2012/04/15

信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈(ロイター)

焦点:信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈
(ロイター 4月14日(土)3時33分配信)

[東京 14日 ロイター] 野田政権が、関西電力大飯原子力発電3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が「必要ある」とした13日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。

枝野幸男経済産業相は13日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした1月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。

<本当に電気は足りないのか>

再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。9日と13日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は18.4%(9日時点提示では19.6%)、1割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら5.5%(同7.6%)のそれぞれ供給不足になるという。

ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏(7月―9月)の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力(9日時点提示の2574万キロワット)を上回ったのは11日間の合計56時間。昨年夏並の暑さなら、3カ月間のうち10日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。

同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力(同2489万キロワット)を上回ったのは51日間の計473時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると350万キロワット多いが、内訳は気温要因が160万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で190万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、160万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント(最大需要抑制)で楽に減らせる」と指摘する。

大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月6日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「(企業などの節電分を電力会社が買い取る)ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。

<節電に商機あるが>

電力危機を契機に、ピークカットに対応するニュービジネスが生まれる機運も高まっている。東京電力がこのほどピーク需要抑制に向けたビジネスプランを募集したところ、6件が採用された。その中に、エナリス(東京都足立区)という見慣れない企業が顔を出す。同社は多数の需要家のピーク抑制を行う、2004年設立のベンチャー企業だが、日立製作所、ダイキン工業の大手2社と組んだ提案が東電に採用された。

こうした事業環境の整備に動いてきたエネルギーコンサル会社、クリーングリーンパートナーズ代表の福井エドワード氏は、節電分を集める事業者(デマンド・レスポンス・アグリゲーター)という業種の役割について、「50キロワット―500キロワット(小口高圧)の需要家が東京電力管内で20万件くらいあるが、そこの節電が手付かずだ。オフィスなどのこれら需要家が全てエアコンの出力を2割程度下げるだけで、東電管内のピーク需要(昨年夏で5000万キロワット弱)のうち1000万キロワット程度を抑制できると試算している」と解説する。

<官僚の考えに染まった>

福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。

ISEPの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「(政府や国会の)事故調査委員会の結果も出ていない、(原子力)規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。

菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」(2月の講演)を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年3月11日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。

(ロイターニュース、浜田健太郎)


大飯原発の再稼働に賛成?反対? ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版

賛成 (7%, 884票)
反対 (92%, 11,401票)
どちらでもない (1%, 64票)

【投票】大飯原発の再稼働、賛成?反対?
(2012/4/6 19:31 ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版)

らしからぬ素早さではなかったか。原発再稼働に向けた政府の動きだ。

野田佳彦首相、枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は5日、福井県の大飯原発3、4号機の再稼働を視野に入れた新たな原発安全基準について原則了承した。原発比率の高い関西電力では原発なしにはこの夏の電力が13.9%不足する見込みと、電力不足が現実的なため、再稼働に大きな期待をかけている。

しかし、福島の原発事故後、原発に対する国民の拒絶反応は強い。運転再開に向け地元の抵抗を取り除くのは原発の建設にも匹敵するぐらいの難事業だと思っているのだが・・・。

直前まで国内メディアは、政府が再稼働を早急に進めることに慎重になりつつあるとみていた。京都府や滋賀県の反発が強かったからだという。

だが、3日夜に再稼働に向けた安全対策の暫定基準を作るように野田首相が保安院に指示、3月に経産省の原子力安全・保安院がまとめた30項目の原発の安全基準をベースにした「暫定」基準ができた。さらに6日には「暫定」が取れ、正式決定となった。この安全基準、3月に発表されたときは、わかりにくいという批判もあったし、国民的に十分に吟味されたものでもない。

政府は、かねて3月中に原発担当相、官房長官も含めた関係5閣僚が再稼働の安全性を確認し、その後、関係3閣僚が再稼働を決定するという道筋を描いており、その目途通りの動きではある。だが、国民感情や安全基準についての議論や周知といった手続きがあるべきで、目算通りに進むと予想していた向きは少なかったのではないか。

