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2016/08/22

オリンピックが終わったブラジルの「もうひとつの物語」

赤いコーヒーとカルロスさん

今から89年前の1927年8月22日、ブラジルのミナス州マッシャード市に
カルロス・フェルナンデス・フランコは生まれた。

ジャカランダ農場の遠景

第二次世界大戦後、ブラジルでは少しずつ化学肥料や農薬が使われるようになった。
研究熱心なカルロスの父イザウチーノはすぐに化学肥料を導入したが、農薬については
コーヒー栽培にかけた生涯において、一度も使用することはなかった。(享年75歳)

「1968年頃から、急速に農薬や化学肥料が広まった」とカルロスは振り返る。
それは、ブラジルにおいて国家主導の産業化政策に拍車がかかり始めた時期と重なる。
1968年から74年までの6年間に記録した年平均9.6%の高度成長は、戦後のドイツや
日本の経済復興になぞらえて、「ブラジルの奇跡」と呼ばれた。

こうした高度成長のなか、1.3億ヘクタールという広大なブラジルの耕地は
農薬や化学肥料を売りつける企業、特にドイツやアメリカの企業にとっては
格好の投資対象となり、積極的な販売活動が展開された。
欧米ではすでに使用禁止になった農薬までもが
まだ充分な規制が確立されてないブラジルに入り込んできた。

ブラジル全国の農薬消費量 年次推移

ジャカランダ農場に対する営業活動もすさまじかったという。
化学肥料を販売する企業は8社、それ以上の企業が除草剤や殺虫剤を販売に来た。
1時間に1本は、そうした営業案内の電話がなる。企業から派遣された農学者が
実験データを持って農場に出没し、その対応に追われた。
「試しに使ってみるなどと言ってしまうと、次から次へと新しい農薬を売り付けてくるので
口を滑らせないように気をつけました」とカルロスは言う。

除草剤を散布した場所で小鳥の死骸を見て以来、カルロスは農薬に対して危機感を抱いていた。
ある日、コーヒー栽培の講習会があり、農薬を使用している農場を見学していたときのこと。
「コーヒーの実には農薬が散布されているので食べないでください」という注意があったのに
いつもの習慣でカルロスはコーヒーの実を口に入れてしまう。
その瞬間、口の中がはれあがっていくような感じがして、吐き出し、すぐに水でうがいした。

マノエラ農場のよく実った赤いコーヒー

こうした経験もあって、カルロスは少量の農薬しか使わないようにこころがけた。
そのためジャカランダ農場では命に関わる重大な事件は起こらなかったが、それでも
農薬を散布した後に頭痛を訴えてくる作業員がでてきた。

周辺の農場では、農薬が散布されたバナナを食べた農場の子どもが中毒症状を起こしたり
農薬を溶かした水を飲んだ牛が死ぬ事件も起きた。

その事件から2年後、当時サンパウロ大学で生化学と薬学を学んでいた娘のテルマは
「中毒学」を受講した後、父カルロスに農薬の取り扱いに関する注意事項を
こと細かく書き込んだレポートを送った。

○農薬散布時における人体保護機材として、手袋、長靴、自然ゴムでできた前掛け、帽子、長袖シャツ、防水性の作業着、防塵用マスク、保護眼鏡を必ず使用すること。
○使用後、全ての機材はきれいに洗い、安全な場所に保管すること。
○農薬の調合は密閉された室内で行わず、屋外で行うこと。農薬散布は風下に向かって行い、また、強風のときは行わないこと。
○農薬が肌に着かないよう充分注意し、粉、あるいは噴霧液を吸い込まないようにすること。
○散布後は、石鹸と水で手を洗い、その他の部分で農薬に触れたところもよく水洗いすること。
○農薬のかかった作業着はただちに取り替えること。
○農薬を包んだ紙や包装物は焼却すること。
○農薬の入っていた缶やビンは穴を掘り埋めること。
○散布時には仲間の作業者が近くにいないかよく確かめること。
○作業中、あるいは作業終了後、農薬散布地に子どもや動物を近づけないこと
・・・(さらに注意事項は続いた)

このレポートを読んだカルロスは「農薬の使用は生産者にとっても
消費者にとっても自然環境にとってもよくない」と判断した。
1978年からコーヒー園における農薬の使用を減らし、2年を経ずして完全に停止させ
農道に繁る生命力の強い牧草の処理に使っていた除草剤も1983年から使用をやめた。

ジャカランダ農場のコーヒーは農場に定住するスタッフたちの手により生産される。
16人のスタッフの多くはジャカランダ農場で生まれ、その父、祖父たちもまたここで働いていた。
カルロスにとって農場のスタッフは家族同然であり、そこには農場主と労働者という
枠組みを越えた関係が成り立っている。

カルロスの助手を務めるジョゼ・アイルトンは、カルロスにこんな相談をしたことがある。
当時、19歳のアイルトンは、日中はコーヒー栽培の仕事をし、夜になるとカルロスの援助により
マッシャード市の農業学校に通っていた。しかし労働の後では疲れて勉強に集中できず、結局
「学校を辞めさせてくれ」とカルロスに申し出た。

忍者のように手を組むカルロスさんとアイルトン

「勉強は大切なことだから続けなさい」と答えたカルロスは
アイルトンがマッシャード市に寄宿して、学業に専念できるように手配し
彼が授業に出ている間の給料も保証した。

その理由について、「私もアイルトンの年令のときには、大学で勉強させてもらった。
どうしてアイルトンもそれと同じことができないというのですか。全く当たり前のことを
しているだけです」とカルロスは述べる。
就学のチャンスを与えられているのはアイルトンだけではない。
スタッフの子どもは全て小学校に通い、さらにその先の進学を希望する者には
その機会を与えられる。

カルロスはこう語る。「農場での仕事と生活に誇りをもってもらいたいのです。
田舎だから勉強ができないとか、生活が乏しいというふうに考えてほしくない。
私は彼らにできるだけ教育を受ける機会と、きちんとした家を保証したいと思います」

   *     *     *

1970年以降、ブラジルは急速に産業の近代化を押し進めてきた。
しかしその高度成長の影では、農村の疲弊という社会の歪みが深刻化していた。
大土地所有が拡大するなかで、小規模の農家はますます零細化し、農村に住む人々は
職を求めて、サンパウロなど産業が集中する都市へと流れていった。
都市の人口が爆発的に増大した結果、失業率は高まり、貧困層が形成されていく。

都市化が進み、治安が悪化していくなかで、子どもたちは保護者から守られることなく
街中や路上で麻薬や犯罪に関わるようになる。こうして「ストリートチルドレン」の数は増えていった。

ブラジルのストリートチルドレン

このような状況を少しでも改善するために、1970年からカルロスは
ある慈善協会の活動にボランティアとして関わりはじめた。
その協会は、貧困な家庭の子どもたちを預かる託児所や老人ホームの運営に取り組んでいた。

1977年から協会の理事として活動していたカルロスは、1981年、会長になってほしいと
要請された。それまでと同様に報酬はなく、友人は「おまえの家族はどうなるんだ」と
カルロスを引き止めようとしたが、自らも孤児院の世話をしていた妻のフランシスカは止めなかった。

会長に就任後、カルロスは週の4日を福祉関係の仕事に費やし
残りの3日をジャカランダ農場での仕事にあてた。
当時、300人の職員を抱える慈善協会の経営状態は厳しく、給料の遅配も続いていた。
経営の建直しのために、カルロスは協会の職員を集めて「今、何をするべきか」
というテーマについて話し合う機会をつくった。

経営においてカルロスは、できるだけ経費を節減し、一方で収入を増やすために
裕福なお年寄りにこう話した。「あなたが持っている土地を貸して下さい。
貸してくれるだけでいいです。私たちはそこにビルを建てて、その家賃を
福祉活動の資金にします。あなたの人生を有意義なものにしませんか」と。

こうした努力の結果、カルロスの在籍中に協会は資産を持つまでに至った。

1981年から4年間、会長を務めたカルロスは、1984年にサンパウロ市議会から功労賞を受賞。
この間、4つの財団を新たに設立し、その他に「未婚の女性の家」「農村学生の家」などの
プロジェクトにも参加した。

   *     *     *

人も自然も大切にするカルロスが、無農薬栽培に切り替えた最大の理由は
「いのちを大切にしたい」ということだった。

その決意を固めた背景には、近代農業に対する疑問があった。
その疑問、というより憤りについてカルロスはこう語る。
「近代農業は多額の投資を強要します。しかし、農業生産者にはほかの産業のような
見返りはありません。農薬、化学肥料、農業機械を販売する商売人と、大量にコーヒー豆を
生産する巨大な農場と、それを買い占める商社だけがますます儲けていくシステムのなかで
小さな生産者や生産基盤を持たない農村労働者はますます貧しくなっていきます。
近代農業がもたらしたこうした状況に対して私は強い憤りを抱いています。」 

「人類の抱えている全ての問題の解決策などあるのもではありません。
私は、私のできる仕事の範囲のなかで、出来ることから取り組みたいと思っています。
そのような理由から私は有機農業に入ってきました。有機農業は自然を痛めません。
多くの手間を必要とするため、たくさんの人の仕事をつくりだしてくれます。
病気の力を弱め、飢餓を追放する食糧の生産が可能です。
豊かさを生み、あらゆる階層の人々にそれを配分できます。」

1970年頃から化学肥料は、急速にブラジルの大地に浸透するようになっていった。
化学肥料を多用すると、最終的には土壌のバランスが崩れ、地力は衰える。
そのためコーヒー樹は病害虫に抵抗できず、殺虫剤や殺菌剤の助けなくしては
実をつけることもできなくなる。
しかし、化学肥料の投入により人工的に豊富な養分を与えられたコーヒー樹は
一時的ではあるが、安定した収穫を約束してくれる。

即効性のある化学肥料を使わずにコーヒーを栽培するためには
堆肥を施し、時間をかけて地力の豊かな土壌を培っていかなくてはならない。
そして、その土作りの過渡期においては、大幅に収穫が減少する可能性が高かった。

農場への被害を軽減するために、カルロスは段階的な有機栽培への移行を試みる。
86ヘクタールの農地を4つの地区に分け、1年を経るごとに有機栽培の地区を1つずつ増やし
全ての地区で有機栽培のコーヒーを生産することができた。

有機栽培を試みるなかで、カルロスが多くの時間をかけているのが土壌の分析である。
農場を22の地区に分け、深さ20センチまでの土を採取。それを土壌分析の専門会社に送って
土中に含まれる13種類の要素の含有量を分析する。
その数値に応じて、それぞれの農地に必要な堆肥の量、土壌矯正用の石灰の散布量、
不足している養分の補給量を決め、年間作業計画のなかに組み込んでいく。

カルロスは農場内をよく歩き、コーヒーの樹を観察する。
できるだけ多くの場所の葉や土に触れて、農場全体の様子を把握する。
「コーヒー樹や土と対話している」と言ってもいい。

その1

そのような努力も数年間は実を結ばなかった。

農薬も化学肥料も使わなくなった最初のエリア(5.7ヘクタールの耕地)に植えられた
6000本のコーヒー樹の葉は黄色く染まり、枯れてしまうのではないかと心配した。
この年の収穫は大幅に減少し、その影響は翌年の収穫にまで及んだ。

コーヒー樹は非常に繊細な植物で、霜がくればすぐに枯れてしまう。
1993年に起こった霜害は、ブラジル全体の収穫量を3割以上も減少させた。

ときには天から氷の粒が落ちてくる。1996年にジャカランダ農場を急襲した雹(ひょう)は、
12.000本のコーヒー樹の花芽や葉を打ち抜き、地面へと叩き付けた。
4年という歳月をかけて育ててきた有機栽培のコーヒー樹が、身ぐるみ剥がれた状態になるまで
5分もかからなかった。
被害を受けた4.5ヘクタールの耕地はたくさんの収穫を期待できる場所だったが、
花芽を失ったコーヒー樹に実は付かず、この地区からの収穫はほとんどなかった。

こうした自然の被害を受けながらも、カルロスは有機栽培に取り組み続けた。
そして、少しずつ生産量が回復していった。

カルロスは有機栽培コーヒーのパイオニアとして、いくつかの新聞に紹介され、
農業学校で講師として話をするようになっていた。
コーヒー園を見学に来て、有機栽培を志す生産者も増える中で、カルロスは
「できれば、地域全体を無農薬にしてエコロジーの里を作りたい」と語った。

その後、カルロスは、ブラジルの3つの州で「有機コーヒーフェアトレード国際会議」を
開催するなどして有機農業に取り組む生産者とそれを支える消費者を増やしていった。

「すべての生命はつながっていて、そのつながりによって私たちは生かされています。
分かち合うこと、助け合うことが、私たちにこころからの平和と豊かさをもたらしてくれます。
本当に豊かな生活とは、自然と共にあって、未来世代に希望を残していくことではないでしょうか」
そのように考え、人と自然を大切にして生きたたカルロスは、2003年7月に亡くなった

翌2004年5月、ジャカランダ農場があるマッシャード市は、
市議会の承認を得て、ブラジル初の「有機コーヒーキャピタル(首都)宣言」を行ない、
市をあげて有機栽培の首都になることを宣言
した。カルロスの夢でもあった
「地域全体を無農薬にしてエコロジーの里を作りたい」という願いに少し近づいた。

その2

2016/06/02

原発事故後、東日本で大人にも甲状腺がん増加

甲状腺がん多発原因は、被ばくしかない
(2016年4月24日 女性自身)

津田敏秀教授
(津田教授は「今後どんな疾病がふえるか、症例を把握することが必要」だと語る)

