2012/01/02

私たちの未来は大丈夫?〜子どもが考える原発と被曝〜

<転送します>
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         1月2日!今晩24時〜新春特番
      私たちの未来は大丈夫?〜子どもが考える原発と被曝〜

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今なお、放射性物質が放出を続けている福島第一原子力発電所。本来、封じ込められるべき放射性物質は、瓦礫、食品など、あらゆるルートを通じて、全国に広がっている。
この状況を、もっとも被害を受ける子どもたちはどう見ているのか?

番組では小学生、中学生が自らの疑問を実際に取材。原発政策はどうなるのか?
被曝の被害はあるのか? 子どもたちが、自分たちの未来を問う。

◎朝日ニュースター:初回1月2日(月)24時~
          再放送:3日(火)12時/5日(木)5時・23時/8日(金)20時
◎インターネットhttp://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1285
 
◎ゲスト:雨宮処凛(作家)
     川根真也(さいたま市立三室中学校理科教師/内部被曝を考える市民研究会)
     藤波心(中3・兵庫県在住)/かなる(小5・兵庫県在住)
     西片海斗(小6・ 福島市から米沢へ避難)/渡邉刀麻(中1・福島市から札幌に避難)
     菅野安佑(小6・福島市)/武田りえ(小6・福島市)
     仲田気良(小6・東京都武蔵野市)/白石穂(小6・東京都文京区)
     椛木亜実(中1・東京都豊島区)/眞嶋叙脩(中1・東京都新宿区)
     大谷空我(小2・埼玉県)/西片風(小3・福島市から米沢に避難)
◎司会:白石草(OurPlanetTV)
  
◎VTRの内容
「原発続ける?やめる?」原宿と渋谷で、子どもたち70人に街頭インタビュー
原発のことをもっと知りたい〜浜岡原発を見学(案内:東井玲さん)
電気はほんとに足りないの?飯田哲也さんにインタビュー
本当のことを知りたい!森ゆう子文部科学副大臣にインタビュー
被曝時代を生きぬく家庭科!(料理の先生:吉度日央里さん)

◎番組は海外での放送する予定です。
この番組にご賛同いただける方を募集しています。
◎賛同募集について
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1273

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円
(2012年1月1日3時1分 朝日新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。(続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます)

・・・以下、関連情報・・・

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円(朝日新聞、1月1日1面)

班目委員長を含む3割近くの24人が、原子力関連企業・業界団体から寄付を受けていた。うち11人は原発メーカーや、審査対象の電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

とりわけ重大なのは、現在経産省・保安院が原発再稼働のための手続きと位置づけて進めている「ストレステストに係る意見聴取会」の委員であり、司会進行役(保安院が一方的に指名)を務めている【岡本孝司・東大教授】に三菱重工業から200万円が寄付されていたという事実。この間、ストレステスト報告書があがってきたのは、ほとんどが三菱重工業製の加圧水型原子炉(PWR)。これでは、利益相反の疑念を払拭することはできない。

(朝日記事より)
◆岡本孝司・東大教授 三菱重工業(200万円)
 多忙につき答えられない(大学広報を通じて回答)

岡本教授は前回12月22日の第5回意見聴取会で、後藤政志、井野博満両委
員によるストレステストや意見聴取会に対する根源的な問いかけに対して、
「技術的なことに限って評価を行うのが我々のミッション」と繰り返し発
言し、議論の封殺を図りました。これに対して井野委員から、「技術は社
会の中に存在する。技術的問題と同時に社会的問題も議論すべきだ。客観
的事実の認識をしっかりやり、最後に社会的判断が加わって技術は実現す
る」との反論がなされました。傍聴席からも、議論したというアリバイを
作ろうと急ぐ岡本委員の強引な進行に強い抗議の声が上がりました。

 12月22日:意見聴取会(経産省本館、保安院)記録動画
 「発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価に係る聴取会」
 (204分:特に冒頭1時間10分)

2012/01/01

生涯100ミリシーベルトの基準で、本当に健康への影響はないのか?

追跡!真相ファイル(NHK 12月28日放映)から抜粋

“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?”

福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。

しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。

当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。
そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。

アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。
25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。

いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。


NHK 追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」文字起こしから抜粋

ナレーション:福島第一原子力発電所の事故から9カ月、私は作家の室井佑月さんとともに千葉県の柏市を訪ねました。原発からおよそ200キロ、一部の場所で今も放射性物質が検出されています。

食品に含まれる放射性物質の量を調べる民間の施設です。国は生涯100ミリシーベルトを上限に食品の安全基準を定めています。しかし人々の反応は・・・母親の声「子どもに関しては、この数値でも心配だなと思っています」「みなさん今の(国の)基準を信じている方はいらっしゃらないと思います」

国が根拠としているのがICRP(国際放射線防護委員会)が定める基準です。100ミリシーベルト以下の低線量の被曝のリスクは極めて小さく、ほとんど影響がないとしています。本当にそうなのか?

低線量被曝の実態を調べるため、追跡チームは海外を取材しました。チェルノブイリ原発事故の影響を受けた北欧スウェーデン。放射線のレベルはあまり高くなかったこの地域でも、ガンが増えていました。食べ物を通して被害が広がったと見られています。

これまで、ほとんど影響がないとされてきた低線量被曝。それに疑問を投げかける事態が世界で起きています。スウェーデン北部ベステルボッテン県。古くから少数民族サーメの人々が暮らしてきました。

住民:いま周辺でガンが増えています。放射能が原因ではないかと疑っています。

<ナレーション> 原因と見られているのは、25年前に起きたチェルノブイリ原発事故。放射性物質を含んだ死の灰は、1500キロ離れたサーメの町まで降り注ぎました。当時の放射線レベルは、年間およそ0.2ミリシーベルト。国際基準の5分の1程度の低いレベルでした。

 しかし今、ガンになる住民が増えています。事故の前と比べると、34%増加しました。事故直後スウェーデン政府は、食べ物に含まれる放射性物質の安全基準を設けました。人々がよく食べるトナカイの肉は1kgあたりの上限が300ベクレル。現在の日本の暫定基準値(500ベクレル)より厳しい値です。サーメの人々は食べる肉の量も減らし、身体への影響を抑えようとしてきました。

なぜガンが増えたのか。住民の調査を続けてきたマーティン・トンデル博士は汚染された食べ物を体内に取り込んむことでリスクが高まったのではないかと見ています。トンデル博士は汚染地域で暮らすすべての住民110万人のデータを解析。ガンになった人の被曝量を調べると、事故後10年間の積算でいずれも10ミリシーベルト以下だったことがわかりました。ICRPがほとんど影響がないとしている低線量でも、ガンになる人が増えていたのです。

トンデル博士:この結果に驚きました。明らかになったリスクがICRPより高かったからです。リスクは外からの被曝だけでなく、内部被曝に左右されるのです。


<ナレーション> 次に追跡チームが向かったのは、世界一の原発大国アメリカ。ここではより影響を受けやすい子供たちに深刻な問題が起きていました。イリノイ州シカゴ郊外。周辺に3つの原発が集中しています。原発から排出される汚水には放射性トリチウムが含まれていますが、アメリカ政府は国際基準以下なので影響はないとしてきました。しかし近くの町では子供たちがガンなどの難病で亡くなっていました。

