2011/12/22

東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄

東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄
(2011年12月20日 07時07分 東京新聞)

 東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。

 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み

 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

 発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、PR施設などの維持管理費

 ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など

 福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

 東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「(電気料金を決める)経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

(東京新聞)

「事故収束」 原発事故現場の作業員 「政府ウソばかり」

作業員「政府ウソばかり」
(2011年12月17日 東京新聞朝刊) 

 「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。

 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。

 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

 ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。

 原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。

 別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。


「冷温停止」も 「事故収束」も  国内外で、誰も信用していない

2011/12/20

フェルネックス教授の 放射線被曝に関する重要な論文

長年、放射性物質による影響(特に内部被曝)を研究してきたミッシェル・フェルネックス教授の論文が届きました。 また、その論文を紹介するメッセージも届きました。これ以上、被ばくを増やさないために、多くの人に読んでほしいと思います。

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フランスのNPO<チェルノブイリ/ベラルーシのこどもたち>
会長 : イヴ・ルノワール

2011年12月16日パリ

主題 : ミッシェル・フェルネックス教授の論文のプレゼンテーション

拝啓 EPP参加の皆様へ

私はイヴ・ルノワールと申しまして、フランスのNPO<チェルノブイリ/ベラルーシーのこどもたち>の会長をしております。当会は2001年4月27日にベルラド放射線防護研究所(政府とは独立した機関)所長をしていましたヴァッシーリ・ネステレンコ教授からの要請に基づいて設立されたものです。

私たちの会は、ベルラド研究所 の科学的、人道的な活動に財政支援し、 ミンスクのベラルーシー科学アカデミー の遺伝子保全研究所に近代的な機材投資を行ない、それによって、体内に取り込まれたセシウム137の遺伝上の影響を調べるためです。ベラルーシー政府は、これらの課題に財政投資することを拒んでいます。

ここに添付しております書類に署名しているミッシェル・フェルネックス教授は世界保健機関(熱帯病治療)の専門家でした。20年以上、彼は、卓越した医者、学者などと連携しながら、体内に取り込まれた放射性物質による影響の問題〔内部被曝問題〕を非常に身近に追求してきました。

この資料は、放射線による危機の初期の保健衛生上の影響について皆さんの注意を喚起するだろうと思います。特に卵割から八週以内の胎児、それ以後の胎児に対するヨウ素131の重大な衝撃を彼は強調しています。汚染から免れた地域で収集されたデータと比較して、彼が記述する偏差を明らかにすることは、福島の惨事が開始された後、放射線汚染による環境の公共衛生上の問題の重要性に関して、明白な証拠をもたらすでしょう。

私たちは、彼の発表に、性差と比率の問題と放射性物質による内部被曝の他の影響に関する二枚の論考を添えておきます。

これらの資料を皆さんに知って頂けたことに感謝致します。

敬具

Yves Lenoir

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ミッシェル・フェルネックス
 
2011年11月30日 
フランス、オー=ラン県 ビーダータル

AP通信社は11月21日、「福島第一原発の事故による健康被害の実態は、明らかにならない可能性がある」という記事を配信した。これを読むと、次のような疑問が浮かぶ。「人々をできるだけ被ばくから守り、犠牲を最低限に食い止めるための最適な方策を、いったいどの機関が日本政府に進言できるだろうか」。

福島原発の管理者は、原発の計画をたて、建設を実行した最初の誤ちから、津波到来の1時間も前、すでに地震によって原発が壊れていたことを隠蔽した過ちまで、一貫して責任を負っている。これは明らかな人災で、結果として、環境中への放射能漏れの対応に遅れが生じた。

●● IAEAに従属するWHO

1946年の世界保険機構(WHO)憲章で、WHOは、医療部門において適正な技術を提供する義務がある、と定められている。緊急時には、政府が要請するか、あるいはWHOの介入に合意が得られたあとで、その役割を実行することになっている。WHOは健康に関する全ての情報、アドバイスおよび援助を与え、健康に関する世論をしっかり記録に残す義務がある。ところが、これらの義務はまったく遂行されていない。

WHOはもともとこうだったわけではない。1957年に設立された国際原子力機関(IAEA)との間で交わされた合意(1959年、 WHA12.40)によって、原子力分野での独立性を失ったのである。より最近では、放射線関連分野におけるWHOの活動は縮小しており、福島に介入したのもIAEAであった。

あまり問題とされてはいないが、IAEAは、福島やチェルノブイリのような原発大惨事が起こるたびに、大きな決定権を発揮できる、という国際原子力機関憲章をもつ。IAEAは自らの憲章に忠実で、1996年4月8日~12日にウィーンで開催されたチェルノブイリに関する国際会議会報のように、IAEA出版物には度々、憲章の第二条が引用されている。IAEAの主要目的は「全世界の平和、健康、繁栄に対して原子力産業が果たす役割を推進し拡大すること」なのである。

言い換えれば、国連組織であるIAEAは、原子力産業を推進し、その商業プロジェクトを支援するための機関である。WHO、FAO(国連食糧機構)、ユニセフなどの国連諸機関のなかで、IAEAはその最上部に位置している。さらに、法的に見ると、WHOは、健康および放射線分野での独立性をもたない、あるいは存在すらしていない。原子力産業を代弁するIAEAは、深刻な病気の数々と放射能の関係を認めない。

彼らの意図は原子力産業を保護することであり、放射能汚染から人々を保護したり被災者を支援することではない、とIAEAの指針にはっきり示されている。従って、国の保健当局は、原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない。IAEAは経済的配慮を優先するため、被ばくによると思われる健康被害を過小評価したり否定したりする。その結果、強度の汚染地域からの住民の避難が遅れる可能性もある。

●● まず性差に表れる放射線の影響

行政が福島の住民、特に放射能の影響を受けやすい子供たちにヨード剤を配布しなかったのは理解に苦しむ。ヨード剤は高価なものではない。ポーランドの例を見るように、たとえ百万単位の子供たちに配布しなければならないとしても、効果があったことだろう。原発から放出されたヨウ素131が到来する前に一錠飲むだけで予防になった。

AP通信社の記事は、原発事故の影響がまず子供たちに現れることを伝えていない。細胞分裂の早い成長期の子供は、成人に比べて千倍も放射能の影響を受けやすい。妊娠八週以内の胎芽が死亡するリスクもある。すなわち早期流産である。86年のチェルノブイリ事故前の統計と比較すると、事故後、女児新生児の5%が死亡している。最も汚染されたベラルーシとロシアでは、このために新生児の男女比が最大となっている。分娩時の女児死亡はチェルノブイリ後の東欧およびバルカン諸国でも見られ、ドイツでも同様に急増した。しかし汚染が局地的あるいはほとんどなかったフランスやスペインでは性差にあまり差異は見られなかった。このデータは性比が放射能汚染の度合いに比例して変化することを示している。

通常の性比は男1045に対して女1000前後で、地域別に見ても大差はない。放射能の影響で性比が変化した例は他にもある。例えば高濃度のトリウムを含むモナザイト岩地域、インドのケララ谷は、自然放射線レベルが通常の6倍も高く、ここの住民にはダウン症などの先天性異常が多い。また、自然放射線レベルが通常の周辺地域には見られない性比が認められている。(Padmanabham)

