中村隆市ブログ　「風の便り」

「言ってることと、やってることが違うじゃないか」「いい加減にしてくれ」。怒りは反原発派に限らない。地元住民に再び不信と不安の種をまいてしまった

http://www.niigata-nippo.co.jp/nipposho/173.html

▼東京電力柏崎刈羽、福島第１、第２原発で計30カ所の配管接続ミスが見つかり、放射性物質を含む水が18カ所で放出されていた。経産省原子力安全・保安院は東電に厳重注意し、原因究明を指示した
▼東電は「環境に影響はない」とし、保安院も追認したが、それで済ませていい話だろうか。問題は犯したミスを見逃し、長期間放置していたことにある。東電は管理体制をあらためて見直してほしい
▼柏崎刈羽原発についていえば、中越沖地震の被災後、運転再開に向かう中で構内火災が相次いだ。体内への放射性物質の取り込みにつながるために法律で喫煙が禁止されている放射線管理区域で、多数のたばこの吸い殻が発見された
▼千丈の堤もアリの一穴から崩れる―のことわざもある。ささいな油断、組織の緩みが、とんでもない厄災を招く。茨城県東海村の臨界事故は記憶に新しい。掛け声だけの「安全」ならかえって有害だ
▼折しも、国から柏崎市と刈羽村に約36億円の原発立地特別交付金が出ることになった。原発でプルトニウムを燃やす「プルサーマル」を推進する交付金制度も復活する。脱原発を掲げる社民党との調整を経ずに、鳩山政権は原発・核燃サイクル推進に向かっている。旧政権の「アメとムチ」路線も引き継がれたようだ。ただし、アメでは決して「安心」や「信頼」はあがなえない。

新潟日報2010年2月7日

核燃工場：「寒さ想定外」配水管凍結し冷却水供給停止　（毎日新聞）

http://mainichi.jp/select/today/news/20100209k0000m040095000c.html

2010年2月8日 21時9分

　日本原燃（青森県六ケ所村）は８日、使用済み核燃料再処理工場で燃料貯蔵プール用の配水管が凍結し、冷却水の供給がストップするトラブルがあったと発表した。凍結前日、同村は観測史上最低の氷点下１２．３度を記録。原燃は「厳しい冷え込みは想定外だった」としている。

　原燃によると、貯蔵プールでは、屋外タンクからの冷却水で燃料を冷却保管している。６日午前７時２５分ごろ、タンクの水位低下を知らせる警報が鳴り、冷却水の供給ポンプが停止。タンクの水位計につながる配管（内径１５ミリ、長さ約１メートル）が凍っていた。【矢澤秀範】

東電の３原発、３０か所で排水管誤接続

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100202-OYT1T01106.htm

　東京電力は２日、福島第２原子力発電所（福島県）など３か所の原発で、放射性廃棄物を処理する排水管を誤ってつないだ部分が３０か所見つかり、うち１７か所で、放射性物質のトリチウムを含む水を放水していたと発表した。

　放水に含まれる放射性物質の濃度は、最大でも国の基準値の４０００分の１。報告を受けた原子力安全・保安院は「周囲の環境への影響はない」としているが、同日、東電を厳重注意し、他の電力会社に対し、同じような誤接続がないか、調査を指示した。

　誤接続が見つかったのは福島第２原発２１か所、福島第１原発（同）５か所、柏崎刈羽原発（新潟県）４か所。放水をしていた１７か所のうち、福島第２原発の２か所を除く１５か所は、検出限界以下の微量だった。

　東電は、昨年１０月に福島第２原発で誤接続が見つかり、調査をしていた。
（2010年2月2日21時28分 読売新聞）

日本環境学会会長が脱原発と再生可能エネルギーの重要性について、わかりやすく語っています。多くの人に読んでほしい記事です。（毎日新聞）

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未来を築けるか：再生可能エネルギー　識者に聞く／上　／京都

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100122ddlk26040390000c.html

◆日本環境学会会長、和田武・元立命館大教授
　◇脱原発の姿勢、明確に　ドイツの市民参加に学ぶ

　日本は再生可能エネルギーで未来を築けるのか。ドイツの先進事例に詳しく「飛躍するドイツの再生可能エネルギー」（世界思想社）の著書がある日本環境学会会長の和田武・元立命館大教授（環境保全論・資源エネルギー論）に聞いた。２回に分けて紹介する。【太田裕之】

