2012/06/21

鹿児島と山口の「脱原発」県知事選挙で日本が変わるか

7月に行なわれる鹿児島と山口の県知事選で、連続して脱原発知事が誕生すれば、日本の政治は一気に脱原発に向かうでしょう。

山口県知事選:脱原発掲げる飯田哲也氏が立候補表明
(毎日新聞 2012年06月17日21時30分)

 NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長で、脱原発を掲げる飯田哲也(てつなり)氏(53)が17日、山口県知事選(7月12日告示、29日投開票)への立候補をツイッターなどを通じて正式に表明した。22日に山口市で記者会見し、政策を発表する。

 飯田氏は「エネルギー政策を変える使命があり、中央政府が逆回転し始めた今だからこそ、地域からの歴史的なダイナミズムを生み出したい」と説明。知事選では、中国電力が山口県上関町で計画している上関原発の是非も争点になりそうだ。

 同県周南市出身。橋下徹・大阪市長のブレーンを務めているが、大阪府・市の特別顧問は近く辞任する。橋下市長が率いる大阪維新の会などの支援は受けず、無所属で立候補するという。

 現職の二井関成氏(69)が引退する知事選には、元国土交通省局長、山本繁太郎氏(63)=自民、公明推薦=と民主党衆院議員、高邑勉(たかむらつとむ)氏(38)=比例中国ブロック=が無所属での立候補を表明している。【吉川雄策】


山口県知事選出馬の飯田氏 「原発を国民的選択肢として盛り上げたい」
(2012年6月20日 田中龍作ジャーナル)から抜粋

 山口県知事選挙(7月12日告示、29日投票)に無所属で立候補することを自らのツイッターで表明していた飯田哲也氏(NPO法人・環境エネルギー政策研究所所長=53歳)が19日、公の場に姿を表した。超党派で作る「原発ゼロの会」などが主催する「国会エネ調」に出席した飯田氏は、出馬を自らの口で宣言した。

 「上関だけでなく、(原発問題を)国民的選択肢として盛り上げたい。上関は大飯の次に再稼働が予定されている伊方と内水面を共有する。山口県は中国電力の最大株主でもある。一串で3つも4つもテーマがある。ぜひ注目して頂きたい」。


かごしま知事選 向原氏 「10年以内に全て自然エネルギーに移行」

かごしま知事選 向原氏、マニフェスト公表
(2012 06/20 12:53 南日本新聞)

 21日告示の鹿児島県知事選に立候補を表明している反原発市民団体事務局長で出版社代表の向原祥隆(むこはら・よしたか)氏(55)は19日、111項目で構成するマニフェスト(政策綱領)と県内電力を10年以内に全て自然エネルギーに移行するプランを公表した。プランは、利便性を損なわずに年5%ずつ消費電力を減らし、電力需要を現在の半分に押し下げる間に自然エネルギーに移行するとしている。
 マニフェストは「天下り官僚知事から民間土着の知事へ」「いのちを守る県政へ」など三つの基本姿勢を明示。県政、農林漁業、雇用、女性など13テーマに111の具体的施策を盛り込んだ。
 直ちに取り組む最優先課題として「川内原発再稼働に同意しないことの表明」「女性副知事の誕生」「福島県などの被災者受け入れ」「知事給与50%カット、退職金廃止」など12項目を挙げた。

かごしま知事選 向原氏 「10年以内に全て自然エネルギーに移行」

日本が生まれ変わるための重要な第一歩

かごしま知事選 向原氏、マニフェスト公表
(2012 06/20 12:53 南日本新聞)

 21日告示の鹿児島県知事選に立候補を表明している反原発市民団体事務局長で出版社代表の向原祥隆(むこはら・よしたか)氏(55)は19日、111項目で構成するマニフェスト(政策綱領)と県内電力を10年以内に全て自然エネルギーに移行するプランを公表した。プランは、利便性を損なわずに年5%ずつ消費電力を減らし、電力需要を現在の半分に押し下げる間に自然エネルギーに移行するとしている。
 マニフェストは「天下り官僚知事から民間土着の知事へ」「いのちを守る県政へ」など三つの基本姿勢を明示。県政、農林漁業、雇用、女性など13テーマに111の具体的施策を盛り込んだ。
 直ちに取り組む最優先課題として「川内原発再稼働に同意しないことの表明」「女性副知事の誕生」「福島県などの被災者受け入れ」「知事給与50%カット、退職金廃止」など12項目を挙げた。