チェルノブイリでは死産、周産期死亡および先天性異常の増加が見られた。もっと後になってからだが、心臓の先天異常も見られた。50年代に行われたアリス・スチュワート医師の研究では、胎内で被ばくした胎児は後に白血病や癌(脳腫瘍)を発病するリスクが高いことが分かっている。

●● 放射線と免疫機能低下

チェルノブイリでは子供たち、特に小さい子供や幼児の1型糖尿病が増加し、昏睡の症状が確認された。通常は、遺伝的要因からくる自己免疫異常や新たな突然変異によるものだが、チェルノブイリで1型糖尿病を発病した小さい子供や幼児たちは糖尿病家系ではないことが特徴的だった。

事故後、被ばくが免疫機能に影響を与えることがベラルーシで明らかとなっている。そのため、福島周辺住民の白血球および抗体グロブリンの長期的調査が必要である(チトフ教授の研究を参考)。調査結果は、福島から離れた九州などの汚染されていない地域の対象群と比較しなければならない。

汚染地域の子供たちの免疫調査では、膵臓ランゲルハンス島のベータ細胞および甲状腺細胞に対する自己抗体に注意を払う必要がある。橋本甲状腺炎の原因には1型糖尿病と同じように遺伝子が関連すると考えられている。性ホルモンなどその他の内分泌腺は、特に思春期に機能不全を引き起こすリスクがある。たとえば、生理の遅れやウクライナで急増した男性不妊症だ。アレルギー性疾病も汚染地域の子供たちの間で増加すると思われるが、これらの調査はいずれも、非汚染地域の対象群と比較すべきである。

チェルノブイリでペレヴィナ教授が子供にレントゲンを短時間照射し細胞の過敏性(リンパ球培養)を調査したが、同じ調査を福島でも行う必要がある。

食品による内部被ばくにより免疫が低下したチェルノブイリの子供や幼児は、事故から何年も経ってからも頻繁に感染症にかかっている。汚染されていない地域に比べて合併症や慢性化によって悪化する率が高い。被ばくによって引き起こされるゲノム不安定性は遺伝的に受け継がれる。調査は、子どもの祖父母から始まって、これから何世代にも渡って続ける必要がある。

●● 被ばくとガン

甲状腺ガンは五歳児では百万人に一人という、子どもには稀な病気だが、今後は五歳未満の子供たちの間でも増大するだろう。被ばくした胎児・新生児の場合、甲状腺ガンの潜伏期間は非常に短く、浸潤性の甲状腺乳頭ガンが極めて速く進行する可能性がある。チェルノブイリ後、甲状腺腫、甲状腺炎および甲状腺機能不全などの甲状腺の病気が増加した。その他のガンは潜伏期間が長く、最大で35年である。スウェーデンのクロンベルクとベラルーシのオケアノフは、チェルノブイリ事故から十年後に様々なガンが増加する、という明白な傾向をつかみ、二十年後には一般的なガンの発生率が統計的に顕著に上昇することを確認した。

放射線を受けた若い人々は、若くしてガンを発病するなど、若年性老化のリスクがある。被ばく量の等しいリクビダートル(原発事故処理作業員)たちと比較すると、若いリクビダートルの発ガン率は年配のリクビダートルより著しく高かった。オケアノフはまた、被ばく総量より被ばくした時間の長さがよりリスクを高める要因であることを示した(1996年4月8日~12日のウィーン国際会議のIAEA会報279ページ参照)。ガンの調査においては、年々減少するであろう死亡率をパラメータにするのではなく、特に被ばくした人々の発ガン率、また従来より20年早まるであろう発ガン年齢に注目する必要がある。発ガン率と発ガン年齢は10~20年後、統計的に顕著な変化が見られると思われる。

若いリクビダートルの失明も、年配者より頻繁に発生した。これは微小循環障害を伴う網膜の変性疾患で、数年後に黄斑に現れる。

チェルノブイリ事故後、最初の死因はガンではなく、脳と心臓の合併症を伴う心臓血管病と高血圧だった。医師にはこうした合併症の予防に力を尽くして欲しい。

被ばくした幼児は、通常より若い年齢で橋本甲状腺炎および1型糖尿病を示す危険がある。性ホルモンの異常による症状などその他の内分泌腺の病気は性機能を不調にし、特に思春期の女性には生理の遅れ、男性には男性不妊症という症状が現れる。

●● 内部被ばくを避けるには

放射能から子供を守るために最も重要なのは、食べ物による内部被ばくを避けることだ。危険なのは外部被ばくよりもむしろ内部被ばくである。体内に取り込まれた放射性物質は、胸腺、内分泌腺、脾臓、骨の表面および心臓といった特定の内臓に蓄積する。チェルノブイリの事故後にバンダジェフスキーが行った研究によると、大人の内臓に蓄積された濃度の二倍近いセシウム137が同地域の子供の内臓から検出された。最も濃度の高かったのは、新生児、乳幼児の膵臓および胸腺だった。

チェルノブイリ後にセシウム137が体内に蓄積された子供たちの八割は病気で、心臓疾患も多い。事故前のベラルーシでは健康に問題のある子供は2割程度で、ベラルーシの汚染されていない地域では事故後でも変化が見られなかった。

子供たちは放射線測量計を身につけるより、ホールボディカウンターを定期的に学校に搬送し、子供たちのセシウム137体内蓄積量を調査する必要がある。体重1キロ当たり20ベクレルの値を超えている場合にはペクチンを与え、汚染された食品の摂取を避ける必要がある。また子供を汚染地域外でしばしば保養させるのも効果的だ。

ペクチンはストロンチウム90、セシウム137、ウラン誘導体の体内摂取を減らすとともに、体外への排出を促進する。イタリア、イスプラの欧州委員会研究所の専門家たちは、ペクチンが安全で放射能の排出に効果的なサプリメントであるとみなしている。(Nesterenko V.I.他「アップルペクチンによるチェルノブイリの子どもの体内のセシウム137の除去効果」 SMW 134: 24-27. 2004)

汚染された子供たちには、抗酸化物質として作用するビタミンE、ビタミンA、カロチンも有効であり、ニンジン、赤かぶ、赤い果物などを与えるのが効果的だ。

以上はAP配信記事に対する意見である。記事によると、放射能事故を原因とする成人の死亡例はまだ出ていないようだ。汚染地域で小児科医、遺伝学者、免疫学者たちによる出生時から思春期までの継続した疫学調査・医学調査を行うことを強く要請したい。この調査には、汚染されていない地域で、年齢・性別の分布、職業、生活水準、居住地域の人口密度など環境的に類似した対象群を選ぶことが重要である。

(翻訳:小川万里子  編集:藤原かすみ)

