2012/04/21

土壌のセシウム汚染が強いほどガンが増える チェルノブイリの事例

土壌のセシウム汚染が強いほどがんが増える?
――トンデル博士が語るチェルノブイリ事故の事例(1)

(12/02/15 東洋経済)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散が、人体にどのような影響を及ぼしうるのか――。専門家の間でもさまざまな意見が飛び交い、明快な結論が出ていない疑問である。

 これに対して、福島原発と同じ「レベル7」の重大事故となったチェルノブイリ原発事故に関連して、人体への影響を研究したスウェーデン・ヨーテボリ(イェーテボリ)大学のマーチン・トンデル博士(写真)が1月末に来日。福島市内で行った講演(主催:NPO法人エコロジー・アーキスケープ、国際環境NGO FoE Japan)の中で、興味深い研究結果を紹介した。

 講演は、京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が解説・通訳を務める中、トンデル博士が2004年に発表した「北スウェーデンでのがん発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か?(Increase of regional total cancer incidence in north Sweden due to the Chernobyl accident?)」と題する研究結果を基に行われた。

 トンデル博士は、1986年のチェルノブイリ原発事故の後、スウェーデンに飛散した放射性物質の影響を調査。「土壌のセシウム沈着量が多い地域に住む人ほど、汚染のない地域に住む人に比べ、がんの発生率が高まる」という結論に至ったという。

 当時、トンデル博士はスウェーデンの21州のうち7州を選び、そこに住む0?60歳の約114万人を対象に、88?96年の9年間に及ぶ追跡調査を行った。

 トンデル博士は、セシウム137の土壌沈着量に応じて対象地域を6つにグループ分けした。汚染度が1平方メートル当たり3000ベクレル以下の地域を「汚染のない地域」と見なし、そのグループを基準として、汚染度が高くなるにつれ、がんの発生率がどう変化するかを調査した。

 このようにして「汚染のない地域」と比較した場合の、相対的ながん発生リスクを調べた結果、汚染度が高くなるにつれて、がん発生のリスクがしだいに大きくなる傾向が認められた。そして、1平方メートル当たり10万ベクレルのセシウム137の汚染があった場合、汚染がない場合と比べてがんの発生率が11%高まることが、統計学的に明らかになったという。

 とはいえ、福島原発事故に関連して、低線量の放射能の影響をはっきりさせることは難しい。個人の生活習慣など、ほかの要因が紛れ込んでくるからだ。そのため、「スウェーデンでの結果を、そのまま福島の状況に当てはめることは避けたい」とトンデル博士は強調する。

 ただ、京都大学の今中助教は、トンデル博士の研究について「きちんとした固定集団の追跡により、低線量被曝とがん発生の相関関係を明らかにした疫学調査。対象者数も圧倒的に多く、意義が大きい」と評価する。

 114万人という数は、88年のスウェーデンの人口が約840万人であることを考えると非常に多く、太平洋戦争で原爆が投下された広島・長崎での被爆者調査の対象者が、約10万人であるのと比べても圧倒的な数だ。

 このような大規模な調査が可能になったのは、スウェーデンで詳細な汚染測定データやがん登録データがそろっていたから。現在、福島でも健康管理調査を行ってはいるものの、「震災直後に何をしていたか」といった質問票が中心で、回収率も低いという。

 「広範な地域で子どもたちの健康状態を定期的に検査し、その変化を追跡するシステムを作って、データを記録しておくことが大事だ」と今中氏は提言。「将来、何らかの症状が出たときに、そうした追跡データがなければはっきりとした診断ができない。影響が出てからでは遅い」と語気を強める。

 福島原発事故に関連して低線量被曝による人体への明確な影響は、現時点で明らかになっていない。トンデル博士の論文についてもさまざまな評価がある。しかしながら、同様に深刻な事故を起こしたチェルノブイリ事故の事例に学び、積極的な対策をとる必要があることは確かだ。

 (平松 さわみ =東洋経済オンライン)

2012/04/20

世界の風力発電、5年で原発を逆転か 国内は低迷

風力発電、5年で原発を逆転? 海外で増加、国内は低迷
(2012年2月21日 朝日新聞)

 世界の風力発電の総出力は昨年末で約2億3800万キロワットに上り、10年間で10倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、5年以内に逆転しそうな勢いだ。

 世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの1年間に約21%、4100万キロワット増えた。10年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約6300万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各100万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約12%伸びた。

 世界の風力発電は2001年末時点では2390万キロワットに過ぎなかったが、08年には約5倍に増え、それから3年でさらに倍増した。

 一方、11年末の日本の総出力は、中国がこの1年に導入した量の約7分の1の約250万キロワット。前年比7%の伸びにとどまった。


【原発の不都合な真実】 レスター・ブラウン氏インタビュー

「地震国、火山国の日本で最も潜在能力の高いものが地熱発電。太陽光や風力発電のため風況や天候を予測する技術も進む。今こそ政治的に不安定な中東に依存する化石燃料のリスクを見直せ」――レスター・ブラウン氏
(2011/10/05 23:14 共同通信)から抜粋