ソウヤーさん夫妻はガンと原発との関係を証明するため、州政府からあるデータを取り寄せました。過去20年間、全住民1200万人がどんな病気にかかったかを記した記録です。小児科医の夫ジョセフさんが分析したところ原発周辺の地域だけが脳腫瘍や白血病が30%以上増加。なかでも小児ガンは、およそ2倍に増えていました。

ソウヤーさん夫妻は全住民の徹底的な健康調査を求めました。しかし国は「井戸水による被曝量は年間1マイクロシーベルトと微量で健康を脅かすことはない」と回答してきました。

<NHKのスタジオ>
室井:いまのVTRはショックでしたね。基準値内だと「リスクは低い」って言い方をするんですけど…ガンにかからない人もいるだろうけど、セーラさんみたいにかかってしまう人もいるわけで。だから「リスクは少ない」という言い方は、逆にして言うと「リスクを背負い込む人もいる」ということですね。

西脇:これはどれだけ被曝したらガンで亡くなるリスクが高くなるかということを示したグラフです。ICRPでは100ミリシーベルトでは0.5%ガンになるリスクが高くなるとしています。一見すると「大したことないじゃないか」と思われるかもしれませんが、例えば1万人の人がこれを浴びた場合は50人が、100万人の人が浴びた場合は5000人がガンで亡くならなくてもいい方がリスクを負ってしまうと。

鎌田:我々がいつも疑問なのは、じゃあこれ(100ミリシーベルト)より低い場合は…これが正しいかどうかも含めて、本当にこれでいいのかどうかわからない。

室井:しかも幼児や子供はもっとリスクが上がるじゃないですか。

西脇:そうですね、実はそのICRP自身がこの基準を見直すべきかどうか議論を進めていることがわかってきたんです。

<ナレーション> 10月、アメリカでICRPの会議が開かれました。ICRPはおよそ30カ国250人の科学者や政府関係者でつくるネットワークです。会議の一部だけが音声での取材を許可されました。

福島第一原発での事故を受けて低線量被曝のリスクの見直しを求める意見が相次ぎました。
会議での発言:「8歳や10歳の子供がなぜ原発労働者と同じ基準なのか。福島の母親や子供たちは心配している」「ICRPの低線量リスクがこのままでいいのか、大きな疑問が持ち上がっている」

ICRPは低線量のリスクをどう見直そうとしているのか。カナダのオタワにある本部に直接聞くことにしました。事務局長のクリストファー・クレメンス氏です。すでに作業部会を作り、議論を始めているといいます。

クレメンス:問題は低線量のリスクをどうするかです。

<ナレーション> クレメンス氏は私たちに驚くべき事実を語りました。これまでICRPでは低線量の被曝のリスクは低いとみなし、半分にとどめてきたというのです。

クレメンス:低線量のリスクを半分にしていることが本当に妥当なのか議論している。

<ナレーション> 低線量のリスクをめぐる議論は、実は1980年代後半から始まっていました。基準の根拠となっていた広島・長崎の被爆者データがこの頃修正されることになったのです。それまで原爆で1000ミリシーベルトの被曝をした人は5%ガンのリスクが高まるとされてきました。それが日米の合同調査で、実際はその半分の500ミリシーベルトしか浴びていなかったことがわかったのです。半分の被曝量で同じ5%ということは、リスクは逆に2倍になります。しかしICRPは低線量では半分のまま据え置き、引き上げないことにしたのです。

なぜ低線量のリスクを引き上げなかったのか。私たちは議論に関わったICRPの元委員に取材することにしました。当時の主要メンバーは17人。そのうち13人が核開発や原子力政策を担う官庁とその研究所の出身者だったのです。その一人、チャールズ・マインホールド氏。アメリカ、エネルギー省で核関連施設の安全対策にあたっていた人物です。電話での交渉を重ねて、ようやく私たちの取材に応じました。チャールズ・マインホールド氏、1970年代から90年代半ばまでICRPの基準作りに携わってきました。

低線量のリスクを引き上げなかった背景には、原発や核関連施設への配慮があったといいます。

マインホールド:原発や核施設は、労働者の基準を甘くしてほしいと訴えていたその立場はエネルギー省も同じだった。基準が厳しくなれば核施設の運転に支障が出ないか心配していたのだ。

<ナレーション> マインホールド氏は自らも作成に関わったという、エネルギー省の内部文書を取り出しました。1990年、ICRPへの要望をまとめた報告書です。低線量のリスクが引き上げられれば、対策に莫大なコストがかかると試算し、懸念を示していました。

マインホールド氏はアメリカの他の委員と協力し、リスクの引き上げに強く抵抗したといいます。

マインホールド:アメリカの委員が低線量では逆に引き下げるべきだと主張したのだ。低線量のリスクを引き上げようとする委員に抵抗するためだった。

<ナレーション> その後ICRPは、原発などで働く労働者のために特別な基準を作ります。半分のまま据え置かれていた低線量のリスクをさらに20%引き下げ、労働者がより多くの被曝を許容できるようにしたのです。

マインホールド:労働者に子供や高齢者はいないので、リスクは下げてもよいと判断した。科学的根拠はなかったが、ICRPの判断で決めたのだ

<ナレーション> いまアメリカでは原発や核関連施設で働いていた人たちが、相次いで健康被害を訴えています。女性たちは核燃料の再処理施設で、長年清掃の仕事をしていました。

元労働者:乳がんと喉頭がん、そして顔に皮膚がんを患っています。健康への影響はないと信じて働いてきた女性たち。いま国に対して補償を求める訴えを起こしています。

元労働者:私たちはモルモットでした。どんなに危険かも知らされませんでした。

NHKのスタジオ

室井:ICRPの人が出てきましたけど、「根拠がない」って。「半分に減らしてもかまわない」みたいなことを言ってましたけど、「根拠がない」って初めて聞いたんで驚いちゃったんですけど。

西脇:こちらをご覧いただきたいんですけど、これは2010年のICRPの予算がどこから来ているのかを示したものなんですけども、アメリカの原子力規制委員会を筆頭に、原子力政策を担う各国の官庁から・各国政府からの寄付によって成り立っているんですね。

西脇:日本も原子力を推進する日本原子力研究開発機構が毎年それなりの額を寄付している

室井:そうするとICRP自体が原発を推進したい人たちの側が作ったものだから、安全基準値を決めるわけだから…それじゃいけないんですよね。自分で判断していくしかないと思うんです。しかも安全な方に。

最後のVTR

<ナレーション> 原発の近くで暮らし、幼いころ脳腫瘍を患った18歳のセーラさんです。治療の後遺症で右手が麻痺し、いまも思うように動かすことができません。被曝から健康を守るための基準があるのに、自分のような被害が後を絶たないことにやりきれない思いを感じています。

セーラ:科学者には私たちが単なる統計の数値でないことを知ってほしい。私たちは生きています。空気と水をきれいにして下さい。たくさんの苦しみを味わいました。誰にも同じ思いをしてほしくはありません。

3月、国と県は放射性物質の拡散予測を公表せず、住民が大量被ばく

★保存しておきたい記事(1)