ミッシェル・フェルネックス Michel Fernex 略歴
1929年ジュネーヴ生まれのスイス人。医学博士。ジュネーヴ、パリ、ダカール、バーゼルで医学を学ぶ。後、セネガル、マリ、ザイール、タンザニアなどアフリカ諸国に勤務、またフランス、スエーデンでも勤務し、寄生体学、マラリア、フィラリア症の問題で、世界保健機関と15年間,共同作業を行う。スイス・バーゼル大学医学部教授に任命。臨床医学,及び熱帯医学専門医。66歳で退職。以後、IPPNWの会員、またNPO「チェルノブイリ/ベラルーシーのこどもたち」(ETB)を仏緑の党創立メンバーで反核の闘士であった夫人のソランジュ・フェルネックスと2001年に創設。また2007年から、ETB、IPPNW, CRIIRAD、仏脱原発ネットワークなどとWHO独立のためのキャンペーン(Independent WHO)を組織。キャンペーン会員はジュネーヴのWHO本部前で毎日8時から18時までピケを張っている。(過去に、ジャン・ジーグレール、ダニエル・ミッテラン、クリス・バスビー、チェルトコフ、ヴァシーリ・ネステレンコがヴィジーに参加)

2011/12/18

避難した少女の手紙 & 安全な場所で学びたい児童の願い 「却下」

茨城から沖縄に避難した十五歳の高校一年女子生徒が恩師にあてた手紙
(2011-12-17 19:37 木下黄太のブログ)から抜粋

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  お元気ですか?私たちは沖縄に移住し、 父、 妹は茨城に残っています。

 私は確実に被爆をしています。症状がかなりでています。主に甲状腺が腫れたり、鼻血 じんましん 免疫力低下などです。          

 自分でもびっくりするくらい体に異常が起きていて、あのまま茨城にいたら、近い将来 死んでいたかもと 沖縄の医師に言われました。

先生方は 公務員ですから、動けないことも、放射能について生徒に教えることができないのもよく分かっています。 様々な情報から真実を知った時、すごく苦しみました。もうすでに何人の人が死んでいるのか、ご存知ですか?私たちの世代が、あと10年後、それよりも早くごっそりいなくなると言われています。     

 茨城にいる友達が心配で仕方ありません。ネットを通して、みんなに情報を流していますが、 今がよければいい どうせ子供産めないから、うちの親は公務員だから動けないなど将来に対して後ろ向きな考えばかりです。仕方ありません。高校生が事実を知っても、親に言えず、不安な毎日を過ごすばかりです。だから その親に一番 放射能の怖さを伝えられるのは教師だと思いませんか? そのためにリスクはかなりあるかもしれません。それでも子供たちは 大人の宝物ではありませんか?今の子供たちを守れるのは大人しかいません。 残念ながら、国は子供の命より経済をとってしまいました。もし、将来 がんが増えて、国に あの時の放射能が原因だと 訴えても 因果関係なしといわれるでしょう。 原発が爆発したときの「 ただちに影響はない」、 ただちにですよ!将来はどうなのかです。                                                                            
 もし、今までどおり普通に暮らしていれば、将来苦しむことは、はっきりわかっています。 私は今がよければいいなんて絶対に思いません。今 なんてどこでもできます。今いる場所によって将来が大きく変わるのです。私はこちらにきてよかったと本当に思います。 ですが、一番気掛かりは 茨城 関東 東北にいる子供たちの未来。本当に怖いです。誰も悪くありません。誰も責められません。 しいていうなら、国と東電。私たちは皆 被害者です。だからこそ、自分の命は自分で、子供の命は親で 守らなければいけないと思います。                                                                 
先生 どうか放射能について真実を調べてください。どうかそれを たくさんの人に教えてあげてください。大事な生徒を守ってください。 そこからは、それぞれが決めることです。                                          茨城での食生活 空気感染に十分お気をつけてください。ありがとうございました。

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茨城県より9月に沖縄に移住した 高校一年の女子生徒さんの手紙です。 4月より自転車通学で水戸へ登校。往復で五キロ以上、 雨が降っても、傘ささないで半年近く通いました。体調不良が多くなり、大量鼻水 や鼻血、鼻血は1日に、二回から三回ふつうに出始め、首が腫れてのどが痛み、顔にむくみ、胸の上と腕に赤い大きな発疹も出ているそうです。

 ネットを通して、茨城の同世代のみんなに呼びかけているそうですが、そちらから返ってくる答えが「のどが痛い」「鼻血が突然出る」「体が前より疲れやすくなっていてだるい」という体調不良を訴える友達が多くなっているそうです。漠然とした不安を抱えている女の子たちが多いそうで、あきらめにも似た気持ちを彼女へ吐露してくることも多いといいます。

若い世代の女の子たちの中で、リアルにこうしたやり取りがされていることを知ると、この社会のあり方はどうすべきなのかと思います。

 闘っていくしかないと、僕は思っています。

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★「事故収束」を宣言しながら、緊急時の20ミリシーベルトを1ミリシーベルトに戻さない政府。そして、安全な場所での教育を求める子どもたちの願いを 「却下」する裁判所。この国の政治と司法をこのまま放置したら、子どもたちの犠牲がますます拡大する。

今、問われているのは、「日本の大人たちに、本気で子どもを守ろうとする気持ちがあるかどうか」 つまり、愛があるかどうか、ではないだろうか。

安全な場所での教育を求める 子どもたちの願いを 「却下」

子どもの安全な場所での教育を求める
ふくしま集団疎開裁判 「却下」決定に対するコメントから抜粋

(2011年12月16日 ふくしま集団疎開裁判)

1 本日12月16日、福島地方裁判所郡山支部で仮処分申立に対する決定が出されました。
→裁判所の決定(2頁に「判断の理由の要約」 13頁末行から最後までが判断の理由のポイント)

 以下その解説を述べるにあたって、一言、弁護団長(柳原敏夫)の感想を述べさせていただきたい。

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「子どもを粗末にするような国は滅びる、そのような国には未来はない」
これが真実であることの確認を求め、混乱と異常事態に陥っている国政の是正を「人権の最後の砦」を本来の任務とする裁判所に求めたのが疎開裁判です。

 しかし、本日、裁判所は自らその任務を放棄することを宣言しました。福島第一原発に劣らず、我が国の三権も首をそろえて混乱と異常事態に陥っていることを余すところなく証明しました。それが本日の決定の唯一の意義です。

 これに対しては、私たちは2世紀以上前のアメリカ独立革命の人権宣言の初心に返って、「子どもを粗末にするような国は廃炉にするしかない。未来は子どもを大切にする国作りの中にしかない」ことを宣言する。

「政府は人民、国家または社会の利益、保護および安全のために樹立される。いかなる政府も、これらの目的に反するか、または不十分であると認められた場合には、社会の多数の者は、その政府を改良し、変改し、または廃止する権利、いわゆる革命権を有する。この権利は、疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることもできないものである。」(米国ヴァージニア憲法3条)

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 結論となる主文は「本件申立を却下する」というものです。

 決定中には「判断理由の要約」として、以下が記載されています。
放射線による影響を受けやすい児童生徒を集団で避難させることは、政策的見地からみれば、選択肢の一つとなり得るものである。しかし、債務者には、郡山市に居住する他の児童生徒が存在する限り、教育活動を実施する義務があり、教育活動の性質上、債権者らに対する教育活動のみを他の児童生徒に対する教育活動と区別して差し止めることは困難である。

