2011/12/13

原発の発電コスト5割増 これまでの過小評価が判明

発電コスト:原発は8.9円 04年試算の1.5倍に

 政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」(委員長、石田勝之副内閣相)は13日、原子力や火力、太陽光、風力など電源別の発電コストの試算を公表した。原子力は、過酷事故に伴う損害賠償費などを反映、最低でも04年試算の1.5倍の1キロワット時当たり8.9円と算定した。漏えいした放射性物質の大規模な除染費用などは含まれておらず、東京電力福島第1原発事故でこれらの費用がはっきりすれば、原発コストは一段と膨らむ可能性がある。

 政府が従来、発電コストの安さを原発推進の最大の理由としてきたが、試算はそれが過小評価だったことを裏付けた。政府のエネルギー・環境会議は検証委の試算を踏まえ、将来の最適な電源構成のあり方を決める。

 原発は、福島第1原発と同規模の事故が40年に1度起きると想定。損害賠償や廃炉費用が約5.8兆円かかると仮定し、立地補助金なども上乗せした結果、1キロワット時の発電コストは04年の試算(5.9円)の約5割増しの8.9円となった。

 損害賠償が1兆円増加するごとに発電コストが0.1円上昇するとも推計。核燃料サイクル政策をやめ、使用済み燃料を直接処分すれば、0.4円分コストが下がるとした。

 火力は、燃料費上昇に加え、温暖化対策費増加も見込み、石炭と液化天然ガス(LNG)が現在の1キロワット時9?11円前後から30年に最大1円超上がる可能性を指摘。一方、再生可能エネルギーは現状、大規模太陽光が30.1?45.8円、風力(陸上)が9.9?17.3円だが、技術革新で30年に太陽光が12.1円、風力が8.8円まで下がる可能性があるとした。【宮島寛】

毎日新聞 2011年12月13日 20時43分(最終更新 12月13日 21時13分)


原発の発電コスト火力並み 政府試算、基本計画に反映
(2011年12月13日 20時18分 東京新聞)

 政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会は13日、原子力の発電コストを最低でも従来試算より約5割高い1キロワット時当たり8・9円と算定し、火力並みとする報告書案を示した。再生可能エネルギーは技術革新などでコストが大幅に低下すると見込んだ。出席した委員は報告書案をおおむね了承した。

 報告書は文言などの修正を経て、19日の次回会合にも正式に決定する。政府は検証結果を、来年夏に策定する新たなエネルギー基本計画に反映させる。
(共同)


原発の発電コスト5割増
(12月13日 テレビ東京)

7年前よりもコストが5割増える見込みです。政府は、福島第一原発事故後の原発の発電コストについて、1キロワット1時間当たり8.9円かかるとした試算を発表しました。これは、事故の処理に少なくとも5兆8,000億円必要との見込みで試算されたもので、高濃度汚染地域の除染費用等は含まれておらず、費用は更にかさむことになります。

内部被ばくから子ども守れ 八戸で講演会

内部被ばくから子ども守れ/八戸で講演会
(2011/12/12 08:46 デーリー東北)

 日本科学者会議青森支部八戸分会(松山力分会長)は10日、八戸市福祉公民館で12月例会を開いた。八戸生協診療所の竹本照彦所長が「福島原発事故と放射線被害について」と題して講演し、放射性物質から身を守る必要性を訴えた。

【写真説明】
放射線被害から身を守る必要性を訴える竹本照彦さん=10日、八戸市福祉公民館
※詳しくは本紙紙面をご覧ください。有料携帯サイトにも掲載しています。

コスモ石油、洋上風力発電に参入 岩手沖など検討

コスモ石油、洋上風力発電に参入 岩手沖など検討
(2011/12/13 2:00 日本経済新聞)

 コスモ石油は洋上風力発電事業に参入する。2020年代初頭にも東北沖など日本近海で10基以上の風車で構成する発電プラントの稼働を目指す。民間主導で建設する国内初の大規模洋上風力発電所になる可能性がある。海に囲まれた日本には洋上風力発電の適地は多い。政府も再生可能エネルギー普及に向け政策支援を本格化、事業化の環境が整うと判断した。


