2012/06/10

今日10時から、ガレキ問題「第二回市民検討会」

がれきSTOP北九州!子どもを守ろうプロジェクト

6月10日(日)10時~12時
「第二回市民検討会」

市民による日本初の市民検討会。
市長のタウンミーチティングを受けて緊急開催。

環境ジャーナリスト青木泰氏が被災地の最新情報を、
佐賀大学物理学科教授の豊島耕一氏が放射能を語ります。
北九州市民、近隣自治体市民と識者の「がれき受入れ検討会」です。

入場無料!予約不要!

★託児:当日先着20名(一人500円)
日時:6月10日(日) 10時?12時
場所:北九州ムーブ5階(定員180名)
 北九州市小倉北区大手町11番4号 TEL:093‐583‐3939

デモ in 小倉
安全な食と大地で
被災地応援!

北九州市議会決定前最後のアピール

6月10日(日)
北九州市役所前 勝山公園
13:30 集合 14:30 出発

私たちは「がれきを活かす森の長城プロジェクト」を応援します。

皆さんご存知ですか?
被災地では津波から命や財産を守る為に、がれきを埋めたマウンドに木を植えて森の防潮堤をつくる「森の長城プロジェクト」が始まりました。

 がれきは、九州でも被災地でも燃やしてはいけません!燃やせば空気や水や土が汚染されます。
毒素が高濃度に濃縮された灰は海や土壌、水源を汚します。
放射性物質の他、多数の有害な化学物質が付着しています。
これらのがれきには、形見や遺品も混ざっています。
これらを丁重に現地に埋め立てることにより、からだと環境にやさしいばかりでなく、鎮魂の森を創ることができます。
この事業をやろうとすると逆にがれきが足りません。
高い経費をかけて九州に持ってくる意味が全くありません。
被災地の事情は日々刻々と変わってきています。
現状にあったやり方を見直すべきではないでしょうか?
 福島を含めた東北や関東では、
放射能汚染のない新鮮な野菜やお魚、その他の食材が切望されています。

★参加注意事項★

1.横断幕、プラカードなどは「がれきNO!」や「がれき反対!」など否定の言葉を控えてください。

2.拡声器やハンドマイクはこちらで用意したものを使ってもらいます。

その他、アコースティックな楽器はOKです。
演奏できる方は各隊列の先頭でお願いします。
曲は常識の範囲内で、明らかに主旨の違うものは主催者の判断でお断りさせていただきます。

ひなん者のリレートーク
各地に散らばるひなん者集まれ!

小倉の人を勝山公園に誘おう
デモの後は勝山公園で青空お話し会
きれいな西日本の環境を守ろう!

みんなで木のパネルを
一つ持ってきて
森を創りませんか?

2012/06/09

外国の科学者グループが世界に 【原発を再稼動させない】呼びかけ

イタリアの科学者のグループの呼びかけで、「日本における原子力モラトリアムと福島原発の核燃料の即時撤去を求めるアピール」のオンライン署名活動が始まっています。

署名は、年齢・国籍に関係なくどなたでもでき、上記サイトには、イタリア語・英語・日本語のほか、仏・スペイン・ロシア・ベラルーシ・アラビア語の訳文も掲載されています。最初の署名提出は、イタリアで脱原発国民投票が行われて1年になる6月12日(収集は11日、日本時間23時まで)を予定していますが、その後もキャンペーンはしばらく続く予定です。

******

日本における原子力モラトリアムと福島原発の核燃料の即時撤去を求めるアピール
本アピールは、日本の外でフクシマの惨事を覆っている沈黙の壁を破ろうとするものです。

野田首相が率いる今の日本政府は、福島第一原子力発電所事故の大惨事を受けて日本国の脱原発を目指そうとした前政権の決意を、事実上、否定しました。しかし、国内における議論は下火になるどころか、原子力に反対する世論がますます高まっています。

一方、世界的には、あたかもこの事故が深刻なものではなく、事態は収拾に向っており、日本の人々へ及ぼした影響もほとんどなかったかのように信じ込ませる動きがあります。ところが、実態は全く異なっています。

● まず、事故当時、稼働していた三つの原子炉の中で溶解し、1号機では圧力容器から漏出してしまった核燃料の総量は、これまでに起きたいかなる原発事故における事例よりも多く、完全に制御不能な状態にあります。そもそも破損した原子炉が「冷温停止状態」になったという主張は、およそナンセンスなのです。なぜなら、「冷温停止」とは、炉心が無傷の状態においてのみ通用する定義であって、第1、第2、第3号機のように、炉心の一部もしくは全体が溶融し制御システムのパラメーターが失われてしまっているところでは、再び局所で核連鎖反応が起きる危険な状態になる可能性を排除できないからです。

使用済み燃料貯蔵プールの問題も解決していません。過密にリラッキングされている燃料棒が、かなり強い余震が続く中、途方もなく深刻な事態をもたらす事故再発の原因になりかねないのです。内閣府の専門家グループによれば、遠からず海底の活断層でM9レベルの地震が起き、巨大な津波が福島原発のみならず他の多くの原発をも直撃する可能性があるとされています。