債権者らの申立の趣旨は、事実上、債権者らが通学する小中学校の他の児童生徒に対する教育活動をも含め当該小中学校における教育活動の実施をすべて差し止めること等を求めるものと認められるから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある。しかるに、債務者による除染活動が進められていることや放射線モニタリングの結果などを考慮すると、現時点において、警戒区域でも計画的避難区域でもない郡山市に居住し債権者らと同じ小中学校に通学する他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に当該小中学校における教育活動の実施の差止めをしなければならないほど債権者らの生命身体に対する具体的に切迫した危険性があるとは認められない。また、債権者らに対する損害を避けるためには、債権者らが求めている差止め等が唯一の手段ではなく、区域外通学等の代替手段もある。したがって、本件申立てについては、被保全権利が認められない。」

2 今回の決定の骨子は次のようなものです。

(1)債権者らは、債権者らを避難させることを求めているが、実質的には、各学校における他の児童生徒の教育活動の差止めを求めているから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある。
(2)現時点で、他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に各小中学校の教育活動の実施の差止めをしなければいけないほど、債権者らの生命身体に対する切迫した危険性があるとは認められない。その理由は、(1)空間線量が落ち着いてきている、(2)除染作業によって更に放射線量が減少することが見込まれる、(3)100ミリシーベルト未満の低線量被曝の晩発性障害の発生確率について実証的な裏付けがない、(4)文科省通知では年間20ミリシーベルトが暫定的な目安とされた、(5)区域外通学等の代替手段もあること、等である。

3 裁判所は、まず、被保全権利がないこと、すなわち、子供たちに切迫した健康被害の危険がないことを理由に、申立を却下しようと考えたのだと思います。しかし、その点だけでは決定理由を書けなかった。そこで、他の子供達についても避難させようとしているなどということを持ちだして、「被保全権利の要件を厳重に解する必要がある」などということを言い出したのです。

確かに、私たちは、14人の子どもの避難だけではなく、他の子供達の避難も実現したいと思っていました。しかし、それは、裁判所の決定が出た後の行政交渉で実現できることであって、司法で実現できることではないし、司法判断の対象になるものではないと位置づけていました。個人の権利救済を目的とする民事訴訟手続においては、それは当然のことです。審理の対象は、申立人の子供たちの健康被害を避けるために、申立人の子供たちを避難させる必要があるかどうかだけなのです。他の子供達に対する事実上の影響の問題を司法判断に持ち込み、厳しい要件を課したのは、民事訴訟の原則に違反するものであると考えます。

4 100ミリシーベルト以下での低線量被曝のリスクが証明されたとはされていないことや文科省の20ミリシーベルトの判断を理由に子どもの健康のリスクを否定した内容は、結局、行政の判断に追随しているだけであり、司法の役割を全く果たしていないというしかありません。

チェルノブイリでの避難基準との比較、ベラルーシやウクライナの子供たちの現状、福島の明日は今のベラルーシやウクライナであること、多くの子供達が被害を受ける危険があることを、裁判所はどう考えたのでしょうか。

科学的な証明のためには膨大なデータの収集が必要であり、そのためには長い時間がかかります。児玉龍彦東大教授が言っておられるように、科学的に証明できてから対策をとっても遅いのです。ことは子供たちの生命、健康の問題です。予防原則が徹底されなければなりません。

我が国の政府は、国民に対し、年間20ミリシーベルトまでの被曝をさせる意思です。ウクライナやベラルーシでは、年間5ミリシーベルトを超える地域は強制避難地域とされました。それでも大変な健康被害が生じています。我が国における子供たちの保護が、旧ソ連の各国よりもはるかに劣っていること、そのことを我が国の司法すら安易に追認することに驚きを禁じえません。

5 司法の仕事は、苦しみの中で救済を求めている市民を救うことであって、市民を苦しめる行政の行為にお墨付きを与えることではありません。

 今回の裁判所の決定に対し、私たちは十分に検討の上、今後の道を探りたいと考えます。

安全な場所での教育を求める 子どもたちの願いを 「却下」

「事故収束」を宣言しながら、緊急時の20ミリシーベルトを1ミリシーベルトに戻さない政府。そして、安全な場所での教育を求める 子どもたちの願いを 「却下」する裁判所

子どもの安全な場所での教育を求める
ふくしま集団疎開裁判 「却下」決定に対するコメントから抜粋
(2011年12月16日 ふくしま集団疎開裁判)

1 本日12月16日、福島地方裁判所郡山支部で仮処分申立に対する決定が出されました。
裁判所の決定(2頁に「判断の理由の要約」 13頁末行から最後までが判断の理由のポイント)

 以下その解説を述べるにあたって、一言、弁護団長(柳原敏夫)の感想を述べさせていただきたい。

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子どもを粗末にするような国は滅びる、そのような国には未来はない
これが真実であることの確認を求め、混乱と異常事態に陥っている国政の是正を「人権の最後の砦」を本来の任務とする裁判所に求めたのが疎開裁判です。

 しかし、本日、裁判所は自らその任務を放棄することを宣言しました。福島第一原発に劣らず、我が国の三権も首をそろえて混乱と異常事態に陥っていることを余すところなく証明しました。それが本日の決定の唯一の意義です。

 これに対しては、私たちは2世紀以上前のアメリカ独立革命の人権宣言の初心に返って、「子どもを粗末にするような国は廃炉にするしかない。未来は子どもを大切にする国作りの中にしかない」ことを宣言する。

政府は人民、国家または社会の利益、保護および安全のために樹立される。いかなる政府も、これらの目的に反するか、または不十分であると認められた場合には、社会の多数の者は、その政府を改良し、変改し、または廃止する権利、いわゆる革命権を有する。この権利は、疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることもできないものである。」(米国ヴァージニア憲法3条)

      ********************

 結論となる主文は「本件申立を却下する」というものです。

 決定中には「判断理由の要約」として、以下が記載されています。
放射線による影響を受けやすい児童生徒を集団で避難させることは、政策的見地からみれば、選択肢の一つとなり得るものである。しかし、債務者には、郡山市に居住する他の児童生徒が存在する限り、教育活動を実施する義務があり、教育活動の性質上、債権者らに対する教育活動のみを他の児童生徒に対する教育活動と区別して差し止めることは困難である。

債権者らの申立の趣旨は、事実上、債権者らが通学する小中学校の他の児童生徒に対する教育活動をも含め当該小中学校における教育活動の実施をすべて差し止めること等を求めるものと認められるから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある。しかるに、債務者による除染活動が進められていることや放射線モニタリングの結果などを考慮すると、現時点において、警戒区域でも計画的避難区域でもない郡山市に居住し債権者らと同じ小中学校に通学する他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に当該小中学校における教育活動の実施の差止めをしなければならないほど債権者らの生命身体に対する具体的に切迫した危険性があるとは認められない。また、債権者らに対する損害を避けるためには、債権者らが求めている差止め等が唯一の手段ではなく、区域外通学等の代替手段もある。したがって、本件申立てについては、被保全権利が認められない。」

