2012/04/06

幼稚園の給食から1400ベクレル検出

幼稚園給食から放射性セシウム
(4月5日 20時34分 NHK)

愛知県岡崎市の幼稚園で、先月、給食として出された乾燥しいたけから厳しくなる前の暫定基準値の3倍近い1キロ当たり1400ベクレルの放射性セシウムが愛知県などの検査で検出されました。

乾燥しいたけは茨城県から出荷され、およそ30キロが流通していますが、愛知県は直ちに健康に影響するおそれはないとしています。

愛知県などによりますと、先月21日、岡崎市の幼稚園の園児と教職員およそ530人分の給食で、うどんの具として出された乾燥しいたけを保健所で検査したところ、暫定基準値の3倍近い1キロ当たり1400ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これは、今月から食品に適用された新しい基準にすると14倍になります。

幼稚園では2キログラムが給食として出されましたが、愛知県は、1人が摂取する放射性物質の量にすると少なく、直ちに健康に影響するおそれはないとしています。これまでの調査で、乾燥しいたけは茨城県から出荷され、愛知県豊川市の加工業者が仕入れ業者を通じて仕入れて、1袋500グラムに分けて販売し、合わせて30キロが岡崎市などで流通しているとみられています。

愛知県などは乾燥しいたけを回収するよう販売業者に求めるとともに流通のいきさつについて調べています。

2012/04/05

中小企業の経営者が「脱原発」 再生可能エネルギー普及目指す

中小企業の経営者が「脱原発」 自治体と組み、再生可能エネルギー普及目指す
(2012/4/ 3 11:31 J―CASTニュース)

全国の中小企業経営者が自治体首長、学識経験者らとともに脱原発を目指す「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」が2012年3月20日、東京都内で発足した。エネ経会議には北海道から九州・沖縄まで全国9ブロックの経営者387人が集まった。

「経済人としてエネルギー問題を正面からとらえ、地域で再生可能エネルギーの自給体制の実現を通じ、持続可能な地域社会を目指す」という。既に神奈川県小田原市、富山県南砺市などで自治体と組んだプロジェクトが始動しており、企業経営者と自治体の協働モデルとして具体的な成果が期待されている。

アドバイザーに河野太郎氏ら

エネ経会議は、世話役代表を務める鈴木悌介氏(鈴廣かまぼこグループ副社長、小田原箱根商工会議所副会頭)が全国の経営者に呼びかけ、若手を中心に賛同者が結集した。

経団連など大企業は原発の再稼働を求めているが、鈴木世話役代表は「どんな商売でも、普通に屋外を歩けて、普通に水が飲めて、深呼吸ができるからこそ、おいしいものを食べに行こうとか、新しい服を買いに行こうとか、旅行に行こうとかなるわけで、経済活動の前提条件は世の中が安全、安心であることではないか」と強調。脱原発と再生可能エネルギーの導入促進を訴えた。

エネ経会議のアドバイザーとしては、国会議員では河野太郎衆院議員(自民党)、浅尾慶一郎衆院議員(みんなの党)、県知事では平井伸治・鳥取県知事、鈴木英敬・三重県知事、阿部守一・長野県知事、市町村長では加藤憲一・神奈川県小田原市長、田中幹夫・富山県南砺市長、桜井勝延・福島県南相馬市長ら6首長、学識経験者ではNPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、NPOガイア・イニシアティブの野中ともよ代表、日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員らが参画した。

小田原市は官民いっしょに取り組む

アドバイザーのひとり、米倉誠一郎・一橋大教授(イノベーション研究センター長)は「原発は人類が手を染めてはいけないテクノロジーだった。経営者が立ち上がってくれたのはうれしい。もしここで日本が原発を脱することができたら、日本はありとあらゆるイノベーションを世界に売っていけるということだ」とエールを送った。

神奈川県小田原市の加藤市長は「原発事故で地元名産の足柄茶は出荷できなくなった。原発は安全という触れ込みでエネルギーをふんだんに使ってきたが、天が下した警鐘と受け止めたい」とあいさつ。「官民がいっしょになって再生可能エネルギーに取り組んでいる。様々な資源を活用し、地域のエネルギー自給を実現したい」と述べた。

小田原市では市民、企業、行政が連携し、小学校の屋上など公共施設に太陽光発電のパネルを設置する取り組みが始まっている。担当者は「事業計画が厳しいものになるのは分かっていたが、どうにもならないものではない」などと述べ、コスト面で課題が多い再生可能エネルギーだが、取り組み方しだいでは採算を含め実用可能性があることが報告された。


エネ自給実践へ 中小120社 脱原発ネット
(2012年3月15日 東京新聞)

 経済界のトップたちが「経済活動の安定には原発の再稼働が必要だ」と足並みをそろえる中、全国の中小企業や団体の経営者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げることになった。まずは約百二十社が参加し、二十日に都内で設立総会を開く。単に脱原発を唱えるだけでなく「原発がなくても経済は回る」ことを地域からの実践で証明していく考えだ。

 同会議には鈴廣(すずひろ)かまぼこ(神奈川県)、セゾンファクトリー(山形県)、LLC場所文化機構(東京都)、出雲殿(愛知県)など全国の企業経営者ら約百二十人が世話役として参加。それぞれの地元で仲間を募り、会員企業を増やしていく。アドバイザーには首長や飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、哲学者の内山節さんらが加わる。

 「ネットワーク」では、勉強会や地方視察などを通じて、再生可能エネルギーの先進事例を調べて情報を共有。自治体と連携してエネルギーの自給自足体制を目指す。脱原発によって健全で持続可能な社会ができる具体案も発信していく。

 呼び掛け人の鈴木悌介・鈴廣副社長は「一基ずつ原発が止まるたび再稼働を求める“経済界”の声が大きくなっている。『私たちの考えは違う』と訴え、行動しなければならない」と設立の趣旨を説明している。

 経団連、経済同友会、日本商工会議所などの主な経済団体は、生産や設備投資などの経済活動には安定的な電力供給が不可欠という立場から、原発再稼働が必要との姿勢だ。

 経団連は昨年十一月のエネルギー政策に関する第二次提言で、「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」と言及した。日商も今月一日、電気料金値上げを抑制する観点からも再稼働が必要と訴えている。


「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」設立趣意書

東日本大震災から見えてきたこと

東日本大震災の原発事故を機に私たちは多くの犠牲を代償に、エネルギーのことに正面から向き合うこととなりました。

ともすれば、エネルギー、特に産業の米と言われる電力について、その供給体制に何の疑問も持たず、電気料金さえ支払っていれば欲しいだけ手に入るものだと思ってきましたし、その安定的な供給も当たり前だと享受してきました。しかし、今回の事故でそうではないことに否応無く気づかされたました。電力源としての原発の安全性、安定性、コストなどについて、その危うい実態を知ることになりました。そこで学んだことは、原発は安全でも安定でも安価でもない上に加えて、この国の経済の健全な成長と地域の発展に妨げになるということです。そして、中央は地方の犠牲の上に存立していることも明らかになりました。

