2012/06/26

忌野清志郎 ラブ・ミー・テンダー 【放射能はいらねぇ】

今、もう一度、聞きたい歌
チェルノブイリ原発事故の2年後、1988年にリリースされた名曲

ラヴ・ミー・テンダー(忌野清志郎が日本語の訳詞をつけて歌っている)

ナニ言ってんだぁ ふざけんじゃねぇ 核などいらねぇ
ナニ言ってんだぁ よせよ だませやしねぇ

ナニ言ってんだぁ やめときな いくら理屈をこねても
ほんの少し考えりゃ 俺にもわかるさ

放射能はいらねぇ 牛乳を飲みてぇ
ナニやってんだぁ カネ返せ 目を覚ましな

巧みな言葉で 一般庶民を ダマそうとしても
ほんの少し バレてる その黒い腹

ナニやってんだぁ 偉そうに 世界のド真ん中で
oh my darling, i love you 長生きしてえなぁ

love me tender, love me true never let me go
oh my darling, i love you ダマされちゃいけねぇ

ナニやってんだぁ 偉そうに 世界のド真ん中で
oh my darling, i love you 長生きしてえなぁ


カバーズ RC SUCCESSION
88年にリリースされた洋楽カヴァー・アルバム。スタンダードな洋楽の名曲に忌野清志郎が日本語の訳詞をつけて歌っている。明確に「反戦・反核」の意思を表した訳詞が問題となり、大きな話題を集めた。

1. 明日なき世界
2. 風に吹かれて
3. バラバラ
4. シークレット・エージェント・マン
5. ラヴ・ミー・テンダー
6. 黒くぬれ!
7. サマータイム・ブルース
8. マネー
9. サン・トワ・マ・ミー
10. 悪い星の下に
11. イマジン

***********


7月7日まで、日本中から「みんなの願い」を集めています。

【子どもが安心して遊べる日本を!】
【子どもたちに安心な未来を贈りたい】

2012/06/24

福島の子どもから 「 放射線をなくしてほしいです。 長生きしたいです。 もう、じしんの国、日本に、げんぱつをなくしてほしいです。」

子どもから私たち大人への「問いかけ」に耳を傾けたいと思います。

「わたしは、何さいまで生きられますか?」
「わたしの夢は去年と全くちがいます。」

●放射線をなくしてほしいです。
●平和な国にもどってほしいです。
●長生きしたいです。
●もう、じしんの国、日本に、げんぱつをなくしてほしいです。

http://www.facebook.com/photo.php?fbid=486421481373442&set=a.223902320958694.74921.100000167847419&type=1&theater

この子の「夢」は、多くのお母さん、お父さん、おばあちゃん、おじいちゃん、若者たち、そして、子どもたちの願いでもあります。この願いが一人でも多くの政治家の心に届くことを願っています。


原発事故・放射能に関する 若い人たちからの質問に答えます
(2011/11/06 風の便り)から抜粋

この数ヶ月の間に若い人たちからたくさんの質問を受けました。少し返答を書きました。

<原発事故・放射能に関して 若い人たちからの質問に答えて 中村隆市>

1990年からチェルノブイリ原発事故被害者の医療支援に関わって、現地を何度も訪れる中、放射能の本当の恐ろしさを知りました。放射能は年齢が低い子どもたちほど大きな被害を受けること、その被害が世代を超えて長く続く怖さです。

ウィンドファームでは、福島や関東から避難してきた人たちを受け入れています。また、東北、関東には若い友人たちがたくさんいますし、その中には、幼い子どもがいる友人も多数います。そうした若い世代や中高生から、たくさんの質問や大人たちに対する「疑問」が届いています。 

「疑問」というのは、例えば、中高生からのこんな内容です。

Q,震災直後に、他の国や機関から、危ない、避難させたほうがいいという意見があったのに何故しなかったのですか?

Q,どうして、危ないとわかっていたのに何もしなかったの?

