのひび割れから屋外にある側溝に流れたと発表した。東電は「たとえ海に到達しても、ほとんど影響ないレベル」としている。

 東電によると、4日午前11時半ごろ、装置がある建屋内に約45トンの水がたまっているのを発見、装置を停止した。午後2時半ごろには、建屋土台のコンクリート部分から外部の側溝に流れているのを確認。ひび割れから漏れていたという。

 側溝は約500メートル先で海につながっているが、水が海に届いたかは不明。東電は、海に流れ出ないよう側溝を土のうでふさいだ。

 漏れたのはセシウムなどを除去した後の汚染水で、ストロンチウム90などのベータ線を出す核種が残留している。水の表面線量はベータ線が毎時110ミリシーベルト、ガンマ線が同1・8ミリシーベルトだった

 淡水化装置は、放射性物質を吸着した後の水を蒸発させ、塩分を除去する装置で、今回の装置は1日約250トンを処理。原子炉注水に使う水は確保されており、冷却作業に影響はないという。(共同)


福島第一汚染水45トン漏れる、海に流出恐れも
(読売新聞 12月4日20時37分)

 東京電力は4日、福島第一原子力発電所の汚染水処理施設で約45トンの汚染水が漏れ、一部は施設の外に漏出したと発表した。

 敷地内の側溝から海に流出した恐れもあるが、東電は「海への流出があるとしても少量と見られ、影響は小さい」と見ている。

 水漏れがあったのは、セシウムなどの放射性物質を除去した後に、蒸発濃縮処理で塩分を取り除く装置。施設内には約5センチの深さで汚染水がたまっている。汚染水の表面の放射線は、ガンマ線が毎時1・8ミリ・シーベルトだが、ベータ線は同110ミリ・シーベルトと高い。汚染水の回収などでは、ベータ線による被曝(ひばく)を抑えるため、水に触れないように作業する必要がある。ベータ線を出す放射性物質のストロンチウムが1立方センチ当たり10万ベクレル程度含まれている可能性があり、この濃度は海水の濃度基準の10万?100万倍にあたるという。

再エネ価格委:与野党の有志議員、政府人事案に異議

再生エネルギー買い取り制度 価格算定委員(案) 差し替え要求
5人のうち3人が制度に否定的な「慎重派」

再エネ価格委:与野党の有志議員、政府人事案に異議
(毎日新聞 2011年12月6日 0時31分)

 再生可能エネルギー固定価格買い取り法(再生エネ法)に基づき、電力の買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」の政府人事案について、与野党の有志議員が5日、東京都内で会見し、人事案の差し替えを求めた。経済産業省は、今国会中の人事案への同意を目指している。

 再生エネ法では、買い取り価格や期間の設定を中立な第三者機関が担うとしている。人事案は民主、自民、公明の3党合意に基づき、3党の推薦をもとに決められたという。

 だが、候補者5人のうち3人が再生エネ法に反対か慎重派で、さらにその1人は大量に電力を購入する立場の進藤孝生・新日鉄副社長という顔ぶれになっている。

 このため、出席した民主、自民、社民、みんなの各党の議員から「バランスが欠けている」と白紙撤回などを求める声が相次いだ。民主党の山田正彦前農相は「反対多数になるのでは心配だ」と語り、自民党の柴山昌彦衆院議員も「人選のプロセスに問題がある」と訴えた。【永山悦子】
(最終更新 12月6日 8時26分)


再生エネ法:委員会人事に議員ら異議 消極的な人が過半数
(毎日新聞 2011年11月30日 20時09分)

 再生可能エネルギー固定価格買い取り法(再生エネ法)に基づき、電力の買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」の政府人事案について、与野党の国会議員らでつくるエネルギーシフト勉強会は30日、「再生エネ法に消極的な人が過半数を占め、問題だ」との異議を提起した。