2012/06/20

「さようなら原発1000万人署名」に賛同する国会議員 政党別%

「さようなら原発1000万人署名」に賛同する“脱原発国会議員”は、たったの80人

福島原発の事故を受け、昨年5月に始まった署名活動
「さようなら原発1000万人署名」

◆原発の新規建設の中止と計画的な廃炉の実施
◆高速増殖炉「もんじゅ」と「六ヶ所再処理工場」の廃棄
◆省エネ、自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への早急な転換

を求めたもので、署名数は増え続け、6月15日時点で754万4066筆
この署名は全国会議員にも呼びかけられ、15日時点で賛同した議員は721名中の80名

その内訳は、以下の通り。
(政党、賛同した人数、その政党に所属する国会議員の数)

●社民党 9人/10人・・・・・90.0%
●共産党 4人/15人・・・・・26.6%
●みんなの党 4人/16人・・・25.0%
●無所属 3人/14人・・・・・21.4%
●民主党 57人/395人・・・・14.4%
●新党きずな 1人/9人 ・・・11.1%
●公明党 1人/40人・・・・・・2.5%
●自民党 1人/202人 ・・・・・0.5%

国会議員合計 80人/721人・・11.0%

大江健三郎さん(作家)
311後、人間と原発は共存できないという国民の意思は、強く表明されたと思います。しかし、選挙で原発反対派が勝つことが起こらなければ、国民の意思が政治を動かしているとは言えない。それができるようにしたい。私が一番に考えていることです。

澤地久枝さん(作家)
総選挙のときには、候補者の原発に対する姿勢を選択肢のひとつにすべきです。政治家の人たちは、いま何も意思表示をしないことが、どんな答えとなって返ってくるかを恐れているはずです。この議員のリストをシェアして、認識の土台に置きたいと思います。

首相の再稼働論こそ精神論  原因究明ない 再稼働に反対

朝日新聞と西日本新聞に掲載された読者からの投稿

6月20日、朝日新聞「声」から転載

首相の再稼働論こそ精神論
無職 御手洗 稔(愛知県今治市 75)

野田佳彦首相は、関西電力大飯原発の再稼働表明で、再稼働に反対する意見を一括りに「精神論」と片づけた。「再稼働しなければ電力不足で住民や企業が困る。それを回避し国民を守る現実論こそが再稼動だ」という論法のようだ。

そうだろうか。野田首相は「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる対策と体制は整っている」と説明したが、明確な根拠もないまま「対策も体制も整った」と信じることこそ「精神論」ではないだろうか。

そういえば、野田首相は昨年12月、「福島第一原発の冷温停止状態を確認した」として「事故の収束」を唐突に宣言した。現実にはリスクと不安は残ったままだ。これも「一刻も早く収束を海外にアピールしたい」という「精神論」から出たことではなかったか。首相には怒りを通り越し、あきれるばかりだ。

歴史を振り返れば、明治時代の足尾銅山鉱毒事件や戦後の水俣公害問題にしても、目先の利益を優先した「現実論」にこだわったため、結果的には問題を拡大させてしまったのではないだろうか。

原発稼動に傾斜する野田政権には、もはや未来を託す気にはなれない。


6月20日、西日本新聞「こだま」から転載

原因究明ない 再稼働に反対
小浜 隆=55

政府は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決め、7月のフル出力を目指し関電は再稼働の準備を始めた。野田首相は記者会見で「国民生活を守るため、再稼働すべきだ」と述べた。

私は原発再稼働を強く懸念する。首相は「国民の生活を守る」「福島のような事故は決して起こさない」と言っているが、いまだ福島原発事故の原因も追究されていないし、安全対策も計画だけで、実施されていない。