福島県で多発している小児甲状腺がん。依然、「被ばくによる多発だとは考えにくい」という見解を示している県の検討委員会だが、疫学者の津田敏秀氏は、「甲状腺がん(おもに乳頭がん)の外的要因は、放射線被ばくであることは、国際的にも認められており、他の原因が説明できない現状において、甲状腺がん多発の原因は、被ばくしかない」と断言する。

津田氏が、被ばくの影響を裏付けるデータとして挙げているのが、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシで、〈被ばくの影響を受けていない14歳以下の子ども4万7203人を対象に行った甲状腺エコー検査〉の結果だ。

「被ばくしていない地域の子どもたちには、一例も甲状腺がんが見つかっていません。チェルノブイリでも、原発事故後、今の日本と同じように10年以上にわたって、甲状腺がんの多発は、『スクリニーング効果だ、過剰診断だ』と論争が続いていました。でも、このデータが、論争に終止符を打ったんです。やっぱり被ばくの影響だ、という確証になりました」(津田氏)

また、「チェルノブイリで甲状腺がんが増えたのは、原発事故後5年目から。福島は早すぎるので被ばくの影響とは考えにくい」とする検討委員会の意見に対しても、「チェルノブイリでは、爆発的に甲状腺がんが増加したのが事故後5年目以降であって、事故の翌年からはっきりとした甲状腺がんの多発が始まっていました」と反論する。

「ぜひ、みなさんには、こうしたデータをしっかりご覧になったうえで検証してほしい」と話す。

また、津田氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、小児甲状腺がん以上に、大人の甲状腺がんが増えたことや、その他の疾病も増えたことなどを例にあげ、「今後、どんな疾病が増えていくのか、しっかり症例を把握していく必要がある」と警鐘を鳴らしている。

取材・文/和田秀子

甲状腺がんは、子どもにも大人にも増えている
福島原発事故後に甲状腺ガン 20歳女子の悲痛な日々 
2度の手術も、リンパや肺に転移。弟2人も甲状腺にのう胞が…

(2015年9月25日号 FRIDAY)から抜粋 取材・文/明石昇二郎(ジャーナリスト)

福島原発事故後に甲状腺ガン 20歳女子の悲痛な日々(フライデー)

「小児甲状腺ガンという診断をうけたときは、『えっ!? なにそれ』という感覚でした。それまでなんの自覚症状もなかったんですから。ガンがリンパや肺にも転移し、その後2回も手術を受けることになるとは思っていませんでした」
こう明かすのは福島県中部(中通り地方)に住む、20歳の女性Aさんだ。

8月31日の福島県の発表によると、11年3月の福島第一原発事故発生当時18歳以下だった県民36万7685人のうち、甲状腺ガン、またはその疑いがあるとされた人は137人。発症率は10万人あたり37.3人で、通常の100倍近くも高い。とくに左ページ下の地図で示した「汚染17市町村」の発症率は 10万人あたり42.9人で、ガンが見つかったAさんも同地区内で悲痛な日々を過ごしている――。

福島県内「避難7町村」と「汚染17市町村」-汚染地図

東日本大震災が起きた当日は、Aさんの中学校の卒業式だった。原発事故直後の3日間は外出をひかえていたものの、その後は通常の生活を続けていたという。 「県立高校への進学が決まっていました。事故から1週間後には、制服を注文するため母と一緒にJR福島駅前にあるデパートに出かけたんです。高校入学をひ かえ た子どもたちが押しかけ、デパートは超満員。建物の外にまで行列がのび、私たちも30分ほど屋外で待たされました」(以下、ことわりのない発言はAさん)

当時は県内の空間放射線量が非常に高く、福島市内では毎時約10マイクロシーベルトを記録していた。そうした事実を知らされず、Aさんはマスクをつけずに外出していたのだ。

通い始めた大学も再発で退学

翌年の夏休み。自宅近くで行われた県の甲状状検査で、Aさんに異常が見つかる。県からは「福島県立医大で精密検査をお願いします」との通知が届く。「ノドが少し腫れていましたが、自分で気づかなかった。県立医大で2回目の精密検査を受けたときに医師から『深刻な状態だ』と告げられ、ガンであることがわかったんです。高校3年の夏休みに手術を受け、甲状腺の右半分と転移していた周囲のリンパ組織を切除しました」

だが、これで終わりではなかった。高校で美術部に所属していたAさんは「ウェブデザイナーか学芸員になりたい」という夢を持ち、卒業後、県外の芸術系大学に進学。入学後の健康診断で「血液がおかしい」との結果が出たのだ。「夏休みに帰郷し、県立医大で検査を受けると『ガンが再発している』と言われたんです。治療に専念するため、通い始めたばかりの大学も退学せざるをえませんでした。10月の再手術では、残っていた左半分の甲状腺とリンパ組織を切除。甲状腺は全摘出することになったんです。肺への転移も判明し、術後しばらくはかすれた声しか出ず、キズの痛みをこらえながらリハビリを続けていました」

生理不順にもなりホルモン剤を投与。今年4月には肺がん治療のため「アイソトープ治療」も受けた。放射性ヨウ素の入ったカプセルを飲み、転移したガン細胞を破壊するという療法だ。「カプセルを飲む2週間ほど前から食事制限があり、飲み物は水だけ。カプセルを飲んだ後も3日間の隔離生活を強いられます。 強い放射能のため周囲の人が被曝する可能性があるからです。お風呂に入るのも家族で最後。医師からは『トイレの水も2回流すように』と言われました」

Aさんは4人兄弟の長女で、弟2人も「甲状腺にのう胞がある」との診断を受けている。だが県立医大の担当医は、発病と原発事故との因果関係は「考えにくい」としか言わない。

疫学と因果推論が専門の岡山大学大学院、津田敏秀教授が解説する。「もっとも空間線量が高かった時期に、福島県では県立高校の合格発表が屋外で行われていました。生徒も線量の高さを知らされず無用な被曝をしていた。Aさんが暮らしている場所は、住民が避難していない地域で最大レベルの甲状腺ガン多発地域です。Aさんのケースも原発事故の影響である確率が非常に高い」

******* FRIDAY記事の転載は、ここまで ********

福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り
(2016年4月24日 女性自身)から抜粋

3月に都内で開かれた「311甲状腺がん家族の会」発足記者会見(家族の会提供)
3月に都内で開かれた「311甲状腺がん家族の会」発足記者会見(家族の会提供)

「僕が、がんになったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ! 僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで!」
13年の春、郡山市内に住む川向アキさん(仮名・52)は、次男の隆くん(仮名・事故当時中2)に夜通し泣きながら責められた。「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタががんになったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」

隆くんは13年に、県が実施する甲状腺検査で、がんと診断され、14年に、福島県が検査や治療をすべて委託している福島県立医科大学附属病院(以下、県立医大)で、甲状腺の片側を切除する手術を受けた。14歳の子どもが”がん”と宣告され、病と向き合う恐怖はいかばかりか。また、見守る親の心情は……。

川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県の対応が、あまりにも患者の心を踏みにじるようなひどいものだったので、「誰かが訴えなくては」と考えたからだ。

福島県では、原発事故以降、子どもの甲状腺がんが”多発”している。福島県が、原発事故当時18歳以下だった県内の対象者約38万人(受診者は約30万人)に対して甲状腺検査を実施したところ、11年から15年12月31日までに、甲状腺がんの”悪性”ないし”悪性疑い”と診断された子どもは166人、手術の結果、隆くんのように悪性(がん)と確定した子どもは116人にものぼった。

12年ごろから、「福島県では小児甲状腺がんが多発している」と警鐘を鳴らしていた津田敏秀氏(岡山大学大学院環境生命科学研究科教授)は、「もともと小児甲状腺がんの発症率は、全国平均で年間100万人当たり約3人。ところが福島県内では、この4年間で約30万人中、がんと確定した人が116人。これは、全国平均の約30倍。あきらかな多発です」と、その深刻さを訴える。

小児甲状腺がんは、86年に起きたチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアやウクライナ、ベラルーシなどで多発。原子力を推進するIAEA(国際原子力機関)でさえ、被ばくとの因果関係を認めざるをえなくなった唯一の病だ。

しかし、これまで国や福島県は、これほど福島で小児甲状腺がんが増えているにもかかわらず「いっせいにエコー検査したことで、将来見つかるがんを前倒しで見つけている。いわゆる”スクリーニング効果”だ」として、多発すら認めていなかった。ところが、県民健康調査(注)に対して専門家の立場から助言するためにつくられた、「県民健康調査検討委員会(以下、検討委員会)」が、3月末に発表した「中間取りまとめ」では、福島県で小児甲状線がんが”多発”していることを、ようやく正式に認める形となった。つまり、スクリーニング効果では説明がつかないほど増えてしまったというわけだ。

「息子の目の前でがん告知で、顔面蒼白に」

 この発表に先立ち、去る3月12日には、福島県の検査で、子どもが小児甲状腺がんと診断された5人の子供の家族が、「311甲状腺がん家族の会」(以下、家族の会)を発足。東京都内で記者会見を開いた。冒頭の川向さんや、記者会見に出席していた患者の親の話を聞いていると、福島県から委託されて甲状腺がんの検査や治療、分析まで一手に引き受けている、福島県立医大の対応のマズさ、ずさんさが見えてきた。
「息子の目の前で、あなたはがんですよ、と伝えられたときはものすごくショックでした。息子は顔面蒼白になって、イスにも座っていられないような状態でしたから。私自身も、目の前が真っ暗になって……。気が遠くなりましたね。息子も、その後数日間は、かなりふさぎこんでいました」

記者会見でそう話していたのは、福島県中通り地方に住む、事故当時10代だった息子の父親。がんの告知も含め、医師からの説明は、わずか10分足らず。いまや常識となっているセカンドオピニオンの説明もなかったという。

「思春期の子どもに対して、あの告知の仕方はないんじゃないかな……」父親は記者会見で、そうもらした。家族は福島から中継で、顔を隠しながらの会見だった。実際に子どもが県立医大で治療を受けている手前、表立って批判しづらいという事情もある。「子どもを人質にとられているようなものだ」と話してくれた患者の母親もいた。

今回、つらい心情を語ってくれた川向さんの場合も、告知のされ方はひどいものだった。「私たちが診察室に入ると、先生は、しばらくパソコンの画面やエコー画像を眺めて『う―ん』とうなっていたんですが、いきなり「乳頭がんですね、手術しましょう」と言われました」
川向さんの次男、隆君も顔面蒼白になり、親子共々、なにも言葉を発せなかったという。通常は行われるエコー画像を見せての詳しい病状の説明もなく、次の検査の予約をとっておきます、と告げられ、10分ほどで終了。

「病院の廊下は、二次検査を受けるために来た子どもたちでいっぱいでした。告知がわずか10分で終わってしまうのも、人手が足りないからでしょう」

通常は、病院の対応が気に入らなければ、病院を変えればすむ。しかし、福島県内には甲状腺の専門医が少ないうえ、国や福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるために、すべての検査データを県立医大に集約しようとしているためマンパワーが不足している。さらに、県が実施している検査の枠組みから外れると、受診しづらいという事情があるのだ。実際に、患者が一般の病院を受診しようとしても、拒否されるケースがあった。

記者が取材した別の母親は、子どもが県で受けた甲状腺検査でB判定(二次検査が必要)の通知が送られてきたので、県立医大に「二次検査はいつ受けられますか?」と問い合わせたが、「いつできるかわからない」との回答を受けた。「早く二次検査を受けて安心したい」と思った母親は、県内の別の医療機関で検査の予約をとり、子どもを連れて行くことに。しかし、検査当日に病院に行くと、医師から、「うちでは診られません。県立医大に行ってください。これからずっと医大で診てもらうようになるんだから、個人の病院で検査することはできないんです」と言って帰されたという。

結局、県立医大で二次検査を受けられたのは、B判定の通知が送られてから約半年後。その間、母親も子どもも、「がんだったら、どうしよう」と、不安な日々を過ごした。結果は、がん。リンパ節にも転移が見られた。「検査を待たされている間に、もっと進行していたら、と思うと、今考えてもおそろしい」と、母親は振り返る。病院の対応が後手にまわり、患者がおきざりにされている現実があった。

ほかに母親が疑問に思うことは、なぜ、わが子が甲状腺がんになったのかということ。「原発事故の影響で甲状腺がんになるかもしれないと言われ、実際に受けた検査でがんが見つかったんです。それが放射能のせいかどうか、知りたいのは当たり前です」と、前出の川向さんは言う。

しかし、いままで医師からきちんとした説明はない。それどころか、川向さんが主治医に「どうして、うちの子は甲状腺がんになったのでしょうか。やっぱり、放射能の影響なんでしょうか」と尋ねたら、主治医は、頭ごなしに、こう言った。「そんなのは(がんは)前々からあったんだ!」 川向さんは、それ以上聞けなくなり、「そうですか……」と、うつむくしかなかった。

過去の公害問題の過ちを繰り返そうとしている

 前出の「検討委員会」の中間取りまとめでは、(現時点で完全に影響は否定できないものの)「放射線の影響で多発しているとは考えにくい」と結論づけている。その理由として、あげている主なものが、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、(いっせいに大規模に検査することで)多数診断している可能性がある」という点だ。これを”過剰診断”という。この説明に従えば、これまで手術を受けた116人の子どもたちの中には、「しなくてよい手術を受けた子どもが含まれている可能性がある」ということになる。

県立医大で甲状腺がんの手術を行っている鈴木眞一教授に尋ねてみたところ、「手術は、診療ガイドラインに沿って行っています。手術をせずに経過観察をしていたらどうなっていたかを知る術はありません」という趣旨の回答が文書で寄せられた。