 価格の設定は、再生可能エネルギーの普及を左右する。勉強会は、算定委員の候補者5人のうち進藤孝生・新日鉄副社長ら3人が再生エネ法に反対したり、消極的な主張をしてきた経緯を問題視。「適切な制度運用ができるとは思えない人選だ」と見直しを求めた。

 委員の任命は国会同意が必要で、枝野幸男経済産業相が11月17日に人事案を国会へ提案し、今国会での同意を目指している。【永山悦子】


<骨抜き再生エネルギー法案 >

2011/12/04

原発汚染水が側溝に漏れる 

<漏れたのはセシウムなどを除去した後の汚染水で、ストロンチウム90などのベータ線を出す核種が残留している。水の表面線量はベータ線が毎時110ミリシーベルト、ガンマ線が同1・8ミリシーベルトだった>

原発汚染水が側溝に漏れる
[2011年12月4日20時55分 日刊スポーツ]

 東京電力は4日、福島第1原発の高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置から水が漏れ、コンクリートのひび割れから屋外にある側溝に流れたと発表した。東電は「たとえ海に到達しても、ほとんど影響ないレベル」としている。

 東電によると、4日午前11時半ごろ、装置がある建屋内に約45トンの水がたまっているのを発見、装置を停止した。午後2時半ごろには、建屋土台のコンクリート部分から外部の側溝に流れているのを確認。ひび割れから漏れていたという。

 側溝は約500メートル先で海につながっているが、水が海に届いたかは不明。東電は、海に流れ出ないよう側溝を土のうでふさいだ。

 漏れたのはセシウムなどを除去した後の汚染水で、ストロンチウム90などのベータ線を出す核種が残留している。水の表面線量はベータ線が毎時110ミリシーベルト、ガンマ線が同1・8ミリシーベルトだった

 淡水化装置は、放射性物質を吸着した後の水を蒸発させ、塩分を除去する装置で、今回の装置は1日約250トンを処理。原子炉注水に使う水は確保されており、冷却作業に影響はないという。(共同)

【日本弁護士連合会・会長声明】 福島原発事故における避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する指針について

東京電力福島第一、第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する指針についての会長声明

本年11月25日、第17回原子力損害賠償紛争審査会が開催され、政府による避難指示等がなされていない区域からの避難(以下「区域外避難(自主的避難)」という。)によって生じた損害の賠償範囲について、事務局から、「中間指針追補(自主的避難等に係る損害関係)のイメージ(案)」(以下「追補イメージ」という。)と題する資料が配付され、議論が行われた。

追補イメージにおいては、区域外避難にかかる賠償項目として、?自主的避難によって生じた生活費の増加費用、?自主的避難により生じた精神的苦痛、?避難及び帰宅に要した移動費用の3点が挙げられている。これらについて、子ども及び妊婦とその他の対象者に分けた上で、区域外避難者への賠償額を自主的避難等対象区域内の住居に滞在を続けた住民(以下「滞在者」という。)の精神的苦痛及び生活費の増加費用の合計額と基本的に同額にする方向が示された。その額について具体的な議論はなされなかったものの、これまでの議論の流れを見る限り、見舞金程度の低額に抑えられることが憂慮される。

追補イメージが、「住民が放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当の理由があり、また、それに基づき自主的避難を行ったことについてもやむを得ない面がある」と正面から認めていることは評価できる

他方、追補イメージは、区域外避難(自主的避難)に関する賠償項目について、「避難指示等の場合と同じ扱いとすることは、必ずしも公平かつ合理的ではない」とする一方、「自主的避難の有無によりできるだけ金額に差を設けないことが公平かつ合理的である」とする。しかし、公平かつ合理的な賠償とは、実際に生じた損害額(慰謝料や逸失利益を含む)の賠償である。損害の内容が異なる被害者間に同様の賠償を行うことは、公平でもなく合理的でもない。