安全性も確認できない原発を稼働させるのは無謀だ。電力が最も不足するのは、真夏の数時間だけ。私は食堂を営んでいるが、微力ながらエアコンなどの節電に努めようと思う。再稼働の前に、政府は国民にじっくり節電に取り組むよう訴えるべきだ。

私の母、おばは長崎で原爆に遭い、おばは被爆の影響で長年苦しみ、7年前に亡くなった。私は被爆2世として、福島原事故での放射能汚染の怖さをあらためて知った。環境や命と暮らしを守るためにも、個人の尊厳を破壊する原発再稼働に反対である。
(長崎市・自営業)

原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める

原子力基本法の基本方針に「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める

(2012年6月19日 世界平和アピール七人委員会)から転載

武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬

 衆議院本会議は、先週の6月15日に「原子力規制委員会設置法案」を可決した。この法案は、政府が国会に提出していた「原子力規制庁設置関連法案」に対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。

 世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。

 国会議事録はまだ公開されていないが、自民党の資料によれば、「原子力規制委員会設置法案」の第1条には、「この法律は、・・・原子力規制委員会を設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている

 我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針(第2条)は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。

 しかし、「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。

 それによると、原子力基本法の基本方針に、第2条2を追加し、「2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。

 国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止(核兵器の傘)の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第2条の基本方針の第1項と第2項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。

 国会決議によって、平和利用に限り、公開・民主・自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発・利用が、宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。

 さらに、「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。

 世界平和アピール七人委員会は、原子力基本法と原子力規制委員会設置法に、何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。

連絡先:世界平和アピール七人委員会事務局長 小沼通二
メール: mkonuma254@m4.dion.ne.jp
ファクス:045?891?8386

2012/06/19

がれき処分、焼却炉は建設中止へ 愛知県

がれき処分、焼却炉は建設中止へ 愛知県
(6/19 12:33 中京テレビ 日テレNEWS24)

 愛知県が県内3か所で計画を進める震災がれきの処分場のうち、焼却炉について、可燃物の量が減ったことから中止を含めた検討に入ったことが19日、分かった。愛知県は、がれきを受け入れるため焼却炉と仮処分置き場、最終処分場をセットにした施設を3か所に造る方針。処分場の候補地として、知多市の名古屋港南5区、碧南市の火力発電所、田原市のトヨタ工場を選び、調査している。しかし、広域処理が必要ながれきの量の見直しが行われ、岩手県と宮城県の可燃物のがれきが減ったため、愛知県は、焼却炉について中止を含めた検討に入っているという。大村秀章知事は「適切に対応していきたい」と述べた。


東日本大震災:碧南の町内会、がれき受け入れ反対を報告 市長「県は計画変更を」/愛知
(2012年06月05日 毎日新聞)

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れ候補地に県から指定された中部電力碧南火力発電所に隣接する碧南市川口町の河江光弘・町内会長ら5人が4日、市役所を訪れ、禰宜田政信市長に対し、3日に行ったがれき受け入れの賛否を問う投票で9割近くが「反対」だったことを報告した。

 河江町内会長は「住民の圧倒的多数でがれき処理が『ノー』と判断されたので、町民の意思を尊重していただきたい。がれき処理は広く浅く広域で行うべきだという禰宜田市長の考えに同感だ」と述べ、陳情書を禰宜田市長に手渡した。

 これに対し、禰宜田市長は「これだけの反対は予想できた。県の説明がなく、不安に陥った住民の気持ちはよく分かる。住民の納得が得られる説明を県に一段と強く働きかけていく」と述べた。今後の対応については「がれきの総量が4割減ったと言われており、県の処理計画も浅く広く広域で行うよう見直すべきだ。今から何百億円もかけて施設を造る必要性は減り、計画変更の可能性が出てきた」などと指摘した。【安間教雄】


焼却施設、建設中止を検討 震災がれきで愛知県
(2012.6.19 12:48 産経新聞)