 ―原発事故から何を学ぶべきか。

 「三つのリスクに注目するべきだ。地震活動が世界でも特に活発で、人口密度が高い日本に54基もの原発を並べることには大きなリスクがあることは以前から指摘されていた。地震国、火山国である日本にとって最もリスクが大きい発電手法が原発だ。逆に最も潜在能力の高いものが地熱発電なのだが、日本の地熱発電の開発は遅れている。日本は逆のことをやってきてしまったと言える。今回の事故はそんな中で起こった。日本人はエネルギーの将来を考え直す時で、決め手は、再生可能エネルギーだ

 ―再生可能エネルギーの現状は。

 「温暖化の原因となる二酸化炭素を出さず、設備投資が少なくて済むので、米国をはじめ各国で投資が急拡大している。やがては枯渇する油田や炭鉱への投資と違って、再生可能エネルギーへの投資は、地球が続く限り利益が得られる

 ―不安定で、量が小さいとの批判があるが。

 「どこかで風が吹き、太陽が照っているものだ。風況や天候を予測する技術は進んでおり、安定度は高まっている。設備の数が増えればさらに安定度は増す。トヨタなどが開発を進めているプラグインハイブリッド車が家庭に普及すれば、自動車を蓄電池代わりに使って、ためておいた電力を必要な時に利用することも可能になる」

 ―原子力は有効な地球温暖化対策だとの指摘があるが。

 「建設コストが高く、事故のリスクも大きい原発に頼るよりも省エネや再生可能エネルギーの開発を進める方がはるかに効率的な温暖化対策になる。原発に多大な資金を投じることは、省エネや再生可能エネルギー開発の機会費用を奪うことになるので、逆効果だと言える。米国政府は積極的な原子力の利用を打ち出しているが、米国ではリスクの大きさから原発はずっと昔に投資家から見放されている。政府がいくら支援策を講じてもウォールストリート(の投資家)は反応しない。事故によってこの傾向はさらに強まり、投資は風力発電などの再生可能エネルギーに向かっている。英国など、政府が原発推進の方針を打ち出している他の先進国でも状況は同様だ」

 ―日本の再生可能エネルギーの可能性は。

 「日本には世界有数の地熱エネルギーがある。なぜ、これを利用しないのか理解できない。自然環境保護からの反対があるのは理解できるが、近年は2本の井戸を深くまで掘る新技術が開発され、限られた面積の発電所で大量のエネルギーが得られるようになった。日本には太陽光や風力の資源も豊かで、将来的にはすべての電力をまかなえるだけの能力がある

 ―日本のエネルギー政策への提言は。

 「日本政府は原子力の研究開発には年間23億ドルの投資をしているのに風力には同1千万ドル、地熱の研究開発への投資はほとんどゼロだ。原子力のための資金を再生可能エネルギーに回せば、多くのことができる。電力市場の自由化と国の支援策が必要で、技術力でまさる日本の産業界はこの分野で世界のリーダーになれるはずだ。日本は、持続可能なエネルギーのためのビジョンを持つべきで、政治家がどれだけ切迫感を持って改革に取り組むかが問われている

     ×        ×        ×        ×

 レスター・ブラウン 1934年、米ニュージャージー州生まれ。米農務省勤務などを経て74年にワールドウオッチ研究所を設立。環境問題に関する報告書や政策提言の発表、環境思想の提案などによって世界的に知られる。食料問題、人口問題、エネルギー問題などに詳しい。2001年、米ワシントンにアースポリシー研究所を設立、代表を務める。


原発の不都合な真実】インタビュー 「日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができる」?エイモリー・ロビンス氏
(2011/12/18 共同通信)から抜粋

 1970年代から、エネルギー問題研究の最前線に立ってきた米ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・ロビンス理事長は、東京電力福島第1原発の事故は驚きではなかったと指摘、日本は今後、省エネの強化と再生可能エネルギー利用への道を進むべきだと言う。
 
 ―事故を知った時に何を考えたか。

 「福島第1原発と同タイプの原子炉が米国にもあるが、水素爆発のリスクが高い炉であることや、バックアップ電源が不十分であることなどはずっと以前から指摘されていた。過去に東京電力の人とこの問題を議論したこともあるが、改善策は取られなかった

 ―日本のエネルギー政策をどうみるか。

 「巨大な原発のような大規模集中型の電力供給に依存するのが日本の政策で、産業界もこれを前提にしている。だが、これは既に時代遅れになっており、そのリスクやコストはどんどん大きくなっている。福島の事故がその例だ」

 ―日本の省エネは進んでいるとされるが。

 「オイルショック以降、日本の省エネの進歩は目覚ましく、いい政策もある。だが、近年、日本の省エネは足踏み状態で、エネルギー消費量は急増し、1人当たりの電力消費量は(米国で最も省エネが進んだ)カリフォルニア州のそれよりも多い。照明や空調など、建築物のエネルギーの無駄も非常に多く、米国より性能は悪い