だが、実際に、手術を受けた子どもや保護者は、心中穏やかではない。「家族の会」は4月12日、「ほんとうに不必要な手術が行われていたのなら、許されない」として、現在までに施行されている手術のうち、何例が必要のない手術だったのか明らかにすることや、医療過誤に詳しい専門家を集めた第三者検証機関を大至急設置し、手術の検証を行うことなどを求める要望書を、検討委員会に提出した。

「家族の会」の世話人を務める武本泰さん(郡山市在住)は、「過剰診断説が声高に叫ばれたら、検査を受けないほうがよいと思う県民が増える。そのせいで、重篤な症状に陥る患者が出てきた場合、福島県や医大は訴えられる可能性もあるのでは」と危惧する。実際に、最近では検査の受診率が低下しているのだ。

こうした現状を、福島県はどう見ているのか。担当者に問い合わせたところ、「県としては、検査を受けたい人が受けられるように案内していく。検査を受けていない人が、万が一、予後の悪い甲状腺がんになった場合は、自覚症状が出るハズ。それから受診したらいいのでは」と、無責任な回答だった。

これに対し、早くから福島県での甲状腺がん多発を警告していた前出の津田氏は、「過去の公害問題などでくり返されて来た過ちを、再び堂々とくり返そうとしている。犯罪的だ」と述べた。さらに、「すでに議論をしている時期はすぎた」として、医療体制の整備や、県民へのリスク喚起など対策を急ぐべきだと語る。

最後に川向さんはこう訴えた。「甲状腺がんは、予後がいいから大丈夫、なんていう専門家もいますが、急にしこりが大きくなったり、すでに肺転移や再発をしたりしている子もいる。盲腸じゃないんですよ、がんなんです。私たちは日々、転移や再発を心配しながら生活しているんです」

******** 女性自身の記事はここまで ********

福島 県民健康調査 甲状腺検査の結果(2015年12月31日現在)

報道ステーション古館 甲状腺「がん」「疑い」167人に

福島原発事故が発生(*)した当時、福島県にいた18歳以下の子どもに、2011年10月から甲状腺検査を始めました。その結果、甲状腺がんとがんの疑いは、合計で166人になりました。(117人が手術を受けて、1人が良性で116人が悪性と判明しています)
*今も原発事故は収束しておらず、放射性物質は環境に放出され続けています。

福島-県民健康調査 先行検査116人、本格検査51人、合計166人(2015.12.31現在)

先行検査では、スクリーニング効果(通常は、病気の症状が出てきて検査をするが、スクリーニング検査では、症状がない人も一斉に検査することで、通常よりも多くの病気が見つかること)によって、通常よりも多くの甲状腺がんが見つかっていると言われています。しかし、津田敏秀・岡山大学教授によれば、通常スクリーニング効果で現れるのは、数倍程度(10倍以下)であるため、福島の場合は「けた外れに多い」ということ、そして、スクリーニング効果は1巡目の先行検査でほとんど刈り取られている(harvest 効果)ので、2巡目の本格検査にはあまり出ないはずですが、福島の場合は本格検査でも多発しているため、スクリーニング効果で説明できなくなっています。

ここまでは、子どもたちを見てきましたが、
甲状腺がんは大人世代にも全国的に増えてきています。

甲状腺がんは子どもだけでなく、大人にも増えている

大人も含む「甲状腺がんの手術数」を原発事故前の2010年事故後の2013年を「DPC対象病院」で比較すると、九州・沖縄の甲状腺がん「手術数」の増加は 1.07倍の増加ですが、南関東では 1.52倍、北関東では 1.83倍、東北では 2.18倍、そして 福島では 2.78倍に増加しています。(福島県の2.78倍には、子どもたちのスクリーニング検査の数字は入っていないようです)

九州・沖縄 1.07倍<南関東 1.52倍<北関東 1.83倍<東北 2.18倍< 福島 2.78倍

東北地方の「甲状腺がんの手術数」は、以下のように増加してきています。
*元データ(2010年度〜2012年度 2013年度

東北地方の「甲状腺がんの手術数」-2010-2013-年次推移

2010-2013-東北の甲状腺がん-年次推移(表)

関東地方の「甲状腺がんの手術数」は、以下のように増加してきています。

2010-2013-関東の甲状腺がん-年次推移(合計なし)

東京は人口が多いので、手術数も多く目立ちます。逆に群馬は人口が少ないので目立ちにくいのですが、2010年と2013年の手術数を比較すると2.88倍に増えています。茨城も2.26倍と多く、東京は1.62倍、関東全体は1.55倍となっています。

2010-2013-関東の甲状腺がん-年次推移(表)

九州地方の「甲状腺がんの手術数」は、以下のように推移してきています。
どの県も右肩上がりではありません。

2010-2013-九州の甲状腺がん-年次推移(合計なし) (1)          
   (大分県には、甲状腺がん治療実績で全国2位の野口病院がある)

2010-2013-九州の甲状腺がん-年次推移(表)

九州、近畿、関東、東北は、それぞれ次のように推移しています。
東北と関東だけ増え続けています。

2010-2013-九州・近畿・関東・東北の甲状腺がん-年次推移(合計なし)

2010?2013-大人含む甲状腺がん-比較(東北・関東・近畿・九州)

ここまでは、甲状腺がんを見てきましたが、その他の病気も増え始めています。
特に、チェルノブイリで最も多い死亡原因になっている心臓の病気が増加しています。

チェルノブイリと同様に、心臓病も増え始めている

チェルノブイリ原発事故の後、甲状腺がんだけでなく様々な病気が増えました。(NHK ETV特集『 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 第2回 ウクライナは訴える 』) 特に、心臓や血管の病気(循環器系疾患)で亡くなる人が急増しました。そこで、福島の循環器系疾患を調べてみましたが、原発事故前より増加し、全国平均との差が拡大しています。

循環器系の疾患・心疾患・脳血管疾患の死亡率 福島/全国

心疾患の中でも目立つのが「急性心筋梗塞」の死亡率で、この5年間で全国平均の1.9倍から2.5倍に増えています。(全国1位) 全国平均より2.5倍も多いというのは異常なことです。

急性心筋梗塞-福島/全国 2009-2014-年次推移
*データソース(政府統計)

原発事故の前から福島に心臓病が多い理由の一つは、塩分の摂り過ぎなど「生活習慣病」もあるかもしれませんが、塩分摂取が多い東北の中でも、特に福島県の心臓病が多い理由には、放射能の問題があると思います。なぜなら、福島には原発が10基もあったことと、明らかになっている「小さな事故」だけでも沢山あるからです。しかも、日本で最初の臨界事故まで起こしています。それを29年間も隠ぺいしていました。東京電力は隠ぺいやデータの改ざんを繰り返しやってきました。そうした体質の中で、過去に10基の原発が、いつ、どれだけの放射性物質を放出しているかは分かりません。

原発は事故が起こらなくても日常的に放射性物質を放出するため、原発に近いほど病気が増えています(ドイツ政府の調査で、原発から5km圏内の小児ガンは全国平均の1.61倍、小児白血病は2.19倍) 福島にある10基の原発は、それに加えて「小さな事故」もいっぱい起こしてきたので、心臓病が増えてもおかしくないと思います。

そして、急性心筋梗塞よりも急増しているのが慢性リウマチ性心疾患です。

慢性リウマチ性心疾患 死亡率 年次推移 福島と全国

これは、慢性リウマチ性心疾患の死亡率の全国平均と福島県とを比べたものですが、福島は原発事故の翌年から急増して全国平均の約3倍も死亡率が高くなっています。(全国1位)*データソース(政府統計)

チェルノブイリでは、原発事故から5年後に「チェルノブイリ法」を制定

年間被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域には「移住の義務」
1~5ミリシーベルトの地域には「避難の権利」を与えて移住を促進した

チェルノブイリ法 1ミリシーベルト基準 ウクライナ汚染地図

チェルノブイリ原発事故から5年後、ウクライナでは「チェルノブイリ法」を制定して、年間被ばく線量が1~5ミリシーベルトの地域では住民に移住の権利が与えられ、移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用を探し、住居も提供、引越し費用や移住によって失う財産の補償も行われました。

チェルノブイリ法:移住先での雇用と住宅提供 引っ越し費用の補償 喪失財産の補償

移住しなかった住民にも無料検診、薬の無料化、非汚染食料の配給、保養…などの補償を定めて、住民の健康と生活を守ろうとしてきました。(ベラルーシとロシアにも同様の法律ができています)

一方、事故から5年たっても「20ミリシーベルト基準」を撤回せず、20ミリ以下は安全だとして住民を汚染地に戻している日本…そうした政府の横暴に対して、「特定避難勧奨地点」に指定されていた福島県南相馬市の住民ら約530人が、「まだ安全と言えないのに国が指定を解除したのは不当」として、国に解除取り消しを求める訴訟を起こしています。

20ミリシーベルト以下 健康影響なし 福島民報

このままの政策を続けた場合、子ども世代、若者世代、そして、
これから生まれてくる未来世代が大きな健康被害を受けてしまうでしょう。
この非人道的な政府の行為を、私たちはこのまま放置していいのでしょうか。

国連人権理事会は「科学的な証拠に基づき、年間1ミリシーベルト未満に抑えるべきだ」と指摘しています。

東京新聞:甘い年間被ばく基準 遅い情報公開 健康である権利-侵害

(参考サイト)
岡山大学・津田敏秀教授 日本外国特派員協会での記者会見の動画と読み上げ原稿
福島の子ども 甲状腺がん「多発」 原発事故の影響 否定できぬ 津田敏秀・岡山大大学院教授

2016/02/09

福島の青少年の検診とお年寄りの「在宅看取り」

「放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク」は、この1年間で、福岡県と青森県の2つの「保養」と「まつもと子ども留学」そして、原発事故当時19歳以上の人たちにも甲状腺検診を広げる活動の資金援助をやってきました。(今月も開催されます)そうした活動のアドバイザーであり、実際の検診もしていただいている今田かおる先生(緩和ケア医、在宅支援診療所医師)の「在宅緩和ケア」のドキュメンタリー番組「Dying at Home」がNHKオンデマンドで配信されています。

Dying at Home 今田かおる先生「在宅看取り」

福島県内外でボランティアで甲状腺検診をされている様子を拝見していて、「ありがたいなぁ」という気持ちが湧いていましたが、この番組を見て、あらためて、人生の終わりの時間を自分の家で家族と共に過ごせるように「在宅医療」「在宅看取り」をされている医師の存在を心から「ありがたいなぁ」と感じました。また、かおる先生の明るく優しいお人柄の根源にも触れたような気がしました。素晴しいドキュメンタリーです。
この番組は、2月10日まで見ることができるようです。

放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク

2015/12/13

野坂昭如さんの遺言

「火垂るの墓」を書かれた野坂昭如さんが、亡くなる前に「この国に戦前がひたひたと迫っている」
「原発も集団的自衛権の行使も、被害を被るのはぼくらの子や孫、またその子供たちである。ぼくらには駄目なものは駄目という責任がある。今が良ければという思考停止はもう通らない」と「遺言」を残されています。

野坂昭如「原発も集団的自衛権の行使も、被害を被るのは子どもたち」

原作者・野坂昭如が語った ジブリ作品「火垂るの墓」の真実 から抜粋

野坂(原作者)自身の戦争原体験を題材に、浮浪児兄妹の餓死までの悲劇を独特の文体で描いた作品である。

幼い妹の世話は父や母のように出来ない、妹に食べさせるつもりの食糧まで自分が食べてしまい生後1年半の妹を死なせてしまったと現在でも悔やんでいるのです。

妹が自分の手の中で死んでいったこと、亡骸を自分で火葬したこと、その骨をドロップ缶に入れていたこと、この辺りのエピソードは全部実話です。

火垂るの墓:監督・脚本 高畑勲

火垂るの墓:ドロップ缶と節子の手

火垂るの墓:節子をおんぶする

ジブリの『火垂るの墓』を見ると私は、『焼き場に立つ少年』を思い出します。

焼き場に立つ少年

野坂昭如さん死去「この国に戦前がひたひたと迫る」
(2015年12月11日 東京新聞)から抜粋

 9日に心不全のため85歳で亡くなった作家で元参院議員の野坂昭如(のさかあきゆき)さんが、亡くなる直前の9日午後4時ごろ、担当する雑誌連載の最後の原稿を新潮社に送っていたことが分かった。末尾の一文は「この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう」。「焼け跡闇市派」を自称した野坂さんは体の自由が利かない中、戦争体験者として最後まで日本人に警告を発し続けた。 

(2014年5月15日 東京新聞:「戦地に国民」へ道 解釈改憲検討)
東京新聞:「戦地に国民」へ道 解釈改憲検討

(2014年7月2日 朝日新聞:集団的自衛権 閣議決定)
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(2015年9月19日 朝日新聞号外 安保法成立 海外での武力行使に道)
朝日新聞:安保法 成立(号外)海外での武力行使に道

火垂るの墓:晴太の膝枕で眠る節子と戦時中の服装の晴太

野坂昭如さん死去 「戦後圧殺」に警鐘
(2015年12月10日 毎日新聞)から抜粋

◇野坂昭如・黒田征太郎共著「教えてください。野坂さん」(スイッチパブリッシング、2015年)より◇

人間は長いものに巻かれやすい。

長いものに巻かれていた方が楽だからだ。

つまり、自分の頭で考えなくなると戦争は近寄ってくる。

自分の頭で考えるためには、想像力を身につけなければならない。

戦争などあり得ないと思い込んでいるうちに、

気がつけば戦争に巻き込まれている。

戦争とはそんなものだ。

火垂るの墓:ドロップ缶を抱えて眠る節子

原発も集団的自衛権の行使も、被害を被るのはぼくらの子や孫、またその子供たちである。ぼくらには駄目なものは駄目という責任がある(通販生活 2014年秋冬号)から抜粋

