2012/06/15

豊かな森のエコビレッジ 「東北あしたの森」 移植樹&田植え祭

私も参加します。

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          2012年6月16日17日(土,日)
  
         東北あしたの森移植樹&田植え祭

           青森県上北郡六ヶ所村/東北町

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     あしたの森の「移植樹&田植え祭」を開催します。
移植樹祭」http://goo.gl/6mrNq 「田植え祭http://goo.gl/wE4F6

「里地・里山」。まさにあしたの森は、全国のどこにでもある、ごく普通の里山だと思っています。失ったままになっている里山、近年手入れがされてこなかった里山。そして杉山。

あしたの森の大部分も杉林となっていますが、少しずつ手を入れて、広葉樹を増やし、人と自然が共生する里山、そしてここから生まれる生命、水、樹々、これらを活かしながら農的な暮らしを実践するモデルケースとして、実験しながらよりよい方向を模索して行きたいと思います。

そう。誰でも里山の手入れが出来るんだと。そしてたのしめる可能性があると。僕たちの様な初心者でも、専門家でなくても、少しずつ学び、ある程度は出来るんだと。そしてそこから農的暮らしとしての森や里山との付合い方を、たのしく、やさしく、少しずつ、やって行きたいと思います。

 まず土曜日に「移植樹祭」、日曜日に「田植え祭」を開催します。弊会の田んぼ一体に流れる水の水源は弊会の森の中にあります。水源周辺から少しずつ広葉樹を植えていくことで、「森づくり」「水づくり」「田んぼづくり」「お米づくり」を一度に体験できることになります。つまり、木を植えることが、そのまま地域の食づくり、米づくりにつながります。 <http://goo.gl/wE4F6>

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[日  時] ■移植樹祭り
       <2012年6月16日(土) 10:00―18:00>

       09:45 受付開始
       10:00 事務所出発→森へ移動
       10:30 あいさつ/移植開始(掘り作業)
       12:30 昼食 
       13:30 移植開始(植え作業/休憩有り)
       18:00 終了/解散 (有志で温泉や食事)

      ■田植え祭
      <2012年6月17日(日) 09:00―15:00>

       08:45 受付開始
       09:00 移動/あいさつ
       09:30 田植え
       12:00 昼食 
       13:00 田植え
       14:30 移動/あいさつ
       15:00 終了/解散 (※その後、弊会総会)

[参 加 費] ■一般:500円/日 会員:100円/日 ※保険料込み

[持 ち 物] ■お弁当、水筒、長靴(少しはご用意ありますが合うサイズが
       あるかわかりません)、タオル、汚れてもいい服装、
       虫除け対策(蚊などは多い時期になります)、等。

[集合場所] ■NPO東北あしたの森 事務所
       住所:青森県上北郡東北町中村道ノ上353 〒039-2611
       地図:http://goo.gl/maps/UJRu
       
[主  催] ■NPO東北あしたの森/サイエンス工房(移植樹祭共催)
      
[そ の 他] ■宿泊/お迎えお見送り/小雨決行
      →詳しくはこちらをご覧下さい http://goo.gl/6mrNq

[申込み/問合せ] 以下フォーム内容でお申し込み下さい。

 ■NPO東北あしたの森 担当:山本
 ■電 話:0175-62-3616 (FAX兼用) / 080-5099-8062 (山本)
 ■メール:office☆ashitanomori.net (☆を@に変えて下さい)

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■▲     NPO東北あしたの森 事務局
■■▲
■▲     事 務 所:青森県上北郡東北町中村道ノ上353 〒039-2611
■■▲    森と田畑:青森県上北郡六ヶ所村倉内家ノ上6-9、他
■■■▲   電話:0175-62-3616(FAX兼) 080-5099-8062(山本)
■■◆■▲  メール:office*ashitanomori.net (*には@が入ります)
■■     ウェブ:http://ashitanomori.net (2012完成準備中)
■■     ブログ:http://ashitanomori.blogspot.jp/
■■     
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大飯原発直下 「活断層の可能性 安全性は確保されていない」

東洋大の渡辺満久教授は、原発直下を通る破砕帯は「活断層である可能性は否定できない」と指摘。大飯原発の再稼働について「今の段階で認めるのであれば『安全性は確保されていないが、いろんな理由で再稼働させる』と明言されるべき」

http://www.youtube.com/watch?v=Qyz8KLpDG7Y

【大飯原発、地表ずれる可能性】「早急に現地調査を」専門家指摘
(2012/06/06 21:48 共同通信)

 再稼働問題で注目される関西電力大飯原発(福井県)で、敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘名古屋大教授(同)が6日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。

 原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。

 経済産業省原子力安全・保安院は「既に専門家会議で破砕帯の活動性はないと評価済みだ」としているが、専門家会議委員で産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」としている。

 渡辺教授らが指摘したのは「F―6断層」と呼ばれる破砕帯。

 1985年に関電が国に提出した大飯3、4号機の増設申請書によると、F―6断層は1、2号機と3、4号機の間の地下をほぼ南北に走っている。

 当時の掘削調査で、坑内の南側壁面では断層の上を覆う地層が変形していないことなどから、関電は「国が原発の建設時に考慮するよう定めている、13万?12万年前以降に活動した活断層ではない」と判断。保安院も2010年に妥当と評価した。

 これに対し、渡辺教授らは、同じ坑内の北側壁面の調査データなどを分析し、F―6断層が地層を上下にずらした可能性があると指摘した。

 また、断層は粘土が混じって固まっていない可能性がある上、上部を覆う地層の年代も特定できておらず、活動が比較的新しい可能性もあると判断した。

 さらに、F―6断層は海域などにある周辺の活断層と連動して動く可能性もあるという。

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)では、原子炉直下の破砕帯が動く可能性が4月、保安院の現地調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。

◎全原発で破砕帯調査を 

 【解説】原発の安全審査でこれまで国は、地震の揺れによる影響を重視してきたが、地表にずれを生じさせる破砕帯には注目せず、十分な調査も求めてこなかった。最近になって日本原子力発電敦賀原発で原子炉直下の破砕帯が動く可能性が判明しており、最新の知見に照らして全原発で破砕帯の調査をするべきだ。