 ―何が原因か。

 「企業や家庭に省エネの動機づけをする政策がないためで、電力会社は電気を売れば売るほど、発電所を造れば造るほどもうかるという電気料金制度にも大きな問題がある」

 ―原発事故後の日本に必要なことは。

 「大幅な省エネを進めることが重要だ。技術の進歩は目覚ましく、日本にも大きな省エネの余地がある。既存のビルの改修で50%の省エネが可能で、2?3年で投資は回収できる。新規のビルはもっと効率的にできる。その上で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用すれば、原子力にも化石燃料にも頼らないエネルギーの需給が可能になる」

 ―再生可能エネルギーは高価で不安定だとの批判が根強いが。

 「電力の需要は刻々と変動している。省エネで電力消費のピークを下げた上で、風力や太陽光を大規模に導入する、さらにバイオマスや風力、地熱などをうまく組み合わせれば、問題はなくなる。風力は既に他のエネルギー源と競争できるまでになっているし、太陽光発電の価格低下も急速に進んでいる。一方で、原発や化石燃料の発電価格は上昇傾向にある」

 ―今後の日本に何を求めるか。

 「産業界や政治家を含めてすべての日本人が自国の再生可能エネルギーと省エネの大きな可能性を理解することが大切だ。大規模集中型のエネルギーシステムやそれを支える政策から決別し、原子力などへの補助金をやめて、フェアな競争を実現しなければならない。政治家は勇気を持つべきだ。もし、日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができるだろう」(聞き手 井田徹治)

               ×        ×        ×        ×
 エイモリー・ロビンス 1947年米国生まれ。70年代初めからエネルギー問題の研究に取り組み、82年、ロッキー・マウンテン研究所を創設。省エネと再生可能エネルギーを重視する「ソフト・エネルギー・パス」の考え方を提唱したことなどで世界的に知られる。

2012/04/19

サティシュ・クマールと川口由一の映画&多様なゲストのトーク

4/20-26にかけて、東京・渋谷アップリンクで開催される連続上映
http://www.sloth.gr.jp/events/uplink/

2月に来日したインド出身の思想家、サティシュ・クマールさん
そして、奈良県で自然農を実践する、川口由一さん。

お二人の「どう生きるか」というメッセージを、映像でとらえた2作品
「サティシュ・クマールの、今、ここにある未来」
(23日、24日、25日、26日)

「川口由一の自然農というしあわせ」(20日、21日、22日)
上映と、ポスト311時代のあたらしいリーダーのトークでお送りします。

土日の代々木公園でのアースデイ東京前後に、またMYアースデイアクション
として、平日夜の渋谷アップリンクでの映画上映+トークに、ぜひ足をお運びください。

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●映画「川口由一の自然農というしあわせ with 辻信一」+ゲストトーク

4月20日(金)夜:川口さん映画+辻信一さんトーク
      トークテーマ「ポスト311を生きる 川口由一という物語」
      お申込み: http://kokucheese.com/event/entry/28243/

4月21日(土)夜:川口さん映画+林良樹さんトーク
     トークテーマ:「自然に沿う暮らし スマイル・レボリューション!」
     お申込み: https://ssl.kokucheese.com/event/entry/28423/

4月22日(日)昼:川口さん映画+島村菜津さんトーク
     トークテーマ:「スローな未来! ポスト311の食を考える」
     お申込み: https://ssl.kokucheese.com/event/entry/28424/

●映画「サティシュ・クマールの今ここにある未来 with 辻信一」+ゲストトーク

4月23日(月)夜:サティシュさん 映画+高坂勝さんトーク
    トークテーマ:「ダウンシフトしたもの勝ち」
   お申込み: https://ssl.kokucheese.com/event/entry/28478/

4月24日(火)夜:サティシュさん映画+枝廣淳子さんトーク
    トークテーマ:「幸せ経済社会をめざして」(仮)
   お申込み: https://ssl.kokucheese.com/event/entry/28488/

4月25日(水)夜:サティシュさん映画+鈴木重子さんトーク
   トークテーマ:「”今、ここ”を生きるあなたに伝えたいこと」
   お申込み: https://ssl.kokucheese.com/event/entry/28516/

4月26日(木)夜:サティシュさん映画+マエキタミヤコさんトーク
   トークテーマ:「グリーンアクティブでいこう!」
   お申込み: https://ssl.kokucheese.com/event/entry/28637/

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【本田 恭子さん】 仕事
(2012年03月26日 朝日新聞 富山)

ほんとうを問い直す

 3月とは言え、冷え込みの厳しい夜、富山市内の自然食レストランに20人余りの客が集まっていた。目的は食事ではなく、サティシュ・クマールの「今、ここにある未来」上映会。白い壁にDVDの映像が映し出され、インド生まれの思想家サティシュ・クマールさんが、文化人類学者の辻信一さんや歌手の加藤登紀子さんらの問いに、くつろぎながらにこやかに答えていた。

 土(Soil)、心(Soul)、社会(Society)の3Sが三位一体となった時、社会を変える原動力となると説くサティシュさんの思想に、共感する人は日本にも多い。彼はさらに「重要なのは結果ではない。そのプロセスである」。プロセスは互いにつながり合い、すべてはプロセスの連続であるという。