国内メディアによると、この安全基準の了承後、関西電力と保安院がこれを大飯原発に当てはめて検証。政府は、関西電力に対策の実施計画などを説明させ、来週にも再稼働の妥当性を判断するという。枝野経産相は来週、地元に説明に行くそうだ。

なぜこれほどのスピードで政府が動くかについて、毎日新聞は、前原誠司政調会長が講演で「5月5日までに再稼働が図られるのではないか」と言ったことを指摘、北海道電力泊原発3号機が定期検査に入るこの日までに大飯原発を動かし、稼働原発ゼロを回避しようとしているのではないかと推測している。

大飯原発の安全性はどうなのだろう。ストレステスト(耐性評価)の妥当性は3月、原子力安全委員会によって承認された。これまでの安全対策の強化により、同原発は津波については11.4メートルまで、全電源が喪失しても16日にわたって原子炉を冷却できるようになった。これを十分というかどうかは意見の分かれるところだ。

ただ再稼働問題で、一番気になるのは地元が納得するかどうかだろう。この原発の30キロメートル圏内には京都府や滋賀県も入るため、了承を求めなければいけないのは福井県やおおい町だけでない。

5日に藤村修官房長官が地元の「同意が義務付けられているわけではない」と述べ「理解」は必要だが「同意」は必要ないと述べたが、それは具体的に何を指すのだろうか。「理解」を得ただけで進めることが政治的に可能なのだろうか。

3月の朝日新聞の世論調査で、再稼働反対は57%、賛成27%だった。4月2日に発表された毎日新聞の世論調査でも、再稼働に反対が62%、賛成が33%だった。いずれも反対が賛成の約2倍だ。また毎日新聞によれば、ストレステストを妥当だとするのはわずか10%にとどまり、十分でないという回答が84%だったという。

電力不足は経済を直撃する。原発の代わりに火力発電を増やせば、これも電力料金の値上げという形で国民の懐に響く。かといって原発は・・・。

みなさんは、大飯原発の再稼働に賛成?反対?

賛成 (7%, 884票)
反対 (92%, 11,401票)
どちらでもない (1%, 64票)

計12,348票

(*受付は終了しました)

2012/04/13

原発再稼働議論で国を批判 佐藤知事「事故検証まだ」

原発再稼働議論で国を批判 佐藤知事「事故検証まだ」
(2012年4月13日 福島民友ニュース)

 原発の再稼働の可否を判断する新たな安全基準について、佐藤雄平知事は12日、定例会見で「東京電力福島第1原発事故の検証も終わらないうちに再稼働の議論をすることは問題」と述べ、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた政府の動きを批判した。佐藤知事が本県以外の原発再稼働問題で発言したのは初めて。佐藤知事は政府に対し「需給面よりも安全最優先で進めてほしい」とも注文。政府の原子力政策に原発事故被災県の立場から意見を述べていく姿勢に転換した形だ。
 佐藤知事は、県が復興計画の中で「原子力に依存しない社会づくり」を理念に掲げていることを挙げた上で「原子力災害は進行中と認識している。本県の厳しさ、実態を分かっているのか」と述べ、すでに「収束宣言」している政府の対応に苦言を呈した。

富岡町全域 帰還困難と同額賠償に 有志の会が要望 
(2012/04/13 09:22 福島民報)