● 日本の東北地方は、今もなお大いに憂慮すべき状況にあります。事故当初からずっと当局が隠ぺいし続けてきた放射能汚染は、一向に減少する兆しを見せていません。福島の汚染地域からの自主的な避難者も含め、生まれ育った土地を永久に追われた人々は相当な数に上り、仕事も将来の見通しも失った彼らは、恐ろしく不安定な生活を強いられています。

● にもかかわらず、日本政府は、汚染の深刻さを過小評価し、子どもの被曝限度量を引き上げました。市民の健康を守ることよりも、体裁を正常化することばかりに腐心しているようです。

● 他方、さる5月5日には、現存する商業用原子炉50基のうち、まだ稼働中だった最後の一基も、福島原発事故を受けて定められたストレステストや補修を含む定期点検のため、停止しましたが、それにより国内の電力供給が脅かされているわけではありません。原発の再稼働を急ごうとする政府および原子力産業に対し、市民の反発はますます高まり、今、まさに正念場を迎えようとしています。

私たちは、これらの問題が日本に限らず国際社会全体に関わるものだと考えます。ゆえに、日本の政府当局に対して以下のことを求めます。

● 現時点で止まっている原発を再稼働させないこと。

● 深刻な破損を被った使用済み核燃料プールから一刻も早く燃料棒を取り出し、他所に移す処置を行なうこと。

● 子どもたちをこれ以上被曝させないよう、放射能に汚染された地域から早急に避難させること。

● 東京電力の事故対処能力の欠如が明らかになった以上、国連のもとに福島の事態打開のための学際的な国際的機関を設置するよう努めること。

アピール文掲載サイト: http://isdepalermo.ning.com/notes/Fukushima

6月10日22時から放送「ネットワークでつくる放射能汚染地図6 」

NHK【ETV特集】
ネットワークでつくる放射能汚染地図6 【川で何がおきているのか】

2012年6月10日(日) 夜10時
2012年6月17日(日) 午前0時50分 再放送

福島第一原発事故により、大気中にはおよそ90京ベクレルという、大量の放射性物質が放出された。原発事故から1年あまりたった今、事故直後には汚染がみられなかった場所で次々に新たな汚染スポットが見つかり、汚染地図の更新が必要になっている

その原因と考えられているのが、水による放射性物質の移動である。河川を介して放射性物質はどのように広がっているのか。番組では川が放射性物質を拡散するメカニズムを明らかにするため、福島県を水源とする阿武隈川、阿賀野川という二つの一級河川の上流から下流まで400か所以上で専門家とともに独自の調査を行った。

福島県中通り地方を縦断し宮城県沖に流れ出る阿武隈川。文部科学省の報告書によると阿武隈川には一日当たり1700億ベクレルの放射性物質が阿武隈川を移動している。私たちの調査では水そのものからはほとんど汚染は検出されなかった。しかし、川底の土からは場所によっては6万ベクレルを超える高濃度の汚染が検出された。

一方、福島県から新潟県へ流れ日本海に注ぐ阿賀野川の河口付近でも川底の土から汚染が見つかった。ここでもやはり川底の粘土鉱物が放射性セシウムと強く結合し、汚染の原因となっていた。阿賀野川の上流にあたる会津地方は、事故直後に原発周辺の住民が避難するほど汚染が低い場所だったはずだ。調査の結果、阿賀野川の支流の放射性物質の量が、雪解けを挟んで大きく跳ね上がっていた。これが粘土鉱物と結合し、はるか遠くの日本海側まで移動する実態が浮かび上がってきた。

番組では、去年の11月から半年間の独自調査を元に「水」によって集められ、「川」という道で予想外に遠くまで移動し、溜まり、汚染を拡大させる放射性物質の実態と、その動きに翻弄される流域住民の苦悩を伝える。

2012/06/08

瓦礫を広域で焼却してCO2を増やし、消費税を上げようとする人々へ

この問題は、とても重要なので、もう一度、伝えたい。
6月7日の河北新報によれば、宮城県石巻市のがれき80トンを試験焼却のため北九州市に運んだ輸送費が、1400万円もかかっている。80トンのガレキを運ぶのに10トントラック28台で輸送している。

もし、北九州市が計画している7万トンを運ぶようになると、約2万4500台もの10トン車が宮城県から1400km走ることになる。この場合、どれだけ多量の石油が消費され、二酸化炭素が排出されるのか? それが全国に広がった場合、100万台以上の10トン車が走ることになる。さらに、全てのガレキを焼却した場合、どれほどの二酸化炭素が排出されるのか? これまで声高に「温暖化防止」を言ってきた環境省や政治家や経済団体は、なぜ、この問題に言及しないのか。