 大飯原発では1970年代の1号機建設の際、敷地内で多くの破砕帯が見つかり、関西電力は「F―6断層」を避けて原子炉を設置した。破砕帯は、断層活動で砕かれた岩石などが帯状に連なり、福井県の若狭湾周辺にある原発では敷地内に多く存在する。

 敦賀原発では「ずれ方の特徴から古い時代の断層」「断層を覆う新しい時代の地層が変形していないので活動性はない」などとする日本原電の評価が妥当とされてきた。原子力安全・保安院の現地調査で評価が覆る可能性が出ているが、関電が大飯原発で行った調査や評価手法もほぼ同じ方法だ。

 保安院がF―6断層を安全とする根拠も、基本的には80年代の掘削調査データなどで、古さは否めない。

 保安院の専門家会議委員を務める産業技術総合研究所の杉山雄一(すぎやま・ゆういち)主幹研究員は「国の安全審査では事業者の調査データのすべてを確認しきれてはいない。全データの再確認や現地調査が非常に重要だ」と訴えている。

◎考慮すべき断層はない 
  関西電力の話 大飯原発建設前の調査で破砕帯を確認しているが、破砕帯はいずれも非常に短いものだった。最も長いF―6断層については掘削調査などを行っている。その結果、地表をずらす破砕帯も含め、考慮すべき断層は敷地内にはないと考えている。国の耐震安全性確認の審議でも確認していただいている。

(共同通信)


大飯原発直下・破砕帯「活断層の可能性」 東洋大教授 県に調査求める
(2012年6月2日 福井新聞)

関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、市民団体のグリーン・アクション(京都市)などが県に1日提出した質問・要望書類の中で、東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)は同原発直下を通る破砕帯は「活断層である可能性は否定できない」と指摘。詳しく調査するよう求めた。

大飯原発敷地内の破砕帯について経済産業省原子力安全・保安院は2010年、周辺断層を含めた耐震安全性評価(バックチェック)の中間報告を受け、12万~13万年前以降に活動したものではないと判断し、問題はないとの認識を示している。

一方、市民団体は3号機直下の「F6」と呼ばれる破砕帯に関し、3、4号機を建設した際の設置申告書にある「幅0・5センチの粘土の付着した破砕帯と鏡肌を有する小岩片からなる」との表記に着目。渡辺教授に見解を求めていた。

渡辺教授は「粘土があるということは、破砕帯が最近に活動している可能性を示す」としている。原子力の利用に反対の立場ではないとする渡辺教授は、大飯原発の再稼働について「今の段階で認めるのであれば『安全性は確保されていないが、いろんな理由で再稼働させる』と明言されるべき」としている。

2012/06/13

徹底調査「原発再稼働」を推進する国会議員リスト

徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト
(2012年06月11日 週刊現代)

ああ、3・11に学ばず—これがこの国の現実
いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」に群がる彼ら

 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。

◆献金してもらっているから

「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。

 また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」

 こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。

 福井県の大飯原発再稼働問題について、野田佳彦総理は「私の責任で判断する」と発言。仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、齋藤勁官房副長官の「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。特に、仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、多くの国民の反発を呼んだ。

 なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。

 まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。

 自民党政権時代は電力会社と、電力各社で作る電気事業連合会(=電事連)が献金や選挙の集票マシーンとして政権をバックアップ。’09年の政権交代以降は、その労組が同じように民主党を支援してきた。

「たとえば、電力会社は電気料金を値上げしてもらうために自民党に献金を行っているという世論の批判を受け、オイルショック以降、企業献金を止めました。しかし、実際には各電力会社の役員が、個人献金の形で自民党に献金を続けてきたわけです。その結果、自民党の政治資金団体である『国民政治協会』が’09年に受け取った個人献金のうち、実に7割以上が東電など電力会社役員からです。

 そして、民主党には電力各社の労組である電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体とその関連団体から、党本部や所属議員に’07年~’09年の3年で約1億円、’10年にも党の県連、国会議員、地方議員に約1億2000万円の献金が行われています」(電力業界担当記者)

 ここに東芝や日立製作所といった原発メーカーや、電力を大量消費する鉄鋼メーカーなどからの献金も加わる。そして、いざ選挙となれば、これら大企業の労組が組合員の票を取りまとめ、「原発推進に理解のある議員」を国政に送り込むよう奔走してくれる。

 ’10年の参院選でも民主党は、輿石東幹事長、蓮舫前行政刷新担当相、田中直紀防衛相、北澤俊美元防衛相、江田五月前参院議長、柳田稔元法相、福山哲郎元官房副長官ら47人が電力総連が応援する候補者として機関紙に顔写真入りで取り上げられ、ほぼ半数の24人が当選している。

 常識的に考えれば、労組が会社側の意のままに動くことを不思議に思うかもしれない。まして、原発で働くことは、労働者にとって放射能汚染の恐怖に晒されることと同義。労組が先頭に立って「脱原発」を叫んでもおかしくはない。

◆「裏切った議員には、報いを」

 その背景について、労働問題研究の第一人者である昭和女子大学特任教授の木下武男氏が解説する。

東京電力が労使一体となった時期は早く、’60年代にさかのぼります。なぜ、それが可能になったかと言うと、危険な作業は外部委託し、社員を厚遇したからです。原発は創生期から、社員が担当するのは安全な運転業務で、被曝の恐れがある機器の補修、点検などは下請け作業員任せ。こうして東電労組には、同じ労働者でも自分たちは下請け作業員とは身分が違うという特権階級意識ができたわけです。

 東電において、労組に楯突くことは会社に楯突くのと同じで、会社が推す東電出身議員や原発推進派を応援しないと、査定にも響く。この構図は東電だけでなく、他の電力各社も同様です。電力産業は全国組織であり、発電所や営業所が全国各地にあるから、その影響力は絶大。政治家は原発に賛成するか否かで、彼らの支援が得られるかどうかが決まるのです