 富岡町民有志でつくる「原発被災者の会・富岡」は12日、双葉郡内への中間貯蔵施設建設などの交渉に際し、町内全域を帰還困難区域と同等の賠償とすることを国に求めるよう町に要望した。
 要望は、中間貯蔵施設を受け入れる条件を建設同意と、放射性物質を含む廃棄物の搬入許可の二段階にすることや、同意後も想定外の被害に備えて搬入の拒否権を持つこと、30年後の最終処分場建設を拒否権の行使を含めて法律に明記することが必要としている。
 避難区域の見直しについて、年間被ばく量限度は1ミリシーベルトを目指すべきとし、政府が示す値の4分の1とした5ミリシーベルト以下を避難指示解除準備区域と厳格化し、他も5ミリシーベルト超20ミリシーベルト以下を居住制限区域、20ミリシーベルト超を帰還困難区域とするよう指摘。住民非居住となる緩衝地帯は居住制限区域から5キロ、東京電力福島第一原発から10キロで線引きすることを挙げた。
 賠償は、住民の帰還にかかわらず、町内全域を帰還困難区域と同等の賠償を求める。帰還する住民のために年間1ミリシーベルト以下に除染する「小さな富岡町」の整備を進めるべきとした。
 被災者の会の石黒紀昭最高顧問、村井良一会長らは同日、郡山市のビッグパレットふくしまで遠藤勝也町長と面会し、要望書を手渡した。石黒最高顧問は「納得できる賠償が決まれば住民は安心して帰還する日を待つことができる。国が事故収束に最後まで責任を持つべき」と主張した。
 遠藤町長は「中間貯蔵施設は最後のとりで。安易な妥協はせず、毅然(きぜん)とした態度で国と協議する」と述べた。
【写真】遠藤町長に要望書を手渡す石黒最高顧問(左から2人目)、村井会長(同3人目)ら
(2012/04/13 09:22)

「恒久対策足りぬ」 京都、滋賀知事、大飯原発を視察

「恒久対策足りぬ」 京滋知事、大飯原発を視察
(2012年04月13日 00時30分 京都新聞)

 再稼働手続きが進む関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を視察した京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事は12日、恒久的な安全対策が講じられていないとして「再稼働は急ぐべきではない」と指摘し、あらためて慎重な姿勢を示した。(3、23面に関連記事)

 視察後、山田知事は「応急対策が多く、防潮堤のかさ上げなど恒久的対策ができていない。電力需給の内容も第三者委員会による中立的評価が必要だ」と強調した。嘉田知事は「慎重にという基本的姿勢は変わっていない。4閣僚も政治的責任を持つというなら現場を見て多面的に考えてほしい」と述べた。

 また、両知事は福井県に対して「福島第1原発事故を受け、われわれも府県民に説明する責任がある。互いに力をあわせたい」と述べ、再稼働の際の同意など原発立地県並みの権限を求めていることについて理解を求めた。

 両知事は福島第1原発事故を教訓に取り組んでいる安全対策について説明を受けた後、3時間かけて発電施設を視察。関電との懇談では安全性を強調する同社に対し、福島第1原発事故の原因が究明されていない中での安全性の根拠や、地震・津波の影響調査などについて質問した。

福島市で生産、販売されたホウレンソウから 520ベクレル

ほうれん草から基準値超える放射性セシウム
(2012年4月11日19:33 福島中央テレビ)

■ 動画をみる
福島市で生産、販売されたホウレンソウから、基準値を超える放射性セシウムが検出されたことがわかった。
福島市矢野目のJA新ふくしま農産物直売所で先月26日から今月6日までの間に販売されたホウレンソウで、1キログラムあたり520ベクレルの放射性セシウムが検出された。この春改訂された基準値も上回る数値で、県は、自主回収と福島市のホウレンソウの出荷の自粛を要請した。
この直売所では、105個が販売されていた。
[ 4/11 19:33 福島中央テレビ]

国に除染費用全額負担求め 那須の市民団体 署名3万3000人超

国に除染費用全額負担求め 那須の市民団体 署名3万3000人超
(2012年4月13日 東京新聞)

 東京電力福島第一原発事故によってまき散らされた放射性物質をめぐり、那須町の市民団体などが、除染活動の一部を国負担の対象外とする国の方針に反発して集めていた署名が、約三万三千五百人分に達したことが十二日分かった。今月中にも環境省に提出し、全額国負担を要望する。 (石井紀代美)