区域外避難者には、交通費や通信費などの生活費の増加等の避難費用や営業損害・就労不能等による損害等が実際に発生しているのであるから、これらが賠償項目に含まれるのは当然である。実際に生じた損害を賠償した結果、区域外避難者が多額の賠償金を受けることになったとしても、公平性の問題が生じないことはいうまでもない。

また、滞在者についても、放射線被ばくの危険の中でその後の健康被害の不安を強いられているのであるから、低廉に扱われるべきではない。同じ地域に避難者がいた場合には、コミュニティの破壊による経済的・精神的損害をも受けている上、恒久的な健康管理の必要が高いともいえる滞在者の損害を低く抑えた上で、これと避難者の損害を一律に扱おうとすることは、二重の誤りを犯すものである。  

さらに、避難者の中には、避難のために退職・廃業を余儀なくされ収入の喪失に苦しんでいる方や、収入喪失への懸念から母子だけが避難し父との別居生活を強いられ、多大な経済的負担と家族の分断の苦しみを受けている方が多数存在する。

追補イメージの賠償方針は、これらの世帯に対し、実際の損害額からかけ離れた損害額のみを提示するものであり、被害の実態に対する公正な賠償とはいえない。

なお、追補イメージは、「自主的避難者と滞在者を区別し、個別に自主的避難の有無及び期間等を認定することは実際上極めて困難であ」るという。しかし、既に中間指針においても、緊急時避難準備区域からの避難者と滞在者を区別し、個別に避難の有無及び期間等を認定しているが、かかる賠償において実際上の困難が生じているとの事実は示されていない。

早期の救済が目的であれば、まず一律額の賠償を行った上で、同額を超える賠償を希望する者について個別に全損害の賠償を認めるという方法も可能であり、実際に生じた損害の賠償を否定することは、理論的にも不合理であり、不公正である。

審査会の議論においても、早期の支払いのために、滞在者と避難者の精神的苦痛及び生活費の増加費用の合計額を基本的に同額とするとしても、避難者について合理的な避難費用は別に請求できるとする方向が示されており、個別に生じた実際の損害が証明された場合にその賠償を否定するものではないことは明らかであるから、これを尊重し、中間指針追補で明確にすべきである。

以上に基づき、当連合会は、避難区域外の避難者及び滞在者に対しても、損害賠償の対象者については、現実に発生した損害全てが賠償されるべきことを指針に明記すべきであり、具体的には、避難区域外の避難者及び滞在者についての損害賠償に関する指針において、以下の点を明確にすることを求める。

(1) 損害賠償の対象者、損害項目及び損害額算定について、当連合会が本年11月24日付けで発表した「東京電力福島第一、第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する指針についての意見書」に述べた点を考慮すること。

(2) 避難区域外の避難に係る損害項目は、原則として避難指示等に基づく避難に係る損害項目と同一であること。

(3) 指針が定める一律額を超える損害が発生している場合には、個別の損害項目について賠償が認められること。

(4) 損害賠償の対象者についても、対象とされた市町村以外であっても、福島第一原子力発電所からの距離、放射線量、避難者の属性等から、個別に、避難に合理性が認められる場合には賠償されること。

2011年(平成23年)12月2日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

<骨抜き再生エネルギー法案 > 

コケにされた菅前首相 裏切った枝野経産相
(2011年12月2日 日刊ゲンダイ)

あれだけ騒いだのに この始末
<骨抜き再生エネルギー法案 >

 菅前首相もとことん、コケにされたものだ。首相にしがみついて、「これだけは……」と通した「再生可能エネルギー促進法案」がすっかり、骨抜きにされようとしているのだ。

再生エネルギーが普及拡大できるかどうかは、買い取り価格と買い取り期間を決める調達価格算定委員会が鍵を握る。その人事案が出てきたのですが、驚きました。進藤孝生新日鉄副社長を筆頭に山内弘隆一橋大教授、山地憲治元東大教授と5人の委員のうち3人が再生エネルギーに批判的な立場なのです。中でも進藤氏はエネルギー多消費産業である鉄鋼業界の代弁者。電気代は安い方がいいに決まっているので、再生エネルギー価格を安く抑えようとするのは見えています。これじゃあ、再生エネルギーは普及するわけがないのです」(ジャーナリスト・横田一氏)