　??まずドイツの現状から。

　◆注目されるのは非常に効果的な普及政策を採用していることだ。９１年制定の電力供給法で風力発電を中心に普及を促進し、００年制定の再生可能エネルギー法であらゆる種類の電力に対象を広げた。核となるのが電力会社に再生可能エネルギーの電力の固定価格での買い取りを長期間義務づける買取補償制度（ＦＩＴ）で、費用は電気料金に組み込み社会全体でまかなう。採算が取れて初期投資資金を金融機関が融資するようになり、市民による導入が進んだ。

　住民が共同出資で有限会社を作り、風力発電所を建設・運営するケースも多い。再生可能エネルギーは地域資源で、地域密着型の開発に適し、トラブルも起きにくい。住民が自らの資金を投じて取り組み、経済的、精神的な豊かさを得て、地域社会を健全に発展させていると思う。

　??それに比べ日本の状況は？

　◆日本はＦＩＴではなく、電力会社に一定量以上の利用を義務づけるＲＰＳ制度を０２年に採用したが、目標義務量があまりに低く（１０年で１・３５％。英国は１０％）、再生可能エネルギー全般を大幅に増やす政策とは言えない。風力資源の豊かな北海道、東北、九州では風力発電の申請が多いにもかかわらず、電力会社はごくわずかしか採用していない。

　日本のエネルギー政策は原発中心で、原発と競合する再生可能エネルギーはむしろ抑制されてきたと思える。長期エネルギー需給見通しでも、３０年までに電源構成の４９％を原発にする一方、再生可能エネルギーは４％で、水力を入れても１４％だ。他の国の目標が２０年で２０％くらいなのに比べ、余りに低い。

　??日本の原発推進施策をどう思う？

　◆今まで電力・エネルギー政策やエネルギー基本計画は経済産業省主導で決めてきた。原発などの重要課題は多くの国では国民的議論や投票で決めるが、日本では国会での議論もほとんどない。法律さえ決めれば後は運用で、省庁の範囲内、つまり官僚の意向で自由に動かせる状況が続いてきた。天下り先も原子力関係には多い。原発推進のため再生可能エネルギー普及政策が阻まれてきたと言えるのではないか。

　だが、原発の見通しは非常に不透明だ。事故が起きたらストップがかかる。そもそも地震国の日本に安全なところはない。原子炉が破壊されれば１００?２００年のスパンで相当広範囲な地域が住めなくなり、通過もできなくなる。また、原発は立地経過においても地域社会を破壊する。ある町では賛成派と反対派に分かれて親戚同士がいがみあい、結婚式や葬式にも呼ばないとか、嫌がらせなど人間関係が破壊された。さらに放射性廃棄物の問題を考えれば持続可能とは言えない。

　ドイツで再生可能エネルギー導入が進んだのは脱原発の姿勢を明確にしたからだ。９０年と０６年の原発の基数・設備容量をみると、日本は４０基計３１６４万キロワットから５５基計４９５８万キロワットと増やしたのに対し、ドイツは２７基計２５８６万キロワットから１７基計２１３７万キロワットに減らした。そして国を挙げて再生可能エネルギー普及に取り組んだ。＝次回は２３日に掲載予定

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　略歴：わだ・たけし。１９４１年生まれ。９６年より立命館大産業社会学部教授、０６年同特別招へい教授となり、０８年に退職。現在、日本環境学会会長、自然エネルギー市民の会代表。大阪府高槻市在住。

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未来を築けるか：再生可能エネルギー　識者に聞く／下　／京都

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100123ddlk26040536000c.html

　◆日本環境学会会長、和田武・元立命館大教授
　◇産業・雇用、地域に活力　安全・平和貢献も、幅広い効果

　??再生可能エネルギーの普及にはどんな意味があるのか。

　◆二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減や大気汚染の改善、エネルギー自給率の向上はもちろんだが、産業発展と雇用拡大、市民の収入増加など幅広い波及効果があり、全体として社会を持続可能な方向へ導く。ドイツでは再生可能エネルギー法施行翌年（０１年）の関連産業の年間総売り上げは約１兆６６０億円だったが、０８年に約３兆７４４０億円と３・５倍になった。原発とは違って労働集約的で小規模分散型のため雇用効果も大きく、０１年末の１０万人から０８年末には約２８万人へ増加。ＣＯ２は１億９００万トンも減少した。