また、80トンのガレキを運ぶだけで1400万円も輸送費がかかったということは、7万トンを運ぶと122億5000万円もかかる。環境省が進めている広域処理を含むガレキ処理は、1兆円かかる(地元処理だけなら半分の5000億円ですむ)。これらの費用はすべて国が負担する。つまり、税金が使われる。そうした税金の使い方をしながら、消費税を増税しようとしている。

「ガレキ処理の方法は、焼却しかない」と思っている人は、これから紹介する動画を見ていただきたい。すべての国会議員と地方議員、北九州市長など自治体の首長にも見てほしい。二酸化炭素を増やさず、無駄な税金も使わず、放射能による被ばくの心配も少なく、大切なガレキが活用されて、東北が津波から守られる。皆に喜ばれる「瓦礫を活かす森の防潮堤」という方法である。

まず、4分ほどの動画を見て下さい。


次に、6月3日に報道ステーションが放送した番組(14分44秒)を見てほしい。
東北の本当の復興、本当の絆を大切にしたい方は、ぜひ、この番組を見ていただきたい。

がれきの処理に新たな動き「森の力」で被災地を救え
(2012年6月3日放送 報道ステーション サンデー)書き起こし(抜粋)

(長野智子キャスター)
こちらをご覧下さい。実はこのずらりと並んだ苗木なんですが、1年に1メートル伸びるという凄い成長力なんですね。広葉樹の苗木なんです。今、被災地のガレキ受け入れをめぐって、国民の意見が2分されているんですが、実はこの苗木がガレキ問題を解決するカギを握っているんです。

(北九州市での市民によるガレキ受け入れ反対の映像とナレーション)
東日本大震災で発生した震災がれきの試験焼却をめぐり、先月、北九州市で搬入を阻止する反対派市民と警察隊が衝突、逮捕者2人を出す騒ぎとなった。

「受け入れ」か「拒否」か。世論を2分する震災ガレキの広域処理問題。
ガレキの処理率は15%あまり。こうしたなか、画期的な打開策が動き出そうとしている

1200人以上の死者、行方不明者を出した岩手県大槌町。
4月下旬、この町で全国初のある催しが行われた。

(長野智子)
「今、大勢の方が苗木を植えているところなんですね。この盛り土の中なんですけども実は、コンクリートを砕いたものであるとか、あるいは、津波で流された自然木など震災瓦礫が入っているんです。」

(ナレーション)
町民やボランティアなど、およそ550人が参加した植樹会(大槌町「千年の杜」植樹会)。3400本もの苗木が植えられた盛り土には2トンの丸太や砕かれたコンクリートが埋設されていた。

企業が大槌町と組んで実験的に行ったこのプロジェクトは、震災ガレキを盛り土の材料として活用。さらに苗木を植樹して防潮林とする「いのちを守る森の防波堤」構想によるものだった。

植林に参加した女性「(植林して)感激しました。他に持っていったらお金はかかるし、地元で再利用できることは最高に素晴らしいことだと思います

このプランを震災直後から提唱し続けてきた人物、麦わら帽子がトレードマークの生態学者、宮脇昭84歳である。「大丈夫だと思って予測したり、つくった防潮堤が、必ず襲う地震国日本の、自然のゆり戻しで2万人のいのちが失われた。何とかしないといけない。生きた緑の蓄財をどう使い切るか、これが勝負なんですよ」

1958年、西ドイツの研究機関に招聘され、以来、植物生態学の第一人者として、日本はもとより世界1700ヵ所で植樹を指導してきた宮脇。「4000万本の木を植えた男」として、日本人で初めて環境界のノーベル賞といわれるブループラネット賞、紫綬褒章も受章した森林再生の世界的権威である。

震災からわずか1ヶ月後、宮脇は被災地、宮城にいた。ここで彼は、思いもかけない光景を見る。
(宮脇さんが木の根っこを見ながら)「このタブノキがなければ(斜面が)崩れている。この木の根元から10m上まで津波が来ている(しかし、タブノキは倒れていない)」

それは、宮脇が最もこだわり続けて植えてきたタブノキが押し寄せる津波にも負けず根をからませながら、しっかりと緑の葉を蓄えている姿だった。宮脇は思った。「こうした樹木で『壮大な緑の防波堤』を築きたい」

幅が100m 高さ22mで、南北300kmの森をつくれば、今のガレキは全部入れても4.8%にしかならない。マウンドにするのに足りない

(ナレーション)
このプロジェクトが遂行すれば、被災地にある1900万トンものガレキすら盛り土のわずか5%にも満たないという。

そんな壮大な構想を掲げた財団が先月末、立ち上がった。メンバーは、細川元総理を理事に据えたそうそうたる顔ぶれ。(細川元首相)「そうしたガレキを活かした森づくりが進めば、本当にこれは一石二鳥で非常に意味のあることではないかと」

これは、森づくりを通して30年ほど前に宮脇と知り合った細川元総理が宮脇の思いに賛同して始まった。「それはもう、大変情熱的で、熱い方で、行動力もある方ですから本当に素晴らしいと思います」 元総理も敬服する84歳の行動力。