 さすがにこんな利益相反のムチャクチャな人事はないと、1日、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長や社民党の阿部知子政審会長ら超党派の議員らが連名で、この人事案を3党合意した民主、自民、公明党に対し、「人事案の再考」を求める申し入れを行った。こんな人事では国会で同意できないし、それを数の力で押し切られたら「脱原発依存の民意無視」ということだが、驚くのは野田政権や枝野経産相の二枚舌だ。野田政権は再生可能エネルギー政策を引き継ぐ約束だったし、枝野は菅政権の官房長官。二人三脚で再生エネルギーの促進に旗を振っていたくせに、官僚の振り付けとみられる人事案を出してくる。コイツにも毒が回り、すっかり骨抜きにされてしまった。

 これには菅政権でエネルギー政策の転換に尽力した梶山恵司・前国家戦略室審議官も「野田政権のエネルギー政策見直しは期待できない。事務局を押さえた官僚主導でくだらない議論ばかりしている」と怒っていたが、肝心の菅はお遍路に行ったりして沈黙している。
 ま、野田も枝野もこの程度の政治家であることは分かっていたが、改めて、どうにもならない連中だ。

プルトニウム:英国が地下に廃棄へ 再処理から転換

プルトニウム:英国が地下に廃棄へ 再処理から転換
(毎日新聞 2011年12月2日 15時00分)

 【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を2025年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年2000億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も21年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。

 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。1956年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。

 英エネルギー・気候変動省、英政府の外郭団体・原子力廃止措置機関(NDA)などへの取材によると、余剰プルトニウムの多くは、ウランと混ぜたMOX燃料として再利用する予定だが、一部は廃棄処分にする。プルトニウムを安全に捨てる技術はまだ開発されていないが、セメントなどで固めて地下数百メートルに埋める方法が検討されている。

 英政府は中部カンブリア州に最終処分場を造る方向で、地元との調整を開始。まとまれば、2040年からプルトニウムを地下処分する計画だ。

 英国が保有する民生用余剰プルトニウムの総量は、日本の電力会社などが英国に再処理を依頼して抽出した28トンも含めて114.8トン(10年末)で、管理費は年約20億ポンド(約2400億円)。21年まで再処理を続けるため、余剰量は最終的に海外の分を含めて130トンを超え、英国自身の保有量も100トンを超す見通しだ。国際原子力機関(IAEA)によると、純度の高いプルトニウムならば8キロで核兵器の製造が可能。英国の総量を換算すると1万発以上となる。

 英政府は、2010年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、余剰プルトニウムの議論が活発化したことを受けて、本格的な検討に着手。今年2月に(1)新技術が開発されるまで長期間保管(2)MOX燃料として原発で再利用(3)廃棄処分にする――の3案を国民に示した上で、(2)を推奨した。MOX案については「新規工場の建設・運用費用50億~60億ポンド(約6000億~7200億円)が、核燃料販売価格(25億ポンド)を大幅に上回る」とし、他案についても、長所、開発にかかる期間の見通しなどを記して意見を募った。

 ◇プルトニウム

 自然界に存在しない元素で、1941年に核兵器開発中の米科学者が生成。1グラムで1キロリットルの石油に匹敵するエネルギー量を持ち、「錬金術師の夢実現」と表現された。世界では軍事、民生合計で約500トン、うち民生用は約300トンだが、余剰が増え続けている。約45トンを保有する日本は「余剰プルトニウムは持たない」と国際公約しており、ウランと混ぜたMOX燃料を原発(軽水炉)で消費する「プルサーマル計画」を推進していた。