【浪江町の津島避難】 
線量情報なく町民孤立 国と県、予測伝えず 安全信じ…空白の4日間
(2011年12月11日 福島民報 3.11大震災・検証)

 東日本大震災から11日で9カ月を迎える。震災と東京電力福島第一原発事故により、今も多くの県民が県内外で避難生活を送る。原発から北西に約25キロ離れた浪江町津島地区。事故後の3月12日から4日間にわたり、多くの町民が避難生活を送った。国は12日、津島地区がある原発から北西方向への放射性物質拡散を予測し、13日には地区の10キロほど東側で高い線量を計測していた。しかし、国、県からは何も伝えられず、町は線量を把握できずにいた。

■避難者あふれる

 「津島に行こう。支所があるし学校を避難所として使える」。国の避難指示が原発から10キロ圏に拡大した3月12日、浪江町災害対策本部会議で幹部職員の意見が一致した。町内の津島地区は誰もが安全だと信じていた。

 原発から29キロほどの距離にある町津島支所。固定電話は一切使用できず、無線もない。通信手段は時折つながる携帯電話だけだった。根岸弘正町総務課長(58)は放射性物質の飛散を心配していた。12日午後には国の指示は20キロ圏内の避難に拡大された。「まだ、それよりは10キロほど離れている」。不安を打ち消した。

 人口1400人ほどの津島地区は約8000人の町民であふれた。津島小、津島中の体育館では避難住民が肩を寄せ合う。馬場績町議(67)の自宅にも22人が寝泊まりした。見知らぬ顔もあった。避難者は井戸水や沢の水を飲み、しのいだ。

 避難者の多くは津島地区で避難生活を続けた。車のガソリンが底を突くケースもあった。馬場町議は「町の災害対策本部がとどまっていたため、避難住民は安全だと思っていた」と振り返った。

 14日夜、津島地区の南に隣接する葛尾村で「全村避難する」との防災無線が流れた。静かな山あいにある津島地区にもその声が届いた。「ここにいて本当に大丈夫なのか」。避難住民に動揺と不安が一気に広がった。

■伏せられたデータ

 原子力安全技術センター(東京)は震災直後から一時間ごとの「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の試算を開始した。12日には津島地区への放射性物質飛散を示すデータもあった。

 根岸課長は後に公表されたSPEEDIを見て目を疑った。住民が避難した津島地区は茶褐色の線に囲まれ、高線量を示していた。「(線量の)情報さえあれば…」

 国は試算が不正確で誤解を招くとして公表を見送った。しかし、早い段階で公表していれば避難の参考になったと国の対応を非難する声もある。

 県は13日にSPEEDIの試算結果をファクスで32枚、国から受け取っていたが、公表しなかった。その理由について「予測の前提となる放射性物質の放出量が現実と懸け離れていると考えられた」と説明する。

 12日の県の調査で町中心部の酒井、高瀬地区は高い線量が計測されていた。津島地区から10キロほど原発寄りの町内室原地区は13日に国の調査が行われ、線量計は毎時30マイクロシーベルトを振り切った。しかし、国や県から放射線の情報が町に伝えられることはなかった。

 14日正午ごろ、根岸課長は3号機の爆発を伝えるニュースに言葉を失った。これまで漠然と抱いていた不安が一気に強まった。

 町は線量計2台を保有していた。12日、町は線量計が必要になると想定せず、町役場に線量計を置いたまま移動していた。「数日後には役場に戻れると思った。事態がどんどん悪化するとは…」。町の関係者は今も悔やむ。

町民被ばくどれほど 不安、悔恨、憤り… 浪江町の津島避難

 浪江町の避難は3月14日午前11時1分、東京電力福島第一原発3号機の爆発で急展開する。津島地区に滞在していた住民には不安が渦巻いていた。

■苦情相次ぐ

 浪江町は3月14日午後から断続的に対策本部会議を開き、再避難するかどうかを協議した。「一刻も早く避難すべきだ」。周辺の放射線量の情報は全くなかった。それでも避難の必要性を訴える意見が相次ぎ、移転先は二本松市に決まった。

 15日朝、馬場有町長が二本松市に受け入れを要請した。同日午前10時、町は津島地区の区長を集め、住民らに避難を呼び掛けるよう求めた。

 町の移転とともに、住民の避難がせきを切ったように始まった。町のバスで二本松市に向かう避難者もいれば、会津地方や県外に車を走らせる町民もいた。ただ、家畜の世話などを理由にとどまる住民がおり、町は支所に職員数人を残し、避難の説得に当たった。

 津島地区は16日の測定で毎時58.5マイクロシーベルトの放射線量が計測され、4月22日に計画的避難区域に設定された。局地的に放射線量が高い場所も見つかった。7月26日時点で、赤宇木は最大毎時26.3マイクロシーベルト、南津島は同40.1マイクロシーベルト。避難の目安となる年間積算線量「20ミリシーベルト」を短期間で上回る線量が計測された。

 津島地区で過ごした住民は再避難後も被ばくの恐怖におびえる。「なぜ危ない津島地区に避難したんだ」。町には春から夏ごろにかけ、このような苦情が多数寄せられた。

 「町職員の誰1人、津島地区の放射線量を把握していなかった」。苦情の対応に当たった担当者は、放射線量の情報が全くない当時の状況を繰り返すしかなかった。

■子どもの将来は

 「子どもの将来は大丈夫なのか」。県北地方の仮設住宅で暮らす40代女性は不安に駆られる。8月に茨城県東海村で受けた内部被ばく検査で、高校生の子どもから微量の放射性物質が検出された。

 女性の家族は町の避難指示に従って3月12~15日まで津島地区の避難所で過ごした。水はミネラルウオーターを飲んだが、野菜などの食材は沢の水で洗っていた。

 検査の担当者から「体に影響はない」と説明されたが、結果を知った子どもは食事を取らずにふさぎ込んだ。子どもを励ます言葉は見つからなかった。「何を根拠に津島にとどまらせたのか。線量が計測できていれば、安全か、危険かの判断はついたはずだ」。国、県、町の対応に憤る。

 自身を責める母親もいる。津島地区に一家4人で避難した女性(40)は「一生、子どもに謝り続けなければならない」と表情をこわばらせる。夫(41)、中学2年の長女(13)、次女(3つ)の4人で15日まで津島地区の親戚宅に滞在した。

 退屈する次女を外で遊ばせていた。次女は内部被ばく検査の対象年齢に達していないため、検査を受けることはできない。「ごめんなさい。遊んだあの場所の線量が高かったかもしれないの」

※内部被ばく検査 警戒区域と緊急時避難準備区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地点の住民のうち4歳以上を対象に6月から始まった。3歳以下の乳幼児は、行動を共にしていた保護者が対象。10月31日現在、6608人が検査を受け、浪江町では2618人が受けた。また、甲状腺検査は10月から始まり、3月11日時点で18歳以下だった全県民を対象にしている。

2011/12/31

ICRPが「政治的判断」で、被曝でガンになる数値を半分に減らしていた

追跡!真相ファイル <低線量被ばく 揺らぐ国際基準>
(NHK 2011年12月28日放映)から抜粋

“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。

しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。

アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡
する。

ICRP 低線量被ばく 揺らぐ国際基準


NHK 追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」文字起こし

<オープニングのVTRが流れます>

室井:幼稚園とかも普通にやってますね。こんな住宅街の中にあるんですか?