 そういえば、我が身をふりかえってみても、高校、大学の受験に無事合格したという結果も、希望する就職試験に不採用だったという結果も、ひとつの過程に過ぎなかった。その間に出会った多くの人や考え方や機会や仕事や、数えきれないほどの時間や出来事が、隣人や社会との関わりをつくり、広め、現在の私自身にかけがえのない人生をもたらしてくれている。

 サティシュさんはまた言った。「人はほんとうに必要な仕事だけをして、楽しく過ごせる」と。ほんとうに必要だと納得できる仕事を、あなたはしているかと、田んぼの畦(あぜ)を気持ちよさそうに散歩しながら、彼はわたしたちに問いかけている。車のローンや住宅ローンを支払うために、また月々の売り上げ目標を達成するために、あくせく働く今の暮らし方を、根本から問い直せと、示唆されているようだ。

 いつの頃からか、「仕事」と「お金を稼ぐこと」とが、同義語のようになってしまった。貨幣経済にどっぷりと浸(つ)かってしまった、わたしたちの日常がある。そして「お金を稼ぐことが目的ではない仕事」を、ボランティアとかNPO・NGOの活動として、区別するようになってきたのではないか。そこでは、自分から進んで必要と感じ、意欲を持って取り組む「自発性」が最も重んじられる。たとえ「お金」という報酬が少なくても、「やりがい」という満足感が報酬となる。心のつながりや命のつながりを深く感じて、喜びとすることができる。本来、「仕事」とはそういうものではないのか。

 ほんとうに必要と思える仕事を選び直していく、そのプロセスが「生きる」ということかもしれない。そう思える夜だった。

政府、汚染の深刻さを理解せず 菅谷昭 バンダジェフスキー

政府、汚染の深刻さを未だ理解せず 松本市長 菅谷 昭 氏
(2012年3月12日 FNホールディング)

――福島の原発事故から1年。この間の政府の対応を振り返って…。

菅谷 今年1月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて2月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。私は福島で原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だと訴え続けていた。また、原子力安全委員会は今年2月に、ようやく原発から50Km圏内の全戸にヨウ素剤を配布すると提言したが、私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、政府内には治療方法や汚染の詳細データ、原発事故による健康や環境への影響についての情報が出回り始めたのだろう。私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、正直大変に驚いている。結局、政府はいざという時の対応が全く出来ていなかったということだ。

――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。

菅谷 汚染マップなどが一般公開されなければ、国民は情報を得ることが出来ず、正確な判断が出来ない。中でも私が心配しているのはストロンチウムについての情報だが、仮に政府がその情報を持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。また、甲状腺がんを引き起こす原因となる放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、放射性ヨウ素に汚染されている人が予想以上に存在するのではないかと心配している。そもそも日本では、放射能汚染基準として世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ。さらに、「シーベルト」という単位と「ベクレル」という単位を平行して使っているということも、色々な判断を行う際に混乱を招いている一つの原因だと思う。出来れば「ベクレル/平方メートル」で統一すべきだ。1年前から私がずっと叫んでいたこのような声が届いたのか届かないのか分からないまま、1年が経ってしまった。この間にも放射能汚染地域に住んでいる方々は被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。

――国に現場の声を拾う姿勢があまりにも乏しい…。

菅谷 政府が対策委員会を開いても、結局、メンバーの中に放射能災害の現場が分かっている人がいなければ話は前に進まない。実際に参考人として招致される学者の先生方は、ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、机上の空論だ。そして、目下、出てくる情報は予想を遥かに超えて汚染が酷い。8月末に文部科学省が一般公開したセシウムの汚染マップ(※図1)は、それだけを見ても普通の人ではわからないが、今回私が特別に作成したチェルノブイリ事故10年目の放射能汚染図(※図2)と比較すればいかに酷いかが分かるだろう。今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の10分の1~2程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い。事故当初に米国が80Km圏内を避難区域としたのも当たっていたと言える。結局、政府はこういった事実を知らず、若しくは知ってはいても何も分からないまま、すべての判断をしていた訳だ。私は、この図で青色に塗られた地域に関しては、せめて子どもたちだけでも避難させたほうが良いと思う。実際に、こういった真実が徐々に住民に伝わり始めたことで、最近では自主的に福島から移住する人たちが増えてきている。チェルノブイリの低染量被曝地で起こっていることを知れば、それは当然の選択だろう。

――一方で、川内村では帰村宣言が出されたが…。

菅谷 村長さんの気持ちも分からないではない。福島県では昨年、約30人の方々(村長も参加)がベラルーシとウクライナを視察されたようだが、そこで誰もいなくなった汚染地域の町や村を目の当たりにして、絶対に自分の村をそのような状態にしたくないとお考えになったのだろう。そして、野田総理も住民の帰還を復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、軽度の汚染地域には住民を戻すように指示している。しかし、それは汚染の深刻さが全く分かっていない行動だ。ベラルーシでは原発から90km地点の軽度汚染地域と指定されているモーズリ(私も住んでいた地域)でも、子どもたちの免疫機能が落ち、風邪が治りにくくなったり、非常に疲れやすくなったり、貧血になるといった、いわゆるチェルノブイリエイズの症状が出ている。併せて、早産、未熟児等の周産期異常も増加している。そこで福島でモーズリに相当する汚染地域をこの図で比較してみると、福島市や郡山市も含まれていることがわかる。すこし大袈裟と言われるかもしれないが、この辺りに住み続けた子どもが、将来チェルノブイリエイズと同じような症状を発症する可能性も否定できないということだ。