　特に私が注目しているのは地域社会の活性化だ。ドイツでいろんな現場をみて感じた。風が強くて農業に苦労していた農村が風力発電で収益を得て、後継者難を解消したりしている。自然を破壊せず、農林業など一次産業の維持・安定化に役立ち、将来への展望を開く。税収が増え、自治体の財政にも寄与する。地域全体が豊かに活性化され、住民主導で地域が運営される高度な民主的社会を築く契機にもなる。

　国際的にはエネルギー安全保障の意義があるし、日本の技術や産業を生かして各国で普及させれば、資源紛争をなくす平和貢献になり、日本の国際的信頼・地位の向上につながる。原発を増やせば、プルトニウム、核兵器拡散の危険が生まれるのとは対照的だ。

　??日本の再生可能エネルギー資源はどうか？

　◆水力、風力、太陽光、木質バイオマス、地熱とも日本にはドイツを上回る資源がある。価格的に競争力があるのは風力だが、島国の日本では海上も含めて風力資源は豊かなはずだ。海洋には波力、潮汐（ちょうせき）力、温度差エネルギーもある。他国がうらやむほど多様な再生可能エネルギーに恵まれている。

　??普及策は？

　◆私が代表を務めるＮＧＯ「自然エネルギー市民の会」は、太陽光、風力、バイオマス、地熱、中小水力の発電量全量を買い取り対象とするＦＩＴの導入を提案している。買い取り期間は発電開始から２０年間。初期投資の８?９割を金融機関からの融資を受けてもまかなえるように１キロワット時当たり価格を設定す。現在の平均発電コスト相当の１キロワット時当たり６円を電力会社の負担とし、残りを電力料金に上乗せすれば、一般家庭の負担は平均月３８８円になる計算だ。

　主に原発推進の財源として徴収されている電源開発促進税（現在、家庭平均月１３０円程度の負担）を転用すれば、その分家庭負担は低くなるし、環境税なども使えばもっと低くなる。これにより、再生可能エネルギー発電の総発電量に占める割合は現在の１０％（大型水力を含む）から２０年に２３％、３０年に３８％に高まり、この分野の産業発展で２０年に約６０万人、３０年に約１２０万人の雇用創出が期待できる。

　??市民はどうかかわれる？　

　◆日本では再生可能エネルギーの普及も含めて市民が中心になって担う感覚があまりなかった。だが、日本の市民の力は非常に大きい。資金的な面でも１４００兆円と言われる預貯金がある。市民が利益を得て取り組める条件さえ整えれば、相当な力になる。

　長期的視野でインフラとして再生可能エネルギーの施設を増やすことは社会全体に大きなプラスとなる。それを政策で打ち出せる力量を政治家も国民も持たねばならない。

　ドイツには、再生可能エネルギーの普及は温暖化対策や持続可能な発展を推進する点でプラスになり、社会全体で担うのは当然との認識が共有されている。日本も原発依存ではなく、再生可能エネルギーの拡大方針を明確に打ち出せば、国民の多くが賛同するのではないか。【聞き手・太田裕之】＝おわり

【毎日新聞】
水死：潜水士、作業中死亡　東海村再処理施設、海中埋設管の破損調査　／茨城

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20100127ddlk08040200000c.html

　２６日午前１１時ごろ、東海村の常陸那珂港で、日本原子力研究開発機構東海
研究開発センターの使用済み核燃料再処理施設「核燃料サイクル工学研究所」の
海中埋設管の調査のため潜水作業をしていた横浜市保土ケ谷区岩間町、潜水士、
矢田純二さん（４８）が海底に沈んでいるのを同僚が見つけ、消防に通報した。
矢田さんは病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。死因は水死だった。

　茨城海上保安部によると、現場は同港沖約３・２キロ、水深約２７メートルの
地点。矢田さんは、低レベル放射性廃棄物の放出管（全長約３・７キロ）の調査
のため、午前１０時１８分ごろから約２５分間の予定で単独で海中に潜り、土砂
の撤去作業をしていたが、船からの交代連絡に応答した後数分しても上がらず、
次の潜水士が様子を見に潜ったところ、海底に酸素マスクが外れた状態で発見さ
れた。【山崎理絵】