(ナレーション)福島第一原子力発電所の事故から9カ月、私は作家の室井佑月さんとともに千葉県の柏市を訪ねました。原発からおよそ200キロ、一部の場所で今も放射性物質が検出されています。

リポーター:住民の人たちにとって本当に驚きだろうし…
室井:不安だと思いますよ。

(ナレーション)一児の母親でもある室井さんは、同じように不安を抱える人たちからの依頼を受けて、各地で放射線量を測る活動を続けてきました。

室井:0.55(マイクロシーベルト)毎時
リポーター:年間にすると・・・4.8ミリシーベルト

(ナレーション)食品に含まれる放射性物質の量を調べる民間の施設です。国は生涯100ミリシーベルトを上限に食品の安全基準を定めています。しかし人々の反応は・・・

母親の声「子どもに関しては、この数値でも心配だなと思っています」「みなさん今の(国の)基準を信じている方はいらっしゃらないと思います」

室井:だから、やっぱり根拠なんですよ。「ただちに影響がない」とか言われても根拠がないので、よけいいっそう不安なんですよ。

(ナレーション)国が根拠としているのがICRP(国際放射線防護委員会)が定める基準です。100ミリシーベルト以下の低線量の被曝のリスクは極めて小さく、ほとんど影響がないとしています。本当にそうなのか?

低線量被曝の実態を調べるため、追跡チームは海外を取材しました。チェルノブイリ原発事故の影響を受けた北欧スウェーデン。放射線のレベルはあまり高くなかったこの地域でも、ガンが増えていました。食べ物を通して被害が広がったと見られています。

住民:私たちは何も悪くないのに、なぜこんな目に遭うのでしょうか。

(ナレーション)さらに国際基準を作ったICRPの当事者たちにも取材。低線量のリスクはどう決められたのか。驚くべき事実が明らかになりました。

ICRP名誉委員:「低線量のリスクはどうせわからないのだから、半分に減らしたところで大した問題はない。」「科学的な根拠はなかった。我々の判断で決めたのだ」

<ここから本編に入ります>

(ナレーション)揺れ動く国際基準。知られざる低線量被曝の実態とは・・・追跡が始まる。
これまで、ほとんど影響がないとされてきた低線量被曝。それに疑問を投げかける事態が世界で起きています。スウェーデン北部ベステルボッテン県。古くから少数民族サーメの人々が暮らしてきました。

住民:いま周辺でガンが増えています。放射能が原因ではないかと疑っています。

(ナレーション)原因と見られているのは、25年前に起きたチェルノブイリ原発事故。放射性物質を含んだ死の灰は、1500キロ離れたサーメの町まで降り注ぎました。当時の放射線レベルは、年間およそ0.2ミリシーベルト。国際基準の5分の1程度の低いレベルでした。

しかし今、ガンになる住民が増えています。事故の前と比べると、34%増加しました。事故直後スウェーデン政府は、食べ物に含まれる放射性物質の安全基準を設けました。人々がよく食べるトナカイの肉は1kgあたりの上限が300ベクレル。

現在の日本の暫定基準値(500ベクレル)より厳しい値です。サーメの人々は食べる肉の量も減らし、身体への影響を抑えようとしてきました。

住民:いつガンになるかわからないし、子や孫への影響も心配です。

(ナレーション) なぜガンが増えたのか。住民の調査を続けてきたマーティン・トンデル博士は汚染された食べ物を体内に取り込んむことでリスクが高まったのではないかと見ています。トンデル博士は汚染地域で暮らすすべての住民110万人のデータを解析。

(ナレーション)ガンになった人の被曝量を調べると、事故後10年間の積算でいずれも10ミリシーベルト以下だったことがわかりました。ICRPがほとんど影響がないとしている低線量でも、ガンになる人が増えていたのです。

トンデル博士:この結果に驚きました。明らかになったリスクがICRPより高かったからです。リスクは外からの被曝だけでなく、内部被曝に左右されるのです。

(ナレーション)次に追跡チームが向かったのは、世界一の原発大国アメリカ。ここではより影響を受けやすい子供たちに深刻な問題が起きていました。イリノイ州シカゴ郊外。周辺に3つの原発が集中しています。原発から排出される汚水には放射性トリチウムが含まれていますが、アメリカ政府は国際基準以下なので影響はないとしてきました。しかし近くの町では子供たちがガンなどの難病で亡くなっていました。

6年前に建てられた慰霊碑。足元のレンガにはこれまでに亡くなった100人の名前が刻まれています。

住民:これが亡くなった息子の写真です。この痛みは誰にも伝えずに抱えてきました。

(ナレーション)住民を代表し、被害を訴えている親子がいます。シンシア・ソウヤーさんとその娘セーラ(18)さんです。セーラさんは10年前、突然脳腫瘍を患いました。治療の後遺症で18歳になった今も身長は140cmほどしかありません。

セーラ:みんな死んでしまったのに、私だけが生きていて悲しいです。

(ナレーション)セーラさんが脳腫瘍になったのは、この町に引っ越してきて4年目のことでした。

シンシア:セーラはあの井戸の水をまいて遊び、食事をしていたんです。病気になってからはシカゴから水を取り寄せるようになりました。怖かったので、その水で料理をし皿を洗い、歯を磨かせていました。

(ナレーション)ソウヤーさん夫妻はガンと原発との関係を証明するため、州政府からあるデータを取り寄せました。過去20年間、全住民1200万人がどんな病気にかかったかを記した記録です。小児科医の夫ジョセフさんが分析したところ原発周辺の地域だけが脳腫瘍や白血病が30%以上増加

(ナレーション)なかでも小児ガンは、およそ2倍に増えていました。ソウヤーさん夫妻は全住民の徹底的な健康調査を求めました。しかし国は「井戸水による被曝量は年間1マイクロシーベルトと微量で健康を脅かすことはない」と回答してきました。

シンシア:あまりに多くのものがセーラから奪われてしまいました。低線量の被曝が何をもたらすのか知ってほしいのです。

<NHKのスタジオ>

室井:いまのVTRはショックでしたね。基準値内だと「リスクは低い」って言い方をするんですけど…ガンにかからない人もいるだろうけど、セーラさんみたいにかかってしまう人もいるわけで。だから「リスクは少ない」という言い方は、逆にして言うと「リスクを背負い込む人もいる」ということですね。

鎌田:彼女の場合は具体的にどのくらいの量の被曝をしたと考えられているんですか?