 ◇消費進まず、保管費用増大

 【ロンドン会川晴之】英国が世界最大の余剰プルトニウム保有国となったのは、高速増殖炉計画や、軽水炉用の核燃料に加工するプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場が、技術的、経済的な問題で成果があがらず、プルトニウムの消費が計画通りに進まなかったためだ。このため余剰量は増え続け、テロリストが入手する事態を避けるための保管や、多大な費用の捻出が財政危機を背景に困難となってきた。英国の脱プルトニウム政策は、高速増殖炉を含む原子力発電を「準国産エネルギー」と位置づける日本にとっても、核燃料サイクル事業の見直しを判断する材料になるのは確実だ。

 英国は、西側世界初の商業炉(1956年)、高速増殖実験炉(59年)を開発するなど、常に原子力開発の先陣を切ってきた。石油など化石燃料が枯渇するとの懸念が高まっていたのが背景で、50年代初頭から本格化した核兵器開発と連動する形で核燃料開発に注力した。

 しかし、70年代に英国沖で北海油田が発見され、カナダで巨大ウラン鉱床が見つかるなどプルトニウムの経済的優位性が薄らいでいく。日本の「もんじゅ」と同様、ナトリウム冷却材漏れなどの事故が高速増殖炉で相次ぐといった技術的困難も伴い、94年には高速増殖炉計画を断念した。

 一方、英国が使用している旧型ガス炉の核燃料は、長期保管が極めて難しく、再処理する必要がある。このため、余剰プルトニウムが年3トンの割合で増え続けた。

 解決策として、英政府はMOX燃料を使ったプルサーマル利用を目指した。しかし、イングランド北西部セラフィールドに01年に建設したMOX燃料工場は、技術的障害で年産120トンの計画に対し、10年間で15トンにとどまり、今年8月に閉鎖に追い込まれた。

 英政府が再処理中止と、プルトニウムの一部廃棄を検討していることについて、英政府の独立委員会、放射性廃棄物管理委員会(CORWM)のピッカード委員長は「再処理は、核廃棄物の減量を図り、プルトニウムなどの核物質再利用を進める役割を果たしてきた。だが、今、その考えは岐路に立たされている」と語った。

 英国の足取りは日本の原子力開発の歴史と重なる。特に高速増殖炉には巨額の国家予算を投入。プルトニウム抽出に必要な核燃料再処理施設建設を青森県六ケ所村で進めた

 日本政府は87年にまとめた原子力長期計画で、高速増殖炉実用化を2020年代から30年ごろ、再処理工場稼働を90年代半ば、MOX燃料工場稼働も90年代半ばとした。その後、技術的な問題などを背景に何度も計画を変更。今は高速増殖炉が2050年、再処理2012年、MOX燃料2016年を目標にしている。
(最終更新 12月2日 18時49分)

核燃料再処理 経産省と東電 02年に「六ケ所」から撤退で一致

核燃再処理:経産と東電02年に「六ケ所」から撤退で一致
(毎日新聞 2011年12月2日 2時30分)

 核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が02年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官(いずれも当時)らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし3カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

 ◇会長の辞任で白紙に

 毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトップが9年も前から「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業に影響しそうだ。

 メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村(再処理工場)はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、02年5月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も決定したという。

 六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時(89年)は7600億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、2兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに1兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの(再処理事業を)やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし02年8月、部品のひび割れなどを隠蔽(いんぺい)した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が辞任、再協議は実現しなかった。

 荒木氏(現東電社友)は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏(現顧問)は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理をやめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏(現会長)も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらないか5回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

 ◇六ケ所村の再処理工場

 使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」(青森県六ケ所村)が建設・運営している。極秘協議があった02年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、04年に劣化ウランを流すウラン試験、06年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが発生し08年12月以降、試験は中断している。完成予定時期は18回延期され現在は来年10月。
(最終更新 12月2日 6時09分)