いわゆる「経済界」の意見の妥当性

メディアを通じてよく聴くのは、「経済界」の意見として「原発がないと電気が足りなくなり、日本の産業は空洞化し、GDPが下がり、経済が沈み、豊かな生活ができなくなり、皆さん不幸になる。だから、原発はこれからも必要だ。」という言い分です。

冷静になって考えてみましょう。

どんな商売でも(一部の軍事産業や一時的ないわゆる軍需という特需を除いて)、普通に屋外を歩けて、普通に水が飲めて、普通に深呼吸できるからこそ、おいしいものを食べに行こうとか、新しい服を買いに行こうとか、旅行に行こうとかなるわけで、経済活動の前提条件は、世の中が安全、安心であることではないでしょうか。毒マスクをし、線量計を携帯し、四六時中ビクビク怯えながらの暮らしの中で、GDPとか経済成長とか何の意味があるのでしょう。それが今、福島では現実になっているのです。安心、安全な暮らしがあってこその「経済」であることを肝に銘じなくてはなりません。

GDPの大きさイコール豊かさであるという思い込みへの反省の声も急速に高まっています。

今一度、私たちのいのちは何によって支えられているのかを真剣に考えなくてはならないと思います。

さらにGDPと電力の関係についても言及すれば、過去20年間、この国の電力の使用量は3割増えているにも拘わらず、生活実感を表現すると言われている経済指標のひとつである名目GDPはその間480兆円でずっと変っていないのです。豊かさの指標であると考えられてきたGDPと電力の関係も疑ってみる必要がありそうです。

次に産業の空洞化についても考えてみましょう。企業がその事業の拠点を海外へ移すという決断をするのはどういう理由からでしょう。円高、労働力、市場などその要因は、業種業態あるいは企業ごとに千差万別です。空洞化は様々な要因が複雑に絡み合って起こることで、全てを電力のせいにする議論には恣意的なものを感じざるを得ません。

製造業の工場生産額に占めるエネルギーコストは業種によっても異なりますが、2?7%と言われています。その内電気の比率は半分程度とすると、仮に電気料金が10%上がったとしても総コストに与える影響は0.1%?0.3%とかいうレベルです。企業経営者なら容易に判ると思いますが、そのレベルでコストが上がったからと言って工場を海外に引っ越すでしょうか。慣れない海外での事業展開のリスクと天秤にかけた時、どんな判断をしますか。そもそも、わが国以外で電力の安定供給(切断や電圧変動のない電力供給)が存在する国とは一体どのくらいあるのでしょうか。

更に、こうした海外移転の経営判断は、国内での雇用を放棄するという重大な意味を持つことも経営者として強く認識しなくてはいけないと思います。

原発の根本的な問題

今回の原発事故は人災だと言われます。確かに人類が引き起こした事故という意味では 人災ですが、その表現は多くの場合、異なる意味で使われています。今までのやり方に不備があったから、それを修正すれば大丈夫。あるグループの人たちのミス・怠慢だから人を変えれば大丈夫と言っています。本当にそうでしょうか?未だ事故の真因が解明されていないというのに、どうしてそう結論付けることができるのでしょう。人智を超えた未塾な技術と断ずるべきではないでしょうか。

私たちはそう思いませんが、仮に百歩譲って原発の稼動の安全性が担保されたとしましょう。しかし、最後まで残るのは使用済み核燃料の問題です。

原発を推進する人たちは言います。原発の使用済み燃料は高速増殖炉、プルサーマルで完全なサイクルができるから夢のエネルギーだと。20年前に動いているはずのもんじゅが彼らが言うように2050年に動くという言葉を信じることは難しいです。日本以外の他の国では、すでに諦めて、最終的にはガラスで覆って地下深く埋めるしかないという結論になっています。認めていないのは我が国だけです。何故でしょうか。今このサイクルの破綻を認めてしまうと彼らの論理は根底から崩壊してしまうからです。

この状況でいくらお金を積まれても、自分の家の裏庭に引き取って埋めてあげますよという自治体が出てくるはずはないでしょう。原発を作った時と同じように地元に目くらましのお金をばら撒いてお金の力で引き受けさせようというのでしょうか。

いずれにしても、何万年という単位でその毒性が消えないものを何世代 いや何千、万世代に残し、問題を先送りすることは人として、生き方としていかがなものだろうかと思うしだいです。私たちが次代に残すべきは、どうしようもない核のゴミなどはなく、夢や希望ではないでしょうか。

新しいフロンティアへ

今回の震災から学んだこととして多くの方々が挙げるのは、人と人とのつながり、それも顔の見える関係の大切さです。例えば、被災地への物資支援においてもボランティア活動においても、今まで高度成長を支えてきた中央集権的なしくみが今、限界を示し、それだけでは問題が解決しないことが露呈しました。そこで、力を発揮しているのは、顔の見える人間関係をベースにしたピンポイント型、あるいは独立型の活動としくみです。

それはこの原発に端を発したエネルギーの問題についても当てはまります。電力会社と巨大企業を中心とした中央集権的なしくみの危うさが露呈した今、顔の見える関係をベースにした地域自立型のしくみを併せ持つことが必要です。それぞれの地域でその地域の特性を活かした再生可能エネルギーによるエネルギー自給に挑戦すべきと考えます。

この国には資源がないと言われます。しかし、技術の進歩とともに何が資源かは変ってきます。確かに、石油、ウラン、天然ガスはありません。しかし、海も森も川も火山もあるこの国は自然エネルギーの宝庫です。

そして、それらを安全に効率よく使う技術は実用化に向けて様々な形で、すでに多くの萌芽を見せています。それらの芽は中小企業が持っているケースが多く、残念ながら中小企業にはそれらを実用レベルまで持ち上げる資金力やヨコにつないでシステム化する力が足りないのです。今まではほとんど全ての資金的なものも含めたサポートは原発とその周辺に行ってしまっています。それらを再生可能エネルギー技術の実用化とそのために頑張る中小企業に向ければ、あっと言う間に完成度の高い実用システムができるはずです。そうすることで、地域の中小企業に仕事が廻る可能性があります。新たな雇用を生む機会にもなります。従来の下請けとは異なる、自立型の事業が創出されるフロンティアが生まれるのではないでしょうか。

一基何千億円という巨額の投資が必要な原発に直接的に関われる企業はそう多くはありません。地域の中小企業には廻ってくるのは下請けの下請け、孫請けの孫請けといった価格発言権すらないような仕事だけです。再生可能エネルギーは比較的に小資本で取り組めるので、地域の中小企業に参入の機会が巡ってきます。また、海外の発展途上国のエネルギー体制構築には有効かつ適切な方法であることも特筆しておくべきことと考えます。

地域でエネルギーの自給のための会社を起こすことで地域の人の意識と行動が変る可能性があります。その会社は地域の企業も志民も関われる形態が望ましいと考えます。それによって今までは「他人ごと」であったエネルギーのことが「自分ごと」になります。