西脇:それが彼女がどれだけ被曝したのかはわかっていないんですね。政府や電力会社は「基準以下だったので健康被害はない」として、実際の被曝量を測っていないんです。

室井:そんなの、すごくわかりづらいですね。子供が病気になったとしたら、別に損害(賠償)を求めたいんじゃなくて、病気にかかる前の健康な状態に戻してもらいたいと思うけど…それは、かかってからだと無理な話じゃないですか。

西脇:これはどれだけ被曝したらガンで亡くなるリスクが高くなるかということを示したグラフです。ICRPでは100ミリシーベルトでは0.5%ガンになるリスクが高くなるとしています。一見すると「大したことないじゃないか」と思われるかもしれませんが、例えば1万人の人がこれを浴びた場合は、

西脇:50人が、100万人の人が浴びた場合は5000人がガンで亡くならなくてもいい方がリスクを負ってしまうと。

鎌田:我々がいつも疑問なのは、じゃあこれ(100ミリシーベルト)より低い場合は…これが正しいかどうかも含めて、本当にこれでいいのかどうかわからない。

室井:しかも幼児や子供はもっとリスクが上がるじゃないですか。

西脇:まさにそこのところはVTRで見ていただいた通りに、内部被曝の影響とか感受性の高い子供への影響ということで。やはり低線量であっても影響が高いのではないかという意見もある一方で、少しずつ浴びていく場合には細胞が放射線に対して抵抗力を持つとか…

西脇:そういうような理由で低いんじゃないかという意見もあって、ここ(低線量被曝)での意見は分かれているわけなんですね。

鎌田:意見が分かれているという現状について、ICRPは今どういうことをやろうとしている?

西脇:そうですね、実はそのICRP自身がこの基準を見直すべきかどうか議論を進めていることがわかってきたんです。

<再びVTR>

(ナレーション)10月、アメリカでICRPの会議が開かれました。ICRPはおよそ30カ国250人の科学者や政府関係者でつくるネットワークです。会議の一部だけが音声での取材を許可されました。福島第一原発での事故を受けて低線量被曝のリスクの見直しを求める意見が相次ぎました。

会議での発言:「8歳や10歳の子供がなぜ原発労働者と同じ基準なのか。福島の母親や子供たちは心配している」「ICRPの低線量リスクがこのままでいいのか、大きな疑問が持ち上がっている」

ICRPは低線量のリスクをどう見直そうとしているのか。カナダのオタワにある本部に直接聞くことにしました。事務局長のクリストファー・クレメンス氏です。すでに作業部会を作り、議論を始めているといいます。

クレメンス:問題は低線量のリスクをどうするかです。

(ナレーション)クレメンス氏は私たちに驚くべき事実を語りました。これまでICRPでは低線量の被曝のリスクは低いとみなし、半分にとどめてきたというのです。

クレメンス:低線量のリスクを半分にしていることが本当に妥当なのか議論している

(ナレーション)低線量のリスクをめぐる議論は、実は1980年代後半から始まっていました。基準の根拠となっていた広島・長崎の被爆者データがこの頃修正されることになったのです。それまで原爆で1000ミリシーベルトの被曝をした人は5%ガンのリスクが高まるとされてきました。

それが日米の合同調査で、実際はその半分の500ミリシーベルトしか浴びていなかったことがわかったのです。半分の被曝量で同じ5%ということは、リスクは逆に2倍になります。しかしICRPは低線量では半分のまま据え置き、引き上げないことにしたのです。

クレメント:この問題は何度も議論されてきた。なぜ引き上げなかったのかは、私が委員になる前のことなので詳細はわからない。

(ナレーション)なぜ低線量のリスクを引き上げなかったのか。私たちは議論に関わったICRPの元委員に取材することにしました。調べてみると、ある事実がわかりました。当時の主要メンバーは17人。そのうち13人が核開発や原子力政策を担う官庁とその研究所の出身者だったのです。その一人、チャールズ・マインホールド氏。アメリカ、エネルギー省で核関連施設の安全対策にあたっていた人物です。電話での交渉を重ねて、ようやく私たちの取材に応じました。チャールズ・マインホールド氏、1970年代から90年代半ばまでICRPの基準作りに携わってきました。

低線量のリスクを引き上げなかった背景には、原発や核関連施設への配慮があったといいます。

マインホールド:原発や核施設は、労働者の基準を甘くしてほしいと訴えていた。その立場はエネルギー省も同じだった。基準が厳しくなれば核施設の運転に支障が出ないか心配していたのだ。

(ナレーション)マインホールド氏は自らも作成に関わったという、エネルギー省の内部文書を取り出しました。1990年、ICRPへの要望をまとめた報告書です。低線量のリスクが引き上げられれば、対策に莫大なコストがかかると試算し、懸念を示していました。

マインホールド氏はアメリカの他の委員と協力し、リスクの引き上げに強く抵抗したといいます。

マインホールド:アメリカの委員が低線量では逆に引き下げるべきだと主張したのだ。低線量のリスクを引き上げようとする委員に抵抗するためだった。

(ナレーション)その後ICRPは、原発などで働く労働者のために特別な基準を作ります。半分のまま据え置かれていた低線量のリスクをさらに20%引き下げ、労働者がより多くの被曝を許容できるようにしたのです。

マインホールド:労働者に子供や高齢者はいないので、リスクは下げてもよいと判断した。科学的根拠はなかったが、ICRPの判断で決めたのだ。

 (ナレーション)いまアメリカでは原発や核関連施設で働いていた人たちが、相次いで健康被害を訴えています。女性たちは核燃料の再処理施設で、長年清掃の仕事をしていました。体に異変が起きたのは、仕事を辞めてしばらく経ってからのことでした。

元労働者:乳がんと喉頭がん、そして顔に皮膚がんを患っています。健康への影響はないと信じて働いてきた女性たち。いま国に対して補償を求める訴えを起こしています。

元労働者:私たちはモルモットでした。どんなに危険かも知らされませんでした。

  <NHKのスタジオ>

室井:ICRPの人が出てきましたけど、「根拠がない」って。「半分に減らしてもかまわない」みたいなことを言ってましたけど、「根拠がない」って初めて聞いたんで驚いちゃったんですけど。

西脇:ちょっとこちらをご覧いただきたいんですけど、これは2010年のICRPの予算がどこから来ているのかを示したものなんですけども、アメリカの原子力規制委員会を筆頭に、原子力政策を担う各国の官庁から・各国政府からの寄付によって成り立っているんですね。

西脇:日本も原子力を推進する日本原子力研究開発機構が毎年それなりの額を寄付していると。

室井:そうするとICRP自体が原発を推進したい人たちの側が作ったものだから、安全基準値を決めるわけだから…それじゃいけないんですよね。

西脇:ICRPというと日本では科学的な情報を提供してくれるイメージがあるんですけれども、彼ら自身も繰り返し言っていたんですけれども…彼らは政策的な判断をする集団だと。どこまでが許容できて許容できないのかを、政治的に判断する組織だと。

室井:ということは、自分で判断していくしかないと思うんです。しかも安全な方に。どれだけ取らないようにするか、自分で決めっていった方がいいのかなと思いますね。

鎌田:低線量でも実は被害が出ているんじゃないかという海外のケースをこれまで見てきたんですけれども…いまの我々と決定的に違うのは、彼らはこういうことだと全く知らなかったわけですね。その基準自体も曖昧だ、あるいは基準に沿っていればいいわけではないということを彼らは知らなかった。

鎌田:我々は少なくとも知ってるわけですから…。国に対してこういうことを求めたいということが…もしあるとすれば、どうですか?

室井:正しく怖がるには、やっぱりある程度情報公開してくれないと…知らないのが怖いと思うんです。知ったら、それをもとに考えることができるから。いちばん…情報を上げてこないというのが良くない気がします。

鎌田:それを政府に求めたいということですね?