2011/12/03

ベラルーシの主食パン40ベクレル 日本の米500ベクレルは甘すぎ ベラルーシでは除染をせず、農地の詳細な汚染地図がある 

ベラルーシの主食であるパンの放射能基準は40ベクレル/kg 日本の主食コメは500ベクレル/kg 甘すぎるにもかかわらず、その基準値を超えるコメが次々に見つかり、一部はすでに販売されている。ベラルーシでは農地の除染はしていないが、農地の詳細な汚染地図をつくっている。

コメ規制値超えに「検査体制の甘さ」
TBSニュース(12月1日16:42 MSNビデオから)

コメ規制値超えに「検査体制の甘さ」
福島第一原発からおよそ25キロ、いわき市久之浜地区のコメ農家、遠藤眞也さんはコメを県の検査機関に9月下旬に提出する予定でした。しかし・・・。  

「安全宣言とか組合で出荷したい時期があるので、『遠藤さんがもみずり(もみ殻とり)するまで待てない』と」(いわき市のコメ農家・遠藤眞也さん)  福島県は10月12日に安全宣言を出しましたが、これに間に合わないことなどを理由に、遠藤さんのコメの検査を断ったといいます。

民間の検査機関が遠藤さんのコメを調べると、232ベクレルの放射性セシウムが検出されました。  「とりあえず検体だけが欲しいから作っているところから持ってくればいいのではなく、距離感をつめて(農家)1世帯に対して1検体くらいは調べてほしい」(いわき市のコメ農家・遠藤眞也さん)  

福島県は検査を市町村単位ではなく、より細分化された旧市町村単位で行い、さらに、検査地点の数を国の指示の2倍、各旧市町村につき2か所に増やして実施してきました。しかし、その検査をすり抜け規制値を超えるコメが相次いで見つかり、一部が販売されたのです。

「本当に今回の事態については痛恨の極み」 (福島県・佐藤雄平知事、30日) 

「食べちゃっているというのが事実で、今妊娠で臨月で、ちょっとどうしたらいいかわからない」(福島県民)  

福島県はこれまでの検査で、規制値未満であってもセシウムが検出されたすべての地域で販売農家の全戸調査を行うことを決めました。しかし、とれたコメの検査以前に、とるべき対策があるという専門家もいます。  

福島大学・小山良太准教授。先月、チェルノブイリ原発事故の被災地・ベラルーシを訪れました。実はベラルーシでは、農地や山林の除染を行っていません。しかし一方で、農地を細かく分けて汚染状態を調べた地図があることを知りました。  

「日本型の汚染地図作りを早急にやる必要がある」(農業・地域経済を研究 福島大学・小山良太准教授)  福島には農地専用の詳細な汚染地図がありません。今、国が作っているのは、2キロ四方のマスで分けた汚染地図だけです。そこで小山准教授は、福島県伊達市の一部の農地を細かく調べ、100メートル四方に区切って色分けした詳細な汚染地図を製作しました。  

そこに、国が行っている2キロ四方のマスを当てはめると、放射線量が高いところと低いところが混在しているのがわかります。2キロ四方の汚染地図では、調査する場所によって、放射線量が高い水田も低い水田と扱われるおそれがあります。  

「できたものだけ検査して出荷できる、できないという段階はもう終わったと思っている。なぜ(放射線量が)高くなるのか、作付けしていいのか、いけないのか。来年に向けて精度の高い分析をして地域の農家に提供していく必要がある」(農業・地域経済を研究 福島大学・小山良太准教授)  小山准教授は、地域の協力などがあれば、今年度中にも福島県全体の汚染地図作りは可能だと考えています。(01日16:42)TBS Newsi

Copyright © 2009 株式会社ウインドファーム.  

中村隆市ブログ「風の便り」 コーヒー関連ブログ「豆の便り」 スタッフブログ「土の便り」 /abbr/li