2 今回の決定の骨子は次のようなものです。

? 債権者らは、債権者らを避難させることを求めているが、実質的には、各学校における他の児童生徒の教育活動の差止めを求めているから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある。
? 現時点で、他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に各小中学校の教育活動の実施の差止めをしなければいけないほど、債権者らの生命身体に対する切迫した危険性があるとは認められない。その理由は、?空間線量が落ち着いてきている、?除染作業によって更に放射線量が減少することが見込まれる、?100ミリシーベルト未満の低線量被曝の晩発性障害の発生確率について実証的な裏付けがない、?文科省通知では年間20ミリシーベルトが暫定的な目安とされた、?区域外通学等の代替手段もあること、等である。

3 裁判所は、まず、被保全権利がないこと、すなわち、子供たちに切迫した健康被害の危険がないことを理由に、申立を却下しようと考えたのだと思います。しかし、その点だけでは決定理由を書けなかった。そこで、他の子供達についても避難させようとしているなどということを持ちだして、「被保全権利の要件を厳重に解する必要がある」などということを言い出したのです。確かに、私たちは、14人の子どもの避難だけではなく、他の子供達の避難も実現したいと思っていました。しかし、それは、裁判所の決定が出た後の行政交渉で実現できることであって、司法で実現できることではないし、司法判断の対象になるものではないと位置づけていました。個人の権利救済を目的とする民事訴訟手続においては、それは当然のことです。審理の対象は、申立人の子供たちの健康被害を避けるために、申立人の子供たちを避難させる必要があるかどうかだけなのです。他の子供達に対する事実上の影響の問題を司法判断に持ち込み、厳しい要件を課したのは、民事訴訟の原則に違反するものであると考えます。

4 100ミリシーベルト以下での低線量被曝のリスクが証明されたとはされていないことや文科省の20ミリシーベルトの判断を理由に子どもの健康のリスクを否定した内容は、結局、行政の判断に追随しているだけであり、司法の役割を全く果たしていないというしかありません。チェルノブイリでの避難基準との比較、ベラルーシやウクライナの子供たちの現状、福島の明日は今のベラルーシやウクライナであること、多くの子供達が被害を受ける危険があることを、裁判所はどう考えたのでしょうか。科学的な証明のためには膨大なデータの収集が必要であり、そのためには長い時間がかかります。児玉龍彦東大教授が言っておられるように、科学的に証明できてから対策をとっても遅いのです。ことは子供たちの生命、健康の問題です。予防原則が徹底されなければなりません。我が国の政府は、国民に対し、年間20ミリシーベルトまでの被曝をさせる意思です。ウクライナやベラルーシでは、年間5ミリシーベルトを超える地域は強制避難地域とされました。それでも大変な健康被害が生じています。我が国における子供たちの保護が、旧ソ連の各国よりもはるかに劣っていること、そのことを我が国の司法すら安易に追認することに驚きを禁じえません。

5 司法の仕事は、苦しみの中で救済を求めている市民を救うことであって、市民を苦しめる行政の行為にお墨付きを与えることではありません。

 今回の裁判所の決定に対し、私たちは十分に検討の上、今後の道を探りたいと考えます。

2011/12/17

「冷温停止」も 「事故収束」も  国内外で、誰も信用していない

日本人も世界中の人々も「事故収束」という日本の総理大臣の宣言をほとんど信じていない。「日本政府はウソをつく」という認識が世界に広まっている。世界から信用を失うことの重大さを政府と民主党は認識していない。また、原発を推進してきた自民党もまったく反省していない。この国の政治を根本から変える必要がある。

海外メディア 冷温停止を疑問視
(12月16日 17時50分 NHK)

野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。

このうち、アメリカの新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ2を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。

また、イギリスのBBCは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、「冷温停止は1つの節目だが、それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。

このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府は、ステップ2を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。


冷温停止宣言:ドイツ通信社が速報 批判的見解も紹介
(毎日新聞 2011年12月16日 19時20分)

 【ベルリン篠田航一】東京電力福島第1原発の原子炉が冷温停止状態になったとの宣言について、ドイツのDPA通信は16日、「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報した。ドイツは福島第1原発事故を受け、今年6月、国内17基の全原発を22年までに順次停止する「脱原発」を決めた。

 一方でDPA通信は「燃料棒が溶融し、圧力容器を破って地上に漏れているともみられ、まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民をミスリードしている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。


福島第一原発 「事故収束」首相が宣言
(2011年12月17日 07時09分 東京新聞)

 野田佳彦首相は十六日、政府の原子力災害対策本部の会合で、東京電力福島第一原発で原子炉を安定して冷却する「冷温停止状態」を達成し、事故収束に向けた工程表「ステップ2」が完了できたとして「事故そのものは収束に至った」と宣言した。

 三月十一日の事故発生から九カ月余り。記者会見した細野豪志原発事故担当相は、今後は住民の帰還に向けた対策に政府を挙げて取り組む方針を示した。

 しかし、今月四日には敷地内の放射能汚染水の海への流出が確認され、溶けた核燃料の状態も分からない。そんな中で早々と「事故収束」を宣言したことには、住民や専門家から批判が出ている。

 事故対応に当たってきた国と東京電力の統合対策室は十六日に解散し、新たに「政府・東京電力中長期対策会議」を設置した。近くとりまとめる中長期の工程表をもとに、三十年以上かかるとされる同原発1~4号機の廃炉に向けた作業に取り組む。周辺住民の帰還に向け、避難区域の見直しに向けた考えも示す方針。

 対策室は四月に工程表を発表。三カ月程度を目標にした「ステップ1」で、原子炉から漏れ出した汚染水を浄化して再び炉内の冷却に使う循環式冷却を実現した。続くステップ2では、原子炉内の温度を一〇〇度以下に保つとともに、放射性物質の外部への放出を抑える「冷温停止状態」の実現を目指した。

 その結果、炉心溶融を起こした1?3号機の原子炉内の温度が三〇~七〇度程度に落ち着き、安定的に冷却できる状態になった。放出が続く放射性物質による被ばく線量は、敷地の境界で年〇・一ミリシーベルトと一般人の限度の十分の一にとどまっているとされる。

 さらに、東電や経済産業省原子力安全・保安院は、東日本大震災と同規模の地震や津波に襲われても安全性が保たれると確認。国として安全が確保できたと判断したという。

 記者会見で、細野担当相は「事故収束は極めて難しいと考えていた。日本が瀬戸際でとどまった大きな日と思う」と述べた。東電の西沢俊夫社長は「福島県、社会に迷惑を掛け、深くおわびする。今後は中長期の対策にしっかり取り組む」とあらためて謝罪した。


達成強弁 実態は道半ば
(2011年12月17日 東京新聞朝刊)

 本来の「冷温停止」と似て非なる「冷温停止状態」という用語を事故収束に向けたキーワードに用い、批判を浴びてきた政府。この日は、その達成を理由に「事故収束」宣言にまで突き進んだ。