そして、自分の地域にどんな資源があるか真剣に考え調べるようになるはずです。大都市へ向かっていた意識・関心が自分の地域に向くようになります。

まちづくりも変ってくるはずです。地域でエネルギーを手がけることで、地域に仕事が発生し、地域でお金が廻り始めます。

今までは、お金は電力料金あるいは税金として全て中央へ集められ、様々な経路を経て、地域には補助金、交付金(特に原発所在地へ)として戻ってきます。そして、一部は前述の原発を維持するために、毎年数千億の単位で使われています。

お金を牛耳って、それを配分することで自らの存在価値を示してきた国と、それをいただくための政策に四苦八苦してきた地方公共団体との関係も変るでしょう。

自らの地域に関心を持ち、地域の課題に自分ごととして積極的に関わり、顔の見える人間関係を大切にしつつ、お金を廻していく。こういう小さくとも確かな循環が日本各地で起こり廻り始めることで、この国のあり様を変えることにつながる。エネルギーのことはエネルギーにとどまらない広がりのある話なのです。

図らずも震災に対する被災者の皆さんの秩序ある尊厳ある行動が世界中から賞賛を受けました。1億2千万人という大きな数の日本人が、自然に恵まれたこの国で平和に安全に安心して経済を廻して豊かに暮らす姿こそ、わが国が世界に発信すべき姿ではないでしょうか。そして、そのノウハウこそ、世界に向けて日本が売り出すべき「商品」ではないでしょうか。決して原発などではないはずです。

世界、特にアジアの各国に先駆けて、経済、社会、環境等の諸問題を、痛みを感じながら経験してきた、いわば課題の先進国として、その経験から得た知見を活かし、アジアの隣人をはじめとする世界の国々の健全な発展に貢献することがわが国の役割であるべきでしょう。それはわが国の安全保障にも寄与することにもなるでしょう。

「経済」を問い直す

地域に生まれ、育ち、暮らす顔の見える人々とともに働き、地域に支えられ、地域を中心に活動している私たち中小零細企業が目指すべきは、かけがいのない自然の恵みの中で、生きとし生けるもの全てと共に生かし生かされ、全てのいのちが輝く生活の実現だと思います。私たちが日々悪戦苦闘している商売という経済活動はそのための便法に過ぎません。

今、私たちは、「経済」という言葉の定義をやり直さないとならないのかも知れません。

経済とは、単なるお金のやりとりとその周辺での出来事だけを指すのではなく、本来は「経世済民」、つまり、世の中をよくしていくための営みのはずです。そのための道具であるお金をいかに上手に使っていくかという観点でお金というものを捉え直していかなくてはならないのだと思います。経済を生産、分配、消費として捉えた古典派経済学に代表される西洋的伝統での定義に対しての、 天下を治め、民を救うと捉えた東洋的伝統での定義に立ち戻ることだと思います。

本来お金とは人と人をつなぐ道具でしかなかったはず。それがいつしかお金を持つことが目的化し、お金のある所・人が価値があり、そうでない所・人は価値がないということになってしまいました。それがお金をとても冷たいものにしてしまいました。ある地域を犠牲にして成り立つ原発のロジックを成立させるために使われてきたいわゆる原発マネーはその最たるものかも知れません。ここで今一度、お金に本来の役割を取り戻させ、温かく顔の見えるものにすることが必要です。

お金は重要です。しかし、お金のものさしに加えて、もうひとつのものさし=「いのちのものさし」が本当に必要な時代になったということでしょう。

お金の奪い合いにつながる狭い意味での経済ではなく、もっと広い意味で経済を捉えていくことが必須だと思います。 そのことで、この行き詰まり感から脱却し、懐かしく明るい未来が描けるように思います。企業経営者として企業経営のあり方を再検証することが求められていると言えます。

経営者としての新たな実践

そうすることで、先に述べた「経済界」の主張は当たらないことが明白になるはずです。

小さく微力かも知れませんが、同じ「経済界」にいる「経済人」として考え、発言し、行動してまいりたいと思います。

私たちが具体的に取り組むべきは、単なる反原発運動ではなく、原発がないほうが健全な国・地域づくりができるという対案を示し、それを実践していくことだと思っております。

そのひとつは地域でのエネルギー自給のしくみを、最初は小さくともいいから、同時多発的に実現させることであり、そのための活動をしてまいります。たくさんの小さな循環を起こし、そのネットワークを創っていくこと。いわば「実践のネットワーク」。それが私たちの役割だと任じています。

名称: エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会
所在地: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル2階 / 244

原発の再稼働 全国が“地元”の認識で (東京新聞社説)

東京新聞社説 <福島原発事故を拡大させた当事者の政府による安全評価(ストレステスト)の結果自体が、国民の信を得ていない。少なくとも、国会の事故調による提言が出て、独立の規制機関が動きだすまでは、再稼働の政治協議も凍結し、この夏の節電対策を国民とともに考えるべき

原発の再稼働 全国が“地元”の認識で
(2012年4月4日 東京新聞【社説】)

 大飯原発3、4号機の再稼働をめぐる手続きは閣僚協議に委ねられたが、すぐには、その是非を判断しないという。原発の隣接府県や、また全国が“地元”との認識に立てば急げるはずもない。

 大飯原発再稼働の手続きは、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の審査を通過して、首相と関係三閣僚の協議による政治判断の場まで進んだ。

 原発依存度が高い関西圏の夏の電力需要に配慮して、再稼働に“前のめり”といわれた政府にも、その姿勢に疑念を抱く世論に押され、変化の兆しが見えてきた。立場としては原発推進側の枝野幸男経産相が「現時点では、再稼働に反対」と国会で明言したのも、その表れといえるだろう。

 そもそも再稼働へのプロセスは安全委の審査のあと、地元同意を経て、政治判断という順序になっていた。それを突然、政治判断のあとに地元同意、そしてもう一度政治判断という手順に変えた。

 政府は従来、大飯原発の“地元”は、原発が立地する福井県おおい町と福井県に限ると考えていた。原発から利益を受ける立地自治体に限れば、一回目の政治判断が事実上の最終関門になる。“前のめり”が丸見えだった。

 ところが、福井県と隣接する滋賀県や京都府知事、それに大阪市長から強い反発が出た。枝野経産相は国会で「日本全国が地元だ」とも述べた。

 福島第一原発事故の直接被害は広域に、間接被害は日本中に及んでいる。誰もがそれを実感している最中だ。立地自治体と隣接府県だけの同意で、本当に再稼働できるのだろうか。

 先月末に発表された「南海トラフ」の地震予測は衝撃的だった。活断層連動の巨大地震による最大二十一メートルの津波予測は、浜岡原発に建設中の防波壁を上回る。これを受けて保安院は中部電力に津波対策を再評価するよう求めた。

 日本列島は四枚のプレートの上に乗る地震の巣だ。再稼働を急ぐ以前に、最大級の地震を見すえた対策の見直しを、全電力会社の全原発にまず指示すべきではないか。

 福島原発事故を拡大させた当事者の政府による安全評価(ストレステスト)の結果自体が、国民の信を得ていない。少なくとも、国会の事故調による提言が出て、独立の規制機関が動きだすまでは、再稼働の政治協議も凍結し、この夏の節電対策を国民とともに考えるべきである。