敗戦直後から日本人は本当によくがんばったと思う・・・高度経済成長を支える柱として、原発の必要性がいわれ、うわべ民間会社、実は国の御旗のもと、原発政策は推し進められた。当初懸念されていた原発のマイナス点は、文明の利器の恩恵のもと無視され続け、小さな島国はいつの間にか原発列島と化していた。

この原発、当初から事故だらけ、さらにどの国もあまりに危険と早々に撤退した高速増殖炉に目をつけ、原子力の平和利用をたかだかとうたい、スレスレの事故を繰り返しながら、これについては隠蔽。商業用プルトニウムと軍事用のそれとは異なるという説もあるが、どちらにしても原爆の材料であることに違いはない。世界はそれを承知。日本だけ、事故だらけ、先行きの見込み立たぬまま、今なお莫大な金をかけながら維持し続けている。

2011年3月11日の東日本大震災を受けて直後の日本人は、自然の脅威にさらされ、人間が自然の中のちっぽけな存在に過ぎないことを自覚させられた。福島第一原発の事故では、原発、放射能の恐さを思い知らされた。人間がコントロール出来ないものだとよく判った。仕事を奪われ、生活を変えざるをえない、未だ避難を強いられている人たちがいる。一生戻れない人がいる。事故当初しきりに伝えられた、安全は保たれている、放射性物質の放出によって、直ちに体に異変をきたすことはないという東京電力及びお上の言葉は、希望的観測に過ぎず、もはやこれを誰も鵜呑みにしてはいない。

ぼくらは連日、数値に敏感になり、汚染水についてその現状を固唾を飲んで見つめていた。半年、一年、二年と震災から日が経つにつれ、再稼働ありきの動きが目立つ。電力の不足が経済活動の妨げになる、経済こそ大事、今後のために必要不可欠だという。

あの原発事故は、日本のエネルギーをどうするか、お上任せだった原子力発電について、国民が自ら考えるきっかけになりえた。今はどうか。福島の事故は国がどうにかすると思い込んでいる。原発列島、便利さと引き換えに増え続ける放射性廃棄物の量は限界をこえなお、ぼくらはどうにかなる、誰かが何とかしてくれると、楽観主義で過ごそうとしている。だがそれは無責任主義と同義語である。

原発について推し進めてきたお上、再稼働にしゃかりきになっているのもお上、はっきり言って原発についてほぼ素人の政治家が、今後の方針を決めるなど、土台無理なのだ。無責任もいいところ。それを見ている国民も同罪。

安倍首相は国民の命と平和な暮らしを守る責任があるといい、集団的自衛権の行使容認を決めてしまった。抑止力を強化するのだという。曖昧な抑止力ほど危ないものはない。何にしろ、一旦、力というものを持てば、使ってみたくなるのが人間。国民の生命、財産、日本の将来に関わる大事な問題を20人足らずの閣議で決める、これは暴挙といっていい。これについても世間は何やら物騒だと眉をしかめる程度。

原発も集団的自衛権の行使も、被害を被るのはぼくらの子や孫、またその子供たちである。ぼくらには駄目なものは駄目という責任がある。今が良ければという思考停止はもう通らない。日本は今、薄氷の上に佇んでいるようなもの。その足元を少しでも丈夫にして、次世代に引き渡すことが、生きている人間の本来の仕事である

火垂るの墓「これオハジキやろ、ドロップちゃうやんか」

火垂るの墓:衰弱して横たわる節子

あなたはこの、『焼き場に立つ少年』の写真を見てもまだ、戦争はしょうがないと思いますか?
(2013年5月2日 ウィンザー通信)から抜粋

報道写真家 ジョー・オダネル撮影 「焼き場に立つ少年」 
(1945年長崎の爆心地にて) 

佐世保から長崎に入った私は、小高い丘の上から下を眺めていました。
すると、白いマスクをかけた男達が目に入りました。
男達は、60センチ程の深さにえぐった穴のそばで、作業をしていました。
荷車に山積みにした死体を、石灰の燃える穴の中に、次々と入れていたのです。

10歳ぐらいの少年が、歩いてくるのが目に留まりました。
おんぶひもをたすきにかけて、幼子を背中に背負っています。
弟や妹をおんぶしたまま、広っぱで遊んでいる子供の姿は、当時の日本でよく目にする光景でした。
しかし、この少年の様子は、はっきりと違っています。
重大な目的を持ってこの焼き場にやってきたという、強い意志が感じられました。
しかも裸足です。
少年は、焼き場のふちまで来ると、硬い表情で、目を凝らして立ち尽くしています。
背中の赤ん坊は、ぐっすり眠っているのか、首を後ろにのけぞらせたままです。

焼き場に立つ少年

少年は焼き場のふちに、5分か10分、立っていたでしょうか。
白いマスクの男達がおもむろに近づき、ゆっくりとおんぶひもを解き始めました。
この時私は、背中の幼子が既に死んでいる事に、初めて気付いたのです。

焼き場に立つ少年が背負っているのは、原爆で死んだ弟

男達は、幼子の手と足を持つと、ゆっくりと葬るように、焼き場の熱い灰の上に横たえました。

まず幼い肉体が火に溶ける、ジューという音がしました。
それから、まばゆい程の炎が、さっと舞い立ちました。
真っ赤な夕日のような炎は、直立不動の少年のまだあどけない頬を、赤く照らしました。
その時です。
炎を食い入るように見つめる少年の唇に、血がにじんでいるのに気が付いたのは。

焼き場に立つ少年の歯を食いしばるその唇には、血がにじんでいた

少年が、あまりきつく噛み締めている為、唇の血は流れる事もなく、ただ少年の下唇に、赤くにじんでいました。

夕日のような炎が静まると、少年はくるりときびすを返し、沈黙のまま、焼き場を去っていきました。
(インタビュー・上田勢子)[朝日新聞創刊120周年記念写真展より抜粋]

NHKスペシャル 解かされた封印 米軍カメラマンが見たNAGASAKI Dailymotion

よっちゃん焼き場に立つ少年(毎日新聞 やっと見つけた「よっちゃん」)

2015/12/07

原発ゼロでも 温室ガス減少 再生エネ普及進む

原発ゼロ下 温室ガス減 再生エネ普及進む
(2015年11月27日 西日本新聞)から抜粋

政府は26日、2014年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)は13億6500万トンで前年度比3.0%減と発表した。14年度に原発は稼働しておらず、原発に頼らず排出削減できることが浮き彫りになった。

温室ガス排出量の減少は東京電力福島第1原発事故後初で、リーマン・ショックで経済活動が落ち込んだ09年度以来5年ぶり。省エネと再生エネルギーの利用が進み、発電からの二酸化炭素排出が減ったのが主な理由としている。

西日本新聞:原発ゼロ下 温室ガス減(2015年11月27日)

2015/11/28

原発ゼロへ再考を 原子力は高くつく (東京新聞・中日新聞社説)

これまで12兆円以上もの税金を投入してもトラブル続きで動かない「もんじゅ」や「核燃料再処理工場」。これらの核燃料サイクル事業には、毎年1600億円もの維持費がかかっています。その予算を再生エネルギー事業に使うべきだと東京新聞。

原発ゼロへ再考を 原子力は高くつく
(2015年11月19日 中日・東京新聞【社説】)

 きょうは原発推進の人たちにとくに読んでいただきたい。原子力発電は結局、高くつく。そろばんを弾(はじ)き直し、原発ゼロへと考え直してみませんか。

 やっぱり金食い虫でした。

 原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に示した、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営を「ほかの誰かと交代せよ」との退場勧告は、その操りにくさ、もろさ、危険さを、あらためて浮かび上がらせた。

 そして、本紙がまとめた「核燃料サイクル事業の費用一覧」(17日朝刊)からは、もんじゅを核とする核燃料サイクルという国策が、半世紀にわたって費やした血税の大きさを実感させられる。

<巨費12兆円を投じて>

 原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを抽出(再処理)し、ウランと混ぜ合わせてつくったMOX燃料を、特殊な原子炉で繰り返し利用する。それが核燃料サイクルだ。

 その上もんじゅは、発電しながら燃料のプルトニウムを増やしてくれる。だから増殖炉。資源小国日本には準国産エネルギーをという触れ込みだった。

 それへ少なくとも12兆円以上。もんじゅの開発、再処理工場(青森県六ケ所村)建設など、核燃サイクルに費やされた事業費だ。

 国産ジェット機MRJの開発費が約1800億円、小惑星探査機「はやぶさ2」は打ち上げ費用を含めて290億円、膨らみ上がって撤回された新国立競技場の建設費が2520億円…。

 12兆円とはフィンランドの国家予算並みである。

<1日5500万円も>

 ところが、もんじゅは事故や不祥事、不手際続きで、この20年間、ほとんど稼働していない。止まったままでも一日5500万円という高い維持管理費がかかる。

 もんじゅは冷却に水ではなく、大量の液体ナトリウムを使う仕組みになっている。

 ナトリウムの融点は98度。固まらないように電熱線で常時温めておく必要がある。1700トンのナトリウム。年間の電力消費量は一般家庭約2万5000世帯分にも上り、電気代だけで月1億円にもなるという。

 発電できない原子炉が、膨大な電力を必要とするという、皮肉な存在なのである。

 もんじゅ以外の施設にも、トラブルがつきまとう。さらなる安全対策のため、再処理工場は3年先、MOX燃料工場は4年先まで、完成時期が延期になった。MOX燃料工場は5回目、再処理工場に至っては、23回目の延期である。

 研究や開発は否定しないが、事ここに至っては、もはや成否は明らかだ。これ以上お金をつぎ込むことは是とはされまい。

 核燃料サイクルが、日本の原子力政策の根幹ならば、それはコストの面からも、根本的な見直しを迫られていると言えそうだ。

 欧米で原発の新増設が進まないのは、3・11以降、原発の安全性のハードルが高くなったからである。

 対策を講ずるほど費用はかかる。原発は結局高くつく。

 風力や太陽光など再生可能エネルギーにかかる費用は普及、量産によって急速に低くなってきた。

 国際エネルギー機関(IEA)の最新の報告では、太陽光の発電コストは、5年前より6割も安くなったという。

 ドイツの脱原発政策も、哲学だけでは語れない。冷静に利益を弾いた上での大転換だ。

 原子力や輸入の化石燃料に頼り続けていくよりも、再生エネを増やした方が、将来的には電力の値段が下がり、雇用も増やすことができるという展望があるからだ。

<そろばん弾き直そう>

 核燃料サイクル事業には、毎年1600億円もの維持費がかかる。

 その予算を再エネ事業に振り向けて、エネルギー自給の新たな夢を開くべきではないか。

 電力会社は政府の強い後押しを得て、核のごみを安全に処理するあてもまだないままに、原発再稼働をひたすら急ぐ。

 金食い虫の原発にこのまま依存し続けていくことが、本当に私たち自身や子どもたちの将来、地域の利益や国益にもかなうのか。政治は、その是非を国民に問うたらいい。

 持続可能で豊かな社会へ向けて、そろばんをいま一度弾き直してみるべきだ。

******

核燃料サイクルに12兆円 コスト年1600億円 国民負担続く
(2015年11月17日 東京新聞 朝刊)

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも12兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年1600億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。 (小倉貞俊)

 本紙は、事業を進めてきた経済産業、文部科学両省のほか、電力会社や関係団体、立地自治体などにコストを問い合わせ、集計した。高速炉開発が国家プロジェクトになった1966年度から本年度まで、判明しただけで計約12兆2200億円に上った。

 本紙は2012年1月にも同様の集計をし、10兆円弱との結果を得た。今回、2兆円強膨らんだ理由は、新たに廃炉・解体費などの試算額が判明し、その後にかかった運営費なども加えて精査したためだ。

 部門別にみると、最も高コストなのは、原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)の7兆円強。原子力規制委員会が文科省に運営者を交代させるよう勧告したもんじゅと、関連の試験施設「RETF」の建設・運営費は計約1兆900億円だった。

 廃炉費用は少なくとも1000億円は必要になるとみられるが、冷却材に危険なナトリウムを大量に使っており、きちんと見積もられていない。核燃サイクルのコストは、電気事業連合会(電事連)が10年以上前の03年、各施設の建設、操業(40年)、解体、最終処分までの総額を約19兆円との試算をまとめた。

 しかし、もんじゅはほとんど稼働せず、再処理工場や混合酸化物燃料(MOX燃料)工場は未完成。ウラン資源を循環させるサイクルがほとんど動いていない中、本紙の集計結果からは、既に電事連の試算額の6割以上が使われた。

 今後40年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、電事連がはじいた19兆円では収まらないことを示唆している。

 核燃サイクルの財源は、税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担であることに変わりはない。

◆見切りつける好機

 <大島堅一・立命館大教授(環境経済学)の話> 実現の見通しが立たない核燃料サイクルに、12兆円以上が費やされてきた事実は深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も毎年1600億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、異常な事態といえる。(もんじゅ問題は)核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実をよく考える必要がある。

◆本紙集計

 省庁や電力事業者、団体などが取材に回答、公開している数字を集計した。放射性物質で汚れ、出費が確定している廃炉・解体費用も当事者による数字をそのまま加えたが、試算は約10年前と古く、実際にはもっと高額になるとみられる。国は使用済み核燃料の中間貯蔵施設も核燃サイクルの一環としているが、貯蔵された核燃料は再処理されない可能性もあるため、集計から除いた。自治体への交付金は、核燃サイクルを対象にしたものに限定し、一般の原発関連が含まれる可能性がある交付金は全額、集計から除いた。

巨額を投じてきた核燃料サイクル事業

45年で10兆円投入 核燃サイクル事業めどなく
(2012年1月5日 東京新聞)から抜粋

原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この45年間で少なくとも10兆円が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進めてきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。