 愛知県は19日までに、県内3カ所で計画していた震災がれき焼却施設建設中止の検討に入った。広域処理が必要な可燃のがれきが、当初見込みより減ったことが理由で、大村秀章知事は同日の記者会見で「現地の状況変化を踏まえ、適切な施設整備計画を進めたい」と述べた。

 大村知事は3月、焼却施設と最終処分場を設置する計画を表明。名古屋港の最終処分場(知多市)、中部電力碧南火力発電所(碧南市)、トヨタ自動車田原工場(田原市)の3カ所で最大100万トンの受け入れを目指し、既に建設に向けた現地調査を始めている。

 しかし5月、岩手、宮城両県で広域処理が必要な可燃のがれきの総量は当初見込みの135万トンから約7割減の43万トンに、木くずは120万トンからほぼ半分の62万トンにそれぞれ下方修正された。

「脱原発」首長73人、大飯再稼働に抗議 政権を批判

大飯再稼働に抗議 越生町長ら脱原発首長会議
(2012年6月18日 埼玉新聞)

 政府が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を16日に正式決定したのを受け、「脱原発をめざす首長会議」のメンバー4人が17日、都内で抗議の緊急記者会見を開いた。越生町の田島公子町長(65)は「本質的に原発の危険が避けられない以上、国民の命が優先されるべきだ」と述べ、大飯原発再稼働の決定を批判した。

 出席者は、村上達也・茨城県東海村長(首長会議世話人)、三上元・静岡県湖西市長(同世話人)、上原公子・元東京都国立市長(同事務局長)、田島公子・越生町長の4人。

 冒頭、上原元市長が「大飯原発再稼働決定に強く抗議する」と題した抗議文を読み上げた。抗議文は▽原子力規制組織発足前に暫定的な安全判断基準で原発の再稼働を決定することは、国民の原発の安全性に対する懸念を無視した▽原発から100キロ程度の広域の住民同意を得る手段を講じるべき▽福島原発事故の原因究明、責任の所在糾明が済んでいない中での再稼働決定は拙速である―などと訴えた。

 会見の中で田島町長は「福島第1原発事故の原因が究明されていない中での再稼働決定は信じられない。原発は本質的に危険から避けられない。別の所なら大丈夫だというのはおかしい」と話した。

 村上東海村長は「政府は脱原発依存を掲げているが、どこに脱原発の安全基準やプロセスがあるのか、まったく不明。再稼働ありきの茶番劇だ」と語気を強めた。

 三上湖西市長は「大飯原発には排気のベントや活断層への対策がゼロ。政府と関西電力は、万一原発事故が起きた時の保険をかけてから再開してほしい」と述べた。

 上原元国立市長は「福島の事故では想定外ということで責任を回避したが、今度事故が起きたら言い逃れができない。経済優先の決定で、命の視点が欠け落ちている」と強調した。

 「脱原発をめざす首長会議」は今年4月末に発足。原発に依存しない地域づくりを主張する全国35都道府県の首長・元首長73人が参加。県内では、田島町長のほか大沢芳夫・長瀞町長、頼高英雄・蕨市長がメンバーになっている。


「脱原発」首長73人、大飯再稼働に抗議 政権を批判
(2012年6月18日 朝日新聞)

 全国35都道府県の市区町村長ら73人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は17日、関西電力大飯原発(福井県)の再稼働決定に抗議する声明文を発表した。周辺自治体の住民の合意が十分に得られていない、などと指摘した。18日に野田佳彦首相にあてて提出する。

 世話人の村上達也・茨城県東海村長と三上元・静岡県湖西市長が都内で記者会見した。村上村長は「『脱原発依存』を掲げながら、おおい町など立地自治体が転換できるような道筋を政府が示せない。結論ありきのいい加減な決定だ」と野田政権を厳しく批判した。

 首長会議は、政府が8月にもまとめる新エネルギー基本計画の公表前に「原発ゼロ」に向けた政策提言をする予定だ。

 首長会議は計70人で4月に発足。14日現在、三重県伊勢市の鈴木健一市長や京都府京丹後市の中山泰市長、熊本県水俣市の宮本勝彬市長ら計73人(元職7人含む)が名を連ねている。