この日、宮脇は、南三陸町の沖合いにある無人島に向かった。(椿島)津波の直撃を受けたこの島の植生がどう変わったか調べるためである。船着場すらない岩場だらけの島。「(大きな木の地表に現れた根っこを見ながら)ここまで洗われても生きてますね」

そこには高さ15m以上の津波が襲い、根元をえぐられても生き残るタブノキの姿があった。「これだけ塩水をかぶってえぐられていても、ここで津波を抑えて、しかも生き延びているじゃありませんか。これが本物の姿です」

(後略)

原子力村 「全電源喪失の対策は不要」 専門家に関連企業が寄付

「原子力ムラの腐臭」
(2012年06月05日 紀伊民報)

 産官学が結びついて形成した「原子力ムラ」が腐臭をまき散らしている。最近の全国紙をみても、官僚組織と電力会社、研究者の不適切な関係が次々と暴露されている

 ▼4日の産経新聞は、東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委が「対策は不要」という文書を電力会社側に出すよう指示。東電が作った文書をもとに報告書を作成して、安全指針の改正を見送っていたと報じた。安全確保より、電力会社側の利益を優先したといわれても仕方がないだろう。

 ▼3日の朝日新聞は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全性を調べるための専門家委員会の委員3人が原子力関連企業・団体から、5年間に1610万円の寄付を受けていたことを調査報道で明らかにした。それぞれ、阪大、京大教授など立派な肩書を持った専門家だが、賄賂まがいの寄付をもらって恥じない様子である。

 ▼労組も負けてはいない。東電労組の委員長は先日、中部電力労組の大会で「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」と脅迫、脱原発に動く民主党の政策に不満を示した

 ▼みんなまるで、あの原発事故がなかったかのような振る舞いである。多くの人が故郷を追われ、今も苦しんでいるのに、こんな連中が国の原子力政策を牛耳っているとはどういうことか。それを制御できない政治が嘆かわしい。もう、市民が立ち上がるしか手はないのだろう。 (石)


全電源喪失 「対策不要」業界に作文指示 安全委、指針改定見送り
(2012年6月4日 Sankei Biz)

 東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが3日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽(いんぺい)してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

 この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて3年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所(当時)の外部関係者が参加した。

 長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、2年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間(30分程度以上)の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。

 会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「(過酷事故の)リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。

 これに応じる形で作業部会は4年10月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。

 これに対し東電は同年11月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、5年6月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。

 安全委は福島第1原発事故を受け昨年7月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。

 原発の全電源喪失 原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても30分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第1原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。


原発業界、もんじゅ委員に寄付 3人に計1610万円
(2012年6月3日15時8分 朝日新聞)

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の安全性を調べるために設置された専門家委員会の委員7人のうち3人が、原子力関連の企業・団体から寄付を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。寄付は、もんじゅのストレステスト(耐性評価)の業務を受注した原発メーカーなどからで、5年間で計1610万円になる。

 委員会は、昨年11月に文部科学相の指示で機構が設置した「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」(委員長=片岡勲・大阪大教授)

 朝日新聞が委員の所属大学に情報公開請求し、対象となる過去5年分(2006~10年度)が開示され、委員に直接取材した。寄付を受けていたのは宇根崎博信・京都大教授(計180万円)、片岡教授(計450万円)、竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長(計980万円)で、3人は取材に対し受領を認めたうえで、審議への影響を否定している。

2012/06/07

【大飯原発、地表ずれる可能性】「早急に現地調査を」専門家指摘

【大飯原発、地表ずれる可能性】「早急に現地調査を」専門家指摘
(2012/06/06 21:48 共同通信)

 再稼働問題で注目される関西電力大飯原発(福井県)で、敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘名古屋大教授(同)が6日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。

 原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。

 経済産業省原子力安全・保安院は「既に専門家会議で破砕帯の活動性はないと評価済みだ」としているが、専門家会議委員で産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」としている。

 渡辺教授らが指摘したのは「F―6断層」と呼ばれる破砕帯。

 1985年に関電が国に提出した大飯3、4号機の増設申請書によると、F―6断層は1、2号機と3、4号機の間の地下をほぼ南北に走っている。

 当時の掘削調査で、坑内の南側壁面では断層の上を覆う地層が変形していないことなどから、関電は「国が原発の建設時に考慮するよう定めている、13万~12万年前以降に活動した活断層ではない」と判断。保安院も2010年に妥当と評価した。

 これに対し、渡辺教授らは、同じ坑内の北側壁面の調査データなどを分析し、F―6断層が地層を上下にずらした可能性があると指摘した。

 また、断層は粘土が混じって固まっていない可能性がある上、上部を覆う地層の年代も特定できておらず、活動が比較的新しい可能性もあると判断した。

 さらに、F―6断層は海域などにある周辺の活断層と連動して動く可能性もあるという。

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)では、原子炉直下の破砕帯が動く可能性が4月、保安院の現地調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している