日本の洋上風力、20年後に「原発13基分」の試算も
(2011/12/13 2:02 日本経済新聞)

 遮蔽物がない海上は陸上より風の状態が良く、風力発電設備は安定した稼働が期待できる。世界第6位の排他的経済水域を持つ日本には洋上風力の設置適地が多い。2030年度時点の国内発電容量は陸上風力の約2倍の約1300万キロワットに達するとの試算もある。これは原発13基分に匹敵する規模だ。

 来年7月には再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まる。太陽光発電や陸上風力により生み出された電気は電力会社に固定…

外部被曝だけで、4カ月最高37ミリ 福島3町村の住民調査

外部被ばく、4カ月最高37ミリ 福島3町村の住民調査

 東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江、川俣、飯舘の3町村の住民約1730人が4カ月間で受けた外部被ばく線量は、推計で平均1ミリシーベルト強、最高37ミリシーベルトだったことが9日、県への取材で分かった。住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。

 この推計値は、県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による各地の空間放射線量を参照し算出された。

 県によると、約半数が4カ月間で平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被ばくをしていたという。
2011/12/09 11:49 【共同通信】


外部被曝、最高37ミリシーベルト 福島住民調査で推計
(2011年12月9日3時13分 朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝(ひばく)線量について、住民約1730人の推計値が最高37ミリシーベルト、平均1ミリシーベルト強だったことが県の解析でわかった。今回の対象は、飯舘村など比較的、空間線量が高い3町村の住民だが、約半数の住民が4カ月間で平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝をしていた。

 住民の外部被曝の実態が判明するのは初めて。県は近く結果を公表し、本人に郵送で連絡する。

2011/12/12

玄海原発:冷却水漏れ1.8トン 九電公表せず

玄海原発:放射線測定値、変動範囲上回る…3号機の放水口
(毎日新聞 2011年12月11日 21時08分)

 佐賀県は11日、九州電力玄海原発(同県玄海町)3号機の放水口で、9日午後3時の放射線測定値が通常の変動範囲を上回る数値を示していたと発表した。3号機では9日午前10時50分ごろ、放射能を帯びた1次冷却水が1.8トン漏れるトラブルが発生しているが、九電はトラブルとの関連を否定し、原因を調査するという。

 同県原子力安全対策課によると、モニターが示したのは473cpm(測定器に1分間に入ってきた放射線の数)。通常の変動範囲は433?472cpmとなっている。放水口からは2次冷却水を冷やすのに使われた海水のほか、発電所内の汚染水を浄化処理した水なども排出される。九電は9日は処理水を放出していないと説明しているという。

 測定値は降雨などの自然条件で変動範囲を超えることもあり、昨年12月には雨で507cpmを測定した。9日朝にも雨が観測されている。また放水口周辺に貝類が付着した場合も、貝類の放つ放射線により値が高くなることがあるという。

 モニターは同県環境センター(佐賀市)が常時測定している。データを10日に回収した担当職員は週明けに九電に確認しようと判断したが、11日の別の担当職員がトラブルとの関連から、急きょ九電に確認したという。

 9日の冷却水漏れは3号機の原子炉補助建屋内で発生し、九電は建屋内で汚染水を回収し、外部には漏れていないとしている。汚染水の濃度など詳細は明らかにしていない。

(最終更新 12月11日 21時52分)


玄海原発:冷却水漏れ1.8トン 九電公表せず

(毎日新聞 2011年12月10日 11時32分)

 九州電力は9日深夜、定期検査中の玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機で、原子炉補助建屋内にある1次冷却水の浄化やホウ素濃度調整をするポンプから1次冷却水1・8トンが漏れたことを明らかにした。九電は当初ポンプの温度上昇のみを同日午後3時半以降に佐賀、長崎両県や報道各社に伝えたが、1次冷却水漏れは公表しなかった。