――国策として汚染地域から移住させることを考えるべきだ…。

菅谷 国策として移住させるシステムを作らなければ、自主避難出来る家庭と、出来ない家庭が出てくる。私が知っている情報として、福島では避難していない家のご両親がお子さんから、「なぜうちは避難しないの」と聞かれて、「うちは事情があって」と答えるしかなく、非常に切ない気持ちになっていると聞いている。そうであれば、国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。汚染された地域に住むことが、妊産婦を含め、子どもの健康にとって良くないことは、実際にチェルノブイリの汚染地域で25年間を過ごした子どもたちの現状から見ても明らかだ。ただ、移住させる際には、コミュニティがくずれないように、地区ごとや学校ごとにまとまって移住させるような配慮が必要だろう。

――移動費用として一家族あたりに4000万円を払ったとしても、災害復興費用の23兆円には到底届かない。除染よりも強制移住にお金を使った方が遥かに効果的では…。

菅谷 国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十~数百兆円がかかるのではないか。特に福島県は土地の7割が山林であり、その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。そんなことは無理だろう。さらに平地でも、政府は表土を5~10cm取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え20cm削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では25年経っても住めないことが分かっている。更に農業を復活させようと思っても、農地の表土を20cm削れば肥沃度は落ちてしまい、農作物は育たない。つまり、除染は必要ではあるが、除染とはお金がかかる割りに効果は十分得られないということだ。中途半端に除染しても元のようには戻らず、結局、自然に放射性物質が無くなるのを数十年以上かけて待つしかない。それなのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていないのだ。住みなれた土地に戻りたいという気持ちも分かる。そのために除染する必要があることもわかる。しかし、その前にせめて、これから人生を歩み出す子ども達だけでも、4~5年程度安全な地域に移してあげるべきだ。

――食料汚染の問題も心配だ…。

菅谷 放射性物質は目には見えないため、高度汚染区域や軽度汚染区域に入っても何も感じない。しかし、そこに住み続けることによって受ける被害は、チェルノブイリが証明している。ベラルーシ共和国は貿易制限等があり、多くの食料を地産地消で賄っているが、そこに住む成人の体内セシウム蓄積量は、他の地域に住む成人よりも高いという結果も出ている。先日、安全宣言が出された福島の米から基準値を超えたセシウムが検出されたという問題があったように、食料についても100%安全とは言えない。そうであれば、農業従事者の方には大変お気の毒だが、一時期、福島の土地を離れ、その農業技術を別の場所で活かすということをお考えになっても良いのではないか。松本市にもお貸し出来る農地はある。日本中に余っている農地を、福島で農業を営んでいたプロの方々に放射能不安を抱くことなく活用していただけるように、日本全体で協力していくような仕組みも必要だと思う。

――このような重大な事故を引き起こしていながら、原発推進派の人間は誰も責任を取っていない。これも大きな問題だ…。

菅谷 今回の件で、原発を推進していたトップの方や関係者などが謝罪して辞職するようなことも無く、まるでこの事故を他人事のように話をしている姿をテレビなどで見ると、原発に対する国の考えや体質は何も変わっていないように感じてしまう。私もこの一年間、出来る限りの声を上げて来たつもりだが、一向に前に進まない。しかし、言い続けないことには動かない。或いは市民運動や国民運動を起こさない限り、今の日本が正しい方向に進むことは難しいのかもしれない。とにかく、今後は低線量被曝が及ぼす健康被害問題をしっかりと見ていかなくてはならない。そして、子どもたちには、せめて半年に1回程度の無料健診を受けさせてあげたい。例え異常が見つかっても、早期であれば十分対応可能と考える。今の決断が、まさに5年後、10年後の日本に大きな違いを生むことになるだろう。これこそ、少子化政策にもつながる極めて重要な意味を持つものと思う。(了)


解剖でセシウムが心臓に蓄積する事を証明したユーリ・バンダジェフスキー博士会見
3/18(動画・内容書き出し)
から抜粋

バンダジェフスキー(元ゴメリ大学長)会見 内部被ばくに警鐘

「放射能を受けている人たちの健康を守る」その事の支援ができたらと思ってやってまいりました。去年の3月に事故が起こりまして、今の状況が起きている訳です。この状況に対して私はみて見ぬふりはできません。

残念ながら、日本からの放射能汚染に関する情報というのは、非常に少なくて、特に日本から、遠くに住んでいる状況で何らかの結論を出すという事はできません。それで、今回、「日本に来て下さい」というお話しがありましたので、自分が持っている意見をみなさんにお伝えをするためにこうして日本に来ました。