Q,放射能は、味もしないし見えないし臭いもしなくてわからない。だから、怖さの実感はあまりないけど、どうやって子ども達を守ろうとしているのかわからない。

Q,おとなは、子どもを守る気があるの?

Q,おとなは、子どもの将来をなんだと思ってるの?

Q,なんで、子ども達には嘘をついてはいけないと教えるのに、
原発のことや放射能のことで、おとなは嘘をついたり誤摩化したりするの?

質問に対する返答 全文

2012/06/23

NHK職員の皆さんに お願いしたいこと 

NHK職員の皆さんにお願いがあります。
NHKが、原発関係の番組で「ネットワークでつくる放射能汚染地図」などの優れた番組を放送していることを私は知っています。しかし、昨日の首相官邸前における数万人の原発再稼働・抗議デモが「公共放送」であるNHKで報道されないというのは、どう考えても異常です。

参考までに、テレビ朝日の報道ステーションを見てみて下さい。
(報道ステーションが削除されたので、以下の動画を見て下さい)

http://www.ustream.tv/recorded/23488277

これほど大規模な抗議デモを報道しないことに、皆さんも疑問を感じていることでしょう。このままでは、NHKの「受信料不払いの国民運動」が起きてしまう可能性が高いと思います。

それで、NHK職員の皆さんにお聞きしたいのですが、
このような重要な出来事を報道しないと決めたのは、誰なのでしょうか?

もし、あなたが分からないのであれば、上司に聞いて下さい。報道しないことを決めた人、あるいは、決めた人たちが誰であるのかを明らかにして下さい。

今の日本は「戦時中」だと思います。すでに福島原発から放出された放射能で、多くの子どもたちが健康と生命を脅かされています。多くの国民が、地震大国での「安全性が保障されていない」原発の再稼動を恐れています。

この「戦争」では、放射能の影響を最も受ける子どもたちの「いのち」がかかっています。過去の戦争では、政府に追従した報道が犠牲者を拡大しました。

子どもたちの「いのち」は、私たち大人が守るしかありません。日本の歴史において、今ほど政府に対して、お母さんたちが抗議行動を起こしたことは、ほとんどなかったのではないでしょうか。

皆さん、今、立ち上がっている市民と一緒に子どもたちの「いのち」を守って下さい。
心からお願いします。


「あじさい革命」市民45000人のデモと、それを報じないNHK
(2012年06月24日 バンビの独り言)

一人の力 未来は変わる 再稼働反対デモ (6月23日 東京新聞)

「民意からかけ離れた政治」と同様に「民意からかけ離れた報道」が多い中で、今、最も民意に寄り添った報道を続ける東京新聞に拍手を送りたい。

一人の力 未来は変わる 再稼働反対デモ
(2012年6月23日 07時25分 東京新聞)

 民意からかけ離れた政治に、声を上げ続ける人がいる。関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の再稼働に抗議し、二十二日夜も大勢の人が国会周辺に集まった。今いる「ここ」から、未来は変えられる。一票という力を持つ人たちの思いを国会前で聞いた。 (比護正史、鬼木洋一)

■当事者意識で生きる アーティスト・鹿嶋 隆文さん(34)

 今までは、上から与えられた情報で生きてきた。なぜ今のような事態になったかと考えると、子どもの未来が想像できなかったから。今ならまだ間に合うかもしれないと、ここに来ました。

 東日本大震災の二日前、勤めていた東京都内のそば店を辞めました。隣近所の人の顔も知らなければ、周りの人とつながることもなかった。孤独感とストレスでいっぱいでした。

 震災から約一カ月後、原発事故による放射能への恐怖もあり、海外に逃げました。一年間、タイやオーストラリアなどを回りました。オーストラリアのある町のコミュニティーセンターは、若い人々の交流の場になっていた。地域がつながっている感じがいいなと思いました。

 もともと絵を描いていたので三月に帰国後、地元の神奈川県葉山町などでアートで町おこしをする複数の市民団体に加わりました。地域に根差して、当事者意識を持って生きようと考えたからです。