１月２９日、ＮＨＫ ＢＳで以下の番組が放送される予定です。

http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/100129.html

> 核施設で働いてきた人々は、数百万人。そして１５万人に及ぶ脳腫瘍
> やガンなどの深刻な健康被害者が生まれている。

> 政府は、汚染除去作業に着手したが、推定で一日１０億円以上の
> 巨費が今後７０年間にわたって必要とされる。

日本の原発や再処理工場も今後、同様な問題を抱えることになります。
できるだけ多くの人（特に政治家）に知らせたいですね。

ＢＳ世界のドキュメンタリー

http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/100129.html

> ＜シリーズ　就任から1年・オバマのアメリカ＞
> 核汚染大陸　?アメリカ　核兵器工場の証言者たち?
>
> 10年1月29日 金曜日 午後9：10?10：00
>
> 去年、アメリカ大統領として初めて「核兵器のない世界を目指す」と
> 宣言したオバマ大統領。その足下で、アメリカは「核の負の遺産」に
> 苦しんでいる。
>
> 1945年の原爆実験から６５年間に、これまで１５を越える州に、
> ３００以上の核兵器製造施設が作られ、あたかも「核の巨大工場」
> となったアメリカ。
>
> 核施設で働いてきた人々は、数百万人。そして１５万人に及ぶ脳腫瘍
> やガンなどの深刻な健康被害者が生まれている。
> そうした中で、上は所長クラスから、末端の作業員まで、具体的な
> 「核兵器製造の実態」を語り始めた。施設のあった場所は、放射能
> だけでなく、ベリリウムやPCBなど有毒物質で汚染されている。
>
> 政府は、汚染除去作業に着手したが、推定で一日１０億円以上の巨費
> が今後７０年間にわたって必要とされる。
>
> 「全米を核工場にした」６５年間。アメリカはどうなったのかー。
> 番組では、口を開き始めた労働者や研究者を訪ね、その証言と資料を
> 基に、これまで安全保障の名のもと秘匿されてきた核兵器製造の実態
> に迫る。
> 核はアメリカをどうしたのか、その呪縛にもがく超大国の現実を描く

米、核燃料の再処理を断念　オバマ政権、政策転換（asahi.com／朝日新聞社）

2009年4月21日15時8分

　【ワシントン＝勝田敏彦】米エネルギー省（ＤＯＥ）は２０日、原子力発電所の使用済み核燃料の商業用再処理施設や高速炉の建設計画を取りやめる方針を明らかにした。計画は、ブッシュ前政権下の０６年２月に発表され、米国の「３０年ぶりの再処理路線復帰」として注目されていた。米原子力政策の大幅な転換となる。

　建設計画は「国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）」で示された米国内の中核部分。核のごみに含まれるプルトニウムが核兵器に転用されるのを防ぐ技術を開発し、そのための再処理施設を新しく建設する。新型高速炉「先進燃焼炉」の開発も含み、米国版の核燃料サイクルを実現させる狙いがあった。

　両施設の建設は２０年ごろがめどとされ、高速増殖炉「もんじゅ」「常陽」を持つ日本や、ロシアなども協力し、日本では三菱重工業が計画の検討を受注していた。

　しかし、ＤＯＥの担当者は「短期的な商業的実証施設の計画は、前政権でＧＮＥＰの国内部分として重視されていたが、もはや先に進めることはない」と語り、断念する方針を明らかにした。

　巨額の開発経費が見込まれるほか、新しい再処理技術を使ったとしても核兵器を作ることは可能で、やはり拡散につながるという見方が強いことも背景とみられている。議会でもＧＮＥＰ関連予算は大幅に圧縮されている。

　米国は今後も、国立研究所を中心に核燃料サイクルの長期的な研究開発を続け、日本などとの協力も続ける見通しだが、当面の「目標」が失われる。途上国などに原発技術を与える「国外部分」は継続されるため、ＧＮＥＰがなくなるわけではない

　米国は７７年、再処理で取り出されるプルトニウムが核拡散につながるとして、国内での商業用再処理を凍結。使用済み核燃料をそのまま処分する「直接処分」政策を続けてきた。しかし、原発のごみを地下に埋設処分するネバダ州ヤッカマウンテンの高レベル放射性廃棄物最終処分場計画が遅れ、原発の運転が止まる心配も出てきたことなどからＧＮＥＰが浮上した。