◎全原発で破砕帯調査を 

 【解説】原発の安全審査でこれまで国は、地震の揺れによる影響を重視してきたが、地表にずれを生じさせる破砕帯には注目せず、十分な調査も求めてこなかった。最近になって日本原子力発電敦賀原発で原子炉直下の破砕帯が動く可能性が判明しており、最新の知見に照らして全原発で破砕帯の調査をするべきだ。

 大飯原発では1970年代の1号機建設の際、敷地内で多くの破砕帯が見つかり、関西電力は「F―6断層」を避けて原子炉を設置した。破砕帯は、断層活動で砕かれた岩石などが帯状に連なり、福井県の若狭湾周辺にある原発では敷地内に多く存在する。

 敦賀原発では「ずれ方の特徴から古い時代の断層」「断層を覆う新しい時代の地層が変形していないので活動性はない」などとする日本原電の評価が妥当とされてきた。原子力安全・保安院の現地調査で評価が覆る可能性が出ているが、関電が大飯原発で行った調査や評価手法もほぼ同じ方法だ。

 保安院がF―6断層を安全とする根拠も、基本的には80年代の掘削調査データなどで、古さは否めない。

 保安院の専門家会議委員を務める産業技術総合研究所の杉山雄一(すぎやま・ゆういち)主幹研究員は「国の安全審査では事業者の調査データのすべてを確認しきれてはいない。全データの再確認や現地調査が非常に重要だ」と訴えている。

◎考慮すべき断層はない 

  関西電力の話 大飯原発建設前の調査で破砕帯を確認しているが、破砕帯はいずれも非常に短いものだった。最も長いF―6断層については掘削調査などを行っている。その結果、地表をずらす破砕帯も含め、考慮すべき断層は敷地内にはないと考えている。国の耐震安全性確認の審議でも確認していただいている。

(共同通信)
2012/06/06 21:48


「原子力ムラの腐臭」
(2012年06月05日 紀伊民報)

 産官学が結びついて形成した「原子力ムラ」が腐臭をまき散らしている。最近の全国紙をみても、官僚組織と電力会社、研究者の不適切な関係が次々と暴露されている

 ▼4日の産経新聞は、東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委が「対策は不要」という文書を電力会社側に出すよう指示。東電が作った文書をもとに報告書を作成して、安全指針の改正を見送っていたと報じた。安全確保より、電力会社側の利益を優先したといわれても仕方がないだろう。

 ▼3日の朝日新聞は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全性を調べるための専門家委員会の委員3人が原子力関連企業・団体から、5年間に1610万円の寄付を受けていたことを調査報道で明らかにした。それぞれ、阪大、京大教授など立派な肩書を持った専門家だが、賄賂まがいの寄付をもらって恥じない様子である。

 ▼労組も負けてはいない。東電労組の委員長は先日、中部電力労組の大会で「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」と脅迫、脱原発に動く民主党の政策に不満を示した

 ▼みんなまるで、あの原発事故がなかったかのような振る舞いである。多くの人が故郷を追われ、今も苦しんでいるのに、こんな連中が国の原子力政策を牛耳っているとはどういうことか。それを制御できない政治が嘆かわしい。もう、市民が立ち上がるしか手はないのだろう。 (石)


全電源喪失 「対策不要」業界に作文指示 安全委、指針改定見送り
(2012年6月4日 Sankei Biz)

 東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが3日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽(いんぺい)してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

 この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて3年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所(当時)の外部関係者が参加した。

 長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、2年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間(30分程度以上)の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。

 会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「(過酷事故の)リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。

 これに応じる形で作業部会は4年10月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。

 これに対し東電は同年11月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、5年6月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。

 安全委は福島第1原発事故を受け昨年7月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。

 原発の全電源喪失 原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても30分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第1原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。


原発業界、もんじゅ委員に寄付 3人に計1610万円

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の安全性を調べるために設置された専門家委員会の委員7人のうち3人が、原子力関連の企業・団体から寄付を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。寄付は、もんじゅのストレステスト(耐性評価)の業務を受注した原発メーカーなどからで、5年間で計1610万円になる。

 委員会は、昨年11月に文部科学相の指示で機構が設置した「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」(委員長=片岡勲・大阪大教授)

 朝日新聞が委員の所属大学に情報公開請求し、対象となる過去5年分(2006~10年度)が開示され、委員に直接取材した。寄付を受けていたのは宇根崎博信・京都大教授(計180万円)、片岡教授(計450万円)、竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長(計980万円)で、3人は取材に対し受領を認めたうえで、審議への影響を否定している。

北九州 がれきタウンミーティングで、上映を拒否されたビデオ

北九州がれき集会(6月7日 西日本新聞朝刊 社会面)から抜粋

震災がれきの受け入れをめぐって北九州市が6日、開催したタウンミーティング。
定員500人の会場には約千人が殺到し、場外に用意した200席も足りず、立ち見が出た。北橋市長が基調講演を終え、専門家を交えた質疑応答に移ると、会場の雰囲気は一変した。「議事進行に動議!」。1人が声を上げ、がれきを焼却する代わりに埋め立てて防潮堤を造るビデオ上映を要求。断られると、「一方的だ」とやじが飛んだ。(抜粋はここまで)