 国は、年間被ばく線量一~二〇ミリシーベルトの地域を含む市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。当初、除染費用は原則国負担としていたが、一月下旬、おおむね五ミリシーベルト以下の地域を「低い地域」と位置付け、民家の庭の表土除去などは国費負担しない方針を各市町村に示した。県内を含む首都圏全域が「低い地域」にあたる。

 これを受け、放射能汚染問題に取り組む那須町の市民団体「那須希望の砦(とりで)」が、県内外の市民団体に署名活動への協力を呼び掛けた。二万人を目標に設定し、東日本大震災から一年にあたる三月十一日から始めた。

 「砦」の事務局長大笹貴靖(たかのぶ)さん(60)は「お願いした九割以上の人は快く書いてくれた。予想を上回る数に、除染への強い要望を実感した」と振り返る。

 市民団体の各メンバーが自分の人脈を駆使して集めたほか、休日は町内の家を一軒ずつ回った。訪問すると、「これから集めるところだったんだ」と署名用紙を握りしめて出てくる人も。ホームページから用紙をダウンロードして署名を集め、県外から郵送してくれる人も多かったという。

 活動は今月十一日に終了。十二日に那須町立図書館で行った集計では三万三千五百五十一人分を確認した。回収しきれていない分を合わせれば、四万人を超える見通し。

 署名は、県内だけでなく、首都圏全域からも寄せられており、大笹さんは「『子どもたちの将来を考えた対応をしてほしい』というみんなの思いを国にぶつけたい」と力を込めた。

検査徹底で緊急会議 相次ぐ出荷停止、一部流通 タケノコ、シイタケ

検査徹底で緊急会議 相次ぐ出荷停止、一部流通 県産タケノコ、シイタケ
(2012年04月13日 千葉日報)

 シイタケやタケノコの出荷自粛が徹底されずに販売された問題を受け、県は12日、市町村の担当者や農協などを集めた緊急会議を県庁で開いた。会議では、出荷停止を受けていない自治体からも「どの時点で自粛すべきなのか示してほしい」などと県に基準を求める声が続出し、各市町村に戸惑いが広がっている現状が浮かび上がった。県は今後、ワラビなどの山菜やきのこ類、ギンナンについても検査を強化する。

 県は新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された場合、市町村に出荷自粛を要請していたが、9日には白井市でシイタケが、11日には船橋市でタケノコが検査前に販売されていたことが判明。このため県は検査体制の周知徹底を図るための会議を急きょ開催し、小規模生産者の把握や、出荷前検査の結果が出るまで流通させないなどの再発防止策を求めた。

 会議では、精密検査についての不満が噴出。追加検体が100ベクレルを超えた場合も出荷停止となるため、参加自治体からは「50ベクレルを超えた時点で出荷を自粛したほうがいいのか、県が示してほしい」との声や、「学校給食用のタケノコが出荷寸前だが、どのレベルなら出せるのか」など県に基準を求める意見が相次いだ。

かつお節用薪の灰から 1万3300ベクレル

かつお節用薪の灰から基準超すセシウム 焼津で昨年8月、事業所公表せず
(2012年4月13日 中日新聞 静岡)

 焼津市でかつお節を製造する焼津鰹節組合水産加工業協同組合と協同組合焼津水産加工センターは12日、昨年8月にかつお節を作る際に燃やした薪の灰から、焼却灰の暫定規制値(1キログラムあたり8000ベクレル)を超える最大1万3300ベクレルの放射性セシウムが検出されていたと発表した。

 1万3300ベクレルの灰を埋め立て処分する作業を1年間した場合、従業員の被ばく量は年間約1・3ミリシーベルトとなり、一般の許容限度とされる1ミリシーベルトを超える。

 ただ組合とセンターが同時期に製造したかつお節の検査で放射性セシウムは検出されず、全国に流通している。

 センターによると、両事業所は昨年8月まで福島県会津若松産や北関東産の材木などが混在した状態で使用。薪はカツオを乾燥させる製造過程で使われていた。福島県産の材木は8月以降、使用していないと説明している。