被ばくというものの、身体に取り込まれた放射性物質がどのように人体に影響を与えるかという私の考え方を伝えるためです。私が持っている情報をみなさんに提供することによって、人々が、事故の後、汚染されている地域に住んでいる中で、いかに自分経ちの健康を守っていくか、その透過的な健康の守り方について、少しでもお役にたてればと思っております。

私の持っている考え方というのは、1990年代にゴメリで私が学長を務めました医科大学で、私と私の同僚がやった研究の結果、でき上がった考え方であります。ゴメリに住んでいる人々の健康について詳しく研究しました。私は研究の中で、放射性物質が体の中に入り込むというのが、非常に人の健康に悪いという事が分かりました。

今の状況を是非、皆様には客観的に評価していただきたいと思います。そして、以前にソ連の政府の首脳が、またそれ以後ソ連が無くなってさまざまな国になりましたが、そこにいる政権についている人たちの間違いを繰り返していただきたくないと思っています。

チェルノブイリの原発事故の後、政治が取った対策によって、実を言いますとこの地域では出生率よりも死亡率の方が非常に多く上回っています。どんどん、どんどん、この地域に住んでいる人々が、特に若い人々が、重い病気によって死んでいっている状況があります。

是非、客観的な情報を収集していただいて、自分たちの健康、そして、近しい方々の健康を守っていただきたいと思っていおります。

<質疑応答>

09:36
週刊東洋経済:
日本での内部被ばくの深刻度についてですが、「福島の事故について大変心配している」とおっしゃいましたが、日本に来られてお話しを聞かれたり、調べられたりして、どのような件に非常に深刻度が見られるかどうか、お考えなのか、もし、具体的に何かありましたら教えていただきたい。

バンダジェフスキー博士:
残念ながら現在のところ情報が少ないんです。自分たちで情報を隠しているんです。もしも、このような形で情報を隠し続ければ、数10年後には日本人という国民が本当にわずかになってしまう。この悲劇を小さな事故だと思ってはいけません。安心したいのは分かります。でも厳しいんです。

しかし、世界にとっても、福島から多くの放射性核種を受けるという事で、大変な問題なんですが、特に大きな問題は日本がその放射性核種を、今はビジネスのことを考える必要はないと思います。日本の国民を救うこと。

皆さんは、汚染地域の地図をどうやって調べるか分かりますか?非常に大きな汚染です。高い汚染です。多分放射性核種は人々の体内にもう、入りこんでいるんではないでしょうか。でもそれを測っていませんよね、誰も。なんか皆さんは、何でも知ってて、何でもできると、そんな感じを持っているのではないでしょうか?

私は日本のお医者さん、そして学者の方で、チェルノブイリを研究された方の研究成果も知っております。ゴメリの医科大学で1994年に国際シンポジウムを開きました。そこにも来て下さいました。

その中で私達が発表した、「セシウムは心臓に非常に危険だ」ということについても、日本の学者の方々は深い理解を示しておられました。しかしながら、そういう経験があるにもかかわらずその経験が生かされていないのが理解できません。

このような形で、何も見えない状況、そして情報がない状態で、どうやって人々への手助けができるでしょうか?なんにも出来ないと思います。結局、「黙っている」という政策がウクライナやベラルーシ、また、ロシアの地域に非常に状況を悪化させておりまして、これは人口を、統計上本当に悲惨な状況です。(人口が減少しているグラフ)

結局私達が経験したことをもう一度みなさん方が繰り返そうとしているように思えるんです。今やらなければそういう事が起きてしまいます。日本の場合人口密度が高いです。ですから、密度が高い分多くの人がこれで被害を受けるわけです。

結局津波の後のがれきが散乱しています。これは放射性物質の源でもあります。そういう放射性物質の汚染源を早く排除しなければなりません、そういうものを日本全国にばらまく必要はないわけです。

このような黙っているという政策が、昔、独裁政権であったソ連の共産党政権、この中で行われたなら分かりますけど、この21世紀に暮らしている文明社会である日本でも、そういう事が行われる事が理解できません。

週刊東洋経済:
4月から食品に関して、一般食品が100ベクレル/kg 乳児用食品が、牛乳が50ベクレル、飲料水が10ベクレルと新しい基準値が日本でも導入されます。この数字をどのように評価されますか?

バンダジェフスキー博士:
ベラルーシの基準を出しましょう、そうしたらわかると思います。まず、私の基本的な考え方ですけれど、食品に放射性物質が含まれていること自体が非常に危険です。ベクレル数を下げているという事については肯定的な動きだと思います。しかし、今年の4月から新しい基準になるという事ですが、この基準はベラルーシでは既に13年ぐらい使われている数字なんです。

いろんなバリエーションで使われていますが、しかしながら、この基準のおかげで住民は放射性物質を吸収し続けています。結局こういう基準があった食べ物を食べることによって放射性物質を身体に取り込む。取り込んだ放射性物質は身体のさまざまな部分に影響をあたえる。このこと自体が、外部被曝よりも、数段深刻であり非常に危険であります。

たとえば牛乳1リットル当たり100ベクレルのものを数週間取り入れ続けると、身体の中に堆積するセシウム量は、非常に多くなります。危険です。皆さんに必要なのは、完全にクリーンな食品であり、クリーンな土地です。