 苦しい避難生活を迫られる人たちに配慮してか、サイト(福島第一の敷地)内の出来事に限っては「収束」とし、サイト外は「収束していない」という論法を持ち出した。

 確かに福島第一の周辺は、除染もほとんど手つかずで、放射性物質を含んだがれきの中間貯蔵施設の設置も具体化しておらず、収束どころではない。

 一方、福島第一の中も、とても収束とは言えないのが現状だ。日々原発を見ている現場の作業員たちは「収束などとんでもない」と口をそろえる。

 「冷温停止状態」かどうかも怪しい。そもそも「冷温停止」は、単に原子炉が冷えているだけでなく、放射性物質を密封できて初めていえること。その定義は東電の保安規定に明記されている。

 「冷温停止状態」の定義の一つは「圧力容器底部の温度が一〇〇度以下」。それは達成したが、炉内の別の場所は今も一〇〇度を上回るところがある

 圧力容器の底が抜けて、溶けた燃料が落下しているが、実際にどんな状態なのかも分からない。最後の“壁”である建屋も損傷。地下水の流入が止まらないが、海への流出を阻む遮水壁もできていない。高濃度汚染水は、いつ外部に漏れてもおかしくない状態だ。

 実際、四日には放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れたと判明。すると、政府の担当者は「水は関係ない」と抑制する対象ではないと言う。

 収束と言いながら、原子力緊急事態宣言は解除されない矛盾も。「収束宣言」は政治的な節目にすぎず、実態は収束への道半ばだ。 (原発事故取材班)


福島第1冷温停止宣言 再生実感程遠く、住民に諦め 
(2011年12月17日 河北新報)

 国は福島第1原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」完了を宣言し、原子炉が一定の安定状態になったと発表した。しかし、原発の安全性への信頼を裏切られ、古里を追われた福島県の住民や自治体に達成感はほとんどない。近く公表される避難区域の見直しをめぐっても疑念や諦めが渦巻き、「福島の再生」を実感するにはほど遠い

 福島第1原発が立地する大熊、双葉両町から避難した住民には「もう帰れない」という諦めが広がっている。福島市の仮設住宅で暮らす双葉町の無職山下忠宏さん(82)は「放射線量が高すぎる。政府は帰れるかどうかを判断できないあいまいな表現をやめて、土地を買い上げて最終処分場にすると決断すべきだ」と語る。

 住民は事故当初から二転三転する国や東電の情報に振り回された。大熊町で畜産業を営み、会津若松市に移った志賀美代子さん(51)は「原子炉が安定状態になったと聞かされても信じられない。こんなに早く完了宣言して大丈夫なのか」と疑いの目を向ける。

 国は線量が低い地域については帰還を認める方向で、近く避難区域の見直しを進める。しかし楢葉町の農業草野邦応さん(53)は「子どもを連れては帰れない。自分が避難先のいわき市と地元を行き来することになるだろう」と家族全員の帰還を諦めている

 「病院や上下水道、商店など生活基盤の整備がなければ帰るのは難しい」と言うのは、南相馬市小高区で老舗のラーメン店を営んだ豊田英子さん(62)。「元の場所で営業再開してもお客さんが来てくれないだろう」と二の足を踏む。

 国が帰還に向けて実施する除染についても期待感は薄い。富岡町の自営業安類聖子さん(66)は「除染作業はパフォーマンスだと思う。『やったけど駄目でした』と言うためではないか。いつまでも生殺しのように待たされるのは耐えられない」と批判する。

 避難住民の間では、広大な避難区域を全て除染するのは現実的ではないという見方が一般的だ。浪江町の会社員今野悦男さん(60)は「たくさんの放射性物質がまき散らされた。地区の約8割を占める山林の除染は不可能で、無駄金を使うことになる。何十年後かに帰れても、その時は復興の気力はないだろう」と話す。

◎「根拠なき宣言早計」/地元首長、信頼性を疑問視

 事故を起こした福島第1原発1?4号機が立地し、全域が警戒区域に指定されている大熊町の渡辺利綱町長はステップ2の完了宣言について「一歩前進」とした上で、「私たちにとっての事故収束は町民が町に戻って安心して暮らせること」と強調した。

 原発は今月に入っても放射性ストロンチウムを含む汚染水が流出するトラブルが続く。渡辺町長は「トラブルにはしっかり対応してほしい」と注文を付けた。

 一部が警戒区域に当たる南相馬市の桜井勝延市長は、完了宣言の信頼性に疑問を抱く。「炉心や燃料を完全制御できていることを確信できる根拠はなく、宣言は早計ではないか」と述べた。

 「事故発生以来、国や東京電力の情報開示には不信感があり、まともに受け止められない」。浪江町の馬場有町長は警戒区域指定に伴って役場機能を移した二本松市で記者会見し、完了宣言を批判した。避難指示が解除されても帰還に消極的な町民が一定数いる実情を踏まえ、「戻らないと判断する町民への支援策も持っていたい」と話す。

 佐藤雄平知事は県庁で取材に応じ「期待感は持たせるが、完全収束までは道半ばという認識。県としては安全安心を大前提に何ができるのか見極めたい」と語った。


<冷温停止宣言>国内外の不信払拭を優先 「拙速」指摘も
(毎日新聞 12月16日21時45分)

 東京電力福島第1原発事故の収束に向けた工程表のステップ2完了を受け、野田佳彦首相は16日の記者会見で「事故そのものは収束した」と訴えた。「同原発が安全になった」ことを宣言し、政府への国内外の懸念と不信を払拭(ふっしょく)することを優先したためだ。しかし、原発の外の「三つの課題」を解決する道筋は見えていない。記者団からは「宣言は拙速」との指摘も相次いだ。

 首相は原発事故について「全ての国民、世界中の皆様に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と改めて謝罪。「原子炉の安定状態が達成され、不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調した。

 しかし、依然9万人近くが事故に伴う避難生活を余儀なくされ、全国で放射性物質の検出が続く中での「事故収束宣言」は、被災地の実態とあまりにかけ離れている。首相も、宣言はあくまで工程表で政府が自ら定めた条件を満たしたに過ぎないことを認めた上で、「被災地感情として『まだ除染や賠償があるじゃないか』という気持ちがある。オフサイト(原発施設外)で事故対応が終わったわけではない」と釈明した。

 ステップ2達成の前倒しは、細野豪志原発事故担当相が9月の国際原子力機関(IAEA)年次総会で表明した。これは国内よりもむしろ国際社会に向けて、早期収束への決意を示すのが狙いだった。

 事故直後、米国が福島第1原発から半径約80キロ以内の米国人に一時退避を勧告するなど、各国は独自の対応を進めた。日本政府の対応の遅れに対する不信感が背景にあったのは明らかだ。国産食品の輸入規制や海外からの観光客の大幅減などの風評被害を一掃するためにも、ステップ2完了で、日本政府は海外からの信頼を取り戻す必要に迫られていた。

 一方、原発の外に目を向ければ、住民生活の回復に向けた課題は山積している。首相は16日の記者会見で放射性物質の除染、住民の健康管理、被害者への損害賠償の三つを重点課題に挙げた。

 特に「最大のカギ」と指摘した除染は、12年度と合わせて1兆円超の予算確保を明言。「さらに必要なら国が責任をもって予算を確保する」と語ったが、今後どこまで費用が膨らむか、有効な除染が本当にできるのかが見通せているわけではない。放射性物質への不安がぬぐえない中での避難区域の見直しに、自治体や住民から反発が出る可能性もある。【笈田直樹】