 九電によると、9日午前10時48分、3号機の充てんポンプ3台のうち稼働中だった1台で、通常は30?40度の温度が80度以上に上昇して警報が鳴った。このため、休止していた他のポンプに切り替えた。1次冷却水はコバルトなどの放射性物質を含んだ汚染水で、原子炉補助建屋内のピットと呼ばれる回収ますに出たが、回収。外部への影響はないという。

 3号機は昨年12月11日に定期検査入り。原子炉内には燃料が装着されており、冷温停止状態を保つために冷却水を循環させていた。九電は高温になった原因は、冷却水不足や1次冷却水の不良などの可能性があるとみて調べている。

 九電は、温度上昇の警報が鳴った約4時間半後の9日午後3時半以降に佐賀、長崎両県、同6時ごろに報道各社にポンプの異常のみを知らせた。汚染水漏れについては、報道機関の問い合わせに、事実関係を認めていた。九電によると、汚染水漏れが設備内にとどまっているケースでは法規上、公表する必要はないという。九電は「1次冷却水の漏れは原子炉補助建屋内にとどまっており、広報する必要はないと判断した」と説明した。

 経済産業省原子力安全・保安院も、今回のポンプの異常や冷却水漏れは、法令による報告義務の対象にあたらないとしている。ただし、九電からは、警報が鳴ってすぐにポンプを停止し、冷却水が外部に漏れていないことや、モニタリングデータに問題がないとの報告があり、原因を調査することを確認したという。【中山裕司、竹花周】

(最終更新 12月10日 18時41分)

2011/12/08

東電 実質国有化へ 資本注入1兆円 政府、改革を主導―来夏にも

東京電力:実質国有化へ 資本注入1兆円 政府、改革を主導―来夏にも
(毎日新聞 2011年12月8日 東京朝刊)

 政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。

 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。

 東電は12年3月期で約5763億円の最終赤字を見込み、純資産は7088億円と1年前の2分の1以下に減少する見通し。自己資本比率も6%台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。

 東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計8900億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。

 廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が7日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では1~4号機で1兆1510億円が必要とされ、5~6号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で2兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で1兆円は必要」と話す。

 資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が18億株なのに対し、現在の発行済み株式は約16億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。

 発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。

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 ■解説

 ◇「東電解体」にらむ

 政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。

 東電は3月の福島第1原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」(経済産業省幹部)してきたのが実情だ。

 それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。

 値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。

 東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。【斉藤信宏、三沢耕平、永井大介】

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 ■ことば

 ◇優先株

 株主総会での議決権が制限される代わりに、普通株に比べて配当利回りや解散時の財産配分などで優先される株式。発行する企業にはコストがかかるが、高配当のため投資家に買ってもらいやすく、自己資本充実のための有効な手段となる。普通株への転換権を付与するケースが多い。バブル経済崩壊後に大手銀行が公的資本注入を受けた際にも用いられた。

毎日新聞 2011年12月8日 東京朝刊


東電株が急落、最低1兆円の公的資金注入で調整との報道
(2011年 12月 8日 09:14 JST)

[東京 8日 ロイター] 寄り付きの東京株式市場で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は急落。前日比10%超の下落となっている。政府が少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったとの一部報道が売り材料視されている。「国有化となれば既存の株主の権利がどうなるかわからないと不透明感が強まり、投げ売りが出ているようだ」(準大手証券)という。

8日付毎日新聞朝刊は、政府が東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったと伝えた。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、2013年3月期に同社が債務超過に陥る可能性が高まっているため、としている。現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時国有化に踏み切る構え。

来年6月の株主総会で株式授権枠の拡大について承認を得、原子力損害賠償支援機構が東電の新株を引き受ける形で、来年春の実施を目指すという。


東電<9501.T>急落、最低1兆円の公的資金注入で調整との報道
(2011年 12月 8日 09:09 JST)