・・・参加した人の感想・・・
「(ビデオを)北九州市のタウンミーティングで、みんなで見ましょうと提案があり、会場は割れんばかりの拍手に包まれたのに、スルーでした。どちらが被災地の為になるかではなく事が進んでいる象徴のような出来事だったと思います。」

上の記事に出ているビデオは、以下のどれかではないでしょうか。多くの人に見てほしい動画です。

がれきで森を再生 84歳学者の闘い 森の力で被災地を救え!(14分)

がれきの処理に新たな動き 「森の力」で被災地を救え(動画書き起こし)


宮脇 昭「いのちを守る300キロの森づくり」(4分)


瓦礫を活用し本物の森をつくり防波堤を築く方法(13分)


北九州市のがれき対話集会紛糾 市長、安全性を強調
(2012年6月6日 23:12 西日本新聞)

 東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれき受け入れを検討している北九州市は6日、同市小倉北区の北九州国際会議場で、がれき問題をテーマに市民対話集会「タウンミーティング」を開いた。会場には市内外から定員500人を上回る約千人が詰め掛けた。北橋健治市長は「試験焼却の放射能濃度は健康への影響を無視できるレベル」と安全性を強調したが、質疑では市を非難するやじが飛び交い紛糾。市は予定の1時間半を10分過ぎて集会を打ち切った。

 北橋市長は、5月に震災がれき約80トンを試験焼却した結果、有害物質が残りやすい飛灰(ひばい)の放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり30ベクレルで安全だった点や、焼却場の空間放射線量にも焼却前と変化がなかった点を強調。風評被害については、細野豪志環境相が国として対策を講じることを約束したと報告した。

 質疑応答では、会場から被ばくや健康被害を懸念する質問が続出。「既に受け入れを決めているのでは」との質問に対し、北橋市長は「石巻市に出掛けて自分の目で(受け入れが必要か)確かめる。可否はこれから決める」と述べた。集会が打ち切られると、納得しない人たちが「市長やめろ」「放射能を拡散させるな」などと怒号を上げ、約10分間にわたり騒然となった。

 北橋市長は6日午前の会見で、市内の農漁業、観光業関係者らが風評被害を受けた場合、相談に応じる専用窓口を設置する方針を明らかにした。

=2012/06/06 西日本新聞=


震災がれき:北九州市タウンミーティング、白熱
(2012年06月07日 毎日新聞)

 宮城県石巻市のがれき受け入れを検討している北九州市は6日夜、同市小倉北区の北九州国際会議場で、北橋健治市長と市民が対話する「タウンミーティング」を開いた。500人収容の会場に市民ら約1000人が集まった。北橋市長は「試験焼却の結果、健康や環境への影響は無視できる」と述べ、受け入れに理解を求めた。しかし、反対する市民らは納得せず、会議延長を求める声が飛ぶ中、市長らは会場を退席した。【宍戸護、内田久光】

 市側は北橋市長や市の有識者検討会メンバーで放射線に詳しい岡崎龍史・産業医科大講師らが出席し、午後6時半に始まった。

 まず北橋市長が、焼却灰の国の埋め立て基準(放射性セシウム1キロ当たり8000ベクレル)を下回る市独自の目標値(同330ベクレル)を定めたことや、5月23~25日の試験焼却の結果、焼却前後の大気中の放射線量にほとんど変わりはなかったことなどを約30分にわたって報告した。風評被害については「もしあれば私たちが風評被害から守る。先頭に立つ」と述べた。

 この後、有識者検討会のメンバー4人と北橋市長、今永博・市環境局長が登壇し、市民らの質問に答えた。

 内部被ばくについて、岡崎講師は「今回持って来るがれきは内部被ばくはありえない」と明言。「放射能濃度が低いがれきを持ち込んだのではないか」との会場の質問に、今永局長は「現地できちんと破砕・選別されている結果。意図的に低い物を持ってきたわけではない」と述べた。

 一方、市民や周辺市町村の住民からは「多額の税金をかけてがれきを運ぶより、福島の子供を救うために使うべきでは」など疑問や批判の声が相次いだ。市側は午後8時終了の予定を15分延長したが、最後は打ち切って市長らが退席し、怒号が飛び交った。

 終了後、北橋市長は報道陣に「相当程度の人には安心してもらえたと思う。強く反対している人も多数いたが、具体的な指摘があまりなかったことが残念」と述べた。

 3人の子供がいる同市門司区の主婦、村上聡子さん(45)は「まだ市の説明が足らない。市長は説明責任を果たすまで、決断すべきではない」と話した。小倉北区の会社員、弦本善之さん(32)は「感情的な発言が多かったのは残念。どこかがやらなければいけないのであれば、市の高い環境技術を生かすべきだと思う」と話した。