大飯ストレステストで「耐震偽装」疑惑
(2012年4月4日 東京新聞)

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働について、内閣府原子力安全委員会は経済産業省原子力安全・保安院が妥当と判断した安全評価(ストレステスト)一次評価を了承したが、関電作成の資料に従来、保安院が認めていない数値が示されていることが分かった。制御棒の挿入時間で、安全性には重要な要素だ。地元の反対派などは「耐震偽装に等しい」と批判している。 (小栗康之、中山洋子)

福島の無料情報誌に「放射能特集」 

先週、福島を訪問したとき、目に留まった情報誌に「放射能特集」の記事があった。「市民による市民のための放射能測定所」が県内6ヵ所に設立されたという記事や「銀河のほとり」というお店では、店内の放射能測定器で測定した食材を使って料理を提供しているといった記事が出ていた。

「この冊子はいいなあ」と思いながら読み進めると、「野呂美加さんに聞く」というインタビュー記事が出ていた。昨年6月、福島で対談したこともある野呂さんのメッセージには、長年チェルノブイリの子どもたちをサポートしてきた人だからこそ分かる重要な視点が感じられた。多くの人に読んでほしい記事である。

福島県郡山市を中心とした地域情報誌「だいすき」2012.3月号より転載

NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表 野呂美加さんに聞く

福島第一原子力発電所の事故より一年が経とうとしています。今後のこの地で住み続けたい私たちは、どのような生活をしていけば良いのでしょうか。NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」にて長年チェルノブイリの子供たちと接してきた野呂美加さんにお話を伺いました。

NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表 野呂美加さん
1992年結成された母親たちのボランティア団体。チェルノブイリ原発事故で汚染された地域に住む小学生たちを1か月間日本に招待し、19年間で648名の子供たちを招待してきた。(福島原発事故により昨年より保養は休止。)
http://www.kakehashi.or.jp

◆「風評被害」と「予防原則」

昨年、放射能による汚染で被害が報道されるたびに「風評被害」という言葉が使われました。放射能は見えないから、みんなが疑心暗鬼になります。しかし、事故から1年が経過しようとしています。もうそろそろ冷静に放射能の対策に取り組むことを考え始めてもいいのかと思います。実は「風評被害」の反対語は「予防原則」といいます。

チェルノブイリで子供たちに起こった悲劇はまさに「予防」を怠ったからにほかなりません。私たちが事故のあと6年後に汚染地域に救援に入った時、ちょうど小児甲状腺ガンが多発し始めたときでした。

このときは、小児甲状腺がんの原因はまだ「放射能のせいではなく、ヨード不足の風土病」とIAEA(国際原子力機関)は診断していて、救援活動が遅れ、彼らがそれを放射能が原因であると認めたのは事故から10年経ってからだったのです。それまで人々は汚染された食べ物を子供たちに食べさせ続けていました。

放射能に汚染されたものを食べたり、吸い込んだりする「内部被ばく」はどのようなレベルであれ子供には後遺症を残しますので、世界中の30カ国以上にわたる救援グループが、「子供たちをたとえ1カ月でもいいから、放射能から切り離そう!放射能からの夏休みをプレゼントしよう」と海外保養運動が始まりました。

◆保養が心身に及ぼす効果

保養をすると、1ヵ月~45日くらいで放射能の排出力が高まります(個人の新陳代謝の差によって違います)。そのため、「予防原則」で子供たちを保養に出そうという活動が事故から25年経過した現在でもイタリアやドイツ、スペインなどで継続されています。海外に出るだけではなく、国の責任で子供たちは、国内の保養所にも1ヵ月ずつの滞在で年に2回、学校ごとに避難させ、そこで医療的なチェックを定期的に受けたり、汚染のないものを食べさせています。

私たちの里子たちに甲状腺ガンがでていないと言うのも、もしかしたらこの予防原則のおかげではないかと私は思うことがあります。夏に汚染地域に行っても、子供たちはもぬけのからで、誰にも会えないほどです。学校ごと、施設ごとに招待されています。

また、汚染された地域から離れることが子供のためになるもう一つの大きな理由は、心の抑圧から解放されることだと思います。被災地域にいると、家族や大人をおもんばかって、不安な気持ちや身体の具合の悪いところを隠していたりします。

そういう意味で、まったく違う環境で子供たちが心身ともに解放され、身近な大人たちに相談したり「放射能を忘れる時間」を持つことがとても大事です。「精神的健康」というのは、「気にしない」ということではなく、「気にしている」自分を認めて前に進むことが前提です。不安を感じている自分を、気にしていないと思いこませることは、精神的な病の原因につながります。

◆効果的な食事療法

最後に、発酵食品や新鮮な果物、野菜や微量ミネラルの含んだものを毎食食べてください。発酵したものにはビタミンやミネラル、アミノ酸などが多数含まれています。ベラルーシの科学者たちは、子供を保養させるときには「『新鮮な』ビタミンやミネラルをたくさん食べさせて」と言っていました。

それは傷ついた細胞や遺伝子を修復させる酵素が働くときに必要な栄養だとしていました。彼らは米ソ核実験によるデータをもとに子供たちに特製のビタミンを配っていました。保養では私たちは子供たちに果物や野菜をたくさん食べさせました。

たった1ヵ月で、伸びなかった身長が3~4センチ伸びる子もいたり、体重が増え始める、髪の毛が伸び始めるなど目に見えて子供たちが元気になっていくのを見続けて、この活動は人々の募金で19年間も続いたのです。日本の伝統食である漬物や味噌汁はまさに消化酵素を補い、多数のビタミンやアミノ酸などを提供してくれる宝です。

大人にとっても健康診断は必要です。国家の責任で毎年1回、ホールボディーカウンターで体内の汚染値を把握しチェックをしてもらったり、保養に出ることはとても大切です。それはベラルーシの人たちが健康を保つために行ってきた制度です。

口先だけで、「大丈夫」と言う期間も過ぎました。それを制度にしていくことが大人の役割です。避難を個人で考えるとつらくなりますが、市町村単位での保養所を持ってもらい、つらくなったらいつでも保養できる場があると、そこへ行ってもさみしくないです。母親たちを納得、安心させるための、新しい制度の創設を願ってやみません。

※微量栄養素:たとえばセレンや亜鉛などのミネラル類。錠剤などで摂取すると不自然にとりすぎることになりそれもまた問題になるので、食物からとってください。

放射能に気をつけるポイント

1.食べ物、水などからの内部被ばくに気をつける
2.家の中を徹底して拭き掃除
3.カテーンはこまめに洗う
4.家の外での靴の泥を落とすことを徹底する
5.外套や仕事着など放射能が付着していると思われるものを家の中に持ち込まない
6.心配、恐怖、そうした気持ちをごまかしたり、おしこめたりせずにオープンにできる場をつくること
7.定期的に放射能から離れる(1週間でも、1ヵ月でも)