 [東京 8日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は急落。前日比10%超の下落となっている。政府が少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったとの一部報道が売り材料視されている。「国有化となれば既存の株主の権利がどうなるかわからないと不透明感が強まり、投げ売りが出ているようだ」(準大手証券)という。

 8日付毎日新聞朝刊は、政府が東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったと伝えた。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、2013年3月期に同社が債務超過に陥る可能性が高まっているため、としている。現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時国有化に踏み切る構え。

 来年6月の株主総会で株式授権枠の拡大について承認を得、原子力損害賠償支援機構が東電の新株を引き受ける形で、来年春の実施を目指すという。

2011/12/07

「被曝の真実」命懸け問うた科学者の遺言

ニュースUP:「被曝の真実」命懸け問うた科学者の遺言=社会部・牧野宏美
(毎日新聞 2011年12月7日 大阪朝刊)

 <おおさか発・プラスアルファ>

 ◇弱き人々の側に立て

 神戸大教授だった故中川保雄さんの著書「放射線被曝(ひばく)の歴史」が福島第1原発の事故後に脚光を浴び、10月に復刊した。病床でこの本を手がけ、20年前に48歳で亡くなった中川さんは生涯を懸けて何を訴えようとしたのか。妻で、遺志を継ぎ兵庫県宝塚市で反原発運動を続けている英文学者の慶子さん(69)を訪ねた。

 ■過小評価を告発

 「人類が築き上げてきた文明の度合いとその豊かさの程度は、最も弱い立場にある人たちをどのように遇してきたかによって判断されると私は思う」。放射線被曝の人体への影響が過小評価されてきた歴史を告発した本の中で、20年前に書かれたこの言葉が今、重く響く。

 「福島の事故以降、原発や被曝について、あちこちから講師に呼ばれることが多くなった。空いてる日がないくらいなの」。宝塚市内の自宅で、慶子さんはおっとりとした口調ながら、複雑な表情を見せた。リビングには生前の中川さんの写真が飾られ、仏壇に復刊した本が供えられている。「もし夫が生きていたら事故にものすごくショックを受け、忙しく飛び回ってまた体を壊してたかもしれませんね」

 中川さんが反原発運動に本格的に取り組むようになったのは79年の米スリーマイル島原発事故がきっかけだ。80年に研究者仲間と「反原発科学者連合」を結成し、各地で学習会を開いたり、原発の下請け労働者の実態を調べた。81年には慶子さんを誘い、自宅のある宝塚市で市民団体「原発の危険性を考える宝塚の会」をつくった。中川さんが国内外を飛び回り多忙を極める一方、慶子さんは仕事と子育てをしながら、地元で無農薬野菜の共同購入をしていた友人らと学習会を開くなどした。

 ■20年前の名著に光

 「放射線被曝の歴史」は91年出版。工学博士で科学技術史を専攻していた中川さんが87年に渡米して入手した資料などから、国際的権威とされる国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護基準がどのように作られ、変遷したかを丹念にひもといている。

 著書によると、ICRPは原子力開発を推進する米国の強い影響を受け結成された。中川さんは、防護基準について「ヒバクを強制する側が、強制される側に、ヒバクがやむをえないもので我慢して受忍すべきものと思わせるために、科学的装いを凝らして作った社会的基準。原子力開発の推進策を政治的に支える手段だ」と厳しく批判。一貫して、原発労働者や子どもら「社会的に弱い立場にある人たち」の側に立ち、防護基準のもとになった原爆傷害調査委員会(ABCC)の被爆影響の過小評価の問題や、原発事故の危険性を鋭く指摘する。

 絶版になっていたが、事故後、ICRP勧告をもとに政府が設定した年間被曝線量の上限値が高すぎるなどの声が高まる中、インターネット上で話題になり、ネットオークションでは数万円の高値がついた。東京大の島薗進教授(宗教学)は自身のツイッターで「早急に復刊すべきだ。なぜ多くの『専門家』が理解困難な放射能安全論を説くのか理解しやすくなるはず」などと評価した。米国の核戦略を研究する広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師(アメリカ史)は「原爆投下時の残留放射線などの過小評価が現代にもつながっていることがよく分かる。『科学的』とされる情報に疑問を持つことから出発していて、研究者として人間として強く共感した」と話す。6月に出版社から慶子さんに復刊の打診があり、中川さんの研究者仲間が加筆し出版することになったという。