東京新聞:45年で10兆円投入 核燃サイクル事業めどなく(全文)

六ケ所村の核燃再処理工場:完成、2年延び12年に 相次ぐトラブルで /青森
(2010年9月11日 毎日新聞)から抜粋

社長「延期は最後」と表明

 日本原燃(六ケ所村)は10日、使用済み核燃料再処理工場の完成時期を、予定の10月から12年10月に延期すると発表した。2年という過去最長の延期は国が進める核燃料サイクル政策や税収を期待する地元自治体に大きく影響を与えかねない。川井吉彦社長は県民におわびした上で「延期は今回で最後との覚悟で全身全霊で取り組む」と決意を述べた。

 原燃が発表した新しい工事計画によると、11年度内をめどにガラス溶融炉の温度計追加設置工事や茨城県東海村の実規模試験施設と実機の比較検証などを進める。検証はトラブルの起きた炉とは別の系統も含めた2系統で行い、確実なデータを取れるよう「裕度を持たせた」工程にした。ガラス固化試験も11年度内中に始めたい考えで、2系統で性能を確認し、12年10月の完成を目指す。

 原燃は昨年8月、完成時期を1年2カ月延期した際、「ゆとりある」工程表を作成したが、相次ぐトラブルで計画が崩れ、来月の完成が間に合わなくなった。この間に得られた知識などを反映させた上で試験を確実に成功させたい考えで、川井社長は新工程を「不退転の覚悟で取り組む」と強調した。

国は不退転の決意で

 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、全国の原発から出る使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル政策の中核を担う施設。2年という過去最大幅の延期は計画全体に影響を与えるだけでなく、政策に対する国民の懸念や不信を増幅しかねない。

 度重なる延期は、高レベル放射性廃液をガラス固化する試験でトラブルが相次いだのが原因だ。再処理工場の当初の完成予定は97年12月。既に10年以上が経過し、事業指定を受けてからの延期は15回にも上る。地元自治体の税収が先送りとなる一方、増え続けるのは当初予定の3倍近い建設費と「核のごみ」と指摘される使用済み核燃料だけだ。

 国内の原発からは年間約1000トンの使用済み核燃料が発生しており、11年度には工場の貯蔵プールがほぼ満杯に達する。原発敷地内での保管長期化も進んでおり、第2再処理工場用として建設中のむつ市の中間貯蔵施設(12年7月操業予定)に一部を運び込まざるを得ない状況だ。再処理工場の遅れが計画に影響するのは避けられない。海外から廃棄物の返還も進む中、最終処分地選定も前進しておらず、核燃料サイクルの課題は山積みだ。

核燃再処理工場の完成、18年度上期に 延期23回目=日本原燃
(World | 2015年 11月 16日 17:08 ロイター)から抜粋

[東京 16日 ロイター] – 日本原燃は16日、青森県六ヶ所村で工事を進めている核燃料再処理工場とウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場の完成時期をそれぞれ延期すると発表した。

核燃料施設の新規制基準に対応する工事によるもので、16年3月としていた再処理工場の完成は18年度上期に延ばした。再処理工場の延期は23回目。

MOX燃料工場は17年10月の完成を目指していたが、19年度上期に延期した。同工場の延期は5回目。

再処理工場の完成延期は、事故発生時の対応拠点の「緊急時対策所」、重大事故の際に必要となる水を確保する「貯水槽」をそれぞれ新設することや、配管補強工事が理由としている。

MOX燃料工場は、MOXを粉末の状態で取り扱う設備の耐震性の扱いを最も厳しい分類に変更することに加え、火災対策の強化により工事が延びるという。

延期に伴う工事費の増加は、現在詰めており未定という。六ヶ所再処理工場は、相次ぐ工事延期により、当初見込みで7600億円だった建設費が2兆2000億円に膨らんだ経緯がある。

再処理工場は、原発から発生する使用済み核燃料を化学的に処理(再処理)してウランとプルトニウムを取り出すことを目的とした施設で、MOX燃料工場は取り出したウランとプルトニウムを混ぜ合わせて燃料にする施設。

六ヶ所村の再処理工場 23回目の“完成延期”
(2015/11/16 18:26 テレ朝 news)

 核燃料サイクルが行き詰まりです。原子力委員会による高速増殖炉「もんじゅ」の勧告に続き、今度は青森県六ヶ所村の再処理工場がまたも延期となりました。

 日本原燃は、六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場の完成を、来年3月の予定から2018年度上期に延期すると発表しました。実に23回目の延期です。また、MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場も、2017年10月の完成予定から2019年度上期に延期となりました。原子力規制委員会の安全審査が長引くとともに、追加の安全対策工事などで時間が掛かるためとしています。今後、2つの工場合わせて2兆4000億円とされる建設費がさらに膨らむ可能性が高まっています。核燃料サイクルを巡っては、高速増殖炉のもんじゅが運営主体を変えるよう勧告を受けていて、サイクル政策は行き詰まっています。

23回目の延期 六ヶ所村の再処理工場 2016年→2018年

使用済み核燃料再処理工場の完成延期は23回目

MOX燃料工場の完成も2017年→2019年に延期

2つの工場で2兆4000億円とされる建設費がさらに膨らむ可能性が高い

核燃政策 原子力規制委が文科大臣に「もんじゅ」の運営主体を変えるよう勧告→行き詰まり

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2015/07/12

新国立より 「もんじゅ」 と 「再処理工場」 の方が税金を浪費している

東京五輪の主会場となる新国立競技場の総工費が2520億円で、シドニー、アテネ、北京、ロンドン、リオの5大会会場の合計総工費よりも高くなると分かって、税金の無駄遣いが厳しく批判されています。

東京五輪2520億 5大会合計2480億

このズサンな計画が批判されるのは当然ですが、この税金の無駄遣いよりも桁違いに莫大な無駄遣いで、環境や人体への危険性も大きい「もんじゅ」と「再処理工場」のことがあまり知られていません。

もんじゅ 停止後も年間200億円の維持費 これまで1兆円の国費を投入(横長)

もんじゅ総事業費 1兆円超 「経費1500億円超 未公表」検査院指摘
(2011/11/15 風の便り)から抜粋

検査院 もんじゅの支出公表を(2011年11月14日 17時31分 NHK)から抜粋

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発費は毎年、予算段階の金額が公表され、昨年度までの総額はおよそ9265億円に上っています。ところが会計検査院が実際にかかった支出を調べた結果、およそ1兆810億円だったことが分かり、「もんじゅ」の開発を進めている日本原子力研究開発機構に対し支出についても公表するよう求めました。

公共政策が専門で日本大学の有川博教授は「今後の原子力発電をどうすべきか検討しているときに、かかった費用の正確な数字が示されないと正しい政策判断ができなくなるおそれがある。原子力発電を巡る議論は、税金など国民の負担にも関わる問題だけに、日本原子力研究開発機構はホームページなどを通じて実際にかかった費用を国民に公表すべきだ」と話しています。

「もんじゅ」は、発電しながら燃やした以上の核燃料を作る高速増殖炉の実用化に向け課題を洗い出すため、平成6年に試験運転を開始しました。しかし運転開始から1年8か月後にナトリウム漏れ事故が発生して、14年間、運転が止まり、去年5月にようやく運転を再開しました。その後、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起きましたが、今年度中には試験運転を再開する予定になっていました。ところが、ことし3月、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起き、国の原子力安全委員会が長期計画の見直しを始めたことなどから、今年度の試験運転は見送られています。

小出裕章が語る、『もんじゅ』の維持費が異常に高い理由と、世界の高速増殖炉の失敗の歴史
(2011年11月22日)から抜粋

小出「原子力の燃料であるウランというのは、たいへん貧弱な資源で、すぐに無くなってしまうものだった、のです。それで、原子力を推進する人たちは、ウランだけではどうせ駄目なので、プルトニウムという物質をつくりだして、それを原子力の燃料にする意外にないというふうに、考えつきました。ただしプルトニウムという物質は、地球上には全くありませんので、高速増殖炉、いわゆる「もんじゅ」という原子炉のまあ大型のものを沢山作って、プルトニウムを作り出して原子力を何とかエネルギー源にしたいと思ったのです。そのためにはまあどうしても『もんじゅ』のような形の原子力が要ると、いうふうにもう1940年代からみんなが気がついていて、その開発に着手したのですけれども、結局できないまま今日まで来てしまった」

水野「40年経って成果はない、お金は1兆円かけてる。稼動してから17年間で動いた日がたった二百数十日間って。17年間動かしたけど1年分も動けてないっていうんですね」

小出「はい。1キロワット・アワーの発電もしておりません

小出「95年の12月に、いざ発電をしようかと思って、少し出力をあげようとしたとたんに事故を起こしました。それで結局、何の発電もできないまま止まってしまいまして、14年以上止まったままだったのです」

水野「停止しているときにも維持費が年間二百数十億円かかると」

小出「そうです」

水野「そんなに掛かるんですか(笑)。止まってても?これ先生、なんでこんな巨額なお金がかかるんですか? とまってて……維持するために」

小出「もんじゅ、というか高速増殖炉という原子炉は、原子炉を冷却するための冷却材として水が使えないのです。物理学的な宿命があって。もんじゅの場合にはナトリウムという物質を使っているのですが。ナトリウムは70度をよりもっと、冷たくなってしまうと固体になってしまう、のです。そうするとポンプで流すことも出来ませんし、冷やすこともできないし。固体になってしまうと体積が変わってしまいますので、原子炉の構造自身が壊れてしまうということになりますので。もう四六時中あっため続けなければいけない。」

水野「はあー。そうして今に、至って、やっと去年運転再開したんでしたっけ?」

小出「何としても、もんじゅを動かすと言って、やろうとしたのですね。やろうとした途端にまた事故を起こしまして、また止まってしまったというのが現在です」

水野「『もんじゅ』の高速増殖炉というものの危険性っていうのはどうなんでしょう?」

小出「もんじゅという原子炉はもともと燃料がプルトニウムという物質なんですね。プルトニウムという物質は人類が遭遇したうちで、最悪の毒物と言われるほど、危険な毒物でして。100万分の1グラムを吸い込んだら人間一人が肺癌で死ぬというそれほどの毒物なのです。それを何十トンも原子炉の中に入れて動かすというのが『もんじゅ』という原子炉で。まあ、なんと表現していいかわからないほど、巨大な危険、巨大な危険を抱えたものです」


日本原子力研究開発機構 「もんじゅ」についてお答えします。

「もんじゅ」の研究開発にかかった事業費(予算額)はいくらか?

「もんじゅ」での研究開発の事業費(予算)は、
10,225億円(昭和55年度―平成27年度)です。

[内訳]
建設費5,886億円(昭和55年度―平成6年度)
(政府支出:4,504億円、民間拠出:1,382億円)
運転・維持費4,339億円(平成元年―平成27年度)
(政府支出:4,339億円)

「もんじゅ」の事業費(予算額)の推移

上のグラフでは、予算しか分かりませんが、平成18年(2006年)以後も毎年およそ200億円(毎日約5500万円)の維持費が税金から支出されています。

平成25年(2013年)財務諸表

「もんじゅ」の存続 官僚利権の温床 血税の投入1兆円 維持費1日5500万円
根拠は何? 「もんじゅ」存続 (2014年4月24日 東京新聞)

東京新聞 「もんじゅ」存続 官僚利権の温床 「老後の糧 捨てない」

ずさんな管理で運転禁止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。初臨界から20年で、稼働したのは250日。1兆円を超す血税が注がれ、いまも1日5500万円が投じられている。いよいよ廃止かと思いきや、今月、閣議決定されたエネルギー基本計画で放射性廃棄物の「減害・減容」化研究の名目で生き残った。この理由は妥当なのか。存続の本当の理由は何なのか。

【もんじゅ】
従来は日本の核燃料サイクルの中核を担う施設と位置付けられてきた。1985年着工、95年初発電。核廃棄物から取り出したウランとプルトニウムなどによる混合酸化物(MOX)燃料を使う。一般的な原発とは違い、原子炉内に液体ナトリウムを入れることで、核分裂を引き起こす中性子を高速で動かせるようにしている。この仕組みを用い、使った以上の燃料を生み出す「増殖」の役割が期待されてきた。

◆看板に偽り 実用化「机上の空論」

「廃棄物の減容・有害度の低減のための国際的な研究拠点」。エネルギー基本計画で、もんじゅの役割はそう記された。

もんじゅは本来、核燃料を使いながら燃やす増殖炉と位置付けられてきた。しかし、巨額の国費を投じながらトラブルや不祥事続きで運転は滞り、与党内でも運転継続に批判が少なくなかった。このため、政府は国民の理解が得やすい「核のごみを減らし、有害性も低くする」という名目にシフトすることにした。

核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授(物理化学)によると、核廃棄物の中で厄介なのは長期間、放射線を出す「マイナーアクチノイド(MA)」だ。半減期が214万年のネプツニウム237や7000年余りのアメリシウム243などを指す。

これらは射程が短いが強力な放射線「アルファ線」を出すため、もし人体に入った際には深刻な内部被ばくを引き起こす。

核廃棄物の減容化・減害化という場合、このMAに重きが置かれることになるが、どう実現するのか。

もんじゅは中性子を高速で動かす「高速炉」で、核分裂を一定程度、誘発させることができる。この炉内に燃料とMAを入れ、核分裂させることで、半減期が短く、アルファ線を出さない物質に変えることで減害化を図るのだという。

核分裂でできる物質としては、半減期が30年前後のセシウム137やストロンチウム90などが想定される。100年程度たてば放射能が相当弱まり、熱も下がるため、地層処分する際に集約が技術的に可能になり、処分場の面積も少なくて済むとされている。