<転載以上>

原発を再稼動させようとしている政治家に読ませたい講演録

原発を再稼動させようとしている政治家たちに読ませたい
アーネスト・スターングラス博士の講演録

スターングラス博士は、アメリカとソ連が核実験を繰り返していた冷戦当時、核実験の死の灰(放射性降下物質)による放射線の影響で世界の子どもたちの白血病やガンが急増している事実を議会で報告し、それがきっかけとなって米ソ核実験停止条約が締結されました。

「低線量被曝」の世界的研究者であり、原発は事故が起こらなくても日常的に放射性物質を放出している事実とその放射性物質による低線量被曝によって様々な病気が増えていることを発表しています。

「放射線と健康」アーネスト・スターングラス博士 2006年講演の要約

原発がないネバダやケンタッキー州では、核実験が終わると乳児死亡率が減少しましたが、原発がある州ではベースライン(核実験がなかった場合に予想される乳児死亡率)に戻りませんでした。これは原発が関係していることを示す非常に明確な証拠です。

ガン死亡率が原発からの距離に比例して低くなっています。原子炉があるところでは(原発事故がなくても)5年間で58%死亡率が上昇しました。ガンは原子炉からの核物質放出を明瞭に反映するインジケーター(指標)です。

米国のコネチカットで原発が稼働し始めてから5年後に急激な甲状腺がんの上昇がはじまり、チェルノブイリ事故から5年後に大きな上昇が起きました。(自国の原発事故でないにもかかわらず)ガン発生率が0.8から4.5に5倍も増大したのです。

乳がん発生率が核実験中に上昇し、コネチカットで最初のハダムネック原発が稼働すると急激に上昇。ミルストーン原発が稼働すると、その5〜8年後に大きく上昇しています。日本でも同じような研究をすべきでしょう。

政府は「肺がん等は喫煙が原因だ」と皆さんに信じてほしいと思っています。大規模核実験が終わった1961年から90年までに18歳以上の女性の肺がん死亡率は5倍以上になっています。実際には女性の喫煙率はどんどん落ちているのです。

世界中の政府や国際原子力安全委員会などは「放射能による影響はガンと子どもの先天性障害だけだ」と皆さんに信じ込ませようとしていますが、実は様々な面で健康に影響を及ぼしています。1981~2002年に米国の糖尿病罹患者は580万から1330万に増加。同時に原発の稼働率は倍増。原子炉の検査やメンテナンスや修理の時間がより減少してきました。その結果、振動によってひび割れや放射能漏れが起きています。

ストロンチウム90はイットリウム90に変換します。実験動物で膵臓に最もイットリウム90が蓄積していました。膵臓はインシュリンを分泌する重要な臓器で、ダメージを受けると糖尿病になります。米国と日本は膵臓がんが非常に増加しています。

日本の膵臓がん死亡率は、1930年から1945年ころまでは低く、まったく変化がありません。しかし、1962〜63年ころまでには12倍に増加しています。この12倍になった死亡率が、2003年までに、さらにその3倍から4倍になったのです。ストロンチウム90やイットリウムが環境に放出されることがなければ、膵臓がんの死亡率は減少していたでしょう。

出典全文

玄海原発周辺で白血病が増加 全国平均の6倍

2012/04/04

市民による市民のための測定所 「風評被害」と「予防原則」

先週、関東から東北(福島から青森の「東北あしたの森」まで)各地をまわってきました。東北あしたの森では、今夏、福島の子どもたちを招いて、森と野原と湖で思いっきり遊んでもらい、畑や田んぼで農作業をしたり、馬や山羊の世話を少し体験してもらおうと思っています。

今回の旅は、福岡空港から羽田空港を経て、東京の日暮里にあるコレクティブハウス「かんかん森」の住人との久しぶりの再会から始まりました。2003年に日本初の多世代型コレクティブハウスとして創立された「かんかん森」には、大家族のようなコミュニティがあり、0歳から86歳までの約40人が暮らしています。今回の宿泊でも、懐かしい方々に暖かく出迎えていただきました。大震災と歴史的な原発事故を経験している日本では今、コミュニティの重要性が再評価されています。

翌日は、栃木県の那須にある「非電化工房」で環境発明家の藤村靖之さんと会って、原発事故の放射能から子どもたちを守る活動について意見交換してきました。藤村さんは「NPO法人那須希望の砦」という活動を地域住民と共に展開していますが、その中で“国の除染費用負担を求める要望署名” という署名活動も行っており、「年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以上のところは全て国の除染費用負担として進める事」を要望しています。

国に除染費用全額負担求め 那須の市民団体 署名3万3000人超

栃木の次は、福島の猪苗代で友人たちに会い、今後の「子どもたちこと」を相談してきました。その福島で、『だいすき』という無料の雑誌を読んでいたら、放射能に関する特集記事がありました。「市民による市民のための測定所」が県内6ヵ所に設立されたという記事や「銀河のほとり」というお店では、店内の放射能測定器で測定した食材を使って料理を提供しているといった記事が出ていました。

「この冊子はいいなあ」と思っていたら、次ページに「野呂美加さんに聞く」というインタビュー記事がありました。昨年6月、福島県伊達市のイベントで共に講演し、対談した美加さんの「風評被害」と「予防原則」という話や「保養が心身に及ぼす効果」など、今、福島の人たち(特に子どもたち)にとって非常に重要なことが書かれてありました。その記事を、郡山から福岡に、幼い子どもと共に避難してきた友人が書き起こしてくれました。

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福島県郡山市を中心とした地域情報誌「だいすき」 2012.3月号(VOL.132)より
(季節に合わせた内容と美容・グルメ・温泉の情報提供)

NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表 野呂美加さんに聞く

福島第一原子力発電所の事故より一年が経とうとしています。今後のこの地で住み続けたい私たちは、どのような生活をしていけば良いのでしょうか。NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」にて長年チェルノブイリの子供たちと接してきた野呂美加さんにお話を伺いました。

NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表 野呂美加さん
1992年結成された母親たちのボランティア団体。チェルノブイリ原発事故で汚染された地域に住む小学生たちを1か月間日本に招待し、19年間で648名の子供たちを招待してきた。(福島原発事故により昨年より保養は休止。)
http://www.kakehashi.or.jp

◆「風評被害」と「予防原則」

昨年、放射能による汚染で被害が報道されるたびに「風評被害」という言葉が使われました。放射能は見えないから、みんなが疑心暗鬼になります。しかし、事故から1年が経過しようとしています。もうそろそろ冷静に放射能の対策に取り組むことを考え始めてもいいのかと思います。実は「風評被害」の反対語は「予防原則」といいます。

チェルノブイリで子供たちに起こった悲劇はまさに「予防」を怠ったからにほかなりません。私たちが事故のあと6年後に汚染地域に救援に入った時、ちょうど小児甲状腺ガンが多発し始めたときでした。

このときは、小児甲状腺がんの原因はまだ「放射能のせいではなく、ヨード不足の風土病」とIAEA(国際原子力機関)は診断していて、救援活動が遅れ、彼らがそれを放射能が原因であると認めたのは事故から10年経ってからだったのです。それまで人々は汚染された食べ物を子供たちに食べさせ続けていました。