首相、原発事故「収束」宣言へ 冷温停止達成を認定
(2011年12月16日15時0分 朝日新聞)

 野田政権は16日午後、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、東京電力福島第一原発事故収束に向けた工程表ステップ2(冷温停止状態の達成)終了を確認し、事故の収束を宣言する。「事故の収束」という踏み込んだ表現をすることで、内外に安全をアピールする狙いだ。住民帰還のめどが立たない中での収束宣言には、避難住民から反発が出そうだ。

 ステップ2の終了確認を受けて、野田首相は同日夕に記者会見する。政権が今夕公表予定の宣言文案は、事故で放射能を拡散させた原発について「冷温停止状態に達し、万一事故が発生した場合も、(原発の)敷地境界線における被曝(ひばく)線量が十分低い状態を維持することができるようになった」と認定。さらに「安定状態を達成し、事故の収束に至ったと判断される」と踏み込んだ。

 政権は「冷温停止状態」について、1?3号機の圧力容器底部を安定的に100度以下に保ち、放射性物質の拡散を抑制する――などと定義している。

 これを「事故の収束」という、より強い表現に置き換えることで、風評被害など国内外に根強い原発事故への不安を払拭(ふっしょく)したいという狙いがある。政権は今後、放射性物質の除染を進めていく方針。避難区域の縮小も行い、住民の帰還へとつなげたい考えだ。

 ただ、溶融した炉心は場所の特定すらできていない。放射性物質の大気への放出も続いている。

 政府の原子力委員会が30年以上かかると見解を示した廃炉についても、政権は「中長期的課題」と位置付け、「事故の収束」とは切り分けた。

 政権は当初、ステップ2の達成目標について来年1月中旬までと示していた。その後、細野豪志原発相が9月の国際原子力機関(IAEA)総会で、目標を前倒しし、冷温停止状態の年内実現を宣言した。

 「事故収束」に絡み、細野豪志原発相は16日午前、東京都内で開かれた「アジア原子力協力フォーラム」閣僚級会合で「今日午後には冷温停止状態を報告することができる。オンサイト(原発敷地内)の事故は収束になる」とあいさつした。


「事故収束」を宣言しながら、緊急時の20ミリシーベルトを1ミリシーベルトに戻さない政府。そして、安全な場所での教育を求める 子どもたちの願いを 「却下」する裁判所 海外でも国内でも信頼を失っている行政、そして、司法

福島原発吉田所長のガンについて、矢ヶ崎克馬名誉教授 「繰り返し被曝することで、短期間でガン細胞が成長する可能性がある」

福島原発吉田所長の「食道がん」について、内部被曝に詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授はこう指摘している。「内部被曝では放射性物質が体のいたるところに運ばれ、あらゆる疾病の原因になる。繰り返し被曝することによって、短期間でがん細胞が成長してしまう可能性も否定できません。被曝の可能性は決して否定すべきではないと思います」

福島原発吉田所長の食道がん 内部被曝との関係を専門家解説
(2011.12.17 07:00 NEWSポストセブン)

 福島第一原発事故の収束作業を陣頭指揮し、病気療養のために退任した吉田昌郎・前所長(56)。その病名は「食道がん」だった。

 3人の子供とともに、都内のマンションに暮らす吉田氏の妻は、がんの前兆はなかったことを本誌にこう明かした。

「これまでがんになったことは決してありませんが、専門家ではないので、放射能が病気の原因なのかはわかりません。家族としては、ただ心配で…」

 事故後、ほとんど不眠不休の状態で、エネルギッシュに事態の収束にあたった吉田氏。休みの日も本社で行われた会議には、上京して出席した。

 しかし、10月下旬に異変が起きた。

「随分トイレが長いなと思っていたら、ずっと吐いていたんです。11月にはいると顔色も悪くて、“食べ物がのどを通りづらい”とか“食欲がない”とかこぼしていて、大丈夫かなと心配していたんですが…」(福島第一原発関係者)

 まだ50代という若さで突然の発病だが、東電の説明によると「食道がんの潜伏期間は5?10年のため、被曝が原因の可能性は低い」とのこと。

 しかし、内部被曝に詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授はこう指摘する。

「内部被曝では放射性物質が体のいたるところに運ばれ、あらゆる疾病の原因になる。繰り返し被曝することによって、短期間でがん細胞が成長してしまう可能性も否定できません。被曝の可能性は決して否定すべきではないと思います」

※女性セブン2012年1月1日号

九州電力の玄海原発停止求め提訴へ

玄海原発停止求め提訴へ
(2011年12月16日 10:13 西日本新聞)

 佐賀市の脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」(石丸初美代表)は15日、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)は大地震や津波で事故を起こす危険があるとして、4基すべての運転差し止めを求める訴えを来週にも佐賀地裁に起こすと明らかにした。裁判の会は玄海3号機のプルサーマル発電をめぐり、発電用プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の使用差し止めを求めて佐賀地裁に提訴しており、3号機については追加提訴となる。

 裁判の会は、福島第1原発の事故で、従来の安全基準では安全性の不十分さが明らかになったとして、同じ基準で造られた玄海原発も大地震や津波で大事故を起こす危険があり、運転を止める必要があるとしている。稼働から36年が経過した1号機は老朽化が進み、緊急冷却の際に原子炉圧力容器が破損する恐れがあるとも指摘、運転継続は危険と訴える。原告は全国から募り、既に130人超、提訴までにさらに増える見込みという。

 会は昨年8月にMOX燃料の差し止めを求めて佐賀地裁に提訴。東日本大震災後の今年7月にはメンバーを中心とした約90人で、玄海2、3号機の再稼働差し止めを求める仮処分を申し立てた。石丸代表は「命を奪う危険のある原発に住民は恐怖を感じている。身近な人を守る裁判。全国の原発の運転停止につなげたい」と話した。 (山路健造)

=2011/12/16付 西日本新聞朝刊=


玄海3号機冷却水漏れ ポンプの主軸破断が原因
(2011年12月16日 20:56 西日本新聞)

 九州電力は16日、定期検査中の玄海原発(佐賀県玄海町、出力118万キロワット)3号機のポンプ施設内に放射性物質を含む1次冷却水が1・8トン漏れた問題で、ポンプの主軸が破断して水漏れを防ぐ金属部品が損傷していたと発表した。

 破断した主軸はステンレス製で長さ約2・5メートル、直径6―8センチ。回転してポンプを動かす機能があり、モーター側から約1・6メートルのところで完全に折れていた。折れた主軸が傾いたまま回転を続けたことで、モーター側で回転している金属部品への負荷が強まり、損傷。そこから大量の冷却水が漏れたとみている。主軸は3号機が運転開始した1994年以来、交換していなかった。

 九電は、主要部品である主軸が破断した原因を今後くわしく調査。3号機の安全評価(1次評価)の提出は、調査結果を国に報告した後になる見通し。

 川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機でも2008年4月、同様にポンプの主軸が折れる事故が発生。原因を国に報告するまで約2カ月かかっている。