しかし、藤村教授は「夢のような話ばかりではない」とくぎを刺す。

MAが核分裂でアルファ線を出さない物質になったとしても、新たにできたのがセシウム137なら透過力の強いガンマ線を発するので、これらを扱う作業員らは体外から被ばくしかねない。「それに半減期が短い物質は半減期が長い物質と比べ、短い期間に集中的に放射線を出す。一概に害が少ないとは言えない」

費用対効果の面でも実現の見通しは極めて暗い。

高速炉1基でMAを減容化・減害化できるのは一般の原発1~2基分にすぎない。ここでいう高速炉はもんじゅのように実験段階に近い原型炉ではなく、開発が進んで規模も大きくなった実用炉を指す。

京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「もんじゅですら巨額を投じてろくに動かないのに、それより巨大な高速炉を何基もつくるのか」と話す。核廃棄物からMAを取り出す技術も実用化はほど遠く「政府がやろうとしているのは机上の空論にすぎない」と語る。

官僚利権の温床 「老後の糧 捨てない」

もんじゅは現在も停止中だ。原子力規制庁が3月に実施した保安検査で、冷却系の循環ポンプ関連機器の一部に点検漏れがあったことが分かった。内規に逸脱した方法で、機器の点検記録を数百カ所にわたり訂正したことも判明した。

ずさんな管理は今に始まったことではない。2012年には約1万件の機器の点検漏れが発覚。1995年には国内初のナトリウム漏れ事故を起こした。

だが、いまも多額の国費が投じられる。14年度の維持費は199億円。事業主体の独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)の職員数は3770人で、年間予算1850億円のうち、政府支出金が9割。血税のむだ遣いといわれる根拠だ。

この大盤振る舞いの背景に何があるのか。核兵器材料のプルトニウムを確保するためともいわれるが、元経済産業省官僚の古賀茂明氏は「官僚の利権を守るためだ」と断言する。

文部科学省が所管する原子力機構の起源は、ともに56年に発足した旧科学技術庁傘下の特殊法人・旧日本原子力研究所と旧原子燃料公社だ。旧科技庁は省庁合併で文科省になった。

原子力機構の理事長は文科省の任命で、理事長が任命する理事7人のうち、現在は伊藤洋一、山野智寛の両氏が旧科技庁出身の文科官僚。森山善範氏は旧原子力安全・保安院(現原子力規制庁)の出身だ。官僚の身分のままの「現役出向」で事実上の天下りだ。ちなみに原子力規制委員会の田中俊一委員長も同機構の特別顧問を務めていた

原子力機構を足場に官僚は自分の天下り先を維持するための世話も焼く。例えば、同機構は10年に、文科省のOBの再就職先を含む原発関連を含む80の公益法人に賛助会員としての「会費」などとして約8600万円を支出していた。

もんじゅについて、古賀氏は「利権構造を守るためにも、官僚としては絶対に廃止させられない」。元外務官僚の梶山恵司氏も「官僚は自分の老後の生活の糧を自ら捨てるようなことはしない」と語る。

*** 記事の引用は、ここまで ***

維持費だけで、毎日5500万円もかかる「もんじゅ」の浪費は信じがたいものですが、それ以上に巨額の浪費が核燃料再処理工場です。


六ヶ所再処理工場のコストは11兆円!!
(原子力資料情報室 とめよう!六ヶ所再処理工場)から抜粋

六ヶ所工場の費用について、当初公表されていたのは建設費だけです。工場は1993年から建設されていますが、この時は約7600億円でした。それが96年には1兆8800億円、99年には2兆1400億円と、2倍、3倍と高騰してきました。 ところが建設開始10年後の2003年、突然、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約11兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約3兆3700億円運転・保守費約6兆800億円工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。この試算は工場が40年間100%フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額になることは確実です。これは使い道のないプルトニウムのための費用であるにもかかわらず、数世代にわたって国民一人ひとりが負担することになります。

核燃施設のコスト

バックエンド費用19兆円

六ヶ所再処理工場でトラブルが続発し計画が遅延する一方、六ヶ所再処理工場にかかるコストが今後電力会社の経営を圧迫することは確実です。電気事業連合会の試算によると、今後の増設分を含んだ建設費が約3兆3700億円、工場の運転・保守費に約6兆800億円、施設の解体・廃棄物処分費用が1兆5500億円、総額約11兆円もの経費がかかるというのです。さらに六ヶ所工場の費用を含めたバックエンド費用の総額が約19兆円にも達することが明らかにされました。核燃料サイクルにこんな経費がかかることを一度も国民に説明せず、工場を作ってしまったのだからと国民に負担をおしつけているのです。しかしいまこの六ヶ所再処理計画を中止すれば、工場の運転費用、解体費用、MOX燃料工場やTRU廃棄物の処分費用の必要はなく、19兆円のうちの実に7割の削減が可能になります。

再処理は廃棄物を増やす!

政府や電力会社は、「再処理によって廃棄物の量が減る」と宣伝しています。これは大きなウソです。確かに高レベルの使用済み燃料はガラス固化体にすれば小さくなりますが、それと同時に膨大な低レベルの放射性廃棄物が発生します。その量はフランスのラ・アーグ再処理工場では元の使用済み燃料に比べて約15倍、日本の東海再処理工場では約40倍となっています。六ヶ所再処理工場でも、事業申請書から試算すると約7倍の放射性廃棄物の発生が見込まれています。また廃棄物とは見なされない空や海への日常的な放射能の垂れ流しもあります。さらに工場の操業後は、施設全体が放射性廃棄物となってしまいます。これらを含めると再処理工場は、元の使用済み燃料に比べて約200倍もの廃棄物を生み出すという試算値もあります。これらはすべて、再処理を行わなければ発生しない廃棄物です。

再処理によって発生する廃棄物
再処理工場は「原発1年分の放射能を1日で出す」

使用済み燃料は膨大な放射能の塊で、人間が近づけば即死してしまうような非常に強力な放射線と高い熱を出し続けます。再処理工場はこんな危険な使用済み燃料をブツ切りにし、大量の化学薬品を使ってプルトニウム、燃え残りのウラン、死の灰(核分裂生成物)に分離する巨大な化学工場です。そのためたとえ事故でなくても、日常的に大量の放射能を放出しなければ運転できません。高さ150メートルの巨大な排気筒からは、クリプトンをはじめとしてトリチウム、ヨウ素、炭素などの気体状放射能が大気中に放出されます。また六ヶ所村沖合3kmの海洋放出管の放出口からは、トリチウム、ヨウ素、コバルト、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムなど、あらゆる種類の放射能が廃液に混ざって海に捨てられます。また六ヶ所工場の当初計画ではクリプトンとトリチウムの除去が計画されていましたが、経済的な理由から放棄され全量が放出されます。

再処理工場は、危険な放射能を垂れ流す最悪の核施設です。ヨーロッパでは、再処理工場周辺にまき散らされた プルトニウムなどの放射能が、鳥や魚、植物、そして人体からも確認されています。

最悪の核施設 六ヶ所再処理工場 小出裕章

英・仏の再処理工場周辺で小児白血病が多発

すでに再処理工場が30年以上運転されているヨーロッパからは、膨大な放射能放出による環境汚染、人体への影響が報告されています。フランスのラ・アーグ再処理工場周辺では、小児白血病の発症率がフランス平均の約3倍にのぼるというレポートが発表され、再処理工場の運転や放射能放出を規制する動きが出ています。イギリスのセラフィールド再処理工場からの放射能によって汚染されたアイリッシュ海をめぐっては、対岸のアイルランド政府がイギリス政府を訴える事態に発展しています。ヨーロッパ西部の多くの国の政府は、これ以上の放射能汚染を防ぐために英・仏の再処理工場の運転を停止するよう求めています。

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2015/06/17

今日は、松下竜一さんの命日

今朝、ウインドファームのミーティングで、11年前の今日、67歳で亡くなられた作家・松下竜一さんの話をしました。「いのちを大切にする生き方」を実践された松下竜一さんとの出会いがなければ、自然と共存する森林農法や有機農業を広めるウィンドファームは誕生していませんでした。助け合いや分かち合いをベースにしたフェアトレードという事業も行われなかったでしょう。

今から40年ほど前、当時19歳の私は、環境問題や社会問題にまったく関心を持っていませんでしたが、胎児性水俣病の患者さんとの出会いによって、公害や環境問題に関心を持ちはじめ、松下竜一さんとの出会いによって、自然を守ろうとする人びとの美しさや人生の素晴しさを感じました。

松下さんの後について、自然破壊から海を守る運動や脱原発運動に関わり、チェルノブイリ原発事故の被害者を支援する活動のなかで、助け合うことや行動することの素晴しさと大切さを学びました。

松下さんと中村

今の仕事につながる有機農業の師匠を紹介してくれたもの松下さんでした。
松下さんは、環境運動だけでなく、平和運動においても九州の大黒柱的な存在でした。
マハトマ・ガンジーは、「世界の運命を暴力によって 蹂躙させない唯一の方法は、私たち一人ひとりがあらゆる暴力を肯定しないことにあるという言葉を残していますが、松下竜一さんの「優しいつよさ」は、ガンジーのそれと共通している気がします。

福島をはじめとする放射能汚染地の特に子どもたちの健康や生命が軽視され、原発再稼働が真近に迫り、憲法が破壊されようとしている今、松下さんが生きていたら、どんな行動を起こしているでしょうか・・・。
他界されて11年が過ぎましたが、今も松下竜一さんは私の傍にいます。

松下竜一さんの思いを継ぐ 最後の「竜一忌」に300人 大分・中津
(2014/07/22 風の便り)から抜粋

第八回竜一忌 『暗闇の思想』から学ぶ 小出裕章さん講演
(2012年6月16日 大分県中津市での講演)

チェルノブイリの子どもたちの作文集 
 「わたしたちの涙で雪だるまが溶けた」

(2011/06/18 風の便り)から抜粋

(1995年6月に発行された)この本の解説を「100万人のキャンドルナイト」のキッカケをつくった松下竜一さんが書いている。東京電力の原発事故が起こったいま読み直してみると、出版当時も印象深かった次の文章が当時以上に響いてくる。

 チェルノブイリの事故は、「原発をやめるべきだ」という天の声ともいうべき人類への警告であったのではないか。

 日本政府は「日本の原発技術は卓越している」と過信して、いまや世界でも突出してしまった原発推進政策を改めようとはしない。先の兵庫県南部地震によって、日本の技術神話など吹き飛ばされたというのに。

 ベラルーシの少年少女たちが紙背に涙をにじませて綴った本書を、一番心して読むべきは私たち日本人でなければなるまい。

松下竜一さん逝去によせて(辻信一)

松下竜一さんのスローライフ(中村隆市)

第4回 竜一忌 辻×中村

800人が松下竜一さん追悼 大分県中津市でしのぶ集い
 「豆腐屋の四季」やミニコミ誌「草の根通信」の刊行で知られ6月に67歳で亡くなった、作家で市民運動家の松下竜一さんをしのぶ集いが1日、大分県中津市で開かれ、ファンや支援者ら約800人が、生前の精力的な活動を振り返った。  ホールのステージ中央には、やさしくほほ笑む松下さんの遺影。好きだったというテッポウユリが飾られた。  火力発電所建設や米軍実弾演習の反対運動など松下さんの活動を記録したビデオが上映され、友人代表30人が壇上で追悼の言葉を述べた。  評論家の佐高信さんは「松下さんは紡ぎ出す言葉だけでなく、存在で勇気を与えてくれる人だった」。沖縄大名誉教授の宇井純さんは「小さな体にたくさんの荷物を背負い、活動の先頭に立ってきた」と語った。  会場参加者はエピソードが披露されるごとに、深くうなずいていた。
2004/08/01 09:39 【共同通信】

松下竜一さんを偲ぶ集い

2015/03/24

森と共存する農法を紹介する動画 「コーヒーを育てる恵みの森」

森と共存する「森林農法」によって、30年以上も森を守ってきたメキシコ、クェツァランのトセパン協同組合の皆さん(大半が先住民のナワット族とトトナカ族)。しかし今、その豊かな自然環境が「鉱山開発」によって破壊されようとしています。私たちは、森林農法で栽培された有機コーヒーをフェアトレードで輸入するだけでなく、様々な形でトセパンの皆さんが取り組んでいる自然保護活動に「参加」しています。その取り組みの一つが、農薬がほとんど使用されていない地域で採れるハチミツの輸入です。
詳しくは「豊かな森を守るメキシコ固有の不思議なハチミツを日本に届けたい」をご覧下さい。
皆さんにもこの取り組みに参加していただければ幸いです。

この森を守っている人々を紹介した動画がNHKによって制作されています。2005年に開催された「愛・地球博」の基本理念継承のために制作された「モリゾー・キッコロ 地球環境の旅」(DVD)に収録され、日本全国の小学校等に配布されました。その動画の一部がyoutubeにアップされていましたが、その動画を友人が書き起こしてくれました。

コーヒーを育てる恵みの森 〜メキシコ〜

0:00
モリゾー:さー出発じゃー!
キッコロ:ヒャッフー!

0:05(ナレーター:竹下景子)
命あふれる地球。大切なこの星を守るために、何ができるんでしょう。モリゾーとキッコロが、その答えを探しに世界中を旅します。さあ、私たちも出かけましょう!