　オバマ大統領は、ヤッカマウンテン最終処分場について「適地とは思えず、客観的・科学的な分析に基づく解決策が必要」として反対を表明済み。２月発表の１０年度予算教書でも、関連経費についてさえ縮小することを明記していた。

　再処理施設の建設が断念され、埋設処分も当面は行わないとなると、現在も行われている原発敷地内などでの中間貯蔵が続くことになる。

スロービジネススクール新入生へのメッセージから一部抜粋

７期さんぽコースに入学された皆さん、おめでとう！

自分たちが学ぶ学校自体を「自分たちで創っていく」というコンセプトの
スロービジネススクール（ＳＢＳ）。そんな、あまり例がない「変なスクール」に
参加してくれて、ありがとう。

このビジネススクールは、人よりもたくさん儲かるビジネスを教える場所
ではありません。人も自然も皆がハッピーになる仕事を学びあう場です。

５年前の５月にＳＢＳが開校し、ＳＢＳ学生が理事になって、４年ほど前に
スロービジネスカンパニー（ＳＢＣ）が設立され、ＳＢＳ学生を社員として
雇い、ウェブショップ膳をつくり、学生がつくった商品も販売できるように
なってきました。http://shop.slowbusiness.org/

１１月下旬から１２月中旬にかけて私は、ピースボートに水先案内人として
乗船し（http://www.peaceboat.org/index_j.html）船上で誕生日を迎え
たくさんの乗船客からお祝いしてもらいました。お礼の気持ちを込めて、
「船内新聞」にこんなことを書きました。

・・・・・・
誕生日は、命がけで生んでくれた母に感謝する日。
父と祖先と母なる大自然、地球に感謝する日。
誕生日を祝って下さった皆さん、地球レンジャー、
そして、水先案内人パートナーの皆、ありがとう。
今、危機的な状況にある地球をみんなで救いたい。
・・・・・・

２年前に「地球を救おう」という想いで、「豪快な号外」という新聞を
てんつくマン（元お笑い芸人、映画監督、路上詩人）という友人と
３０００万部発行しました。http://www.teamgogo.net/

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200711191207401

そのてんつくマンが先月、「天国はつくるもの（パート２）」という映画を
完成させ、全国で自主上映を開始しました。（誰でも上映会を主催する
ことができます。http://maketheheaven.com/movie2/）

この映画は、いのちの誕生（出産）から始まり、後半には、末期がんを宣告
されながらも生き続け、ホノルルマラソンを完走する人たちが登場します。
この映画からいのちの有難さや大切さ、そして、素晴らしさを感じる人が
多いようです。（機会があったら観て下さい。私も少し出ています。）

また、先月（11月11日の世界平和記念日に）私は、ＳＢＳ学生の仲間たち
３０数名と「株式会社おかげさま」という会社をつくりました。

「おかげさま」という社名は、人は、決して一人では生きることができない。
空気や水や食べ物、それを生み出す森や大地や海や微生物、そして、太陽や
月などを含む大自然と多くの人たちのおかげで私たちは生かされているということ。
そのことが人々に理解されていけば、いのちを大切にする社会に向かっていく
だろうと考えています。

この会社は、会社設立後に少しずつ事業内容を決めていくという変な会社で、
これから具体的なことを決めて、いろいろと実験的な事業にチャレンジする
予定です。また、定期的にボランティア的な「社員」も募集する予定なので、
気が向いた人は参加して下さい。

ＳＢＳには魅力的な学生がたくさんいます。そして、多様な事業や取り組みを
展開しています。ＭＬで流れる情報やウェブサイトhttp://www.slowbusiness.org/を
探訪しながらできるだけ合宿や各地で行われる活動に参加して、交流して下さい。

これから皆さんと一緒にスロービジネスを学び、広める活動ができることを
とてもうれしく思っています。

ＳＢＳコーチョー
　　　中村隆市

2009年11月18日（水）の西日本新聞（朝刊）で「原子力発電がとまる日」が紹介されました。

西日本新聞のホームページ

ドイツに学ぶ脱原発　福岡・水巻町の団体、テキスト出版　「リスクを知って選ぼう」

　民主党政権が温室効果ガスの大幅削減目標を打ち出す中、環境先進国・ドイツの原子力政策に学ぼうと、福岡県水巻町の社団法人が「原子力発電がとまる日?脱原発化を選んだ、ドイツからのメッセージ」を出版した。インターネットの通信販売のみだが、１０月下旬の発売以来、約１カ月で千冊が売れる人気ぶりだ。