脱原発首長会議:首相宛て抗議文提出へ 大飯再稼働決定で
(毎日新聞 2012年06月17日 21時47分)

 原発に依存しない地域づくりを目指す「脱原発をめざす首長会議」の世話人らが17日、東京都内で会見し、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の3、4号機再稼働を政府が正式決定したことに対する抗議文を、18日に野田佳彦首相宛てに提出すると明らかにした。

 抗議文は、再稼働決定を「国民の原発の安全性に対する懸念を無視した」と非難。原発から半径100キロ程度の広域の住民同意を得るべきで、東京電力福島第1原発事故の原因が究明されないままの決定は拙速と指摘している。会見に出席した世話人の村上達也・茨城県東海村長は「この国は原発を持つ資格がない」と批判した。

 「首長会議」は4月に設立。全国35都道府県の市区町村の首長、元首長計73人で構成され、5月には国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことなどを野田首相らに申し入れた。【神足俊輔】

原発再稼動 「これほど政治と国民がかけ離れた民主国家はない」

「こんな民主国家はない」
(2012年6月17日 西日本新聞 政治’12考)

官邸前や経済産業省前で毎日のように繰り返される再稼動反対を訴える人たちの集会。ノーベル賞作家の大江健三郎さんは15日に600万人以上の署名を添えて官邸に出向き、再稼動反対の意思を伝えた。市民だけではない。与党民主党の100人を超える国会議員も、再稼動に慎重な判断を求めている。

それでも野田佳彦首相は16日に再稼動を決断した。実際は、ずっと前から決めていた。「これほど政治と国民の望みが懸け離れた民主国家は、世界のどの時代にもない」。経済評論家の内橋克人さんは激しく憤る。

政府内には、脱原発の訴えを「ただの感情論」と切り捨てる向きもある。しかし福島第1原発事故を目の当たりにし、避難誘導や情報発信で全くあてにならなかった政府の対応を見て、「自分にも起こり得る現実的なリスク」と考える人たちがいるのは当然だ。国民の安心安全を守るのは、政府の責務のはずだ。

福島事故から時間がたつにつれ、経済界を中心に「原発ゼロでは火力発電所の燃料費がかさんで電気料金上昇し、企業の国外移転など産業空洞化が進む」などと経済の視点で再稼動を求める声が強くなってきた。福井県の西川一誠知事も16日の野田首相との面談で「(原発は)地場産業の柱」と語るなど、立地自治体にとって地方財政や地元雇用など地域経済への危機感が再稼動容認の本質といえる。

政府はこうした経済的側面からの要求に応える形で、目先の再稼動を急いだ。それどころか、8日の記者会見で野田首相は「国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点から原発は重要な電源」と踏み込み、福島事故後に決めた「脱原発依存」の旗印さえも揺らいでいる。

「(原子力ムラは)半年や1年では壊れない」。枝野幸男経産相はこう語る。地域、制度、経済社会と、この国のありとあらゆる所に毛細管のように張りめぐらされた原発の経済的恩恵や利権。その力をそぎ、社会構造の転換を図るには、大きな胆力と知恵がいるのは確かで、民主党政権はその壁の前にたじろいでいるように見える。国家存続の危機に陥る可能性すらあった福島事故から何も学ばない政府に多くの市民は失望し、この国の民主主義に疑問を抱き始めている。
(吉田賢治)


大飯原発が再稼働へ 私たちの望む未来は
(2012年6月17日 中日新聞社説)