 震災後はみんな心に寂しさを抱えていた。催しを企画すると、知らなかった人々が集まって自然とつながっていきます。こういうつながりをもっと広げたいです。

■情報集め判断する 主婦・梅沢千津子さん(60)

 脱原発のデモや集会に参加するようになったのは今年四月から。事故が起きるまで興味も知識もなくて、今振り返ると、そういう自分がいやになります。自分で情報を集め、最終的に自分で判断できるようになるため、フェイスブックやツイッターを始めました。

 当初は一人でデモに行くことに抵抗感があり、ツイッターで「心細い」とつぶやいたりしていました。知らない人たちからの「大丈夫。個人で来ている人が多いから」との反応が励みになりました。

 バイオリンの趣味を生かし、八年前から福祉施設や病院などで演奏するボランティアを続けています。震災後はショックで数カ月楽器を触る気にもならなかった。やむなく人前で演奏する機会があったときに、聴いてくれた人から「元気をもらいました」と言われ、立ち直れた。

 自分でできることをと考え、NPO法人の仲介で昨年十一月、岩手県大船渡市のスーパーで相棒の女性ピアニストと演奏しました。都内に移住した岩手県大槌町の被災者と知り合いになり今秋、ミニコンサートを開く計画を進めています。

■学生と思いを共有 大学講師・筒井 史緒さん(35)

 大声を出すとか、主義主張を声高に話すのは苦手でした。でも、誰かがやってくれるだろうという人ばかりだったら何も動かない。一人でも変われば、何かが変わると信じて知人と一緒に来ました。

 帝京大学で、宗教文化論や英語を教えています。以前は授業で自分の個人的な思いを語るのは、押しつけにつながると意識的に控えていました。震災後は、教師というより一人の人間として、授業の合間に「自分はこう思うけどみんなはどう?」と、学生に投げ掛けるようにしています。

 震災と原発事故で、命には限りがあることを、あらためて思い知らされたのがきっかけです。自分も突然、命を失うかもしれない。日本だって今の状況なら、いつどうなるかも分からない。授業は学生たちと思いをシェア(共有)できる場なんだと、今は強く感じます。

 私たちは、自分では作り出せない自然に生かされてきた。それなのに使えるものは使い尽くし、勝手に変えてしまっていいんだと傲慢(ごうまん)に考え、今のような状況を招いたのではないでしょうか。

(東京新聞)

報道ステーション 首相官邸前デモに45000人!

報道ステーション、ありがとう。
古舘伊知郎さん、ありがとう。

http://www.youtube.com/watch?v=dTuHOAW0DVM&feature=relmfu

官邸前で デモに参加する人々の”思い”6/22報道ステーション(動画・内容書き出し)&今日の東京新聞
(6月23日 みんな楽しくHAPPY がいい)


2012年3月11日 
報道SPエンディングで古舘伊知郎 決意表明3/11(動画・内容書き出し)
(2012年3月 みんな楽しくHAPPY がいい)から抜粋

この番組を、およそ2時間半にわたってお届けをしてまいりました。
いま、テレビをご覧のみなさま、私は二つの、この番組に対する事で後悔する事があります。

一つ目は、牧場の主の方になんとか無理を言ってでも、
あの「牛の墓場」を撮影して、皆様にお届けするべきだったと、今考えています。

わたしたちは物を食らって生きています。
しかし、その生き物が育てられていく現場、その現場で今、大変悲惨な事が起きている。それをテレビは避けずに、直視して、みなさんに「見て下さい!」と私は言う勇気を持つべきだと、いま、後悔しています。

そして、二つ目の後悔は原発に関してです。

報道ステーションではスペシャル番組として、去年の12月28日の夜、原発の検証の番組をお送りしました。「津波で原発が壊れたのではなく、それ以前の地震によって、一部、第一原発のどこかが損壊していたのではないか」という事を、その追求をしました。

今回、このスペシャル番組で、その追求をする事はできませんでした。

「原子力ムラ」というムラが存在します。
都会は、ここ(東北)とは違って、まばゆいばかりの光があふれています。

そして、もう一つ考えることは、地域で、おもな産業ではなかなか暮らすことが難しいという時に、その地域を分断してまでも、積極的に原発を誘致した。そういう部分があったとも考えています。その根本を、徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。わたしはそれを強く感じます。