 試験焼却前日の先月22日には、がれきの搬入を阻止しようとしたグループの2人が公務執行妨害容疑で逮捕されるなどの騒ぎになった。2人は福岡地検小倉支部が処分保留で釈放している。


東日本大震災:北九州市がれき受け入れ タウンミーティング、1000人詰めかけ騒然 懸念の声次々、関心高く /福岡
(毎日新聞 6月7日13時0分配信)

 宮城県石巻市で発生した震災がれきの受け入れをめぐり、北九州市が6日に開いたタウンミーティング。がれきの試験焼却結果などから安全な処理が可能とする北橋健治市長らの説明に、健康被害の懸念などから受け入れを疑問視する声や怒号が飛び交い、会場は騒然とした空気に包まれた。【小畑英介、仙石恭、河津啓介】

 会場の北九州国際会議場(小倉北区)には、開場前に300人近くが列を作った。周辺では受け入れに反対する住民がチラシを配り、北九州市は職員60人のほか、警備員40人を配置して手荷物検査を実施。予定の2倍となる約1000人が、やりとりを見守った。

 被災地のがれきの現状、試験焼却の結果や風評被害対策について北橋市長が基調講演で述べた後、放射線の専門家ら6人が質問に答える意見交換の場では、会場の11人がマイクを手に発言した。

 試験焼却を実施した日明工場から約800メートルの距離に住んでいるという男性は「放射性物質が付着しているがれきをわざわざ持ってきて拡散させるのでは」と指摘。岡崎龍史・産業医大講師は「(工場に持ち込む)がれきの放射能は、一般のごみと変わらないレベルと理解してほしい」などとと、健康への影響は否定した。

 広域処理そのものへの疑問も出されたが、環境省の山本昌宏・廃棄物対策課長が「現地の処理施設を最大限使ったうえで、できないものをやろうとしている」と説明。セシウムを除去する焼却施設のバグフィルターについて「メーカーが除去を保証していない」との意見も出たが、山本課長は「東日本の多くで排ガスをモニタリングしているが、信頼性が高いと思っている」と応じた。

 参加していた八幡西区の男性会社員(35)は「数字を言われても分からないし、市長が本当のことを説明していると信じるしかない。試験焼却で焼却前後のデータに変化がないのであれば、被災地のために受け入れるべきだ」と語った。

 ◇安全性を強調 北橋市長

 「試験焼却の具体的な数値を見ていくと、住民の健康には心配がいらない数値だった」。6日のタウンミーティングで、北橋市長は安全性を繰り返し強調し、理解を求めた。

 北九州市でがれきを処理する必要性について、北橋市長は、環境相から要請があったことに加え、宮城県知事や石巻市長からも電話などで直接要請があった経緯を説明。「忘れられない言葉」として、石巻市長から「毎日、市民はがれきの中で暮らしている。遠く離れた地で支援をしようという手を差し伸べてくれれば、復興に新しい道が開けるかもしれない」と訴えられたことを紹介した。

 健康や環境への影響については、試験焼却のデータを示したうえで安全だと強調。受け入れる可能性があるがれきの量は「3カ所の焼却工場で最大で3万9500トン」と説明した。焼却灰を埋め立てた場合の影響も「無視できる」と語った。

 懸念される風評被害については、市外からの修学旅行が試験焼却を機にキャンセルされた例を挙げ、「全国規模で対策をやらないと無理。国と市が全力で努力をさせていただく」と決意を述べた。
〔北九州版〕

6月7日朝刊


震災がれき「健康に影響なく」 北九州市長、対話集会で
(2012/6/7 2:10 日本経済新聞)

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市のがれき受け入れを検討している北九州市は6日、市民とのタウンミーティング(対話集会)を開いた。北橋健治市長は5月のがれき試験焼却の結果を示した上で、受け入れへの理解を求めた。参加者からは安全性に疑問が残るとして反対意見も出た。

 集会には約1000人が参加。市長は試験焼却で放射性物質の数値に変化がなかったと説明。「(がれきを受け入れても)健康への影響は無視できる」と強調した。参加者からは「市長の説明は一方的」などの意見が出た。「がれきを安全に処理することが重要」と受け入れに前向きな声もあった。市側が質疑を打ち切り閉会。反発した一部参加者の怒号が飛んだ。

 市長は集会後、報道陣に「対話の糸口は見つかった。安全性について相当程度の方に伝わったと思う」と話した。

北九州市 がれき試験焼却 輸送費1400万円→7万トンで122億円

80トンのガレキを運ぶのに10トントラック28台で輸送している。もし、北九州市が計画している7万トンを運ぶようになると、約24500台もの10トントラックが宮城県から1400km走ることになる。この場合、どれだけ多量の石油が消費され、二酸化炭素が排出されるのか? 「環境都市」を掲げる北九州市は、そのことを無視してはいけない。