 政府は、大飯原発3、4号機の再稼働を決めた。だが、私たちは日本の未来をあきらめない。原発に頼らない社会を目指そう。節電の夏にも挑もう。

 「福井県の決断に感謝したい」と、野田佳彦首相は言った。まさか、危険を背負い続けてくれることへの感謝ではあるまい。

 東日本大震災のあと、私たちはこの国を変えようとしてきたはずである。何よりも命を貴び、災害に強い地域をつくる。そのために私たち一人一人も変わろうとしてきたはずだ。

安全の根拠はどこに

 原発の再稼働を、このような形で今許すのは、間違いだ。新しい日本が遠ざかってしまう。

 第一に、福島の事故原因がわかっていない。まだ誰も責任を取っていない。誰もきちんと謝ってはいない。そういうあいまいさの中での再稼働なのだ。

 政府はまるでピンポンのように、「責任」というボールを地元に投げ付けて、最終的には、野田首相、枝野幸男経済産業相ら関係閣僚の協議で決めた。

 最後が政治判断というのは、間違いではない。だが、それには大方の国民が納得できる科学的根拠が欠かせない。

 政治判断のそもそもの根拠にされた安全基準は、経産省の原子力安全・保安院がたった二日で作った即席だ。福島第一原発事故の張本人で、間もなく解体される予定の保安院が作った安全基準を、国民として信じられるはずもない。新たな原子力規制機関の設置法は、まだ成立していない。原発の安全をはかる物差しが、今この国には存在しないのだ。

 ところが、関西電力が一方的に主張する「この夏14・9%の電力不足」という予測だけを前提に、流れ作業のように再稼働へと判断が進んでいった。

 非常時の指揮所になる免震棟と放射性物質のフィルターがついたベント(排気)設備は、それぞれ四年後、防潮堤のかさ上げは二年後にしか完成しない。地表がずれて原子炉を損傷させる恐れがあると専門家が指摘する、原発直下の断層に至っては、再調査の予定もないという。

 後ずさりする政治をよそに、私たちは、今も変わろうと願っている。政府がなすべきことは、綿密な節電計画を立てて、国民によく説明し、協力を求めることだったのではないだろうか。私たちは喜んで受け入れた。

世界はグリーン経済へ

 太陽光パネルや家庭用燃料電池を取り付ける家が増えている。装いは涼しく、エアコンは、ほどほどに。打ち水をし、風鈴を軒に下げてみるのもいい。際限なき電力依存から抜け出そう。

 モニターの数字を見ながら、ゲーム感覚で節電を楽しむ家庭も増えた。

 多くの企業は、直接の経費節減につながり、ビジネスチャンスの宝庫でもある省エネへの取り組みをやめるはずがない。

 二十日からブラジル・リオデジャネイロで始まる「国連持続可能な開発会議」もテーマに掲げたように、世界の潮流は、省エネ、省資源のグリーン経済だ。

 経済の繁栄は、原発ではなく持続可能性の上に立つ。技術立国日本こそ、グリーン経済移行の先頭に躍り出るべきなのだ。

 そのためには、原発の寿命を最大でも四十年と厳しく定め、この間に風力や太陽光、太陽熱の効率利用に磨きをかける。

 移行期間は水力や火力でつなぐ。クリーン・コール(有害排出物の少ない石炭燃焼)技術などを駆使した小規模な発電所を、可能な限り地域に分散配置して、高度な通信技術で需給の管理を図るエネルギーの地産地消が望ましい。

 廃熱を利用し、蓄電技術に磨きをかけ、国内に豊富な地熱や森林(バイオマス)などの資源も、もっと活用すべきである。

 日本経済の未来をひらいてくれるのは、原発ではなく、積み上げてきた省エネ技術なのである。

 国民は原発の立地地域にも、深い理解を寄せている。原発の危険と隣り合わせに生きてきた地元の痛みを感じている。

 原発マネーが支える暮らしは永続しない。電力への依存をお互いに改めて、この国全体の体質改善を目指したい。

なし崩しは許さない

 大飯原発3、4号機は、動きだす。しかし、例えば四国の伊方原発、北海道の泊原発と、再稼働がなし崩しに進むのを、私たちは恐れる。安全と安心は立地自治体はもちろん、日本全体が求めてやまないものだから。

 福島の教訓を教訓以上の成果にするため、私たちは立ち止まらない。福島に報いることでもある。原発推進、反対の立場を超えて、持続可能な新しい日本を築く。

2012/06/18

大飯原発が再稼働へ 私たちの望む未来は (中日新聞社説)