そうしないと、今、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳が立ちません。

わたしは日々の報道ステーションの中で、それを追及していきます。

もし圧力がかかって、番組が切られても、わたしはそれはそれで本望です。

また、明日の夜9時54分に皆さまにお会いしたいです。

おやすみなさい。

大飯再稼働撤回求める 官邸前で「4万人」抗議

大飯再稼働撤回求める 官邸前で「4万人」抗議
(2012年6月22日21時11分 朝日新聞)

【動画】大飯再稼働撤回求め官邸前で「4万人」抗議 賛成派も集まる

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働撤回を求める市民らが22日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約4万人、警視庁調べで約1万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。

 俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、(首相は)即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。

 官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、16日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。22日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。

 また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。


大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ 列は700メートルに

毎日新聞 2012年06月22日 21時22分(最終更新 06月22日 21時40分)

 東京・永田町の首相官邸前で22日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約4万5000人、警視庁によると約1万1000人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約2時間にわたって声を上げた。

 有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。3月に始めた当初は300人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約700メートルにも達した。

 茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん(32)は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】


首相官邸前で再稼働反対デモ 
(2012年6月23日 00時35分 東京新聞)

 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定の撤回を求める大規模なデモが二十二日夜、首相官邸周辺(東京都千代田区)であり、官邸に向かって「再稼働反対」「大飯を止めろ」と力強いコールを繰り返した。

 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛けた。政府が3、4号機の再稼働方針を決めた四月から毎週末、官邸前で実施されているが、再稼働が正式に決まった今月十六日以降、これに抗議して参加する市民が増加。

 この日は、官邸から霞が関方向へ人の波が歩道から車道にあふれ、主催者発表で約四万五千人が加わった。

 マイクを握ったルポライター鎌田慧さんは「原発がなくても日本社会は混乱しない」と強調。参加した東京都東村山市の大越明子さん(44)は「声を上げないと、賛成したのと同じになってしまう。再稼働を認めると、なし崩し的に他でも始まるのでは」と話した。

(東京新聞)

2012/06/22

「大飯原発の破砕帯、現地調査が必要」 多くの専門家が指摘  

大飯原発の敷地内に「活断層の疑いが極めて高い」断層(破砕帯)が存在し、多くの専門家が「現地調査が必要」と指摘しています。渡辺満久東洋大教授、鈴木康弘名古屋大教授など以前から問題を指摘してきた専門家だけでなく、国の「地震・津波に関する意見聴取会(活断層関係)」委員の杉山雄一氏や斑目春樹・原子力安全委員会委員長も再評価すべきと発言しています。

【市民団体による緊急署名の呼びかけ】も始まりました。

大飯原発の破砕帯、総点検を 渡辺教授(東洋大)が講演 
(2012年6月21日午前7時04分 福井新聞)

 関西電力大飯原発の敷地内を通る破砕帯が活断層である可能性を指摘している渡辺満久東洋大教授(変動地形学)が20日、福井市の福井県生活学習館で講演した。同原発周辺の破砕帯を総点検する必要があると指摘。原子炉直下に活断層が見つかった場合は「土地のずれによる被害が避けられない。建設地としての根本的な欠陥であり、廃炉や移転の決断をすべきだ」と述べた。

 市民団体のサヨナラ原発福井ネットワークが主催し、県内を中心に約40人が訪れた。

 渡辺教授が着目するのは、大飯2号機と3号機の間の地下を通る「F6」と呼ばれる破砕帯。岩盤と上部の地層が同様にずれた形跡があり、破砕面に粘土が付着している点から「典型的な活断層の構造だ」とし、国に地質の調査を求めた。調査に必要な期間については「数日で十分やれる」とも話した。