「票とカネ」で政治家の生殺与奪は思いのままという労組幹部の驕りは、3・11以降も何ら変わらない。

「裏切った民主党議員には、報いを」

 5月29日、東電労組の新井行夫・中央執行委員長は、中部電力労組の大会に招かれ、こう噛みついた。新井氏の発言は次のように続く。「(自分たちを)支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待に応えていない」

 政府による実質的な国有化が決まったにもかかわらず、この強気。東電本体が1兆円の公的資金(=税金)を受けるのに、政府に「社員のボーナスを」と要求したのと似ている。政治家は完全にナメられている。

 本誌は今回、「原発再稼働」を推進している議員30名にアンケートを行った。もちろん、推進派が30人しかいないわけではなく、これまでの発言(オフレコも含む)などを調査し、推進が明確な議員を抽出した。ところが、結論から言えば、回答したのはわずか5人。この5人はいずれも「原発再稼働について賛成」と回答している。

 民主党では経団連初代会長・石川一郎の孫にあたる下条みつ衆院議員と東電出身の加賀谷健参院議員、環境相時代に「温暖化を考えると原発は不可欠」と語り、党の原子力政策推進に一役買った小沢鋭仁衆院議員の3名。「賛成の理由」欄には、それぞれこう答えた。

「ただし、安全面の態勢整備、住民への説明が必須」(下条氏)

「電力不足は日本の経済活動、国力を低下させ、雇用や国民生活に重大な影響を与える」(加賀谷氏)

「すべての再稼働ではなく、必要不可欠なものを厳選すべき」(小沢氏)

 また、自民党では菅直人総理(当時)の浜岡原発停止に正面から反対した石破茂前政調会長が唯一、回答。

「耐震のみならず、津波、水害などあらゆる想定に対処しうる態勢を整えた安全性の高い新型炉を限定的に稼働させるべき。国は電力の安定供給に責任があり、再生可能エネルギーへの大幅シフトまでの間は一定割合、原発を使用せざるを得ない」

 そして、3・11後の昨年5月に作られた超党派の「地下式原子力発電所政策推進議連」会長である、たちあがれ日本の平沼赳夫代表

「安全性を十分担保して、日本の経済の安定維持のため、稼働可能なものは動かすべき」

 再稼働に賛成するこの5人にしても、「将来のエネルギー政策においても原発は必要か」という問いには、「必要」(平沼氏)から「できるだけ早く全廃」(小沢氏)まで、幅広い。

 本誌は、原発がまた事故を起こすようなことになれば日本は完全に終わりであり、経済にしても、原発による電力には頼らない前提で考えるべきだと再三主張してきた。その点で、この5人の主張とは異なるが、政治家として自らの信条を堂々と語ったことは評価すべきだろう。卑怯なのは、再稼働を支持しながら、それを明言しない議員たちである。

「いま原発推進派と言われてきた議員の多くが『推進』から『容認』とトーンを下げています。民主党では菅さんが脱原発を宣言したときは、推進派が随分強い調子で反論した。それに対し、ある中堅議員が『あんなに強硬に推進を言ったら、有権者が離れちゃうよ』と言ったところ、それが説得力を持って党内に広がった経緯がある。最近では民主党の推進派の発言は『原発の新規建設は無理だが、安全が確認されたものは再稼働するべき』というトーンで統一されています」(全国紙政治部記者)

「票とカネ」を失いたくないから「脱原発」とは絶対に言えないが、「原発推進」を公言すれば、世間の反発を買う。それなら、黙っておくのが一番ということだろう。

 ただし、本誌のアンケートを無視し、沈黙を守っていても原発推進がはっきりしている議員は少なくない。その代表格が電力総連の組織内候補である民主党の小林正夫、藤原正司両参院議員。小林氏は元東電労組副委員長にして元電力総連副会長、藤原氏は元関西電力労組執行委員長で、両者には関連の政治団体などを通じて電力総連からそれぞれ約4000万円、約3000万円(’06年~’09年分)のカネが流れている

 アンケートに回答できない理由について事務所に尋ねると「回答を見送らせていただきます。理由? 特にありません」(小林正夫事務所)、「出張が立て込み時間を取れませんでした」(藤原正司事務所)。

 ここでは、アンケートの回答に代えて、3・11以後の両者の代表的な言動を紹介しておく。

 小林氏は5月16日、電力総連の種岡成一会長、藤原氏らと民主党の樽床伸二幹事長代行を訪問。「原発の再稼働に格段の配慮を」といった申し入れを行ったと、HPで組織への貢献度をアピールしている。

 一方、藤原氏はここまで原発への嫌悪感が広がるとは予想していなかったのだろう。原発事故から約4ヵ月後の時点で、こんな発言を残している。

「半年もたてば、世論も変わるわ。(略)震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」(毎日新聞’11年7月20日付朝刊)

◆口をつぐむ推進派議員たち

 他にも回答しなかった議員のなかから、原発産業との関連が深い議員を列挙すると、次の通りだ。

【民主党】

川端達夫総務相(ウラン濃縮のための炭素繊維を開発する東レ出身で、文科相として、もんじゅの運転再開を決定)

大畠章宏元経産相(原発プラントメーカーの日立出身で、電気メーカーの労組「電機連合」の組織内候補)

驫木利治参院議員(原発部品を受注する大同特殊綱出身で、鉄鋼労組「基幹労連」の組織内候補)

松岡広隆衆院議員(関電出身)

柳澤光美参院議員(民主党の支持母体「連合」の最大勢力「UIゼンセン同盟」元政治顧問で、経産副大臣として大飯原発再稼働の地元説明会に出席。「福島のような事故は起きない」などと説明)

直嶋正行元経産相(自動車業界の労組「自動車総連」の組織内候補で、党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長として、早期再稼働を主張)

 ちなみに、「大飯原発の再稼働がなければ関西は計画停電」「そろそろ(再稼働の)判断のタイムリミット」などと語る前原誠司政調会長にも議員会館の事務所にアンケートを申し込んだが、主旨を説明した途端に「ウチはいいです」と拒否。その後、渋々といった感じでアンケート用紙だけは受け取ったが、回答はなかった。