0:20
今回の舞台は、先住民の文化が残る、メキシコ。一風変わったコーヒーづくり。森の豊かな自然を生かして農業を進める、メキシコの先住民たちのお話です。

0:40
ラテンアメリカの国メキシコ。そのほぼ中央、標高900メートルの高地に、クェツァランの町があります。

0:55
17世紀にスペイン人によって作られた、石畳の街並み。愛・地球博でも紹介されていましたが、メキシコは豊かな農業の国。市場はトウモロコシやトマトなど、新鮮な野菜でいっぱい。コーヒー栽培も盛んで、世界でも有数のコーヒーの生産国なんです。

1:25
コーヒーは、山の斜面の、ちょっと変わった農園で栽培されています。

1:35
キッコロ:キッコロ、コーヒーの木を見るの、初めて!
モリゾー:そりゃそうじゃ。日本は寒くてコーヒーが育たんからのう。
キッコロ:コーヒーの木ってどんな木?
モリゾー:どれどれ、あー、あそこに生えておるぞ。ほーれ、あの赤いのがコーヒーの実じゃ。
キッコロ:へー、サクランボよりも少し小さいくらいだね。
モリゾー:この赤い実を干して取り出した種が、コーヒー豆なんじゃ。

2:10
モリゾー:ところでキッコロ、この農園ちょっと変わっとらんか。
キッコロ:うん、いろんな木があって森みたいだね。
モリゾー:お、だれか来たぞ。どうやらこの農園のご主人みたいじゃな。
キッコロ:おじさん、この農園、まるで自然の森みたいだね。
農園の主人:ああ、ここはね、自然の森でコーヒーを作りたくて、28年かけて作り上げたんだよ。いろんな種類の木を植えてあるんだ。良かったら、見て回ってごらん。

2:55
モリゾー:よーしキッコロ、森の中を探検じゃ。
キッコロ:行こう!

キッコロ:あ、高いところになにかなってる!
モリゾー:あれはバナナじゃ。たわわに実っておるのう。
キッコロ:ほかにどんな木があるんだろう?
モリゾー:おー、トウガラシじゃ。
キッコロ:うわー辛そう!
モリゾー:コショウの木まで植わっておるわい。
キッコロ:本当にいろんな木がある農園だね!

3:36
この森は、森林農法をしている農園です。背の高い作物や低い作物をいっしょに植え、自然の森と同じような環境を作ってする農業なんです。もちろん、農薬も化学肥料も使いません。栄養の元は、降り積もった落ち葉です。虫や微生物が落ち葉を分解して、豊かな土を作るんです。

4:05
今、地球の温暖化や木の伐採によって世界中で森が減っています。この森林農法、自然を守りながら進める新しい農法として期待を集めています。

4:23
メキシコにヨーロッパからコーヒーがもたらされたのは、今から300年前。

4:34
山岳地帯の気候がコーヒー栽培に適していたため、20世紀にはメキシコ全体に広がりました。

4:44
しかし森林農法によるコーヒー栽培が始まったのは、実は最近のことなんです。

4:55
クェツァランの町に森林農法を広めた、ドン・ルイスさんです。以前は、コーヒー協会という全国組織の指導で、全く違った栽培をしていました。

5:10
ドン・ルイス:収穫量が増えるという栽培方法を、コーヒー協会が教えに来たんだ。私たちは、何も知らずに教えられたとおりにやったんだよ。

5:25
30年前、メキシココーヒー協会が農家に配ったテキスト。コーヒーの木の周りは、草を刈るように書かれています。また、化学肥料を使ったり、農薬をまいて害虫を駆除するように教えていました。こうした、森を切り開いて作る農園を、プランテーション農園と呼び、これが世界のコーヒーづくりの主流なんです。

コーヒー園での農薬散布・メキシコ

6:00
しかし、この方法は、収穫量が増えますが、自然を破壊する恐れがあります。コーヒー以外の木が切られると、露出した地面は荒れてしまいます。下草の生えない地面には虫はいなくなり、鳥などの生き物も姿を見せません。

6:27
ルイスさんも、一度はプランテーション農園にしましたが、収穫量は減っても自然に優しい森林農法に切り替えたんです。研究機関の教えも受け、ルイスさんは町中に森林農法を広めました。

6:46
ドン・ルイス:収穫量がもっと上がれば、森林農法を選ぶ人は世界中に広がり、自然を守る意識も高くなると思います。私たち農家が森を守らなければ、誰が守るというのでしょうか。

笑顔のドン・ルイスと中村
(ドン・ルイスと中村隆市 2003年)

7:06
23年前に撮った写真。当時、教会の下には、プランテーション農園が広がっていました。

7:17
キッコロ:おじいちゃん、この写真の場所を探してみようよ。
モリゾー:今はどうなっているんかのう。
キッコロ:すみません、この写真の場所を探してるんだけど、分かりますか?
花屋:うーん、わからないわ。
モリゾー:はて、どこじゃろうか。

7:44
モリゾー:あ、この場所を知っておるかのう。
通りがかりの男性:クェツァランだね。おー、これは、もっと上の方から写しているようだよ。

8:00
キッコロ:なんだか近づいてきた気がするよ。

8:12
男性:うーん、見覚えがあるよ。わかった、この場所を知っているよ。
男性:ここから見た景色さ。

8:28
ようやく見つけた場所は、景色がすっかり変わっていました。以前、協会の下にあったプランテーション農園。今は一面の森です。20年ほど前、この土地の持ち主が森林農法を取り入れたためです。森を歩くと、木漏れ日が舞い落ちます。森には花々が咲き、そこには虫たちが集まります。そして、虫や木の実を食べに、多くの鳥たちがやってきます。一度壊された森が、森林農法でよみがえったんです。

9:32
モリゾー:よいしょ、よいしょっと。なかなか固いもんじゃのう。
キッコロ:がんばって、おじいちゃん。

9:43
モリゾー:うーん!うまいコーヒーじゃ。
キッコロ:うわー、いい香り!どんな人がこのコーヒーを飲んでるんだろうねえ?
モリゾー:よし!次はそれを調べることにしよう。

10:03
モリゾーとキッコロが訪ねたのは、コーヒー農家の協同組合の倉庫です。

モリゾー:誰かおるんかのう。
キッコロ:わーすごい袋!これみんなコーヒーが入ってるんだね!

クェツァランで森林農法によるコーヒーづくりをしている農家の数は、年々増えて、今ではおよそ5800世帯。収穫したコーヒーは、すべてこの倉庫に集めて出荷しています。

10:39
キッコロ:あ!人がいるよ!
キッコロ:すみません、このコーヒーどこに売るの?
男性:主に輸出さ。アメリカ、ヨーロッパ、そして日本にも売っているんだよ。

10:51
農薬や化学肥料を使わない森林農法のコーヒーは、環境にも人の体にも優しいので、世界中にファンがいます。普通のコーヒーの3割ほど高い値段で取引されています。

11:07
日本にも森林農法のコーヒーを応援する人たちがいます。東京、国分寺にあるこのカフェは、森林保護のために、最近、クェツァランのコーヒーを扱い始めました。コーヒーを買うと、森林農法の農家にお金が渡り、日本にいてもメキシコの森を守る手助けができます。そう考えるお客さんたちが店に集まってくるんです。

11:43
女性:どうしても安い商品に目が行きがちなんですけども、それも価格破壊と言うことで環境を破壊していたりと言うことも、つながってきたりするので、地域を助けるという意味では、何かの一滴になれば、すごくうれしいのはうれしいですよね。

12:10
キッコロ:この森は世界中の人たちが支えているんだね。
モリゾー:お金の使い方次第で外国の森も守れるということじゃのう。
キッコロ:あ!おじいちゃいん、鳥がいるよ!
モリゾー:おー、七面鳥じゃ。家畜にしておるんじゃな。農薬を使ってないから、放し飼いできるんじゃのう。

12:48
この農園で暮らしている、シモン君とジュリサさんの一家です。おじいさんのマルティンさんは、長く続けてきたプランテーション農園を、5年前に森林農法に切り替えました。孫たちに綺麗な自然を残してあげたいと思ったのがきっかけなんです。以前は、この農園にコーヒー以外の作物はありませんでした。でも今は、食べられるものも育つようになりました。こうしたキノコなどが、一家の大切な食糧になります。

13:38
マルティンさん:自然をもう汚したくなかったのさ。森で採れるものを、何の心配もなく食べられるようにしたかったんだよ。

13:50
キッコロ:うわーいいにおい!
モリゾー:燃料の薪も、森から拾ってきたんだそうじゃよ。

14:00
軽く焼いたキノコは、トウモロコシで作った手作りのパンで包んで食べます。森で採れる食べ物が並ぶ、シモン君一家の食卓。森林農法で取り戻した自然の恵みいっぱいの暮らしです。

14:20
キッコロ:森のおかげで、とっても素敵な暮らしだね!
モリゾー:森林農法のような自然に優しい農業が広がれば、人はいつまでも森と一緒に生きていけるんんじゃ。
キッコロ:みんなで頑張ろう!
モリゾー:さあ、次の旅に出かけるとするか。

「モリゾー・キッコロ 地球環境の旅」の制作配布について
(平成19年1月18日(財)2005年日本国際博覧会協会)から抜粋

博覧会協会は、愛・地球博の基本理念継承のため、「モリゾー・キッコロ 地球環境の旅」と題するDVDを制作し、順次、全国の小学校に無償配布致しましたのでお知らせします。このDVDは、愛・地球博で展示・紹介された環境保護の取り組みをモリゾー・キッコロの二人が日本と世界を旅してレポートするもので、各15分 全8話から構成されています。なお、今回のDVDは、昨年10月より今年年始にかけ、NHKハイビジョン、NHK教育テレビ及び国際放送を通じて全世界で放映されてきたもので、愛・地球博の基本理念を、愛・地球博閉幕後1年を経てなお人気のあるモリゾーとキッコロを通じて、より一層効果的に継承するため、日本全国の小学校等への配布を目的に、博覧会協会解散以前よりDVDの制作を行ってきたものです。

本DVDの構成(各15分 詳細は別紙参照PDF
第1話 ジンベエザメ Uターン!〜フィリピン・ルソン島〜
第2話 蝶は森の救世主〜ケニア〜
第3話 ゴミから生まれるエネルギー〜スウェーデン〜
第4話 250キロ!湖畔にアサザを〜茨城県・霞ヶ浦〜
第5話 植物プラスチックが地球を救う!〜名古屋 / アメリカ・ネブラスカ州〜
第6話 絶滅脱出!珍獣カモノハシ〜オーストラリア・タスマニア島〜
第7話 コーヒーを育てる恵みの森〜メキシコ〜
第8話 田んぼに舞ったコウノトリ〜兵庫県・豊岡〜

配布部数及び配布先
・配布部数:約23,000部
・主な配布先:全国の都道府県及び政令指定都市の教育委員会並びに全国の小学校


40年前に姿を消した鳥たちを呼び戻した男の物語

40年ほど前、メキシコのクエツァランに鳥が大好きなドン・ルイスという先住民がいました。彼は「コーヒーの収穫量が増える」というコーヒー協会の指導に従って「農薬と化学肥料を多用する近代農法」に取り組みました。ところが、近代農法が広まるほどに鳥が激減していることに気づきました。「鳥がいない人生ほど寂しいことはない。鳥がいなくなる農法は間違っている」と確信したルイスは、鳥を呼び戻すために勉強し、森や森の生き物たちと共生する「森林農法(アグロフォレストリー)」を地域に広めました。40年後の今、この地域の森には、渡り鳥もたくさん飛来し、年間200種類もの鳥を見ることができます。「クエツァランという地名は、世界で最も美しい鳥とも言われているケツァール(手塚治虫が描いた火の鳥のモデルとなった鳥)に由来しています」と嬉しそうに話してくれたドン・ルイスは、鳥たちの鳴き声に包まれながら人生を終えました。

火の鳥 ケツァール

ケツァール(みどり系胸は赤)

物語は、ここで終わりませんでした。「近代農法」の次に「鉱山開発」という自然破壊の危機がこの地に迫っています。ドン・ルイスの意志を継ぐ人々が今、鉱山開発から森や川や全てのいのちを守る闘いに立ち上がっています。

シエラノルテの大地に命をかけて
(鉱山開発から自然を守る闘い)書き起こしから抜粋

◆シエラノルテの大地に命をかけて
(鉱山開発から自然を守る闘い)の書き起こしから抜粋

6:16?(ナワット族の男性)
今は亡き母が いつも言っていました
「大地を大切にしなさい」と

トセパン 亡き母がいつも言っていました 「大地を大切にしなさい」と

農薬や化学肥料の利用はもってのほかです
私たちは この土地がさらに豊かになる
方法を模索しています

有機コーヒー オールスパイス 野菜
とうもろこし 豆 穀物
これらの恵みがあるからこそ
私たちは生きていけるのです

ここに鉱山開発の手が及び
その影響が及ぶなんてことは
想像もできません

水が奪われ 汚染される

ここで水力発電が始まれば
90%の水が失われます

金 銀 銅の鉱脈が確認されています
鉱山開発が進めば シアン化合物も
使われます

いのちの源である川や水源に 
毒物が流されることと同じです
決して許されることではありません

先住民であろうとなかろうと
目を覚ます時が来たのです

7:28?(青いシャツの女性)
この森には コーヒー オレンジ 
バナナ パパイヤがあります
この地域には あらゆる恵みが
あるのです

もし私たちが 鉱山開発を許したならば
今あるすべてのものが失われてしまいます

8:07?(ナワットの男性)
私たちが望んでいるのは
この土地に暮らすすべてのいのち
を守ることです

いま メキシコ政府は 外国企業と
協定を結び 鉱山開発が始まろうと
しています

メキシコの鉱山開発反対デモ

しかし この土地には
私たちが先祖から受け継ぎ
大切に守ってきた
自然があるのです

8:38?(赤いチェックのシャツの女性)
私たちは今 とても危険で困難な局面を
むかえています
プエブラ州シエラノルテの一帯で
鉱山開発 そして水力発電所の建設が
まさに始まろうとしているのです