さまざまな寿命を持つ様々な放射性物質がありますが、どんな放射性物質であれ、それを取り込むという事は、本当に身体にとって良くない事です、危険です。人々は本当に放射性物質の無い食品を受け取る必要があります。

非常に高い濃度で汚染されている地域は福島だけではないと私は聞いております。非常に広い地域が汚染されています。東京でもあちこちで、放射性セシウムが観測されているという事を聞いていますが、やはり汚染されている地域から・・・・話していいかどうか分かりませんが、引っ越すべきだと、綺麗な土地に住むべきだと私は思っています。

人々の健康を守るというこの対策に於いては、国が、役割を果たすべきです。今起こっている事に対して、しっかりと責任を果たし、そして人々の健康を守っていく、それが政治の責任です。政治なら、それが出来るし、やるべきだと思います。

たとえば、牛乳を例にとってみますと、牛乳の場合はクリーンなものが100ベクレルという事になっていますよね。101が汚染されているという事ですよね。99は汚染されていないという事になりますよね、基準は。ですから、何が基準なのかという事なんです。ヨーグルトも危険なんです。

基準というのはそういう形で、あくまでも運用的なものなんですね。土地で説明しますと、土地の表面で汚染が低かったとしても土地の、土の中で汚染が高ければ危険です。結局今線量を測っているのは土地の表面だと思いますけれど、農作物は土の中から吸収して、そしてその食品を食べることから被ばくをする。

今の状況は、大体セシウムは地上にあるのですね、表面に。で、こういうところで高い濃度があった場合に、背の低い子どもたち、これが、一番危険であります。1平方メートル当たり37キロベクレルであれば、これは外部被ばくとしても小さな子どもにとっては非常に危険です。

長い間汚染されている地域に住んでいる人たち、そして、そういう人たちが、また新しい放射性核種を身体に取り込むという事になりますと、それは本当に、さらに危険になってきます。もともと持っているところにさらに新しいものが取り込まれる事は非常に危険です。

でも、最も危険なのは、食品を通じて身体の中の臓器に取り込まれることなんです。

全文

大飯再稼働に批判続出 福井県原子力専門委

大飯再稼働に批判続出 福井県原子力専門委
(04/16 21:00 北海道新聞)

 政府から再稼働への同意を要請された関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、「福井県原子力安全専門委員会」(委員長・中川英之福井大名誉教授)が16日、県庁で開かれた。2基は東京電力福島第1原発事故を教訓にした新たな安全基準を満たしているという経済産業省原子力安全・保安院の説明に対し「過酷事故対策が先送りされており、再稼働されるべきでない」などと批判が続出した。

 委員会は、枝野幸男経産相が14日に福井入りし、西川一誠知事らに再稼働への同意を求めて以来、県として初めての安全性の検証手続き。

東電 原発事故の後も 顧問26人に報酬月平均90万円

東電:顧問26人に報酬月平均90万円
(毎日新聞 2012年04月17日 23時00分)

 東京電力が11年3月の東日本大震災以降、今年3月末までの間、有給の顧問(26人)に対し、1人当たり平均月額約90万円の報酬を支払っていたことが、政府が17日閣議決定した答弁書で明らかになった。報酬総額は約1億5600万円だった。河野太郎衆院議員(自民)の質問主意書に答えたもの。

 答弁書によると、各顧問は「専門的な知識や経験に基づく経営助言を行った」とされるが、深刻な原発事故を起こした後も高額の顧問報酬を支払い続けていたことに改めて批判の声が上がりそうだ。有給の顧問には東電役員OBや天下り批判を受けて11年4月末に顧問を退任した石田徹・元経済産業省・資源エネルギー庁長官ら経産省OBのほか、津田広喜・元財務次官や谷内正太郎・元外務次官も含まれていた。顧問は震災後に順次退任し、今年3月末には顧問制度そのものを廃止した。

 また、答弁書によると、震災後の給与削減を加味した東電の管理職・一般従業員の基準内給与(賞与を含む)は年額平均約570万円だった。

青木泰講演会 「被災地ガレキについて知っておきたいこと」

●環境ジャーナリスト 青木泰氏 福岡講演会
「被災地ガレキについて知っておきたいこと」

◎日 時:4月23日(月)12:30~15:00
◎会 場:ふくふくプラザ601会議室
     福岡市中央区荒戸3-3-39
     地下鉄「唐人町」駅より徒歩7分
◎資料代:500円
◎主 催:青木泰氏福岡講演会実行委員会
◎問合せ:092-843-0173(田中)
     090-6426-0901(本河)
     090-5286-5853(原)

※協賛金募集中!
 個人1口…500円、団体1口…1000円

◎プログラム
 第1部 青木泰氏講演
  「被災地ガレキについて知っておきたいこと」
  質疑応答
 第2部 パネルディスカッション
  「被災地ガレキの受け入れ」
  パネラー:福岡県議会議員 古川忠氏
       福岡市当局ほか 交渉中

◎青木泰氏プロフィール
 民間企業研究所に勤務しながら、長年に渡って、
 ごみ問題についての住民運動に関わる。
 早期退職後、ごみ処理に関する技術顧問として活躍するとともに、
 環境 ジャーナリストとして、一般誌や専門誌に執筆。
 著書に『プラスチックごみは燃やしてよいのか?』
 『空気と食べ物の放射能汚染―ナウシカの世界がやってくる』
 (共にリサイクル文化社)ほか多数。

◎福岡県内リレー講演あり!