　同法人は、環境や命に配慮したビジネスを考える「スロービジネスカンパニー」。出版は、チェルノブイリ原発事故の被害に遭った子どもたちを支援してきた同法人顧問で、会社社長の中村隆市さん（５３）＝同町＝が、「原発の是非を論議する以前に、市民のほとんどが原発を詳しく知らないのでは」と思ったことから企画した。

　ドイツの環境・自然保護・原子力安全省（ＢＭＵ）が、今年４月に公開した原子力に関する政策の説明文書を、許可を得て翻訳。イラストも加え、原発を知るテキストとして約４０ページにまとめた。

　ＢＭＵ文書は（１）原子炉の運転時には二酸化炭素（ＣＯ２）は排出されないが、ウラン採掘や濃縮、再処理、最終処分段階では排出される（２）大量の有害廃棄物を安全に最終処分する方法は世界中どこにも答えが見つかっていない‐などと指摘。風力発電などの再生可能エネルギー分野に比べ、高コストで雇用も相対的に少ない原発からの脱却を結論付けている。

　民主党内には、温室効果ガス削減のために原発への期待がある。中村さんは「本が売れているのは、地球温暖化防止が政治課題となり原発への関心が高まっているからと思う。原子力のリスクを知った上で、選択するのが大事」と話している。同書はＡ５判、３００円。同法人ホームページ＝http://www.slowbusiness.org/

＝2009/11/18付 西日本新聞朝刊＝

隔月刊「やさい畑」2009年冬号（発行：家の光協会）で島村菜津さんがクリキンディのことを書いてくださったのでご紹介します。

島村菜津のスローでいこう野菜といこう　4

赤村のおいしくて地球に優しい生活

福岡県で育ったくせに、赤村のことはちっとも知らなかった。最初に縁をつくってくれたのは、同じ福岡県の水巻町で「ウインドファーム」というフェアトレードのコーヒーを輸入する会社を経営している中村隆市さんだった。何でも、この村に「クリキンディ」というカフェを作ったのだという。

この中村さんという人は、もの静かに見えて、やることは大胆不敵。チェルノブイリ支援などを経て、2007年、日本の環境運動にも弾みをつけようと、思いあまって「30秒で世界を変えちゃう新聞」という若者向けのオリジナル新聞を発行した張本人である。それも「できるだけ全国民に読んでほしかったから」と10万人ものボランティアを通じて、3000万部も作ったから、中村さんと、小豆島の元コメディアンの”てんつくマン”は、今も、その借金を明るく返し続けているそうだ。

けれども、初めて「クリキンディ」を覗いた時、その志の高さにたまげながらも、一抹の不安がよぎった。なぜって、原産地の農家も幸せにできるコーヒーが飲めて、穀物菜食の食事ができて、そのうえ、無添加の調味料や食材、フェアトレードの世界からのグッズや地球に優しいアメニティまでそろえた店が、青山や銀座の繁華街ではなく、博多から車で60分の赤村、人口3500人の村にあるのだ！しかも、村営の温泉付き宿泊施設を見下ろす緑の丘にぽつねんとある。

まるで、ドイツやイタリアの田舎町のようで、そりゃ、かっこいい。尖がっている。だが、ある意味、時代に先行し過ぎている。となると、心配なのは、わが福岡県民は、その熱い思いに応えてくれるだろうかということだ。心配した通り平日の雨交じりの午後、二度目に姉とお茶したときは、客は私たちだけ。店の人に「地元の人は来ますか？」と尋ねると、「そっと入り口が開いて、ああ、お客さんだ、と思ったら、温泉はここですか？なんて聞かれたりします」と笑っていた。そんなわけで、気がかりだった三度目、「クリキンディ」は、元気だった。三人の女性スタッフの努力でランチやデザートも充実。乳製品や卵アレルギーの人にも安心な野菜中心のおいしい食事。ミルクもチーズも使わないのに瑞々しいティラミスをいただき、大満足したのだった。素材にもこだわり、野菜はほぼ赤村産、地元の米に国産の雑穀も使う。