このシエラノルテの地域に暮らす
ナワット族 トトナカ族 メスティーソ
そして農業を営む人たち
すべての人たちの命が脅かされます

金 銀 銅 亜鉛の鉱山開発に対する
許可だけに着目しても
その開発予定面積は
14万ヘクタールにも及びます

15:45?(花柄の服の女性)
ここに豊かな森があることを
もう一度 考え直しましょう

森は 単なる植物ではありません
私たちの命を支えてくれているのです
本当の意味で 私たちの生活を
豊かにしてくれます。

金とは比較できない
私たちの資源なのです

18:45?(赤いベストの男性)
この土地で 
平和に生活を続けたいだけです

鉱山開発による発展は
私たちが考える発展ではありません

27:56?(帽子をかぶった男性)
年老いた私は 息子 孫そして
ひ孫のために 必ずこの土地を
守り抜きます

動画(全編21分) 

2015/03/12

福島で育児 半数 「不安」 できるなら避難したい 24.6%

原発事故補償に不公平感を覚える 70%
出費が増え、経済的負担を感じる 59%
放射能の健康への不安が大きい 58%
放射線量の低い所に保養に行きたい 55%
福島での子育てに不安を感じる 51%
地元産食材は使わない 28%
できるなら避難したい 25%

福島で育児 半数「不安」 できるなら避難 24%

福島で育児 半数「不安」「できるなら避難」24%
(2015年3月12日 西日本新聞1面)から

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県内の避難指示区域外で子育てをしている親の半数以上が地元での育児に不安を感じ、4人に1人が避難を望んでいることが、成元哲中京大教授や牛島佳代福岡大講師らのグループの調査で分かった。事故の影響が今なお深刻なことを浮き彫りにした。調査グループは「事故の影響は続いており、長期的な支援が必要だ」と指摘している。

調査は、原発事故の避難指示区域に近い福島県中通り地方の9市町村で、震災時に1?2歳だった子を育てる母親などの保護者を対象に2013年から毎年、アンケートで健康や生活状態を尋ねてきた。

福島県中通りの育児中の親への調査(2015年1月)

今年1月に配布したアンケートには4日現在、1184人が回答を寄せた。それによると、「放射能の健康影響についての不安が大きい」との質問に「あてはまる」「どちらかと言えばあてはまる」との回答が6割近くを占め、「福島で子どもを育てることに不安を感じる」も5割を超えた。「できることなら避難したい」は24.6%に上った。

情報の信頼性への疑念も強く、「放射能に関してどの情報が正しいのか分からない」が7割、「いじめや差別を受ける不安を感じる」も、5割超に達した。

一方、「地元産の食材は使わない」が3割近くあった。事故直後の約9割から減ったものの、少しでもリスクを回避したいとの思いは根強い。そうした対応は家計の圧迫にもつながっており、6割が「事故後、何かと出費が増え、経済的負担を感じる」と回答した。

調査グループは「地元産以外の食材使用や避難などの対策には費用がかかり、収入が低いほど負担が大きい。リスクへの対処がさらなるストレスにつながっている」と分析する。

成教授は「被災地の親が今も苦しんでいるという事実を社会全体で共有し、実効性のある対策につなげていくべきだ」と強調し、今後も調査を続ける方針だ。

◆国が公表している人口動態統計によれば、甲状腺がんだけでなく、さまざまな病気が増えている。
放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク設立
(2015/01/30 風の便り)から抜粋

 
子どもの甲状腺がん検査

チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナ、ベラルーシ、ロシアの各共和国では、原発事故から5年後に被ばく線量を減らすための法律 「チェルノブイリ法」を制定しました。年間1ミリシーベルト以上に汚染された地域には「移住の権利」が与えられ、5ミリシーベルト以上は「移住の義務」があり、住むことができません。

チェルノブイリ法の基準

年間1ミリシーベルトを超える地域は補償の対象となり、無料で検診が受けられ、薬代の無料化、公共料金の免除、非汚染食料の配給、学校給食の無料化、症状に合わせた「保養所」の旅行券が支給されるなど様々な補償があり、移住をする人には、移住先での雇用を探し、住居も提供、引越し費用や移住によって失う財産補償なども行われています。

ところが、福島原発事故から4年になる日本では、1ミリシーベルト以上の汚染地に「移住の権利」がないだけでなく、「20ミリシーベルトまで安全」だとして、避難していた住民を汚染地に戻す政策をとっています。(具体的には、避難者への慰謝料が打ち切られるため、家計の負担が大きくなって避難の継続が難しくなります)

福島県で、甲状腺がんや心臓病などが明らかに増加している
通常、子どもの甲状腺がんは、100万人に1人。未成年の甲状腺がん年間発生率も100万人に2~3人とされていました。2006年の統計で、甲状腺がんと診断された20歳未満の人は、【全国で46人】でした。これは【未成年2250万人に46人】であり 【100万人に2.0人】ということになりますが、2014年の福島県では【37万人に58人】も甲状腺がんと診断されています。

福島 子どもの甲状腺がん

日本の人口の1.5%ほどの福島県で、通常の全国の発生数よりも多い58人が甲状腺がんになっているという異常な増加です。原発事故当時 0歳から18歳までの子どもたちは、この3年間で84人が甲状腺がんとなり、「がんの疑い」の28人を加えると112人になっています。

甲状腺検査 112人(今回4人含む)がんやがんの疑い 対象38万人中30万人受診 

3年間の子どもの甲状腺検査結果を見て心配なのは、福島原発事故の後、甲状腺がんが増えただけではなく、がんになる可能性がある結節やのう胞が年ごとに急増していることです。

罫線入り表 甲状腺 結節のう胞 H26年6月30日現在

5ミリ以上の結節(しこり)がある人が、0.5% → 0.7% → 0.9% と1.8倍に急増し、のう胞がある人も、36.2% → 44.7% → 55.9%に増加。精密検査が必要な子どもも1.8倍になっています。

子どもの甲状腺がんで特に心配なことは、転移が早いということです。
福島県の県民健康調査「甲状腺検査評価部会」(平成26年11月11日)の資料によると、福島県立医大で手術した甲状腺がん54例のうちリンパ節転移は74%(40例)甲状腺外浸潤が37%(20例)低分化がん4%(2例)と報告されています。また、鈴木真一教授が日本癌治療学会で、「8割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、2人が肺にがんが転移していた」と報告しています。

チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシの国立甲状腺がんセンターの統計では、15歳未満は3人に2人がリンパ節に転移し、6人に1人が肺に転移しています。

ベラルーシの統計 甲状腺がんの転移 リンパ節67.5% 肺16.5%
(菅谷昭著『原発事故と甲状腺がん』より)

医療支援でベラルーシを何度も訪問する中で私は、原発事故の被害者などが孤立せずに働くための「福祉工房」をつくったナターシャさんという女性に出会いました。彼女は、2人の子どもをガンで亡くしていますが、息子さんは9歳で被ばくし、甲状腺がんが肺に転移して21歳で亡くなっています。娘さんも胃ガンが全身に転移して亡くなっています

こうした事実を踏まえるなら、放射能汚染地の未成年の甲状腺検査は2年に1回ではなく、ベラルーシのように年に2回以上か、少なくとも毎年健診を行う必要があります。また、原発事故当時19歳以上の人たちと福島県外の汚染地での健診も早急に開始する必要があります。(チェルノブイリ法では、年1ミリシーベルトを超える地域は補償の対象となり、年齢に関係なく誰もが無料で検診を受けられます)

こうした健診の拡充について、国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が重要な指摘をしています。
(以下、2013年5月24日 毎日新聞から抜粋)

報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

しかし、これらの重要な指摘に日本政府は、ほとんど応えていません。
そして、この人命を左右する重大なことが一部のメディアでしか報道されず、国民の大半は知らないままです。

福島で増えている病気は、甲状腺がんだけではありません。
チェルノブイリで増えた病気が、福島県でも増えてきています。

セシウムは、さまざまな臓器に蓄積する
ベラルーシのデータ でセシウムがたくさん蓄積している甲状腺、心臓、脳、腎臓の病気は、福島でも増えてきています。(甲状腺に影響を与えるのは放射性ヨウ素だけでありません。セシウムは、さまざまな臓器に蓄積して放射線を浴びせ続けます)

心筋や甲状腺にセシウムが蓄積する

福島県と全国平均との比較
【福島の死亡率が全国平均より1.4倍以上高い病気】

2013年の人口動態統計で、全国平均より福島の死亡率が1.4倍以上高い病気は、内分泌・栄養及び代謝疾患(1.40倍) 皮膚がん(1.42倍 ) 脳血管疾患(1.44倍) 糖尿病(1.46倍) 脳梗塞(1.60倍)、そして、チェルノブイリと同様に最も急増しているのが、セシウムが蓄積しやすい心臓の病気で、急性心筋梗塞の死亡率が全国平均の2.40倍、慢性リウマチ性心疾患の死亡率が全国平均の2.53倍、どちらも全国1位になっています。(これらの数字は、病気の発生率ではなく死亡率です)データソース 

慢性リウマチ性心疾患のグラフ
(慢性リウマチ性心疾患のグラフ 赤は全国平均、青は福島県)

下の表は、原発事故の後に死者が急増した病気が分かりやすくまとめられています。
2012年福島県の死因ワーストランキング
(データは宝島から拝借 クリックすると画像が拡大できます)

死亡数でもこのように増加していますが、病院での治療数や手術数が急増しています。

福島県立医大で治療数・手術数が増えている病気
様々な病気が増えていますが、2倍以上に増えている 病気を一部紹介します。(グラフ) これらの病気のほとんどは、福島県全体で増えており、周辺の県でも増えています。
※倍率は、2010年(H22年)と2012年(H24年)の比較
<福島県立医大での治療数と増加倍率>
*非外傷性頭蓋内血腫 (13→33→39)3倍    
*白内障、水晶体の疾患 (150→344→340)2.3倍 
*膀胱腫瘍(66→79→138)2.1倍        
*前立腺の悪性腫瘍(77→156→231)3倍   
*弁膜症(35→54→103)2.9倍 ※心臓弁膜症  
*静脈・リンパ管疾患(11→43→55)5倍   
*閉塞性動脈疾患(16→47)2.9倍    
*小腸の悪性腫瘍、腹膜の悪性腫瘍(13→36→52)4倍 
*直腸肛門(直腸・S状結腸から肛門)の悪性腫瘍(31→60→92)3倍
*胆のう、肝外胆管の悪性腫瘍 (32→94→115)3.6倍
*骨軟部の悪性腫瘍(脊髄を除く)(13→41→77)5.9倍 
*扁桃周囲膿瘍、急性扁桃炎、急性咽頭喉頭炎(11→11→52)4.7倍
      ↑
甲状腺に近い「扁桃周囲膿瘍、急性扁桃炎、急性咽頭喉頭炎」という病気は福島県全体で急増しています。(周辺県でも増えています)
この病気の治療数・手術数の合計で、福島県の病院が全国ランキングの15位までに3つも入っています。(DPC対象病院)
福島・太田総合病院付属西ノ内病院(59→81→189)3.2倍 全国3位
福島・白河厚生総合病院 (28→48→155)5.5倍 全国8位
福島・大原綜合病院 (29→43→138)4.8倍 全国14位

栃木県でも急増しています。(倍率は、2010年と2012年の比較)
栃木県・獨協医大(10→22→75)7.5倍
栃木県・済生会宇都宮病院(10→12→81)8.1倍
栃木県・栃木医療センター(14→84→132)9.4倍

     *      *      *

日本もできるだけ早く 「日本版のチェルノブイリ法」をつくって、被ばく量を軽減させる必要があります。 ところが、原発の輸出や再稼働に熱心な安倍首相は、健康影響を無視するだけでなく、東京オリンピック 招致に当たり、福島原発事故による健康への影響は、「今までも、現在も、将来も、問題ないと約束する」と信じられない発言をしました。

安倍首相「健康問題については、今までも現在も将来も問題ないと約束する」

そして、安倍首相に同調するかのように原子力規制委員会も「年20ミリシーベルト以下は健康影響なし」と発表。被ばく対策が進むどころか、逆に、避難した住民を20ミリシーベルト以下の放射能汚染地に戻す政策を進めています。なんという倫理観のない人命軽視の国なのでしょうか。

福島民報:20ミリ以下、健康影響なし

福島原発事故の前から存在している法律
*法律で定められた一般市民の被ばく限度は「年1ミリシーベルト」
(放射線障害防止法)
*病院のレントゲン室などの放射線管理区域は「年5.2ミリシーベルト」
(放射線障害防止法)放射線管理区域では、18歳未満の就労が禁止され、飲食も禁止されている。
*原発等の労働者がガンや白血病で亡くなった場合の労災認定基準は年5ミリシーベルト以上
累計5.2ミリシーベルトで労災が認定されている

日本赤十字社は、原子力災害時の医療救護の活動指針として、「累積被ばく線量が1ミリシーベルトを超える恐れがあれば、退避する」としています。

ロシア科学アカデミー会員で、報告書『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響』(日本語訳書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』岩波書店 2013年発行)をまとめたアレクセイ・ヤブロコフ博士はこう言っています。「偽りのないデータというのは、1キュリー/平方キロメートル(年約1ミリシーベルト)以上に住むすべての人々に何らかの健康被害が出ていることです。5キュリー(5ミリシーベルト)に住む人は、さらに被害が増大します。健康被害は汚染レベルが高くなるにつれ明確に増大します」

調査報告 チェルノブイリ被害の全貌

そして、2011年4月に内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授(放射線安全学)は、年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに、「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と抗議の辞任をした会見で、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」 と発言しています。

全文) 

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