 次の総理が民主党内から選ばれるかどうかは不明だが、現時点では次期総理候補にも名前が挙がる前原氏。原発再稼働という日本の未来を左右する問題について、主義主張を語れないようでは心許ない。

【自民党】

谷垣禎一総裁(「個人的見解」と断りつつ、「再稼働しないと経済の混乱や不都合が起きる」と発言)

石原伸晃幹事長(福島原発事故への反応を「集団ヒステリー」とし、「反原発運動はアナーキー」などと発言)

 その自民党のなかでも、脱原発の動きに対抗して、推進派議員が立ち上げた「エネルギー政策合同会議」の委員長に就いた甘利明元経産相は、麻生太郎元首相、大島理森副総裁、石破氏、石原氏と並んで、東電役員がパーティ券購入などで特に便宜を図ってきた議員の一人

 他に自民党では、地下式原発を提唱し、先に触れた「地下式原発議連」事務局長を務める山本拓衆院議員も、環境への影響を理由に「脱原発は無責任」と主張している。

 無所属の議員で原発推進の大物と言えば、事故後に「原子力発電は大事だ。(原発を)推進してきたことは、決して間違いではない」と断言した日本原子力発電出身の与謝野馨元財務相が代表格である。

 一貫して「脱原発」を訴える社民党の福島みずほ党首が語る。

民主党でも自民党でも、電力業界や経済界と密接な関係があって、その応援がないと選挙で困るから、内心は原発反対でも言えない議員はいます。逆に脱原発を口にしているのに、大阪の市民が関電に対して原発反対の署名を集めたら、労働組合の応援が欲しいのか、最後まで理由をつけて署名しない議員もいました。

 野田総理だって、民主党の人気を考えたら、再稼働に反対したほうがいいのに、それができないのは、電力会社、経済界、それに財務省や経産省の圧力がかっているのだと思います」
「安全」は二の次、三の次

 口を噤む政治家たちに代わって、再稼働推進を隠さないのが、経産省や財務省の官僚たちである。

 橋下徹大阪市長のブレーンとして大阪府市統合本部特別顧問を務める環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏が言う。

「再稼働に積極的な人たちの一つの目的はおカネでしょうが、それだけでここまでバカなことはしない。他に要因があります。その一つが、官僚たちの思考停止。私は『官僚レミング(集団自殺)』と呼んでいますが、あれほどの事故を起こしながら、経産省、原子力・安全保安院、原子力安全委員会で誰一人責任を取らされなかったので、同じメンバーが同じメンタリティで3・11以前と変わらないルーティン・ワークをこなしている。悪いことをしたと思っていない官僚たちが、考えを改めるはずもありません。

 彼らは事故前の権限を手放したくないし、現に経産省はエネルギー行政の権益を守ったどころか、原子力損害賠償支援機構で一時国有化する東電まで自分たちの手に入れた。さらに、機構からは東電救済のために9000億円の交付国債を投じたから、財務省は何としてもこれを回収したい。メガバンクもこれまでの債権を回収するつもりだから、再稼働せずに電力会社が倒産するような事態になっては困るのです」

 だからこそ、再稼働を推進したい原子力ムラの住民たちは、ありとあらゆる手を使う。核燃料サイクル政策の見直しを行っている内閣府の原子力委員会が、推進派だけを招いて秘密会議を行っていたことなど、最たる例だろう。

 だが、原発に群がる人々だけがいい思いをする状況は3・11を境に終わった。それを認めようとせず、あの事故に学ばない人々に国を任せれば、「一刻も早い再稼働」に向かうのは当然の帰結。しかも、彼らは「脱原発を言うのは、バカな国民だけで、自分たちこそが日本の将来を真剣に考えている」と思い込んでいる。

 電力総連事務局長・内田厚氏の話からは、その自負が覆い隠しようもなく伝わってきた。

「あれだけの事故が起き、公平な目で見れば、原発がなくて済むならなくていいと思いますよ。危険なものを扱っているわけですから。でも、原発がないと、電気料金が2倍になる試算もある。それだけの国民負担、経済負担ができるかと言えば、日本経済がガタガタになる可能性もある。原発を使わないと、この国が成り立たないから、やむを得ず使うんです。

 JALやりそな銀行を例に、電力会社はもっと身を削るべきだという声もありますが、電力はそう簡単ではない。飛行機なら赤字路線を削ればいいけれど、山間部はコストがかかるから電気を通しませんと言って通用しますか。我々はそこまで考え、原発を除外するのも一つの考え方だけれど、それでは国民生活も経済活動も破綻するから、原発を一定程度、基幹エネルギーとして持ちつづけなければならないと言っているんです。脱原発だけを言う政治家は、大衆迎合主義、ポピュリズムに乗りすぎじゃないかと感じます」

「大衆と共に」という思想から生まれたはずの労組幹部から「大衆迎合」という言葉が出ることに違和感はあるものの、内田氏の物言いは、自らの保身第一で口を噤む推進派議員たちよりはよほど率直で潔い。

 どうしても再稼働が必要だと考えるなら、国民を説得するのが政治家の役割であり、説得できないのなら諦めるべきだろう。再稼働にこだわる政治家たちにとって、それはカネや自己保身の問題かもしれないが、3・11に学んだ多くの人にとって、原発再稼働は「命の問題」そのものなのだ。

「週刊現代」2012年6月16日号より

皆さん、ぜひ週刊現代を買って、多くの人に広めて下さい

今日、再稼働反対を表明した国会議員119人が緊急集会

今日(6月13日)の17時半~18時半に、衆議院第一議員会館の大会議室にて、再稼働反対を表明した国会議員が緊急集会を開くことになりました。こうした動きが全国に伝わって、「有権者は再稼動に反対しない国会議員を支持しない」という意思表示が広がれば、原発の再稼動を止める大きな力になると思います。
皆さん、この動きを多くの人に伝えて下さい。