だが、お店以上に心打たれたのは、その三人の乙女たちの寮だ。まさに幽寂たる緑の中の一軒家をシェアしている。しかも雑草が鬱蒼と生い茂る敷地では、健気にカボチャや大豆、トマトやオクラを作っているではないか。

店長の後藤彰君に至っては、ここに移住してはや3年半、古民家を激安で借り、光熱費も極限まで少ないエコ暮らしを体現。赤村から命に優しい新しい仕事を考える「スロービジネススクール」の事務局長も兼任している。都会では、ニートとか、ロスト・ジェネレーションとか、そんな味気ない言葉で若者たちをひとくくりにするけれど、なかなかどうして、近ごろの若者は頼もしいものだ。

そして、中村さんは、乙女たちの寮のそばに立つ元大豆加工場の巨大な廃墟を再生させ、馬を飼い、ホースセラピーを始めたいという夢を語るのだった。思い立ってから実現までが早い中村さんのことだから、そのうち、赤村にまた魅力のスポットが登場することだろう。

ところで、読者の中には、コーヒーのどこが野菜なんだと誌面につっこみかけている方もいることだろう。これからがミソだ。中村さんに呼ばれて赤村を初めて訪れたころ、私は、日本中どこでも外国産食材に依存する大手の調味料が大きなシェアを押さえていることが気になっていた。それでは、困っている国内の農家が浮かばれないし、だいいち、石油を消費してわざわざ海外から運ぶのは地球にもよろしくない。だから、味噌や醤油だけでなく、ソースもマヨネーズも、地元の素材を使った調味料がどかすか生まれたら楽しい。それも一つのスロービジネスではないか。これからは、調味料も地方分権の時代だという話をしたのだった。

すると、偶然だろうけど一年後、赤村から「こんなものを作ってみたので」と届いたのが、「鳥越ファーム」のトマトケチャップだった。トマト農家が作る本格的なケチャップで、ガラス容器にこだわり、デザインもピカイチ。食べてみると、手作りハンバーグやオムレツの味がぐっと引き立つ。この夏、中村さんの案内で、鳥越和廣さんの農園を訪れると、息子さんも戻ってきたらしく、ケチャップ作りにはいっそう気合いが入り、ハウスでは、農薬知らずのトマトがたわわに実っていた。

赤村恐るべし、と思っていたら、役場の三橋茂敏さんによれば、この村ではすでに、昭和62年から「Do you 農？」と称して、都市の人に田植えや収穫体験をさせ、朝市も開催。これは今も続いており、「赤村特産物センター」もできた。ここでは、けっして村外の野菜や漬け物は置かない、プロの買い付けも多い。そして、赤村ブランドを高めようと、村と商工会が連携し、「あまおうジャム」「赤村の梅干し」「櫻塩」など赤い逸品も、ちゃんと売り出し中だ。

三橋さん自身、ボランティアで、農作業支援チーム「三橋クラブ」をつくり、農業を始めたいという若者たちを応援し、有機農業を広めようとしている。

その三橋さんに、赤村の名は、何に由来するんですか？と尋ねると、どっさり資料をくれた。それによれば、村にある岩石山（がんじゃくさん）が、古代には、吾勝尊（あがつのみこと）が天下った山として吾勝山（あがつやま）と呼ばれていたのが元らしい。8世紀、「日本書紀」に記述された「我鹿屯倉」（あかのみやけ）という大和朝廷の要所があった地ではないかとされ、そのころから、あかという名が定着。鎌倉時代には、赤という文字も現れるのだという。また、日本最古の鉄道トンネルがあり、平清盛が築城させた城跡があり、300年続く神楽が残る歴史遺産の宝庫でもある。

赤は、ハレの色であり、古来、魔除けの色だ。そして、外来のトマトが、かくも日本を席巻したように、その太陽と血と生命の色は、人を惹きつけてやまない。地球に優しい新しい生き方を模索する若者たちに、小さな村がいかに懐を開き、しなやかに応えていくか、赤村のこれからが、楽しみである。

しまむら・なつ
ノンフィクション作家。福岡県生まれ。東京芸術大学芸術学科卒業。2000年に発表した「スローフードな人生！」（新潮社）は、イタリアのスローフード運動を日本に広めるきっかけとなった。現在も世界各国の食について、精力的に取材を続けている。近著には、「スローフードな食卓を！」（ちいさいなかま社）、「そろそろスローフード」（大月書店）がある。