大飯原発が再稼働へ 私たちの望む未来は
(2012年6月17日 中日新聞)

 政府は、大飯原発3、4号機の再稼働を決めた。だが、私たちは日本の未来をあきらめない。原発に頼らない社会を目指そう。節電の夏にも挑もう。

 「福井県の決断に感謝したい」と、野田佳彦首相は言った。まさか、危険を背負い続けてくれることへの感謝ではあるまい。

 東日本大震災のあと、私たちはこの国を変えようとしてきたはずである。何よりも命を貴び、災害に強い地域をつくる。そのために私たち一人一人も変わろうとしてきたはずだ。

安全の根拠はどこに

 原発の再稼働を、このような形で今許すのは、間違いだ。新しい日本が遠ざかってしまう。

 第一に、福島の事故原因がわかっていない。まだ誰も責任を取っていない。誰もきちんと謝ってはいない。そういうあいまいさの中での再稼働なのだ。

 政府はまるでピンポンのように、「責任」というボールを地元に投げ付けて、最終的には、野田首相、枝野幸男経済産業相ら関係閣僚の協議で決めた。

 最後が政治判断というのは、間違いではない。だが、それには大方の国民が納得できる科学的根拠が欠かせない。

 政治判断のそもそもの根拠にされた安全基準は、経産省の原子力安全・保安院がたった二日で作った即席だ。福島第一原発事故の張本人で、間もなく解体される予定の保安院が作った安全基準を、国民として信じられるはずもない。新たな原子力規制機関の設置法は、まだ成立していない。原発の安全をはかる物差しが、今この国には存在しないのだ。

 ところが、関西電力が一方的に主張する「この夏14・9%の電力不足」という予測だけを前提に、流れ作業のように再稼働へと判断が進んでいった。

 非常時の指揮所になる免震棟と放射性物質のフィルターがついたベント(排気)設備は、それぞれ四年後、防潮堤のかさ上げは二年後にしか完成しない。地表がずれて原子炉を損傷させる恐れがあると専門家が指摘する、原発直下の断層に至っては、再調査の予定もないという。

 後ずさりする政治をよそに、私たちは、今も変わろうと願っている。政府がなすべきことは、綿密な節電計画を立てて、国民によく説明し、協力を求めることだったのではないだろうか。私たちは喜んで受け入れた。

世界はグリーン経済へ

 太陽光パネルや家庭用燃料電池を取り付ける家が増えている。装いは涼しく、エアコンは、ほどほどに。打ち水をし、風鈴を軒に下げてみるのもいい。際限なき電力依存から抜け出そう。

 モニターの数字を見ながら、ゲーム感覚で節電を楽しむ家庭も増えた。

 多くの企業は、直接の経費節減につながり、ビジネスチャンスの宝庫でもある省エネへの取り組みをやめるはずがない。

 二十日からブラジル・リオデジャネイロで始まる「国連持続可能な開発会議」もテーマに掲げたように、世界の潮流は、省エネ、省資源のグリーン経済だ。

 経済の繁栄は、原発ではなく持続可能性の上に立つ。技術立国日本こそ、グリーン経済移行の先頭に躍り出るべきなのだ。

 そのためには、原発の寿命を最大でも四十年と厳しく定め、この間に風力や太陽光、太陽熱の効率利用に磨きをかける。

 移行期間は水力や火力でつなぐ。クリーン・コール(有害排出物の少ない石炭燃焼)技術などを駆使した小規模な発電所を、可能な限り地域に分散配置して、高度な通信技術で需給の管理を図るエネルギーの地産地消が望ましい。

 廃熱を利用し、蓄電技術に磨きをかけ、国内に豊富な地熱や森林(バイオマス)などの資源も、もっと活用すべきである。

 日本経済の未来をひらいてくれるのは、原発ではなく、積み上げてきた省エネ技術なのである。

 国民は原発の立地地域にも、深い理解を寄せている。原発の危険と隣り合わせに生きてきた地元の痛みを感じている。

 原発マネーが支える暮らしは永続しない。電力への依存をお互いに改めて、この国全体の体質改善を目指したい。

なし崩しは許さない

 大飯原発3、4号機は、動きだす。しかし、例えば四国の伊方原発、北海道の泊原発と、再稼働がなし崩しに進むのを、私たちは恐れる。安全と安心は立地自治体はもちろん、日本全体が求めてやまないものだから。