緊急&署名拡大集会:マスコミフルオープン

再稼働再考を求める緊急院内集会のご案内

呼びかけ人  
荒井聰、増子輝彦、川内博史、谷岡郁子、首藤信彦、平智之、舟山康江、徳永エリ

大飯原発の再稼働問題は、現在国民の最大関心事となっています。
私たちは、先般 6 月 5 日に「大飯原発 3、4 号機の再稼働に関し、なお一層慎重に判断することの要請」として、野田総理宛てに 117 名分の国会議員署名(11 日現在の署名一覧)を提出致しました。

しかし、総理をはじめとする関係 4 閣僚から正式な説明や回答もないまま、8日の記者会見において「実質的な安全は確保されている」として、野田総理が再稼働判断を表明致しました。

私たちは、原発事故収束対策 PT として、4 月 10 日付で再稼働の最低条件を提示しましたが、これらの 5 条件(別紙)は、いまだ一つも実現されておりません。 党内の合意と国民全体の理解が不十分な現状および約 16 万人の被災者の心情を察し、拙速な再稼働判断の撤回を求める緊急院内集会を開催するとともに、党内国会議員に対する署名賛同への呼びかけの徹底を行って参ります。

直前のご案内となりまして恐縮でございますが、ご参加の程を宜しくお願い申し上げます。

1 再稼働再考を求める緊急院内集会
6月13日(水)17:30~18:30 衆議院第一議員会館B1F 「大会議室」

呼びかけ人代表 荒井 聰(衆)、増子輝彦(参)

呼びかけ人

《衆議院議員》
相原 史乃、東 祥三、荒井 聰、石森 久嗣、生方 幸夫、太田 和美、大谷 啓、岡島 一正、岡本 英子、奥野 総一郎、小野塚 勝俊、加藤 学、川内 博史、 京野 公子、工藤 仁美、黒田 雄、小泉 俊明、小宮山 泰子、近藤 昭一、阪口 直人、佐々木隆博、篠原 孝、杉本かずみ、菅川 洋、 瑞慶覧 長敏、鈴木 克昌、首藤 信彦、平 智之、橘 秀徳、玉置 公良、 玉城 デニー、辻 恵、中川 治、橋本 勉、畑 浩治、初鹿 明博、樋高 剛、 福嶋健一郎、牧 義夫、皆吉 稲生、三宅 雪子、宮崎 岳志、柳田 和己、 山口 和之、山崎 誠、山崎 摩耶、山田 正彦
以上、47 名

《参議院議員》
相原 久美子、有田 芳生、石橋 通宏、大河原 雅子、大島 九州男、金子 恵美、今野 東、田城 郁、谷岡 郁子、徳永 エリ、中村 哲治、難波 奨二、 はたともこ、藤谷 光信、舟山 康江、増子 輝彦、松野 信夫、森 ゆうこ、 米長 晴信
以上、19 名

◎呼びかけ人 合計 66名

《衆議院議員》
石井 章、石原 洋三郎、石山 敬貴、稲見 哲男、今井 雅人、逢坂 誠二、 大山 昌宏、小沢 一郎、笠原 多見子、梶原 康弘、川島 智太郎、黄川田 徹、 菊池 長右エ門、櫛渕 万里、古賀 敬章、小林 興起、斉藤 進、階 猛、高野 守、田中 美絵子、道休 誠一郎、中野 譲、永江 孝子、野田 国義、萩原 仁、 羽田 孜、鳩山 由紀夫、福島 伸享、松崎 公昭、松崎 哲久、馬淵 澄夫、 水野 智彦、村上 史好、室井 秀子、吉川 政重、渡部 恒三
以上、36 名

《参議院議員》
江崎 孝、江田 五月、大久保 潔重、岡崎トミ子、小見山 幸治、行田 邦子、 佐藤 公治、斉藤 嘉隆、主濱 了、武内 則男、ツルネン・マルテイ、外山 斎、 那谷屋 正義、西村 まさみ、姫井 由美子、福山 哲郎、藤原 良信
以上、17 名

署名 合計 53名

署名呼びかけ人合計 : 119名
(2012/6/11 現在)

***

2012 年4 月10 日
原発再稼働問題に関する緊急提言

―「原子炉の安全」から「人々の安全」へ―
原発事故収束対策PT 座長 荒井聰

4 月6 日、野田内閣総理大臣をはじめとする関係四閣僚は「原子力の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下 「判断基準」と略す)を決定した。

しかし、原発再稼働問題は、国民生活の安全に重大な影響を及ぼす問題であり、政権・与党としての判断をしなければならないと考える。四閣僚のみの判断ではなく、党としての見解をまとめることを強く求めるものである。

ストレステスト1 次評価は「炉心溶融」に至らない原子炉の耐性を評価したに過ぎず、「万が一」あるいは「想定外」の事故が発生した場合の「住民の安全」を担保するものではない。だからこそ、班目原子力安全委員長は、2 次評価まで行ったうえでの「安全の確認」について発言しているのではないか。

そもそも、「判断基準」では「福島第1」における事故原因を「津波による全電源喪失」に帰しているが、政府が設置している事故調査委員会の最終報告並びに国会に設置されている事故調査委員会の報告も、これから行われるのであり、「地震による重要な設備の損傷の可能性」について、その報告を待たなければならない。

事故調査委員会の正式な報告がなされていない段階で、今回の悲惨な原発事故の責任の相当部分を負わなければならない「原子力安全・保安院」の解析結果を「判断基準」の出発点にすることは、「安全神話」の復活に他ならないのではないか。

以上を踏まえたうえで、「安全神話」と決別し、「原子炉の安全」ではなく「住民の安全を守る」という観点から当PT は、以下の点を再稼働を判断するにあたっての「前提条件」として政府に強く申し入れるものである。

1、「国会事故調」並びに「政府事故調」の報告による事故原因の究明・解析を待ち、その知見を再稼働に向けての判断の中に取り入れるべきである。

2、国会に提案されている「原子力規制庁法案等」を与野党の精力的な審議により一刻も早く成立をさせ、「住民の安全を守る」為の新規制組織、法律、マニュアル等の策定を待つこと。