室井:求めたいですね。

<最後のVTR>

 (ナレーション)原発の近くで暮らし、幼いころ脳腫瘍を患った18歳のセーラさんです。治療の後遺症で右手が麻痺し、いまも思うように動かすことができません。被曝から健康を守るための基準があるのに、自分のような被害が後を絶たないことにやりきれない思いを感じています。

セーラ:科学者には私たちが単なる統計の数値でないことを知ってほしい。私たちは生きています。空気と水をきれいにして下さい。たくさんの苦しみを味わいました。誰にも同じ思いをしてほしくはありません。

 (ナレーション)日本政府は食品のさらに厳しい安全基準を新たに示し、4月から適用することにしています。「自分と同じ苦しみを誰にも味わってほしくない」セーラさんの言葉を重く受け止めて、私たちは放射能のリスクにこれから立ち向かっていかなければならないのです。


低線量被曝、揺らぐ国際基準

原発のこと、みんなで決めようよ

友人からのメールを抜粋して転送します。

★原発のこと、みんなで決めようよ★
(12月29日 西表島の三線アーティスト、まーちゃんうーぽー)

みんなに聞いていい

2011年をこのまま終わらせていい?

放射能汚染で、未来をあきらめ自殺していく農家がいる

国もメディアも、大事なときには、本当の事実を伝えてくれない

もしもまた、原発事故が起きれば、この国はもう住めなくなるかもしれない

そして今生きているぼくたちは、

責任の持てない恐ろしいゴミを未来の子ども達に押し付け

今だけ、自分達だけ、楽をして生きている

そうですよね

(知らない、または知らされていない人もいるかもだけど)

もうそんなの、やめようよ

出来ることでいいから、動いていこうよ

この国を変えて行く、大きなチャンスがあります

◆『みんなで決めよう!原発★国民投票』

これは、法的に効力のある署名です

つまり成功すれば、確実に変化が起こっていくのです

この年末?お正月の、少しの時間でいいです

力を貸して下さい

■□■□■□■□■□

突然ですが、

みなさんは、今後日本が原子力発電を続けるかどうかを、

A.「政治家、官僚、電力会社」

B.「国民」

どちらの判断に委ねるべきだと思いますか?

ほとんどの方は「国民」と答えますよね。

しかし、選挙時の公約が守られていない現状では

民意とかけ離れた決定をされてしまい、

とても「国民が決めている」とは言えない状況です。

原発はその最たる例で、

日本国民の98%が「脱原発」に賛成しているにも関わらず、

日本政府は原発推進に向かっています。

○参考:「脱原発」が98% 原子力委への国民意見
(2011.9.27 11:42 産経ニュース)

 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は27日、東京電力福島第1原発事故で中断していた「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開き、東京電力福島第1原発事故後、同委に国民から寄せられた意見のうち98%が「脱原発」に賛成する意見だったことを明らかにした。

 寄せられた原発に関する意見は、約4500件。うち「直ちに廃止すべきだ」が67%、「段階的に廃止すべきだ」が31%で、計98%に達した。理由としては、「環境への影響が大きい」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などがあった。

 近藤委員長は会議の冒頭で、「原子力政策を決めることが使命。悩んだが、再開を決意した」と述べたその後、東電や政府が事故の概要や住民避難の状況などについて説明した。

 現行の大綱は、2005年に策定され、同委では昨年12月に改定に着手。事故前までに5回の会議を開いた。今後1年をめどに、新大綱をとりまとめる。

そこで今、原発の是非について、国民の声を直接届ける「住民投票」の実施を

行政に求める動きが東京都と大阪市で起こっています。

○東京「原発」都民投票/大阪「原発」市民投票
http://kokumintohyo.com/branch/


■どうすれば住民投票が実施できるの?

住民投票の実施を東京都議会や大阪市議会に求めます。

それには署名が必要です。

これは、普段見かける街頭署名とは異なり、「法的に効力のある署名」です。

今回の署名のポイントをかんたんにまとめます。

○署名を届ける先:
 東京では東京都議会、関西では大阪市議会

○必要な署名数:
 有権者の50分の1の署名があれば議会に実施を請求できます。
 東京都では約21万4200人、大阪市では約4万2600人の署名が必要です。

○「誰が」「誰の」署名を集めればいい?
 署名を集める人(「受任者」と言います)になれるのも、署名ができる人も、
 東京都では東京都に住む有権者、大阪市では大阪市に住む有権者だけです。

 <ポイント>
 それ以外の地域にお住まいの方にも、署名集めに付随するお仕事が
 たくさんあります。1日でも数時間でも結構です。ぜひご協力ください!

○署名の期限:
 東京では12/10?翌年2/9、大阪市では12/10?翌年1/9です(もう始まっています!)
 ※法律で、都道府県では2カ月、市では1カ月という収集期間の制限があります。

その他、詳細はホームページをご覧ください。
http://kokumintohyo.com/branch/

■ご協力のお願い【重要】

(1)東京都と大阪市にお住まいの方は

 署名をしてください。また、署名を集める協力者(受任者)になってください。

 東京都や大阪市に住むお知り合いにもこの活動を広げてください。

(2)東京都と大阪市「以外」にお住まいの方は

 東京や大阪の投票事務所、署名場でのお手伝いをお願いします。

 今、各投票地域では現場の人手が不足しています。1日でも、数時間でも結構です。

 投票権がなくてもできることがたくさんあります。
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

東京、大阪、いずれの住民投票も、苦戦を強いられています。

必要な票数と残された日数を考えると、日々ギリギリの戦いが続いており、

あと一歩、あともう少しだけ力が必要です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
あなたが勇気を出すことで、未来が変わるかもしれません。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
『あたなの力』を貸して下さい!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

このお正月を使って、日本初の挑戦に協力してください。

子どもたちに、モノでもお金でもなく、

希望に満ちた未来を残すため、チカラを合せる時です。

一生の思い出に残り、歴史にも残る、熱い冬を共に過ごしましょう!!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

ご不明な点がありましたら、都民投票・市民投票の事務局やウェブサイト、

【東京「原発」都民投票 事務所】
電話/FAX 03-6434-0579
tokyotomin.vote@gmail.com
〒107-0052東京都港区赤坂7-2-6 赤坂ナショナルコート507

【大阪「原発」市民投票 事務所】
TEL 06-4390-5930 FAX 06-7635-5392
gvotekansai@gmail.com
〒550-0015大阪市西区南堀江3丁目8番12号良友ビル1F

※「みんなで決めよう『原発』国民投票」ウェブサイト
 http://kokumintohyo.com/branch/

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2011/12/23

海に流出ストロンチウム、462兆ベクレル セシウム、政府推計の3倍放出

ストロンチウム、462兆ベクレルが海に流出
(2011年12月18日3時2分 朝日新聞)

 東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約462兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。

 試算は東電などが発表した資料をもとに行った。4月に2号機、5月に3号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月4日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。

 東電は4~5月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約4720兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約1割に相当する。


セシウム放出量「政府推計の3倍」 欧米の研究者ら
(2011年10月30日6時58分 朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の3倍になるとの試算を、ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。チェルノブイリ原発事故の放出量の4割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。