 福島の教訓を教訓以上の成果にするため、私たちは立ち止まらない。福島に報いることでもある。原発推進、反対の立場を超えて、持続可能な新しい日本を築く。


「こんな民主国家はない」
(2012年6月17日 西日本新聞 政治’12考)から抜粋

官邸前や経済産業省前で毎日のように繰り返される再稼動反対を訴える人たちの集会。ノーベル賞作家の大江健三郎さんは15日に600万人以上の署名を添えて官邸に出向き、再稼動反対の意思を伝えた。市民だけではない。与党民主党の100人を超える国会議員も、再稼動に慎重な判断を求めている。

それでも野田佳彦首相は16日に再稼動を決断した。実際は、ずっと前から決めていた。「これほど政治と国民の望みが懸け離れた民主国家は、世界のどの時代にもない」。経済評論家の内橋克人さんは激しく憤る。

政府内には、脱原発の訴えを「ただの感情論」と切り捨てる向きもある。しかし福島第1原発事故を目の当たりにし、避難誘導や情報発信で全くあてにならなかった政府の対応を見て、「自分にも起こり得る現実的なリスク」と考える人たちがいるのは当然だ。国民の安心安全を守るのは、政府の責務のはずだ。

野田首相は「国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点から原発は重要な電源」と踏み込み、福島事故後に決めた「脱原発依存」の旗印さえも揺らいでいる。

国家存続の危機に陥る可能性すらあった福島事故から何も学ばない政府に多くの市民は失望し、この国の民主主義に疑問を抱き始めている。

2012/06/16

防潮林に145万本植樹 宮城県亘理・住民参加プロジェクト始動

防潮林に145万本植樹 亘理・住民参加プロジェクト始動
(2012年06月15日 河北新報)

 宮城県亘理町の住民らが、東日本大震災の津波で壊滅した防潮林の再生プランを考える「わたりグリーンベルトプロジェクト」を始めた。10年間で145万本を植樹し、活用策を考えていく。

 防潮林を再生するのは同町中、南部の大畑浜、吉田浜の全長約4.5キロメートル。津波でクロマツなどが9割近くなぎ倒されたとみられる。町職員や地元の行政区長、造園関係者らが5月末にプロジェクトの運営委員会を設立した。津波の減衰効果を考慮し、現在の幅250メートルから400メートルに拡大したエリアで植樹を行う。

 手始めとして、地元児童らが苗木作りに着手。クロマツなどの種を入れた約4万個のポットをつくり、芽吹きを待っている。今後は町内の多種多様の樹木から取った種を育てて植樹する。

 運営委員会の松島宏佑事務局長(25)は「町民の手で地元の木を育て、みんなの森をつくっていく。息の長い計画になる」と夢を描く。

 植樹と並行し、防潮林の利活用方法も検討する。町民ら50人を集め、今月23日からワークショップ「みんなでこせっぺ! おらほの森」を開始。公園や散策路、大規模太陽光発電所(メガソーラー)誘致などグランドデザインを決め、実際にジオラマを製作する。活用案は町の復興計画に取り入れられる見込みだ。

 9日には事前説明会を開催し、町民ら約20人が参加。プロジェクトの説明を受け、現地を観察した。木々が横たわって枯れる光景に、参加者からは「無残だ」とため息が出ていた。

 運営委員長を務める大畑浜北行政区の鈴木征治区長(73)は「次世代の安全を守るとともに、多様な生物がすむ自然の宝庫にしたい。すばらしい防潮林ができると信じている」と期待する。

 ワークショップは9月8日まで全5回の予定。運営委員会では参加者を募集している。16日締め切り。連絡先は事務局0223(35)7735。

2012年06月15日金曜日

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