加えて、全国への輸送と、全てのガレキを焼却した場合、どれほどの二酸化炭素が排出されるのか? これまで声高に「温暖化防止」を言ってきた環境省や経済団体は、なぜ、この問題に言及しないのか。

また、80トンのガレキを運ぶのに1400万円の輸送費がかかった。7万トンを運ぶと122億5000万円もかかる。広域処理を含むガレキ処理には、1兆円かかる(地元処理だけなら半分の5000億円ですむ)。これらの費用はすべて国が負担する。つまり、税金が使用される。そうした財源が不足しているとして、さらに消費税を増税しようとしている。

国会議員と地方議員、北九州市長にも見てほしい動画がある。二酸化炭素を増やさず、無駄な税金も使わず、放射能による被ばくの心配もなく、大切なガレキが活用されて、東北が津波から守られる。皆に喜ばれる「瓦礫を活かす森の防潮堤」という方法がある。

6月3日テレビ朝日の報道ステーションが放送した番組は、見るのに15分もかかりません。東北の本当の復興、本当の絆を大切にしたい方は、ぜひ、この番組を見て下さい。「がれきの処理に新たな動き 「森の力」で被災地を救え(動画)


北九州市試験焼却 がれき80トンの輸送費1400万円
(2012年06月07日 河北新報)

 東日本大震災で発生した宮城県石巻市の可燃がれき80トンを試験焼却のため北九州市に運んだ輸送費が、1400万円に上ったことが6日、宮城県の調べで分かった。広域処理が正式に決まった場合、県と北九州市は今回の陸路よりコストの安い海上輸送を検討している。がれきの輸送費は全額を国が負担するが、円滑な処理の実現に向け費用圧縮が課題となりそうだ。

 北九州市の試験焼却は5月23~25日に行われた。木くずなどのがれきは10トントラック28台に積載し、石巻市の中間処理施設から1400キロ先の北九州市に運ばれた。
 試験焼却に掛かった輸送費は、1トン当たり17万5000円。これを北九州市が計画する「年間3万9500トン以内の処理」に当てはめると、全て陸路で運んだ場合、輸送費は約70億円に上る計算になる。
 今回、がれきは5月22日に北九州市に到着した。同日中に焼却施設に搬入する予定だったが、一部のグループが受け入れを阻止したたため、作業は予定に比べ8時間半遅れた。
 県は「陸路で運んだことに加え、搬入の遅れも輸送費がかさんだ要因になった」(震災廃棄物対策課)とみている。
 県と北九州市は現在、輸送費を抑えるため海上輸送を検討中。1回当たりの運搬量は300トンを想定しているが、ここでも課題がある。コンテナ船などは少なくとも1000トン規模の運搬が可能で「300トンの量ではかえって割に合わない」(同課)という。
 北九州市は6月中にも、がれき受け入れの可否を最終判断する。輸送費を含め、がれき処理に掛かる経費は最終的に国が負担する。
 宮城県は「広域処理が必要な状況に変わりはない。コストを圧縮できるよう国や受け入れ先の自治体と調整を重ねたい」と効率的な輸送手段の構築を急ぐ。

2012年06月07日木曜日

2012/06/06

東海村村長 「政府は原発持つ資格ない」(中日新聞)

東海村村長「政府は原発持つ資格ない」 
(2012年6月2日 20時28分 中日新聞)

 日本原子力発電東海第2原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長が2日、福井県越前市で講演し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関し「原子力政策、規制態勢が曖昧なまま。暫定の安全基準は、その場しのぎと言わざるを得ない」と指摘。再稼働を急ぐ政府を「戦略的思考を持っておらず、原発を持つ資格はない」と断じた。

 久野修慈中央大理事長らがつくる「原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会」の県民向け勉強会に招かれた。

 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の背景を「日本で事故は起きないといううぬぼれ、技術の過信があった」と分析。東海第2原発も5・4メートルの津波に襲われたことにふれ「安全は保たれたが、あわやという状況だった」と振り返った。

 村上村長は、全国の原発立地自治体の現役首長で唯一、脱原発の方針を表明。4月に発足した「脱原発を目指す首長会議」の世話人を務める。

(中日新聞)

2012/06/05

佐賀県でパネルディスカッション 「原発とエネルギーと未来と」

2012年6月9日(土) 佐賀大学本庄キャンパス
「原発とエネルギーと未来と」

第一部
(教養大講義室)13:00~15:30

これまでのMEECにおける議論のまとめとプレゼンテーション
パネルディスカッション(14:30~15:30)

   「原発をどうするのか?」

枝廣淳子(幸せ経済社会研究所)
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)
澤 昭裕(国際環境経済研究所)
工藤和彦(九州大学工学研究院)
澤田哲生(東京工業大学 原子炉工学研究所)
満岡 聰(医師)

第二部
(生協食堂) 15:50~17:20

カフェ形式のグループディスカッション

参加者を8人×20テーブル(または10人×16)に分け

第一部の議論を踏まえてのグループディスカッション

進行 「チャーミングに世界を変える」

マエキタミヤコ(サステナ代表)

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