 原子炉直下も含めた他の破砕帯に関しても早急に確認する必要があると指摘。土地のずれにより、耐震性とは無関係に被害が生じる恐れがあるとし「建屋には相当大きなダメージがあり、配管などが無事ですまないことが推定できる」とした。

 政府の再稼働の決定に対しては「最高レベルで安全性を判断したとは思えない」と強調。これまでの国の審査体制について「委員会にいるのは活断層の専門外である地震・地質研究者のみで、変動地形学の研究者が加わってこなかった」と問題点を挙げた。


大飯原発下の断層「再度評価を」 原子力安全委員長が見解
(2012年6月8日午前7時30分 福井新聞)

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)で敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が動いて地表がずれる可能性があるとの専門家の分析について、原子力安全委員会の班目春樹委員長は7日の記者会見で「最新の知見が出たなら、原子力安全・保安院で評価をしっかりやり直すべきだ」との見解を示した。

 安全委は、大飯3、4号機の再稼働の条件となる安全評価(ストレステスト)の1次評価を妥当とした3月23日付の文書で、常に最新の知見に基づき継続的に安全性の向上に努めるよう求めていた。保安院の森山善範原子力災害対策監は7日「破砕帯の活動性はないと判断しているが、情報収集を続けたい」とした。

 大飯原発の破砕帯をめぐっては、東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)らが、近くにある活断層と連動して動く可能性があるとの分析結果をまとめている。


【大飯原発、地表ずれる可能性】「早急に現地調査を」専門家指摘 
(2012/06/06 21:48 共同通信)から抜粋

 再稼働問題で注目される関西電力大飯原発(福井県)で、敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘名古屋大教授(同)が6日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。

 原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。

 経済産業省原子力安全・保安院は「既に専門家会議で破砕帯の活動性はないと評価済みだ」としているが、専門家会議委員で産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」としている。

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)では、原子炉直下の破砕帯が動く可能性が4月、保安院の現地調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。

◎全原発で破砕帯調査を 

 【解説】原発の安全審査でこれまで国は、地震の揺れによる影響を重視してきたが、地表にずれを生じさせる破砕帯には注目せず、十分な調査も求めてこなかった。最近になって日本原子力発電敦賀原発で原子炉直下の破砕帯が動く可能性が判明しており、最新の知見に照らして全原発で破砕帯の調査をするべきだ。

 保安院の専門家会議委員を務める産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「国の安全審査では事業者の調査データのすべてを確認しきれてはいない。全データの再確認や現地調査が非常に重要だ」と訴えている。
(共同通信)


署名:大飯原発の破砕帯に関する緊急要望書

2012/06/21

原発再稼動への声明(東本願寺) 寂聴さん「国民の声を聞いてない」

東本願寺は真宗大谷派で、瀬戸内寂聴さんは天台宗の尼僧ですが、宗教・宗派に関係なく、仏教系であれ、神道系であれ、キリスト教系であれ、「いのちを大切にする」宗教が、原発に反対するのは、当然のことだと思います。

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首相の「責任」軽々しい ◆ 喜ぶのは一部の人
ハンストで反対 瀬戸内寂聴さん「国民の声を聞いてない」

(2012年6月17日 東京新聞)

大飯原発の再稼働に反対し、経済産業相前のハンストに参加した作家の瀬戸内寂聴さん(90)は政府決定を「国民の声を聞いていない」と語った。
(聞き手・北島忠輔)

原発が安全と言い切れないことは、福島の事故が証明しました。その後始末は、進んでいません。将来が見通せず、悩んでいる人への手当てもいい加減なままです。

野田佳彦首相は「私の責任で」と言いました。だけど事故が起きた時、何ができるのでしょうか。仮に命を差し出されたとしても、被災者はうれしくないでしょう。軽々しい発言です。

1988年から4年間、福井県敦賀市の敦賀女子短大(現敦賀短大)の学長を務めました。海岸がきれいなところですが、大飯原発で事故があれば、影響は若狭の海だけでなく、京都や大阪などにも広がります。