 研究チームは国内の測定データのほか、核実験探知のために設置された北米や欧州などの測定器のデータを使い、事故が起きた3月11日から4月20日までのセシウムやキセノンの放出量を分析した。

 セシウムの放出量は約3万5800テラベクレル(テラは1兆)で、原子力安全委の試算値1万1千テラベクレルの約3倍。降下物は大部分が海に落ちたが、19%は日本列島に、2%は日本以外の土地に落ちた。

 キセノンの放出は地震で原子炉が緊急停止した直後に始まったとみられ、原発が地震で損傷した可能性があるという。

 4号機の使用済み核燃料プールへ注水を開始した直後から放出量が激減したといい、プール内の核燃料が損傷して放出された可能性を挙げた。ただ、燃料の外観が保たれていることは東電の調査で確認されている。

 研究チームは、これらの分析結果は、測定データが不足し、放射能汚染で信頼性の高いデータが得られないことなどから、不確かさを伴うとしている。

 今年5月にも、核実験の監視システムなどのデータをもとに、福島第一原発で原子炉の停止後に連鎖的な核反応が再び起きた「再臨界」の可能性が指摘されたが、その後、データが訂正されたことがある。

汚染水、海へ150リットル流出 福島第一の漏水
(2011年12月6日20時10分 朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の水処理施設から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は6日、その一部が海に流出していたと発表した。流出量はドラム缶1本弱に当たる約150リットルで、含まれる放射能の総量は260億ベクレル。その大半は、内部被曝(ひばく)の際に問題になる放射性ストロンチウムという。

 汚染水の海への流出は、4、5月にそれぞれ2号機と3号機のタービン建屋の高濃度放射能汚染水が坑道を伝って海に流れ出たのが確認されて以来。このとき漏れた量は、推定計770トンで、放射能量は4720兆ベクレルだった。

 水漏れは、原子炉内の燃料を冷やした冷却水から放射性セシウムを取り除いた後、蒸発させて塩分を取り除く施設で、4日に起きた。塩分を取り除く前か、処理後の濃縮廃液のいずれかとみられる。

 漏出量は45トンと見積もられたが、詳しく調べると15トンだった。このうち240リットルがコンクリートの隙間から施設外に流れ出し、施設周辺に水たまりとなって残っている分を除いて150リットルが海に流出したという。

 東電は装置からの漏出を止めた後、海につながる排水溝の水を採取し、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質の放射能量を調べた。1リットルあたり4億9千万ベクレルで、通常流れている排水の300万倍を超えていた。これが雨水とともに海に流れ出たとみられる。

 原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「流出量は少なく、海に流れ出ても約6万倍に希釈されるので環境への影響はほとんどないと考えるが、広く社会のみなさまに心配をかけて申し訳ない」と話した。(坪谷英紀)


震災直後、東京都内でも微量ストロンチウム
(2011年11月3日1時57分 朝日新聞)

 東京都内の大気中から、3月の震災直後に微量の放射性ストロンチウムが検出されていたことがわかった。世田谷区内の都の関連施設で検出されたが、都は「数値が低く、健康に影響を及ぼす可能性は低い」として公表していなかった。

 施設の敷地で3月15日に採取した大気中1立方メートルの浮遊物質の中から、ストロンチウム90が0.01111ベクレル検出された。検査機関が6月21日に都に報告した。都は「セシウムが検出されれば、一定の割合で微量のストロンチウムも出る。特段問題だとは考えていない」と説明している。

 ストロンチウム90は半減期が29年。化学的な性質がカルシウムと似ていて、骨に沈着して白血病を引き起こす原因になるとされる。


横浜市検査でもストロンチウム検出 港北区の側溝
(2011年10月15日5時31分 朝日新聞)

 市民から「放射線量が高い場所がある」との指摘を受けて周辺の土壌の検査を進めていた横浜市は14日夜、港北区大倉山5丁目の道路の側溝の堆積(たいせき)物から1キロあたり129ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。ストロンチウム89と同90を合わせた値。同じ物から放射性セシウムも3万9012ベクレル検出した。

 また、同区新横浜3丁目にある噴水(停止中)の底の部分にあった堆積物からもストロンチウム59ベクレル、セシウム3万1570ベクレルを検出した。結果について市は「東京電力福島第一原発の事故に由来するものと考えている。危険性を判断できない。国と協議したい」と説明した。

 港北区は福島第一原発から約250キロ離れている。

 市の調査は、区内のマンションの住民が独自調査の結果として屋上の堆積物から195ベクレルのストロンチウムが検出されたと市に連絡したことが発端。市は9月中旬、屋上と周辺2カ所から堆積物を採り、同市鶴見区の民間の分析機関「同位体研究所」に測定を依頼していた。

 今回公表された値は周辺2カ所の結果で、市は屋上の検査結果については「マンション住民の同意を得ていない」ことを理由に公表しなかった。だが、最初に市に連絡した住民によると、屋上の堆積物からは236ベクレルのストロンチウムが検出された、との説明を市から受けたという。

 堆積物はすでに取り除かれており、空間放射線量は大倉山が毎時0.91マイクロシーベルトから0.13マイクロシーベルトに、新横浜は0.13マイクロシーベルトから0.09マイクロシーベルトにそれぞれ下がったという。

 市は、局所的に高い放射線量が検出された理由を「現場は水やホコリがたまりやすく、蓄積しやすい条件にあった」と分析。「高い数値の場所は除染していきたい」とした。ただ、市の検査機関にはストロンチウムの測定機器がなく、「独自に検査はできない。国が実施しているモニタリング調査の範囲を広げ、横浜も含まれるように要望していきたい」としている。(佐藤善一)

山本太郎さん 脱原発 住民投票呼びかけ

山本太郎さんが脱原発署名活動 大阪で市民団体と
(2011/12/21 10:25 共同通信)

 原発稼働の是非を問う住民投票の実施を求めている市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が21日に大阪市内で署名活動を実施した。俳優の山本太郎さんも参加した。

 市民団体は東京都内でも署名活動をしており、山本さんは東京の請求代表者を務める。大阪市が関西電力の筆頭株主であることから、同市での住民投票実施を求めている。住民投票条例の直接請求には有権者の50分の1の署名が必要で、大阪市では4万2千人分。市民団体は6万人分を目標にしている。

 署名活動は10日から始めており、各電力会社の稼働中や停止中の全ての原発を対象とする考え。


みんなで決めよう「原発」国民投票プロジェクト


山本太郎さん 脱原発 住民投票呼びかけ
(2011年12月23日12時44分更新 毎日放送・動画)

 各地で脱原発の動きが活発化していますが、大阪・ミナミでは21日、俳優の山本太郎さんらが原発の是非を問う住民投票の実施を呼びかけました。

 「大阪へ来ました。原発を市民の力で止めようじゃないか、そういった署名です」(山本太郎さん)

 大阪・なんば駅前で、こう訴えるのは俳優の山本太郎さんです。

 原発に反対する市民グループ、「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーらと共に、原発の是非を問う住民投票実施に向けた署名を呼びかけました。

 「大阪市は関西電力の株主なんですよ。皆さん、大阪に税金納めてますよね。ということは、皆さんひとりひとりが株主なんですよ。だから止められるんです」(山本太郎さん)