3、2、に関連して改正原子力災害対策特別措置法が施行される。これに基く地域防災計画(拡大されたUPZ における避難計画等)の策定を待つこと。

4、中越地震における柏崎刈羽の事故を教訓として福島第1 に「免震重要棟」が設置されていたことが、今回の事故における、現場の作業を支えた「最後の砦」であった。免震重要棟のない発電所においては、早急にその設置を行うこと。

5、「住民の安全を守る」観点から、止むを得ず格納容器ベントをせざるを得ない事態等が想定されるところ。「ベント管の設置」あるいは「放射性物質を除去するためのフィルター設置」は必須である。

「原発安全神話」とは「原発は安全である。だから住民の安全対策はする必要がないのです。」というものであった。それが、福島第1 の悲劇につながった。今回の「判断基準」は「原発は安全である。だから住民の安
全対策はこれからやればよいのです。」という「新たな安全神話の復活」につながっている。

「安全神話」と決別する為に、「前提条件」を踏まえて冷静な判断を政府に求めるものである。

以上

2012/06/12

ヨルダン議会、原発の経済性と安全性に懸念 

ヨルダン議会、原発事業一時停止を議決 安全性など懸念
(2012年5月31日 朝日新聞)

 中東ヨルダンの議会は30日、同国初の原発プロジェクトの推進を一時停止する議案を可決した。経済性と安全性への懸念が理由。国営ペトラ通信が伝えた。同プロジェクトは業者を選定中で、三菱重工業と仏アレバの合弁会社アトメアが受注を目指している。

 議会はヨルダン原子力委員会に対し、建設・運転コストや環境への影響に関する調査内容を提出するよう求めた。同委員会は4月末、アトメア社とロシア企業に優先交渉権を与えると発表したばかり。来年初めまでに1社に絞り、2014年初めに契約する予定だが、発注には議会の承認が必要となる。

 ヨルダンの原発は、首都アンマン近郊約100キロの内陸部に建設を予定。首都の排水を利用するため、非常時に十分な水源が確保できるのか、安全面の懸念が出ている。トウカン原子力委員長(前エネルギー相)は5月中旬、朝日新聞記者のインタビューに対し、同国の財政状況や全面的な内戦危機にある隣国シリア情勢を念頭に「発注を3?4年延期することもありうる」と語っていた。(カイロ=石合力)

文部科学省 SPEEDIで実測も非公表

SPEEDIで実測も非公表
(2012年6月11日 18時31分 NHK)

文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、SPEEDIという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。

専門家は、SPEEDIの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。

福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するSPEEDIなどの対応について検証していて、NHKはその報告書の案を入手しました。この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。

このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年3月15日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ20キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後9時前に最大で1時間当たり330マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。

そのうえで、この調査地点は15日夕方のSPEEDIの予測を基に選んだことを明らかにしています。測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。

しかし、当時、文部科学省は調査地点をSPEEDIの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。

また、SPEEDIのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて4月25日まで公表されませんでした。

これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。

福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、SPEEDIは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。この検証ではSPEEDIを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。

SPEEDIを巡る問題

SPEEDI=緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。

昭和54年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和61年から運用が始まりました。運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで120億円余りの費用が投じられています。

福島第一原発の事故では、SPEEDIの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。

一方、報道機関などは、事故の直後からSPEEDIの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、3月23日に公表された一部の試算データを除いて、事故から1か月以上たった4月25日まで公表を見送りました。

この結果、SPEEDIの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。

SPEEDIの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。

浪江町長“非常に悔しいし残念”

原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は「SPEEDIはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、SPEEDIに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。

ガレキを活かす「森の防波堤」に関する質問とその回答

宮脇昭さんが環境省からの質問に答えた回答

かつて、木質材の地中埋設については、発酵熱やメタンガスの問題が議論されていたが、現実に行なったブラジル・アマゾンのベレンやマレーシア・ボルネオのビンツル、山形県酒田市などで輸入木材の樹皮など、木性の、いわゆる廃棄物を土に混ぜて形成されたマウンド上の森の再生に、我々はすべて成功している。

(宮脇昭著:『「森の長城」が日本を救う』から抜粋 P184~188)
「森の防波堤」に関する環境省からの質問事項とそれへの回答

Q1 ガレキには大きなコンクリート片とか、違う大きさのものが含まれているが、これらの大きさはばらばらでもよいのか?

A 可能な限り、大きなものは子どもの頭くらいの大きさに砕いて(大きさは均質でなくてよい)土や砂礫と混ぜながら盛ってゆく。そのようなマウンド(土塁)は根群の発達に最も重要な通気性がよくなる。また、根は土中でガレキを抱くので、津波や台風でも倒れにくくなる。

Q2 ガレキをそのまま埋めてこのようなマウンドをつくると、強度に問題は出ないか?

A 国内でも新日鉄の釜石、君津、名古屋、大分などの製鉄所の境界防災・環境保全林形成の実例が実証している。上記のようにガレキを砕いて土や砂礫と混ぜつつ、ほっこらとマウンドを形成すると通気が維持され、木片はゆっくり分解されて木の養分となり、10~20年間で5~10%沈下して安定し、樹林帯の基礎としての強度は確実に確保できる。

Q3 穴を掘ってマウンドをつくり、ガレキを埋めるだけでも相当な作業量になり、費用的にも、決して安くないのではないか?

A 「森の長城」は、地上部に盛る土量が大半であり、地表に掘削する穴は、土量によって規模が異なる。埋め立てや焼却に比べて労力・作業量は格段に少なく、費用的には将来の維持管理コストに比し、はるかに安価である。

Q4 土地の確保の問題もあり、どこでもこういうかたちで整備することは困難ではないか?