私が被災地を訪ねると、たいていの場合、明るく迎えてくれます。ただ福島県飯舘村の時は明らかに雰囲気が違いました。「人の話なんて聞きたくない」という感じで。マッサージをしてあげると、ポツポツと口を開いてくれました。「政府は私たちのことを考えてくれない」と。

津波で町ごと流されてしまった地域は悲惨です。だけど復興への望みがあります。原発事故で放射性物質を浴びた地域は、その望みがない。だから、原発事故は怖いんです。

首相は再稼働は「国民を守るため」と説明しました。しかし、どれだけの国民が再稼働を望んでいるでしょうか。喜ぶのは一部の人だけ。私が接した人たちは、原発を怖がっています。多少は不自由でも、原発はない方がいいと思っています。

電力不足を懸念する声がありますが、昼間から電気をともし、テレビをつけっぱなしにするのはごく最近のこと。昔は違いました。節電はできるし、多くの国民は「原発ゼロ」を受け入れる準備を進めています。

政治家が国民生活の根っこまで下りてこないと、「国民のため」の政策はできません。被災地の実情を直視し、国民の声に耳を傾けているなら、再稼働という判断にはならないはずです。


大飯原子力発電所再稼動に関する声明
(2012.06.12 東本願寺からのお知らせ)

真宗大谷派は、福島第一原子力発電所の事故以来、一貫して「原子力発電に依存しない社会の実現」を目指してきました。

私たちは、福島第一原子力発電所の事故により、ひとたび放射性物質の拡散が起これば、取り返しのつかない事態に陥ることを、改めて思い知らされました。そして、原子力発電の「安全神話」も「必要神話」も、経済を優先するあまり、人間が創り出した闇であったことを認めなくてはなりません。

今なお、福島第一原子力発電所の事故で多数の苦しんでおられる方がある中で、一旦停止した原子力発電所を再稼動する理由に、人のいのちよりも優先すべきことがあったのでしょうか。

ここに、真宗大谷派は、このたびの野田内閣総理大臣の大飯原子力発電所再稼動を表明されたことに対し、強く遺憾の意を表明いたします。あらためて大飯原子力発電所はもとより、他の原子力発電所も決して再稼動することのないように、念願するものであります。

2012年6月12日

真宗大谷派(東本願寺)                 
宗務総長 安 原   晃

大飯再稼働決定 8市町 「事故対応ムリ」

日本全国、どんな工場でも、昔は「安全第一」が当たり前だった。いつから「経済」が「いのち」よりも優先されるようになったのか。

【大飯原発の再稼動】非常時の指揮所になる免震棟と放射性物質のフィルターがついたベント(排気)設備は、それぞれ四年後、防潮堤のかさ上げは二年後にしか完成しない。地表がずれて原子炉を損傷させる恐れがあると専門家が指摘する「原発直下の断層」に至っては、再調査の予定もない。大飯原発のアクセス道路は1本しかなく、土砂崩れなどが起き、道路が封鎖されれば孤立する恐れが高い。原発事故の際の防災重点地域も半径30キロに拡大されるが、住民の避難など防災対策はまだ立てられていない。

大飯再稼働決定 8市町「事故対応ムリ」
(2012年6月17日 東京新聞朝刊)

 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の半径三十キロ圏内の十市町のうち、過半数を大きく上回る8市町が原発事故への対応に不安を抱えていることが本紙の調べで分かった。十分な対策を取れるとの回答はゼロで、避難ルートや移動手段の確保など住民の避難対策が不十分なまま、政府は再稼働に踏みきった。 

 本紙は地元の福井県おおい町、小浜市、高浜町、美浜町、若狭町、滋賀県高島市、京都府舞鶴市、綾部市、南丹市、京丹波町を対象に書面でアンケートを実施。三十キロ圏内に一部が含まれる京都市左京区は住民がいないため対象外とした。圏内に住む住民は計十四万三千人ほど。

 事故対応で、小浜市をはじめ5市3町が「対応できない」「どちらかといえばできない」と回答。「地震と原発の複合災害による避難では混乱が予想される」(高浜町)など、複数の自治体が移動手段やルート確保の難しさを理由に挙げた。