=2011/12/16 西日本新聞=


玄海3号機、ポンプ主軸折れる 冷却水漏れで発見
(2011年12月16日 17:31 西日本新聞)

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で9日に1次冷却水の浄化用ポンプの接合部から放射性物質を含む冷却水約1・8トンが漏れた事故で、九電は16日、ポンプの主軸が折れているのが見つかったと県に連絡した。

 九電は9日、浄化装置に設置したポンプ1台の軸受けの温度が、80度以上に上昇したことを知らせる警報が鳴る不具合があったことを県などに連絡したが、水漏れの事実については「浄化装置の外に漏れたわけではない」として発表していなかった。


九電に迅速な情報提供求める 玄海原発水漏れ通報遅れ 県議会決議へ
(2011年12月16日 00:59 西日本新聞)

 県議会総務委員会(山口初実委員長)は15日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機で起きた放射性物質を含む1次冷却水漏れを九電が当初公表しなかった問題について審議し、九電に対し正確で迅速な情報提供を求める緊急決議を16日の議会運営委員会に諮ることを決めた。同日の本会議で可決される見通し。

 県危機管理課の吉田慎一企画監が、九電とのやりとり内容を説明。それによると、9日午前11時前に警報が出た後、県には同日午後5時半ごろ、九電長崎支社が電話と電子メールで「警報が発信した」とだけ連絡。翌10日午前9時ごろ、同支社から冷却水漏れについて説明があったという。

 坂谷朝男・危機管理監は九電からの連絡について、「遅いと感じている。なぜ(最初に)水漏れを言わなかったのかと伝えた」と語った。委員からは「九電の誠意のなさに本当にあきれている」「九電の体質について改善を求めるべきだ」といった批判が相次いだ

 緊急決議では、安全協定の早期締結も求める内容となる。

=2011/12/16付 西日本新聞朝刊=

2011/12/16

環境省は、何のためにあるのか

【環境省は「(9万ベクレルの放射性セシウムが検出された)シート1キロに対し他の廃棄物1トンを混ぜて焼却すれば放射性物質は十分希釈される」と回答し、焼却処分を事実上認めた】

芝生シート高線量の小学校、セシウム9万ベクレル 杉並
(2011年12月13日15時2分 朝日新聞)

 東京都杉並区の区立堀之内小学校(同区堀ノ内3丁目)で、4月上旬まで敷いていた芝生の養生シートを同区が調べたところ、1キログラム当たり9万600ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかった。

 国が廃棄物処理できる目安とする「1キロ当たり8千ベクレル以下」を10倍以上上回っており、福島県郡山市の下水処理施設の汚泥(2万6400ベクレル)以上の数値だ。区は「シートは表面積が大きく、原発事故直後に広く放射性物質が付着したのだろう。放射性セシウムの濃度測定はキログラムで換算するため、シートが軽い分、高い数値が出たのではないか」とみる。

 環境省は12日夜になって「シート1キロに対し他の廃棄物1トンを混ぜて焼却すれば放射性物質は十分希釈される」と回答し、焼却処分を事実上認めた。これを受け、区は焼却する方向で検討している。

2011/12/15

福島への放射性セシウム降下、45都道府県合計の47倍

福島への放射性セシウム降下、45都道府県合計の47倍
(2011年12月14日20時38分 朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は14日、事故後4カ月間で福島県に降った積算値は1平方メートルあたり683万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く45都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県(4万801ベクレル)の168倍で、45都道府県の合計値(14万4446ベクレル)の47倍に相当する。

 各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム134と137を測定した3?6月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。683万6050ベクレルのうち94%が3月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の09年度の積算値は0.044ベクレル。


3月に降ったセシウム、過去最高の50倍超 気象研観測
(2011年12月2日0時57分 朝日新聞)

 気象庁気象研究所(茨城県つくば市)は1日、福島原発事故で放出され、3月に観測したセシウム137は1平方メートル当たり3万ベクレル弱(暫定値)で、核実験の影響で過去最高を記録した1963年6月の50倍以上だったと発表した。船を使った調査で、北太平洋上に広く降ったこともわかった。

 つくば市に降ったセシウム137は4月には数十分の1に減り、夏には1平方メートル当たり数十ベクレルとチェルノブイリ事故後のレベルになったという。環境・応用気象研究部の五十嵐康人室長は「福島原発事故前の水準に下がるまで数十年かかるのでは」と話している。過去最高値は同550ベクレル(移転前の東京都で観測)。

 4?5月に海水を採った調査では、福島原発から大気中に出た放射性物質は北太平洋上の広範囲に降り注いだことがわかった。米西海岸近くでも降っていた。


西日本でもセシウム検出 文科省、汚染地図作製へ
(2011年11月26日1時37分 朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が日本全土に降り注いだことが、25日に発表された文部科学省の調査で裏づけられた。第一原発から約1700キロも離れた沖縄県を含む45都道府県でセシウムが観測された。半減期が2年と短いセシウム134が全地域で見つかっていることから、文科省は「第一原発事故からの降下物」と判断している。

 事故前はほとんどの地域で検出されていなかった。しかし、微量でも西日本で見つかったことで、文科省は東日本で進めた土壌汚染マップ作製を西日本についても実施し、人体に影響ないレベルであることを確かめる方針も明らかにした。

 今回の調査は容器にたまったちりを測定した4カ月分の積算値。宮城県、福島県は東日本大震災で計測器が壊れるなどで測れなかった。放射性セシウム134と137の積算値が最も高かったのは茨城県の1平方メートルあたり4万801ベクレル。山形県2万2570ベクレル、東京都1万7354ベクレルと続いた。茨城県で測定している現時点の放射線量は毎時0.14マイクロシーベルトほどで年間では約1ミリになる。

 東京は放射能を帯びたちりが多く降ったが、別の調査では土壌のセシウムの蓄積量は比較的低い値が出ている。文科省は「東京は他県に比べて土壌が少ない一方で、沈着しにくい道路やコンクリートに落ちて風や雨で流されて拡散したためではないか」と説明する。

 第一原発から離れた中国や九州地方では格段に少なく、積算値の最低は熊本県の0.378ベクレルだった。


福島第一セシウム、カムチャツカ沖の深海5千Mまで到達
(2011年11月20日20時51分 朝日新聞)

 東京電力福島第一原発から出た放射性セシウムが事故から約1カ月後に、2千キロ離れた深海5千メートル地点まで到達していたことが、海洋研究開発機構の観測でわかった。大気中のセシウムが海に落ち、プランクトンの死骸などに付着して沈んだようだ。20日、都内で開かれた報告会で発表された。

 同機構は4月18?30日、福島から2千キロ離れたカムチャツカ半島沖と、1千キロ離れた小笠原列島沖の深海5千メートルで、プランクトンの死骸や砂などからなる1ミリ以下の粒子「マリンスノー」を採取して分析した。この結果、両地点でセシウムを検出した。セシウム137と134の比率などから、原発から出たものと判断された。濃度は解析中という。海洋中の放射性物質は、海流のほか、様々なルートで移動、拡散している実態が裏付けられた。(瀬川茂子)

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