A ガレキのマウンド上の森は、土地や費用をかけた埋め立てよりも、
・津波からいのちと生活を守る波砕効果
・新しい緑豊かな自然に近い地域景観の形成
・可能なところでは林内に遊歩道をつくるなど、将来にわたって内外の来訪者を誘致する観光資源として、地元経済を活性化する経済効果
・思い出のこもった家屋の木片などが、いのちと生活を守る森林に生まれ変わる心理的な安心感
・国家戦略である生物多様性の保全空間となる

などの持続的で多様な効果を持つ。このような防災森林は、いのちを守り、地域経済と共生する。コンクリートなどのハードな防波堤以上に、原則的に災害に見舞われた地域のすべてに形成する。津波の破砕効果の必要性や土地利用の状況を考え、まず、できるところからただちに実施する。

同時に、ドイツやスイスの林業のように、80年、120年伐期に対応して、将来高木は択伐して、慎重に持ち出し、焼かない、捨てないで、家具や建築材として積極的に利用する。

客員・外来樹種林と異なり、林内の低木層、亜高木層で、待機していた後継樹が生長して土地本来の多層林群落を形成し、持続し、防災・環境保全と地域経済を将来的にいつまでも多面的に維持・発展させる。

Q5 照葉樹の生長の北限に近く、このようなアプローチは、岩手など北のほうでは限界があるのではないか?

A 岩手県北部以北の「森の長城」の樹種選定については、研究者による現地での確認の必要な地域もあるかもしれない。しかし、大津波後の現地調査と、これまでの植生調査結果の集大成である宮脇昭著『日本植生誌』を基礎資料として、潜在自然植生の主木群のタブノキやカシ類を主体とした常緑広葉樹の植林は、将来的に管理費もかからず、エコロジカルにも好ましく、充分に可能である。

タブノキやカシ類は釜石市や大槌町の北まで自生しており、現在ではポット苗など根群の充満した幼苗を自然の掟に沿って混植・密植すれば、常緑広葉樹林の再生は充分可能と判定される。これらの樹種は、現に今回の大津波に耐え、波砕効果によってそれを抑制している。

Q6 ガレキには塩分を含んでいるものもあるが、それらは「塩抜き」してからでないと埋められないのか?

A 植林地はカマボコ型にガレキなどを発生土などと混ぜて盛ったマウンドであり、降水量の豊かな日本では表層からの雨水の浸透により、塩分は早期にマウンドの下の地中に流下する。したがって、植樹直後に根を張る表層土部分からガレキなどの塩抜きは不要である。

Q7 ヘドロが堆積しているところもあるが、ヘドロなどを混ぜて埋め立てることはできるのか?

A ヘドロは、主に高チッ素性の有機腐葉土で、砂礫や土、ガレキなどとよく混ぜ込むことにより、最も有効な樹木などの植物への重要な養分(肥料)として有効利用が可能である。木材についても焼却すれば炭酸ガスが発生し、さらに有機物としての貴重な地球資源を失うことになる。法律上の整備を行い、マウンド内に土砂と混ぜて埋め込むことにより、ゆっくりと分解して木の養分となり、森林づくりの遅効性の堆肥として活用できる。また、将来的には経済林としても役立つ。

ドイツやオランダなどでは、木片などの植物性有機ガレキは焼却したり廃棄したりしないで、土と混ぜて森や緑地形成などに積極的に利用するように条例などで決められており、第二次世界大戦後、都市林(アーバンフォレスト)などが、戦災ガレキを土中に埋めてつくられている(オランダ・ロッテルダムの干拓地の森づくり、ドイツ・ミュンヘンのオリンピック会場など)。

かつて、木質材の地中埋設については、発酵熱やメタンガスの問題が議論されていたが、現実に行なったブラジル・アマゾンのベレンやマレーシア・ボルネオのビンツル、山形県酒田市などで輸入木材の樹皮など、木性の、いわゆる廃棄物を土に混ぜて形成されたマウンド上の森の再生に、我々はすべて成功している。

2012/06/11

「原発発祥の地」東海村 廃炉求める署名17万人超す

揺れる「原発発祥の地」東海村 村長が反旗 廃炉求める署名17万人超す
(2012/6/10 8:56 日本経済新聞 電子版)から抜粋

 1957年、国内で最初に「原子の火」がともった茨城県東海村。多くの原子力施設が集積し、全国の原発立地自治体のモデルになってきた。しかし東日本大震災後、村上達也村長(69)が「脱原発」を打ち出し、日本原子力発電の東海第2原子力発電所の再稼働中止・廃炉を求める署名が17万人を超えた。


東海村村長「政府は原発持つ資格ない」 
(2012年6月2日 20時28分 中日新聞)

 日本原子力発電東海第2原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長が2日、福井県越前市で講演し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関し「原子力政策、規制態勢が曖昧なまま。暫定の安全基準は、その場しのぎと言わざるを得ない」と指摘。再稼働を急ぐ政府を「戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」と断じた。

 久野修慈中央大理事長らがつくる「原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会」の県民向け勉強会に招かれた。

 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の背景を「日本で事故は起きないといううぬぼれ、技術の過信があった」と分析。東海第2原発も5・4メートルの津波に襲われたことにふれ「安全は保たれたが、あわやという状況だった」と振り返った。

 村上村長は、全国の原発立地自治体の現役首長で唯一、脱原発の方針を表明。4月に発足した「脱原発を目指す首長会議」の世話人を務める。


報道ステーション 東海村・村上村長の廃炉宣言
2011年12月15日【特集】東海村・村上村長の“決断”

http://www.dailymotion.com/video/xn0h2v_yyyyyyyyyy-yyyyyyyy12y15y_news


「原子力」の東海村、村長が原発廃炉を国に要請
(2011年10月12日 読売新聞)

 日本原子力発電・東海第二発電所を抱える茨城県東海村の村上達也村長が福島第一原発事故後、「脱原発」の姿勢を鮮明にしている。

 11日には都内で細野原発相、中川文科相と相次いで会談し、「東海第二原発は廃炉にすべき」などと直談判に出た。一方、村内には廃炉に伴う地域経済への影響を懸念する声が根強く、定期検査後の東海第二発電所の運転再開を巡って議論の長期化も予想される。