 「対応できる」との回答はゼロで「どちらかといえば対応できる」と回答したのは、おおい町と京丹波町のみ。おおい町の担当者は「市町や府県をまたぐ避難が必要な場合は限界がある」とし、福島第一原発事故と同じ大規模な放射能漏れ事故では、対応は難しいとの認識を示した。

 住民避難計画の策定で、おおい町以外の9市町が高齢者や入院患者の移送対策を「未定」と回答。舞鶴市は「高齢者や重症患者の避難中の健康管理が困難」と懸念を示した。

 甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配備では、全員分を近くに備蓄していると答えたのは舞鶴市と高島市だけ。多くの市町は、県や府が準備するのを待っている状態という。

 大飯原発の再稼働に伴う特別監視体制で「安全性が確保できる」と評価したのは、おおいと高浜、美浜の三町にとどまった。

 福島事故を受け、国は原子力防災指針を見直し、これまで原発から半径八?十キロだった重点地域を拡大、三十キロ圏を緊急防護措置区域(UPZ)として原発事故への備えが必要としている。


「脱原発」首長73人、大飯再稼働に抗議 政権を批判
(2012/06/19 風の便り)から抜粋

全国35都道府県の市区町村長ら73人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は17日、関西電力大飯原発の再稼働決定に抗議する声明文を発表した。周辺自治体の住民の合意が十分に得られていない、などと指摘した。

世話人の村上達也・茨城県東海村長は「政府は脱原発依存を掲げているが、おおい町など立地自治体が転換できるような道筋を政府が示せない。どこに脱原発の安全基準やプロセスがあるのか、まったく不明。再稼働ありきの茶番劇だ」と語気を強めた。

三上元・静岡県湖西市長は「大飯原発には排気のベントや活断層への対策がゼロ。政府と関西電力は、万一原発事故が起きた時の保険をかけてから再開してほしい」

上原元国立市長は「福島の事故では想定外ということで責任を回避したが、今度事故が起きたら言い逃れができない。経済優先の決定で、命の視点が欠け落ちている」


大飯原発が再稼働へ 私たちの望む未来は
(2012年6月17日 中日新聞)社説から抜粋

政府は、大飯原発3、4号機の再稼働を決めた。だが、私たちは日本の未来をあきらめない。原発に頼らない社会を目指そう。節電の夏にも挑もう。

東日本大震災のあと、私たちはこの国を変えようとしてきたはずである。何よりも命を貴び、災害に強い地域をつくる。そのために私たち一人一人も変わろうとしてきたはずだ。

安全の根拠はどこに

原発の再稼働を、このような形で今許すのは、間違いだ。新しい日本が遠ざかってしまう。

第一に、福島の事故原因がわかっていない。まだ誰も責任を取っていない。誰もきちんと謝ってはいない。そういうあいまいさの中での再稼働なのだ。

政治判断のそもそもの根拠にされた安全基準は、経産省の原子力安全・保安院がたった二日で作った即席だ。福島第一原発事故の張本人で、間もなく解体される予定の保安院が作った安全基準を、国民として信じられるはずもない。新たな原子力規制機関の設置法は、まだ成立していない。原発の安全をはかる物差しが、今この国には存在しないのだ。

ところが、関西電力が一方的に主張する「この夏14・9%の電力不足」という予測だけを前提に、流れ作業のように再稼働へと判断が進んでいった。

非常時の指揮所になる免震棟と放射性物質のフィルターがついたベント(排気)設備は、それぞれ四年後、防潮堤のかさ上げは二年後にしか完成しない。地表がずれて原子炉を損傷させる恐れがあると専門家が指摘する、原発直下の断層に至っては、再調査の予定もないという

「原子力の憲法」こっそり変更  核の軍事利用につながる懸念

「原子力の憲法」こっそり変更
(2012年6月21日 東京新聞朝刊)

 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 

 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

◆手続きやり直しを

 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

 ましてや福島原発事故の後である。

 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。

 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)

<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。

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