★「青木泰氏講演会 in 北九州 震災ガレキについて知っておきたいこと」
 4月22日(日)14:00~17:00
 @北九州国際会議場 第21会議室

★「青木泰氏 飯塚講演会」
 4月23日(月)19:00~
 @イイヅカコミュニティーセンター展示室

★「聞きたい!知りたい!震災がれき処理について」
 (藤田祐幸さんの講演とセット)

 4月24日(火)18:30~21:40
 @古賀市中央公民館大会議室
詳細はコチラ↓
http://www.data-max.co.jp/2012/03/28/144046_dm1739.html
http://www.data-max.co.jp/2012/04/06/post_16445_dm1739_2.html

2012/04/18

大飯原発のある若狭湾に、大津波の記録があった  

大飯原発のある若狭湾は多数の断層があり大津波も来る
(2012.4/15放送 報道ステーション)

■若狭湾一帯には無数の活断層群が存在している。「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯」は地震が発生すればマグニチュード八クラスといわれている。
http://www.kenshokai.or.jp/zenpai/k_2402c5.htm
■津波被害の文献知りながら「記録なし」と説明 関西電力
http://onodekita.sblo.jp/article/45534389.html
■若狭湾に津波は何度も襲来していた
http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/10d2efc4da25d0f27638c62ffea29585


SPEEDI 汚染予測マップを大飯原発に重ねてみた。さらに海洋研究開発機構のセシウム拡散シミュレーションを大飯原発に重ねてみた。
http://iohome.web.fc2.com/osenmap/

「福島原発事故 今後30年間で百万人がガンになると思います」

福島原発 メルトダウンは百万人発癌の災いをもたらす! ガンダーセン
(2012年3月12日 Democracy Now!)
から抜粋

デモクラシー・ナウです。
3・11には、反原発の運動が、世界各地で行われ、福島原発事故から1周年に、メッセージを発信しました。グリ―ンピースからは、次の様な懸念の見解もありました。

グリーンピース香港:フクシマ事故の影響は、10年いや1世紀にも及ぶでしょう。日本でさえ、原発を制御出来ず爆発させてしまったので、開発途上国がこれを制御出来るとは思えない。誰も暴走した原子力を制御することなど出来ないと言う強いメーセージなのです。

では、米国ベルモントの元原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏にお聞きいたします。グリーンピースの報告書、”フクシマからの教訓”の執筆協力者です。

・ガンダーセン氏:
原子力とは、国家を破壊するテクノロジーなのです。ゴルバチョフ・元ソ連大統領のメモを読みますと、ソ連邦を崩壊させたのは、ペレストロイカではなく、チェルノブイリ原発事故だったのです。日本の原発事故後の報告書を見ますと、東京からの退避も考慮されていました。最初に海でなく、列島に向かって風が吹いていたら、日本の半分は放射能で分断されていたでしょう。

この事故はいつも起るわけではありませんが、一度起これば、国家を破壊するテクノロジーなのです。また、事故コストは、厖大なものになるのです。事故処理コストは、5000億USドル(42兆円)になるでしょうね。この40年間に、日本が石油輸入の代わりに原発を稼働させ節約してきた資金は、5000億USドル(42兆円)の事故処理コストのお蔭で、どぶに捨てられることになるでしょうね。

市民への問題としては、日本人の健康への影響は、数年後から始まり、30年・40年後まで、発癌として起るでしょう。福島原発放射能漏れ事故の影響で、日本だけで今後30年間で、百万人が発癌すると思います。

2012/04/17

「全域帰還困難」応じず 大熊町の要望に環境相

「帰還できる区域」に環境省職員や国会議員の宿舎を置いてはどうか。

「全域帰還困難」応じず 大熊町の要望に環境相
(2012年4月17日 福島民友ニュース)

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域の見直しで、細野豪志環境相は16日、大熊町が要望していた町内全域を「帰還困難区域」にする再編について、「帰還困難区域に当たらない場合、時期や町全体の機能などをどうするかなどについて了解が得られるよう、時間をかけて慎重に進めていく」と述べ、要望には応じない政府方針を示した。会津若松市の町役場会津若松出張所で同町議会全員協議会に出席した後、報道陣に語った。
 細野氏は「ほとんどの住民が居住しているのが年間50ミリシーベルト以上の帰還困難区域に当たり、それ以外の地域も含めて帰還困難区域に指定すべきという要望、心情はよく分かる」と話す一方、「区域の見直しはコミュニティーを壊さないということを大前提にしながらも、客観的な放射線量で決めていくことをベースにしている」と強調。賠償や除染、中間貯蔵施設などの協議と合わせながら、見直しへの理解を求める政府方針を説明した。区域見直しの時期は明言しなかった。

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