 「東海第二は原発の立地条件として不適切。また老朽原発である。廃炉にすべきでないか」。村上村長は都内で、両大臣に「半径30キロ圏内に100万人が住み、避難計画策定は不能」などと訴え、東海第二発電所の廃炉を求める文書を手渡した。原子力安全・保安院に代わる規制体制の早期確立や減原発政策の具体化も求め、会談後、記者団に「今日は私の考えを示しただけ。国がどう対応するかを見させてもらいたい」と、今後の取り組みを注視する考えを示した。

 村上村長は原発事故後、公の場で「人に冷たく無能な国で原発を持つ資格はない」などと国の姿勢を批判する発言を繰り返している。立地自治体の首長が脱原発発言を繰り返すのは全国でも異例だ。村の2009年度の歳入約199億円のうち、原子力施設に関連する歳入は約60億円と3分の1近くを占める。東海第二発電所だけに限れば「全体の6?7%」(村幹部)にとどまるが、原発推進派の村議らは「下請け企業が納める法人税や雇用効果など目に見えない影響もある」と脱原発への懸念を隠さない。

 また、村上村長は9月定例村議会などで「東海第二原発が事故を起こせば村全域の避難は避けられず、全村民の意見を問うべき問題」と、運転再開の是非を問う住民投票の実施にも言及。しかし、議会内には「廃炉にした場合の村民生活への影響など十分な情報が示されていない。隣県で原発事故が収束していない中、二者択一で冷静な判断を求めることはできない」と反対意見も多く、実現に至るかは不透明だ。

 東海第二発電所は東日本大震災で原子炉が自動停止し、現在は定期検査中。11月を予定していた終了時期は延期され、運転再開の見通しはたっていない。
(2011年10月12日11時23分 読売新聞)

2012/06/10

【市民に傍聴させない】 福井県原子力安全専門委員会

福井県は、何を市民に聞かれたくないのでしょうか。機動隊までも動員して、市民を排除してまで隠そうとしているのは、何なのでしょうか。原発は、なぜ、このような異常なできごとを引き起こすのでしょうか。

原子力は、原子炉だけでなく民主主義までも破壊するようです。

関西の皆さんが中心になって、抗議声明が出されました。

2012年6月10日
共同抗議声明 (発行:18:30)

傍聴者を排除して別室で委員会を強行
私たちは福井県原子力安全専門委員会に抗議します

6月10日、福井県の原子力安全専門委員会は第74回委員会を開催し、関西電力の大飯原子力発電所3,4号機を再稼働させる安全性について審議しました。しかし、福井県民を含む市民の傍聴は一切認められず、委員、関係者とメディアのみが別室で審議を強行しました。

本日は69名の傍聴希望者が県内外から集まりましたが、福井県側は傍聴者を50名と限定し、抽選が行われました。本日閉庁日の福井県庁は会議室がいくつも空いているはずで、より大きな会場を委員会に用意することはできるはずです。また、以前には50名の定員を超える傍聴が認められたケースもありました。今回も傍聴希望の市民は、立ち見でもいいから傍聴を認めてほしいと訴えましたが、県側は抽選を強行しました。

抽選の結果傍聴を認められた市民は、残り19名の市民も傍聴させてほしいと専門委員会の中川委員長に訴えましたが聞き入れられませんでした。委員会開始予定を20分ほど過ぎた3時50分ごろ、委員は突然会議室を退出し別室に移動しました。その30分後、審議の開催を待つ市民に対して、原子力安全対策課の岩永課長が「会議は別室で行う。傍聴は認めない。この部屋から退去するように」と、一方的に通告しました。この時点で廊下には40名近くの機動隊・警備員が配置されていました。

このような状況で、破砕帯の問題、活断層の三連動問題、制御棒の挿入問題など安全性に関する重要な審議が市民の傍聴を排除して密室で強行されました。また、配布資料一覧のなかに福井県原子力安全対策課提出の資料として記載がある資料No.3「これまでの審議のまとめについて(福島第一原子力発電所事故を教訓とした県内原子力発電所の安全性向上対策について(大飯3,4号機の安全性について)) が傍聴者には配布されないことも遺憾です。

傍聴には福井県民をはじめ、京都北部、関西、東京から参加者がありました。このような福井県の原子力安全専門委員会の強行に私たちは抗議します。

サヨナラ原発福井ネットワーク
原発なしで暮らしたい丹波の会
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
再稼働反対! 全国アクション
福島原発事故緊急会議
みどりの未来
グリーンピース・ジャパン

連絡先団体:サヨナラ原発福井ネットワーク 山崎隆敏

【大飯原発を動かしてはいけない】 理由が分かる映像

大飯3・4号機の再稼働に関するNGOの政府交渉
―活断層評価、避難ルート、雇用・生活支援などを問う―

2012年5月15日(火)13:00~16:30
参議院議員会館 講堂

このDVDは、この交渉を抜粋したものです。1時間15分のDVDとなっています。

0分:新しい安全審査指針がない状態で再稼働について

17分:バックチェックと再稼働について

22分:大飯原発の斜面の安全性について

28分:避難ルートについて

30分:SPEEDIについて

41分:おおい町の住民への説明について

53分:原発の停止に伴う雇用や生活の支援・補償について

1時間4分:地元合意について

<政府側>
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
原子力立地・核燃料サイクル課 係長 佐藤正也氏
原子力政策課 係長 松田明恭氏
電力基盤整備課 企画調整一係長 宮崎芳人氏
原子力安全・保安院 耐震安全審査室 上席安全審査官 御田俊一郎氏
原子力防災課 企画班長 中島義人氏
文部科学省 科学技術・学術政策局原子力安全課 防災環境対策室係長 岡村圭祐氏

<主催団体>
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 グリーン・アクション
原発設置反対小浜市民の会 プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 国際環境 NGO FoE Japan
グリーンピース・ジャパン 福島原発事故緊急会議 再稼働反対!全国アクション
ふぇみん婦人民主クラブ 原発を考える品川の女たち 日本消費者連盟

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