放射能に汚染されたものを食べたり、吸い込んだりする「内部被ばく」はどのようなレベルであれ子供には後遺症を残しますので、世界中の30カ国以上にわたる救援グループが、「子供たちをたとえ1カ月でもいいから、放射能から切り離そう!放射能からの夏休みをプレゼントしよう」と海外保養運動が始まりました。

◆保養が心身に及ぼす効果

保養をすると、1ヵ月~45日くらいで放射能の排出力が高まります(個人の新陳代謝の差によって違います)。そのため、「予防原則」で子供たちを保養に出そうという活動が事故から25年経過した現在でもイタリアやドイツ、スペインなどで継続されています。海外に出るだけではなく、国の責任で子供たちは、国内の保養所にも1ヵ月ずつの滞在で年に2回、学校ごとに避難させ、そこで医療的なチェックを定期的に受けたり、汚染のないものを食べさせています。

私たちの里子たちに甲状腺ガンがでていないと言うのも、もしかしたらこの予防原則のおかげではないかと私は思うことがあります。夏に汚染地域に行っても、子供たちはもぬけのからで、誰にも会えないほどです。学校ごと、施設ごとに招待されています。

また、汚染された地域から離れることが子供のためになるもう一つの大きな理由は、心の抑圧から解放されることだと思います。被災地域にいると、家族や大人をおもんばかって、不安な気持ちや身体の具合の悪いところを隠していたりします。

そういう意味で、まったく違う環境で子供たちが心身ともに解放され、身近な大人たちに相談したり「放射能を忘れる時間」を持つことがとても大事です。「精神的健康」というのは、「気にしない」ということではなく、「気にしている」自分を認めて前に進むことが前提です。不安を感じている自分を、気にしていないと思いこませることは、精神的な病の原因につながります。

◆効果的な食事療法

最後に、発酵食品や新鮮な果物、野菜や微量ミネラルの含んだものを毎食食べてください。発酵したものにはビタミンやミネラル、アミノ酸などが多数含まれています。ベラルーシの科学者たちは、子供を保養させるときには「『新鮮な』ビタミンやミネラルをたくさん食べさせて」と言っていました。

それは傷ついた細胞や遺伝子を修復させる酵素が働くときに必要な栄養だとしていました。彼らは米ソ核実験によるデータをもとに子供たちに特製のビタミンを配っていました。保養では私たちは子供たちに果物や野菜をたくさん食べさせました。

たった1ヵ月で、伸びなかった身長が3~4センチ伸びる子もいたり、体重が増え始める、髪の毛が伸び始めるなど目に見えて子供たちが元気になっていくのを見続けて、この活動は人々の募金で19年間も続いたのです。日本の伝統食である漬物や味噌汁はまさに消化酵素を補い、多数のビタミンやアミノ酸などを提供してくれる宝です。

大人にとっても健康診断は必要です。国家の責任で毎年1回、ホールボディーカウンターで体内の汚染値を把握しチェックをしてもらったり、保養に出ることはとても大切です。それはベラルーシの人たちが健康を保つために行ってきた制度です。

口先だけで、「大丈夫」と言う期間も過ぎました。それを制度にしていくことが大人の役割です。避難を個人で考えるとつらくなりますが、市町村単位での保養所を持ってもらい、つらくなったらいつでも保養できる場があると、そこへ行ってもさみしくないです。母親たちを納得、安心させるための、新しい制度の創設を願ってやみません。

※微量栄養素:たとえばセレンや亜鉛などのミネラル類。錠剤などで摂取すると不自然にとりすぎることになりそれもまた問題になるので、食物からとってください。

放射能に気をつけるポイント

1.食べ物、水などからの内部被ばくに気をつける
2.家の中を徹底して拭き掃除
3.カテーンはこまめに洗う
4.家の外での靴の泥を落とすことを徹底する
5.外套や仕事着など放射能が付着していると思われるものを家の中に持ち込まない
6.心配、恐怖、そうした気持ちをごまかしたり、おしこめたりせずにオープンにできる場をつくること
7.定期的に放射能から離れる(1週間でも、1ヵ月でも)

<転載以上>


だいすき編集室ブログ

だいすき読者から寄せられたアンケート結果を公開しました】読者アンケート結果と、テーマ:「震災を経験して思うこと」についての
コメントをたくさんいただきましたので下記URLにて公開中です。喜び、悲しみ、怒り・・・福島県民の声をぜひご覧ください。

再稼働急ぐ理由「電力不足」って本当?

再稼働急ぐ理由「電力不足」って本当?
(2012年4月7日 朝日新聞)から

図:原発が動かないと関西の電気が止まる?拡大原発が動かないと関西の電気が止まる?

 「緊急安全対策にすでに取り組み、30項目の安全対策についても着手している。実施計画をとりまとめ、速やかに報告したい」。関西電力は6日、コメントを発表し、基準突破に自信を示した。

 関電は昨春以降、新たに非常用発電装置を導入したり、冷却用の海水を送る非常用のポンプを大幅に増やしたりした。さらに時間がかかる防潮堤の設置などの対策も、大まかな実施時期も公表している。

 一方、枝野経産相は6日の閣議後会見で、安全だけでなく「需給面の必要性」も原発再稼働のハードルに加えた。そもそも政権や電力業界が再稼働を急ぐのは「原発が動かなければ、夏に電力が足りなくなる」という理由だ。関電も「再稼働が夏に間に合わなければ、13.9%もの電力不足が生じる」と言ってきた。

 しかし、本当に電力は足りなくなるのか。

 関電は昨夏動いていた原発4基が止まったため、今夏は供給力が2割近い550万キロワット低下すると試算している。昨夏に最も電力需要が多かった日と同じだけ電気が使われれば、電力が不足し、停電などが起きるおそれがあるという。

 関電はこの冬もこうした心配を訴えた。関電管内では、2月ごろに10%ほど電気が不足するという関電の試算から、節電が呼びかけられた。だが、実際には電力不足は起きなかった。

 深夜に余った電力を使って水をくみ上げ、昼間に発電する揚水発電が、予想より199万キロワット増えた。電力不足の時に他の電力会社から余った電力をもらう「融通」なども50万キロワット以上増えた。家庭や企業が節電に取り組み、電力使用量も抑えられた。

 この冬、「5%の節電」が求められた九州電力管内は、寒波でピークの電力需要が予測より5%以上も増えたのに持ちこたえた。大型火力発電所が故障した日も、東京電力など6社から電気を融通してもらった。

 今夏の関電でも火力や揚水発電、融通を増やせないか。供給力に余裕がある中部電力などからもっと融通してもらえないか。企業や家庭はもっと節電に取り組めるのではないか。

 関電が示す13.9%不足の試算はこうした努力を換算していない。大飯原発が夏までに再稼働しなければならないとの関電の言い分には疑問点も少なくない。

 政府のエネルギー・環境会議は4月末にも全国の今夏の電力需給見通しを発表する予定だ。これが出ない限り、再稼働が必要かどうかもわからない。ただ、この見通しさえも、経済産業省資源エネルギー庁が電力各社から供給力と需要を聞き取ってまとめるものだ。