 暫定規制値を超えた灰は計約8トン。センター敷地の倉庫内で鉄製の容器にビニールシートをかぶせて保管している。倉庫周辺17カ所で毎月実施している放射能のモニタリング検査では、暫定規制値を超える値は出ていないという。

 組合とセンターは3月下旬に灰の処分方法を焼津市に相談するまで、外部に公表していなかった。センターの市川保事務局長は「風評被害の恐れがあり、公表をためらった。灰から高いセシウムが出た理由もわからず、説明できる状況ではなかった」と釈明した。

 市水産課の担当者は「すぐに公表するよう促したが、事業所側の都合で発表が遅れた」と話している。

宮城のヤーコン茶から 1万7200ベクレル セシウム検出

宮城のヤーコン茶基準値超 170倍、業者が自主回収
(2012/04/12 21:00 共同通信)

 宮城県は12日、県南部の蔵王町で収穫、製品化されたヤーコン茶から業者の自主検査で一般食品の放射性セシウム新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の170倍を超す1万7200ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。100グラム入りの1100セットが市場に流通しており、製造業者が自主回収を始めた。

 検査は3月26日に粉末の状態で実施。国の指針では、茶などの食品は飲む状態で検査しなければならないため、県は自主回収された製品を再検査する予定。

 県によると、蔵王町の食品会社GOLDrandの製品。昨年3月から9月にかけて製造された。

3号機の燃料プールに、重さ35トンの燃料交換機が落ちていた

東電、福島原発3号機の燃料プール内の写真を公開
(2012/4/13 20:11 日本経済新聞)

 東京電力は13日、福島第1原子力発電所3号機の使用済み燃料プール内を水中カメラで初めて撮影し、写真を同日公開した。本来はプールの上をまたぐように設置され、燃料が入ったラックをつって出し入れする燃料交換機が水中に沈んでいるのが分かった。

 3号機の使用済み燃料プールには514本の燃料を入れたラックがあり、この上に重さ35トンの燃料交換機が落ちていた。ほかに建物などが破損したとみられるがれきが積み重なっていた。東電は「ラックに目立った損傷は無い。放射性物質の検出量からも損傷は無いとみられる」としている。

 3号機の使用済み燃料の取り出しは2014年末を予定しており、東電は今後もプール内の調査を続けて状況把握に努める。ただ、ラック上に交換機が落ちていたことで作業がより複雑になり、工程がずれる恐れもある。

(4月13日 15時18分 NHK) 原子炉に窒素入れる装置 一時停止

原子炉に窒素入れる装置 一時停止
(4月13日 15時18分 NHK)

東京電力福島第一原子力発電所で、13日未明、水素爆発を防ぐために1号機から3号機の原子炉などに窒素を入れる装置がおよそ2時間半にわたって停止しました。
この装置の停止は先月から4回と相次いでいて、東京電力が故障の原因を調べています。

13日午前1時すぎ、福島第一原発の1号機から3号機で、水素爆発を防ぐために原子炉や格納容器に窒素を入れる装置が停止しているのを作業員が見つけました。
このため、予備の装置を動かしておよそ2時間半後に窒素の供給が再開したほか、その後、停止した装置も再び動かしているということです。
この影響で、1号機の格納容器に設置している温度計の1つが、午前4時からの6時間で50度5分から55度5分へと5度上昇したということです。
窒素を入れる装置の故障は、先月12日以降、今月4日と7日にも停止していて、13日で4回目だということで、東京電力が故障の原因を調べています。
福島第一原発では、このほか、4号機の使用済み燃料プールで、12日午後3時前にプールに冷却水を送る配管のつなぎ目から放射性物質を含む水およそ40リットルが建物の内部に漏れ、停止している冷却水を送るポンプは再開のめどが立ってないということです。

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