 住民投票条例の制定を市議会に請求するには、有権者の50分の1以上の署名が必要で、市民グループは「関西電力の筆頭株主である大阪市にも強くはたらきかけたい」
としています。

 一方、その大阪市役所では、被災地で出た瓦礫の受け入れに反対する別の市民団体が橋下市長あてに意見書を提出しました。

 「私たちは大阪にだけガレキを持ち込むなと言っている訳ではありません。日本全国どこにおいてもガレキを燃やすことはやめていただきたいと思います」(市民団体のメンバー)

 橋下市長は、安全性が確認されれば瓦礫を受け入れる意向を示していますが、メンバーの医師らは、瓦礫を持ち込めば放射性物質が拡散すると指摘しました。

 また、京都では原発事故で福島から京都に自主避難してきた家族らが、東京電力への損害賠償請求に際して不誠実な対応を受けたとして、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てを行いました。

 国の基準とは関係なく、被害に応じた賠償を求めています。
(12/21 18:59)

玄海原発 原子炉鋼材に不純物6倍 配管溶接検査せず記録改ざん

原子炉鋼材に不純物6倍 早期劣化指摘も、玄海原発
(12/21 23:40 北海道新聞)

 老朽化が指摘される九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町、55・9万キロワット)の鋼鉄製の原子炉容器に、不純物である銅が同社保有の他の原発と比べ最大約6倍含まれていることが21日、九電への取材で分かった。銅の含有率が高いと、核分裂で生じる中性子を浴びた際、原子炉の劣化が早く進むとの指摘もある。

 九電によると、1975年に運転開始した玄海1号機の原子炉に含まれる銅の割合は0・12%。94年に運転開始した3号機は0・018%で約6・6倍に相当する。1号機は71年に着工しており、同社は「当時の技術ではこの程度しか不純物を取り除けなかった」と説明している。


玄海原発4号機、配管溶接検査せず記録も改ざん
(2011年12月22日20時34分 読売新聞)

 経済産業省原子力安全・保安院は22日、九州電力玄海原子力発電所4号機(佐賀県)で使用予定の配管の溶接検査で、九電から作業を受託した「発電設備技術検査協会」(東京)が電気事業法で定められた必要な検査を怠ったうえ、実施したかのように記録を改ざんしていた、と発表した。

 今年9月に保安院に情報提供があり、発覚した。保安院は協会と九電に厳重注意の処分を下すとともに、他の電力8社に同様の事例がないか調査を指示した。

 保安院によると、協会の検査担当者が今年8月、勘違いから検査の一部を実施しなかった。後日、誤りに気づき、書類を改ざんした。協会は「自主的に実施した検査項目もあり、誤記と判断して修正した」と説明したという。九電は不十分な管理体制を問われた。


九州電力株式会社玄海原子力発電所第4号機二次系配管に係る協力事業者による溶接事業者検査の一部未実施について(12月22日 経済産業省)

本件の概要

 原子力安全・保安院は、九州電力株式会社(以下「九州電力」という。)が、九州電力玄海原子力発電所第4号機において取替えのための施工を実施中であった二次系の低温再熱蒸気管(注1)について、電気事業法に基づく溶接事業者検査を実施したところ、当該溶接事業者検査の協力事業者である財団法人発電設備検査技術協会(以下「発電技検」という。)が溶接事業者検査の一部(溶接後熱処理)について、法令上の検査対象項目であるにも関わらず、検査当日は検査不要と判断し、検査記録には不要を示す斜線を記載していたこと、さらに、その後、検査当日に任意で記録確認等が実施されていたことを根拠として、当該検査記録の斜線を誤記として処理し、検査が実施されていたものとして処置がなされていたことを確認しました。本日、その内容について、原子力施設安全情報申告調査委員会報告書として公表されました。
 なお、当該蒸気管の溶接工事は、次回定期検査での取替えのために施工していたものであり、現時点において実際に設置されておらず、また、施工会社による施工及び必要な試験が適切に実施されていたことを確認しております。
 本件に係る調査結果を踏まえ、当院は、溶接安全管理検査制度の適正な運用の観点において、必要な検査が実施されておらず、また検査結果に係る不適合管理についても不適切な処理がなされたことは遺憾であり、発電技検に対して厳重に注意するとともに、本件を踏まえた根本的な原因を含む原因の究明及び再発防止対策を平成24年1月20日までに報告するよう指示しました。また、九州電力に対しても、協力事業者である発電技検に対する調達管理が十分ではなく、発注者として看過していたことから、調達管理を徹底するよう厳重に注意し、発電技検を協力事業者として実施した溶接事業者検査について、本件を踏まえ、実施されていない項目の有無を調査し、
平成24年1月20日までに報告するよう指示しました。
 なお、その他の電力会社に対しても調達管理の充実を図ることについて注意喚起を図るとともに、発電技検を協力事業者として実施した溶接事業者検査について、九州電力に対する指示と同様の調査を指示しました。
担当

原子力安全・保安院 原子力発電検査課
公表日 平成23年12月22日(木)


九電の原発耐震安全性データ、誤記載26件
(2011年11月1日 読売新聞)

 九州電力は31日、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)1?4号機と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機の耐震安全性を評価した報告書について、計26件のデータに記載ミスがあったと発表した。九電は「安全性の評価結果に影響はない」としているが、ずさんなチェック体制が改めて浮き彫りになった形だ。

 報告書は、2008年12月?10年3月にかけて国に提出し、いずれも原発の耐震安全性に問題はないと結論づけた。ミスがあったのは、原子炉建屋の揺れやすさなどを表す数値で、「0・078」とすべきを「0・076」と記載したりしていた。耐震安全性の評価に使った値そのものは正しかったが、九電や業務委託先の担当者が評価結果を報告書に取りまとめる段階で、間違った値を記載したという。いずれも数値の打ち間違いなど単純ミスが原因だった。各担当者が個別に間違いの有無を確認し、他者などを交えた追加のチェックはしていなかった。

2011/12/22

「チェルノブイリの子どもたちの作文集」が注目されている

チェルノブイリの子どもたちの作文集「わたしたちの涙でゆきだるまが溶けた」
(放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 2011-10-18)

作文集『わたしたちの涙で雪だるまが溶けた』子どもたちのその後
(スローライフスタイル ショップ膳 2011年12月22日)

チェルノブイリの子どもたちの作文集 『私たちの涙で雪だるまが溶けた』
(風の便り 2011/10/06)

チェルノブイリの子どもたちの声を今、伝える意味

この本は、1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故の被害にあった子どもたちが書いた作文集である。彼らは、自分の意思とは関係なく放射能の洗礼を受け、その汚染された土地に住み、そして今なお放射能による被曝にさらされ続けている。

 作文を書いたのは、主として中等学校(11年制で、6歳から16歳までの子どもが学ぶ)の高学年の生徒たちである。事故が起きた時、彼らはまだ幼く、なにが起きたのかを正確に理解することができなかった。

 そんな子どもたちに襲いかかった悲しみや苦悩が、一人ひとりの体験として綴られている。たった1回の原発事故がいかに多くの人々の運命を変えてしまったことか。

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