■九電、「電力不足」といえず

 原発再稼働を巡り、枝野幸男経済産業相は6日、節電もして電力が足りれば再稼働を進めない考えも示した。九州での電力供給はどう見込まれているのか。

 九電が当初想定した2012年度の供給力は1969万キロワット。これは保有する原発6基のうち5基が動いているという前提で計算したものだ。すべての原発が止まったままだと、夏の供給力は1562万キロワットで2割減る。

 昨年夏、最も電力需要が多かった3日間を平均した最大需要は1537万キロワット。節電の取り組みを踏まえたこの夏の需要想定はまだ固まっていないが、昨年並みの需要があるとすれば、計算上の電力供給の余裕は1.6%になる。

 九電によると、最高気温が1度上がると最大需要は約50万キロワット増えるという。ただ、供給力には他社からの電力融通分は含まれず、現時点では、関西電力のような「電力不足」という状況ではないようだ。

 一方、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は6日の定例会見で「脱原発へとシフトしなければならないが、経済・産業への影響を考えれば一気には止められない」と、当面は原発が必要との認識も示している。

美味しくて健康にもいい、省エネ料理法 「重ね煮」

脱原発の活動に取り組んでいる友人が、美味しくて健康にもいい、そして、省エネ料理法でもある「重ね煮」のワークショップを開催します。

第1回 お料理ワークショップ@Terra小屋(テラコヤ)のご案内
― Let’s go! 重ね煮 ―

「重ね煮」とは、お野菜をある法則で重ねることでそれぞれの持ち味を最大限に引き出す料理法。お野菜本来の「うまみ」を思いきり表現させてあげると調味料もほんのちょっとでいいのです。おうちで重ね煮を火にかけているとお野菜のほっこりした優しい香りに癒されます。大地由来のいのちのスープと共にお鍋の中の小宇宙を体感してください。

今回は「基本のき」玉ねぎと人参の重ね煮です。重ねる時のちょっとしたコツを一緒に学びましょう。

玉ねぎと人参の重ね煮

日時:4月5日(木)14時半~16時

場所:オーガニックカフェ Terra小屋(テラコヤ)
   (福岡市中央区高砂1―8―8 サンクス渡辺通 2F)
   (092―406―8381)

参加費:1000円(ワンドリンク付)

ナビゲーター:えさきちかこ

「3人の子育て真っ盛り!
 日々の生活の中で重ね煮を実践中のSHU♪FUです。
 重ね煮に出会ってお野菜の持つすごいパワーを実感。
 重ね煮で世界は変わるのではないかと!思っていたり。
 しかし、ただの食いしん坊かもしれません。」

予約・お問い合わせ先:chorke_art415@yahoo.co.jp(えさき)

福島県沖のヒラメから4500ベクレル セシウム検出

放射性物質:福島県いわき市沖の海底生物で高い値
(2012年3月21日 毎日新聞)

 福島県いわき市の沖合10キロに生息する海底生物から高い放射性物質が検出されたことが、石丸隆・東京海洋大教授(海洋環境学)らの調査でわかった。東京電力福島第1原発事故に伴って、福島県沿岸部で取れた魚の一部から、国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されている。食物連鎖で海洋生物の間に放射性物質が蓄積していった証拠として注目される

 21日、東京都港区で開かれた研究報告会で発表した。

 昨年7月、いわき市の沖合約10キロでゴカイなどの海底に生息する生物4種類を採集し、放射線量を測定した。

 その結果、オカメブンブク(ウニの仲間)から1キロ当たり854ベクレル、ゴカイ類でも同471ベクレルを検出。同10月に同じ地点で行った調査でも、オカメブンブクから同582ベクレル、ゴカイ類でも同328ベクレルが検出された。

 水産庁などの調査で、福島県沖で採取されたシロメバルから同1920ベクレル、ヒラメから同4500ベクレルと暫定規制値を大幅に超える放射性セシウムが検出されている。ゴカイはカレイなどの海底魚が餌にしている。

 石丸教授は「魚類の餌が汚染されているとなれば、福島県沖での漁再開は今後1、2年は難しいのではないか」と指摘する。

 原発事故の影響で、福島県漁業協同組合連合会(6漁協)は漁自粛を続けている。【神保圭作】

原発のコストはどんどん高くなり、自然エネルギーは安くなっている

【原発の不都合な真実】インタビュー企画 「既得権益を排して民主的なエネルギー政策を実現するのか、過去の誤りを繰り返すのか、日本は今、岐路に立っている」トーマス・コーバリエル氏
(2011/10/18 21:24 47ニュース)から抜粋

先進的なエネルギー政策で知られるスウェーデンは、バイオマスエネルギーの活用などを進め、経済成長を遂げながら、温室効果ガスの排出も大きく減らしてきた。08年3月から、そのスウェーデンのエネルギー庁長官を務め、このほど、日本のソフトバンクの孫正義会長が設立した「自然エネルギー財団」の理事長に就任したトーマス・コーバリエル氏は、日本のエネルギー政策は今、大きな岐路に立っていると話す。

 ―スウェーデンの原子力政策はどうなっているのか。

 「スウェーデンでは1999年から2005年にかけて2基の原発を閉鎖した。現在の連合政権誕生時の合意で、古くなった原発をコスト高を理由に新しくすることは認めるが、新規の建設には一切、政府の補助はしないということになっている。事故後もこれは変わっていないが、新規原発建設の動きはない

 ―その理由は。

 「隣国のフィンランドは新規原発の建設を決めたが、09年に予定されていた完工は13年に延び、総工費も2~3倍になるとされている。原子炉のコストがとても高いということが最近、はっきりと認識されてきた。原子力が経済的に割に合わないということだ。誰も巨額の投資をしたがらず、誰も大事故のリスクを負いたがらない。原発の電力を好んで買う企業も少ない。事故があった時に責任を問われ、非難されるからだ

 ―原発閉鎖で二酸化炭素の排出量は増えたのか。

 「1990年以来、スウェーデンの経済は1・5倍に成長したが、排出量は約20%減っている。決め手となった政策は、CO2の排出量に応じて化石燃料に課税する炭素税の導入で、風力発電やバイオマスなどの再生可能エネルギーの競争力が高まった。現在、多くの国の産業が化石燃料価格の高騰で苦しんでいるが、スウェーデンの産業界は、ずっと以前から高い化石燃料価格に対応してきたので、今は強い国際競争力を持っている」

 ―再生可能エネルギーの現状は。

 「昨年、大型水力を含めた再生可能エネルギーで発電した電力量は、全消費量の55%強に達した。風力発電は予想を超えるペースで拡大し、価格はどんどん安くなっている。さまざまな企業が風力発電に投資をしていて、原子力とは対照的だ。バイオマス発電はスウェーデンの重要な成功例の一つで、石油や原子力の代替、温室効果ガスの排出削減、農業廃棄物問題の解決など多くの利点がある」