 ■痛みに耐えながら

 中川さんは奈良県出身。61年に大阪大工学部に入り、応用物理学を学ぶ傍ら、ベトナム反戦運動などにも関わった。文学部の同級生だった慶子さんとは学内の合唱団で知り合う。「思慮深く実行力があって、魅力的な人でした」。2人とも大学院に進み、67年に結婚、慶子さんは私立大の教員になった。博士課程を終えた中川さんは大阪府の教職員研修施設に就職し、科学技術史に専攻を変えた。78年に神戸大の講師になった。

 しかし、90年秋に末期の胃がんと分かる。当時、研究の集大成となる「放射線被曝の歴史」を執筆中だった。医師に告知を止められた慶子さんは、「完成させないまま亡くなったら後悔する」と3日間寝ずに悩んだ末、伝えたという。

 中川さんは激しい痛みに耐えながら病床で口述、慶子さんがワープロに入力した。入稿を終えた91年5月に死去。慶子さんと息子2人が校正した。「読み進めるたびに胸が詰まり、泣いてばかりいました」。原発を止めなくてはいけない、という気持ちがますます強くなったという。宝塚の会の代表を引き継ぎ、20年間こつこつ活動を続けてきた。

 「中川さんは私たちの中で生きている」。11月、復刊と没後20年を記念する集いが大阪市内であり、ともに運動した研究者や市民、原爆被爆者ら約50人が集まった。「福島での健康調査は不十分」など事故の対応を批判する声も多く出た。慶子さんは「夫もどこかから見ている。今頑張らないとね」と自らを奮い立たせるように言った。

 事故後の社会は、最も弱い立場の人たちをきちんと「遇して」いるだろうか。集いからの帰り道、私は中川さんの言葉を思い出し、自分自身に問いかけた。「増補 放射線被曝の歴史」は2415円、明石書店(03・5818・1171)。

ベルギー:新政権、脱原発 25年までに7基閉鎖確認

ベルギー:新政権、脱原発 25年までに7基閉鎖確認
(毎日新聞 2011年12月6日 東京夕刊)

 【ブリュッセル斎藤義彦】ベルギーの新政権は5日、国内に7基ある原発を2025年までに閉鎖する方針を確認した。新政権を構成する6党が合意した。福島第1原発事故以後、欧州で脱原発政策を決めるのはドイツ、イタリア、スイスに続き4カ国目。ベルギーは電力の原発への依存度が55%と高く、代替エネルギーの確保が急務になる。

 6党の連立合意文書によると、新政権発足から6カ月以内に閉鎖計画を決める。

 ベルギーは03年に原発の運転期間を40年に制限する法律を施行している。だが09年当時のファンロンパウ首相(現欧州理事会常任議長=EU大統領)がさらに10年間、運転延長を認めることで電力会社側と合意していた。

 新政権はこの合意を事実上破棄し「03年の法律が求める通り、原発を閉鎖する」と合意した。15年までに古い3基(1975年稼働)を閉鎖、残る4基(82?85年稼働)も25年までに順次閉鎖する。

 原発運転延長で電力会社と合意した党も新政権に参加しており、脱原発政策の実行は確定的といえそうだ。ただ、6党は、原発以外の電力源を確保し、電力価格が高騰しないことを脱原発の前提としている。風力など再生可能エネルギーは電力の数%程度しか供給できておらず、ガスなど別のエネルギーの導入が課題になる。経済省は「かなり困難な作業になる」としている。

二本松 のコメから放射性セシウム 780ベクレル

放射性セシウム:福島・二本松のコメから780ベクレル
(毎日新聞 2011年12月7日 21時10分)

