2013/08/29

福島県 子どもの甲状腺がん 通常の100倍以上

【福島県の子どもの甲状腺がん検診結果】(8月20日発表)を見て思うこと
(検査年度)(1次受診者)(2次検査対象者)(2次受診者)(悪性・悪性疑い)
2011年  ・4万1296人 ・214人(0.5%) ・174人(81%) ・13人
2012年 ・13万5586人 ・953人(0.7%) ・594人(62%) ・30人
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  合計 17万6882人 ・1167人(0.66%)・768人(66%) ・43人

合計17.7万人が検査して1167人が精密検査対象者(0.66%)
1167人中768人(66%)が2次検査を受診。そのうち43人が悪性、悪性疑い。  
1167人全員が受診すると65人ほどが悪性、悪性疑いの可能性がある。

仮に「17.7万人で60人が悪性」なら、「1万人で3~4人が甲状腺がん」ということになる。 これは、検査の中心人物である鈴木真一教授が言っていた「子どもの甲状腺がんは通常100万人に1人か2人」と比べると、通常の150~400倍の発生率になる。

また、NHKでは「子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に1人」と報じているが、福島の場合は「数千人に1人」なので、いずれの見方でも2桁多いことになる。

原発事故の影響を否定するのなら、何が原因かを明らかにしなければならない。

甲状腺がん診断確定18人に 原発事故の影響否定
(2013/08/21 福島民報)から抜粋

福島民報:23.24年度甲状腺がん検査表

 東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は20日、福島市のグランパークホテルエクセル福島恵比寿で開かれた。前回6月の報告以降、東日本大震災当時に18歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が6人増え18人、「がんの疑い」が10人増えて25人になったとする結果が報告された。

 検査年度別の内訳は【図】の通り。平成23年度検査で甲状腺がんと確定したのは9人、疑いが4人、24年度検査では、確定が9人、疑いが21人となった。星北斗座長(県医師会常任理事)は会議後の記者会見で「現時点で、原発事故による放射線の影響とは考えにくい」との見解をあらためて示した。

 「確定」「がんの疑い」と診断された計43人の年齢層(二次検査時点)は8歳が1人、11歳が1人で、残りは13~21歳だった。

 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。平成23年度は、一次検査が確定した約4万1千人のうち、二次検査の対象となったのは214人。24年度は約13万5千人の一次検査が確定し、二次検査の対象は953人だった。

■23、24年度市町村別2次検査結果を公表

 検討委員会では、前回に続き、平成23、24両年度の甲状腺検査の実施対象市町村別の二次検査結果を公表した。

 検査結果は【表(1)】の通り。23年度は原発周辺などの13市町村の4万1296人を一次検査した。一次検査で、二次検査が必要とされる「B」「C」と判定されたのは214人で、このうち174人が詳細検査を終了。8市町村の13人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。

 24年度は、中通りなどの13市町村の13万5586人が一次検査を受け、953人が二次検査の対象となった。二次検査の受検者のうち、7市村の30人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。


福島県 県民健康管理調査検討委員会
県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について(資料2)


甲状腺がんの子ども 新たに6人
(2013年8月21日4時22分 NHK)から抜粋

原発事故を受けて、福島県が事故当時18歳以下だった子どもを対象に行っている甲状腺検査で、新たに6人が甲状腺がんと診断され、甲状腺がんと診断された子どもは合わせて18人となりました。

福島県の検討委員会は「現状では原発事故の影響とは判断できない」としながらも新たに専門の部会を設けて、原因などの検証を進めていくことを決めました。

原発事故で放出された放射性物質は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時18歳以下だったおよそ36万人を対象に検査を行っています。

20日開かれた福島県の検討委員会で、先月末までの検査結果が明らかにされ、これまでに21万人の検査が終わり、新たに6人が甲状腺がんと診断されたということです。

甲状腺がんと診断された子どもはこれまでの12人と合わせて18人となりました。このほか、細胞の検査で、がんの「疑い」がある子どもは、これまでより10人増えて、25人になりました。

乳児を含む子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に1人とされ、国内では、平成18年の統計で、甲状腺がんと診断された20歳未満の人は46人でした。検討委員会は「現状では原発事故の影響とは判断できない」としながらも、この秋までに専門の部会を新たに設けて、原因などの検証を進めていくことを決めました。


<福島子ども調査>甲状腺がん、新たに2人 他7人に疑い
(毎日新聞 2013年2月13日

 福島県が行っている子ども(震災時18歳以下)の甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断されたことが、13日の県民健康管理調査の検討委員会(座長・山下俊一福島県立医大副学長)で報告された。昨年9月に判明した1人と合わせ計3人になった。他に7人に甲状腺がんの疑いがあり、追加検査を行う。同検討委は原発事故の影響について否定的見解を示したが、「断定も否定もできない」と話す専門家もいる。

 疑いのある人を含めた10人の内訳は男性3人、女性7人で平均年齢15歳。11年度に受診した原発周辺13市町村の3万8114人の中から見つかり、地域的な偏りはないという。甲状腺がんと判明した3人は手術を終え、7人は細胞検査により約8割の確率で甲状腺がんの可能性があるという。7人の確定診断は今後の手術後などになるため、最大10人に増える可能性がある。

 記者会見した鈴木真一・県立医大教授によると、子どもの甲状腺がんの発生率は「100万人に1人」が通説。今回の検査は大きく上回るが、甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないという。さらに、チェルノブイリ原発事故では最短で4年後に発症が増加しているとして、鈴木教授は「元々あったものを発見した可能性が高い。(原発事故との因果関係は)考えにくい」と語った。

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