 ―日本への提言は。

 「エネルギー政策の改革で重要な点は、送電や配電事業を、発電事業から分離して市場をオープンにすることだ。これまで同様、巨大な電力会社が送配電網をコントロールするならば、新しい発電設備を電力網に接続することを難しくして、新しい参加者を市場から締め出すことを可能にしてしまう。これでは新たな技術の開発や新規参入が進まなくなり、電気料金も安くならない。補助金の廃止や、炭素税のように環境への悪影響を価格に反映させるといった経済的な手法も重要になる

 ―転換は可能だろうか。

 「国内の市場が育たなかったために、日本の再生可能エネルギー関連ビジネスは厳しい状況に置かれている。だが、日本の技術は一流だし、風力や太陽光の資源はデンマークやスウェーデンより豊かだ。各国が積み上げた多くの政策も大きな参考になる。既得権益を排して民主的なエネルギー政策を実現するのか、過去の誤りを繰り返すのか、日本は今、岐路に立っている」(聞き手・井田徹治)

               ×        ×        ×        ×
 トーマス・コーバリエル 1961年スウェーデン生まれ。物理学、環境経済学などが専門。バイオマスエネルギー関連企業などを経て2008年3月から、スウェーデン政府のエネルギー庁長官。この9月から日本の自然エネルギー財団の理事長に転身。


【原発の不都合な真実】原発は安価か? 建設コストは増加の一途  「リスク大きい」と格付け会社
(2011/12/01 19:13 47ニュース)から抜粋

 原発の新規建設への政府の支援を行わないことを決めたスウェーデンはもちろん、政府がさまざまな支援策を導入した米国や英国でも原発の新規建設が進んでいない大きな理由の一つは、原発の建設コストが年々、膨れ上がっていることがある。

 原発建設に投資をしようという企業にとって最も重要なものは初期投資、つまり原発の建設費であり、それがどれくらいの期間で回収できるかという問題である。現在、日本でも政府の委員会などの場で、原発の発電コスト、つまり1キロワット時の電気をつくるのにどれだけのコストがかかるかを再検討する作業が進んでいる。事故に備えた保険料や実際に事故が起こった時の対策費や除染の費用、風評被害などを含めた損害額など、どこまでをコストとして考えるべきかによってこれは大きく変わってくるのだが、過去に米国やフランスで行われたごく一般的な分析では、キロワット時の費用に建設費が占める比率は3分の2にも上るとされている。

 米国では数年前まで、業界側の試算を基に、原発の建設コストは1キロワット当たり4000ドル(31万円)とされてきた。100万キロワットの原発だと40億ドル(3100億円)ということになる。

 この研究のように貨幣価値を補正していないので、単純比較はできないが、日本の110万キロワットの原発でも、1979年に臨界に達した東電福島第一原発の6号機の建設コストが1750億円、キロワット当たりでは16万円弱であったのに対し、2005年に運転を開始した東北電力の東通原発の建設費は4280億円、キロワット当たりでは39万円近くになっている。公表されている建設費を出力で単純に割ると、中国電力島根3号機、北海道電力泊3号機、九州電力玄海3号機など、最近の原発のキロワット当たりの建設費は軒並み30万円を超えている。

 日本の場合、電力会社が必ずしも正確な建設費を公表していないので、正確なことは言えないが、1キロワット当たりの建設費はこのように昔に比べて増加する傾向にあり、最近では100万キロワット級の原発の建設費が4000億円を超えることもあるので、状況は米国やフランスと似たようなものだと考えてよさそうだ。

 だが、2008年に米国の信用格付け会社ムーディーズは、実際のコストはもっと高く1キロワット当たり7000ドル程度になるとの試算を示している。これは最新の石炭火力発電の2倍、効率がよい天然ガスのコンバインドサイクル発電の3倍という高さだという。ムーディーズが、原発開発を進める仮想の電力会社の財務状況などを想定した格付けシミュレーションも行った。原発建設に積極的な会社は、建設費の出費がピークを迎える建設開始5~10年後に、資金繰りが厳しくなるなどして、格下げの可能性が出てくる、というのがその結果だった。

 実際の電力会社の格付けを調べても、原発建設を進める電力会社の格付けが下がっていることも判明した。ムーディーズは「原発建設への投資は、企業の格下げの要因となりうる」と分析。「新規原発建設をしようとの企業について、われわれはネガティブな立場を取るようになっている」と明言している。巨大な投資が必要で、完成までに長期間を要し、多くの場合、当初の見込みよりも費用が高くなることが多い新規原発への投資に、投資家が二の足を踏むのが理解できる。(続く)


【原発の不都合な真実】「原発の負の学習曲線」と太陽光発電の「正の学習曲線」?両者の帰趨は既に決している
(2011/12/09 20:38 47ニュース)

 グラフは、米バーモント大学の研究グループが09年6月に発表した報告書からのもので、過去の原発建設に実際に要した費用や当時の建設費の見積額などをまとめている。実際の建設費がキロワット当たり9000ドルに上るものもあることが分かる。2000年以降は、実績ではなくさまざまな研究機関や業界、投資家などが行った将来の原発の建設コストの試算値で、機関によって幅があるが、場合によっては10000ドルを越えるとの試算もあることを示している。

 多くの産業部門では、業界が発展し、経験を積み、関連技術も進歩するのとともに、一定の業績を上げるのにかかる費用は低減していくのが普通だ。これは「コストの学習曲線」などとも言われる。だが、原発の場合、グラフから分かるように、年を追えば追うほど、総容量が増えれば増えるほど、1キロワット当たりの発電容量に対するコストが増えていることが分かる。米国の専門家はこれを「原発の負の学習曲線」と呼んでいる。原子力のコストがなぜ、これほどまでの「負の学習曲線」を描いているのかについては諸説あるのだが、経験を積めば積むほど、放射性物質の管理や安全対策などにコストをかける必要が次々に生じてきたことが大きな要因であることは否定できない。

 対称的に「正の学習曲線」を描いて、コストが着実に下がっているのが太陽光発電である。コストが増える一方の発電技術と、下がる一方の技術があれば、やがて前者は後者に追い越される。

 米国の環境シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」の報告書が示している米国における原発のコスト(オレンジ色)と太陽光の発電コスト(緑色)の推移を示したグラフは、両者の「歴史的な逆転」が2010年ごろに起こり、今後、その差はどんどん大きくなっていくと予想されていることを示している。

 しかも、これらの分析はいずれも東京電力福島第1原発の事故より前のものである。事故後に必要になるさまざまな安全対策が原発の建設コストをさらに高騰させることは確実で、リスクが高まった原発建設への投資意欲がさらにそがれることになるのは確実だ。

 一方で、事故を受けて各国が再生可能エネルギー開発にさらに積極的に取り組む姿勢を示し、太陽光発電などの価格がさらに低下することも確実だ。原子力産業と再生可能エネルギー産業。両者の帰趨は既に決していると言える。

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