 福島県は7日、二本松市渋川地区の農家1戸のコメ(玄米)から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える780ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。市内では9月の検査でも別の地区から規制値に達するセシウムが検出されていた。県は市に同地区248戸の農家が生産したコメの出荷自粛を要請するとともに、全戸検査の時期を前倒しする方針を示した。この農家のコメは全量自宅などに保管され、流通していないという。

 市内では9月の予備検査で小浜地区のコメから500ベクレルのセシウムが検出。10月に渋川地区を含む市全域を本検査の重点調査区域に指定した。本検査では全地点で規制値を下回り、県が「安全宣言」を出していた

 ただ、同地区の28地点を対象にした本検査では最大42ベクレル、同日行った近隣農家2戸の検査でも53ベクレルが最大で、1戸だけ突出して高いため、県は栽培方法などに原因がある可能性もあると見てさらに詳しく調査する。【乾達】


二本松 一部コメ基準超放射性物質
(12月7日 21時9分 NHK)

福島県二本松市の旧渋川村で収穫されたコメから、新たに、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。福島県によりますと、この水田のコメは流通していないということです。

新たに基準を超える放射性セシウムが検出されたのは、福島県二本松市の旧渋川村の水田で収穫された玄米で、国の暫定基準値である1キログラム当たり500ベクレルを超える、780ベクレルのセシウムが検出されたということです。福島県によりますと、同じ水田からはおよそ1トンのコメが収穫されていますが、いずれも収穫した農家やこのコメを譲り受けた近所の住民が保管していて、出荷されたものはないということです。この地区では、すべての農家を対象にした県による緊急の検査はまだ始まっていませんでしたが、6日、コメを譲り受けた住民が市の検査施設で簡易検査をしたところ、暫定基準値を超えたため、県が改めて検査していたということです。基準値を超えるセシウムが検出されたことを受けて、福島県は、二本松市の旧渋川村を対象にコメの出荷を自粛するよう求めるとともに、緊急の検査の時期を早めることを決めました。旧渋川村は二本松市北部の福島市に隣接する地区で、248戸のコメ農家があるということです。基準を超えるセシウムの検出は、福島市の大波地区と渡利地区、伊達市の旧小国村と旧月舘町に次いで、5地区目です

2011/12/06

放射性物質対策強化を 高崎の市民団体 市に公開質問状

【群馬】
放射性物質対策強化を 高崎の市民団体 市に公開質問状

(2011年12月6日 東京新聞)

 福島第一原発事故を受け、市民団体「高崎の子どもたちを放射能から守る会」(高崎市)は五日、放射性物質が給食に及ぼす影響と、教育施設の放射線量測定の対策強化を市に求める公開質問状を、五千二百六人の署名簿の写しを添えて飯野真幸教育長と富岡賢治市長あてに提出した。

 同会によると、会は八月ごろ、市内の主婦や女性ら計約十人で発足。署名は十月末から約一カ月間、市内を中心に幼稚・保育園と小中学校の保護者などから集めた。

 質問状は給食について▽給食の食材で放射性物質が検出された際、国の暫定規制値未満でも自然界に存在する数値より高い場合は使用しないこと食材と給食一食に含まれる放射性物質を検査して結果を公表すること給食で使う食材の産地を明記し、食べる判断を保護者らに委ねること―を要望している。

 教育施設の測定では▽全施設で空間と土壌の放射線量の測定を定期的かつ継続的に実施すること▽その際はきめ細かく測定し、放射線量が局所的に高い場所を早期に発見すること?を求めている。

 市は給食では、来年一月から食材などの検査を始める予定。食材産地は保護者も要望があれば閲覧できるが、一般公開されてはいない。教育施設の放射線量の測定では、市は十一月に大規模な調査をしたが、今後は未定。一部の教育施設を含む定点調査は続ける。

 同会の農業高階(たかはし)ミチ代表は「市は給食の調査では、人口規模が同じ前橋市や、伊勢崎市などより遅れている。保護者の生の声を大切にしてほしい」と話している。 (菅原洋)

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