2012/05/17

イワナから530ベクレル検出 宮城 アイナメも出荷自粛

イワナから530ベクレル検出 宮城・栗原市

 宮城県は17日、栗原市の三迫川の支流で取れたイワナから国の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える530ベクレルの放射性セシウムを検出したとして地元漁協などに当面、採取しないよう要請した。

 また蔵王町の秋山沢川でもイワナから120ベクレル、気仙沼市の大川でウグイから110ベクレルを検出したとして同様の要請をした。
2012/05/17 22:38 【共同通信】


アイナメも出荷自粛 基準値以下だが「万全期する」

 宮城県や県漁協などは17日、仙台湾南部で捕れたアイナメから1キログラム当たり77ベクレルの放射性セシウムを検出したとして、同海域での出荷自粛を決めた。自粛は18日からで、県内海域での出荷の自粛や制限は5魚種目。

 国による一般食品の放射性セシウムの新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を下回ったが「万全を期する」として決まった。
2012/05/17 21:44 【共同通信】

過大な電力不足予測で原発の再稼働を狙う 関電に募る不信感  

記者の目:揺れる今夏の電力需給=横山三加子
(毎日新聞 2012年05月17日 00時13分)

 ◇関電は情報開示で信頼回復を

 関西電力にとって勝負の夏が迫っている。原発の再稼働の有無が勝負なのではない。関電にとって今夏は、企業として信頼回復を図る最後の機会だ。原発の全停止が続く中、電力需給が厳しいとして今夏も節電要請をする方針だが、昨夏も昨冬も節電要請の根拠とした電力需給見通しが大幅に外れたという事実を軽視してはいけない。ずれた情報提供をし続け、関電は社会の信頼を失った。信頼回復に必要なのは企業や家庭などが求めている情報を先取りして開示する姿勢だ。

 政府は関電管内の今夏の需要を10年夏並みの猛暑想定で2987万キロワット、8月の不足は14.9%と見込む。政府は電力不足が深刻な関電への融通のため中部、北陸、中国の3電力会社にも節電要請する方向だ。原発が稼働していた昨夏よりも供給力が減り、一定の節電が必要なことは理解できる。だからこそ「本当にどれだけ足りないのか、何が可能なのかを考える材料を示してほしい」(関西経済同友会の大竹伸一前代表幹事)と企業は早期の正確な情報提供を求めてきた。一方で需要想定に対する疑問や供給力の上積みの少なさに対する厳しい見方も根強い。

 ◇甘い見通しに募る不信感

 背景にあるのは、関電による昨夏(15%)と昨冬(10%以上)の節電要請で、企業や自治体が節電対策に奔走した経験だ。結果は電力不足にはならず供給余力が10%以上の日がほとんどだった。節電効果が昨夏は6.5%、昨冬が5%と低かったのは、企業や家庭が非協力的だったからではなく実態を見て賢く節電したからだ。「過大な需要想定と低めの供給力」(滋賀県の嘉田由紀子知事)とも言われた関電の需給見通しは甘かった。これを解消しない限り、関電が発信する情報に対する信頼回復はないし、節電に本気で取り組んでもらうことは難しい。

 八木誠社長ら経営陣は「理解いただけるよう丁寧に説明を続けたい」と繰り返す。確かに関電も改善を模索してきた。昨夏は見込んだ供給力不足6.4%に加え、約8%の供給余力を見積もった節電要請で反発を招いた。関電も「自分たちに甘すぎた」(幹部)と振り返るほどだ。昨冬は関西広域連合と協議して節電目標を設定し、確保する余力も最低限必要とされる3%だけにした。今夏の需給見通しも関西広域連合や大阪府市エネルギー戦略会議で説明した。大阪府市の古賀茂明特別顧問も「エネルギー問題で電力会社を交えて議論する場ができたことは大きな一歩」と述べた。

 それでも、企業や家庭の納得感は薄い。大阪市の橋下徹市長は「電力問題は府県民の信頼を得ることが基礎だ」と主張する。リスク心理学に詳しい同志社大の中谷内一也教授は、「信頼の回復はどんな分野でも難しいが、中立性を持ち、相手と同じ目線に立った価値観の共有が必要。大事なのは何を重視するか、相手と一致していること」と指摘する。原発の安全性や必要性について議論が続く今、拙速な再稼働を心配する人は多い。東京電力福島第1原発事故が実際に起きたのだから当たり前だ。多くの人が重視しているのは「どの程度の節電の工夫や負担で電力不足は回避できるのか」であり、知りたいのは電力需給の実態だ。

 ◇節電側の疑問 解消の努力必要

 実際の電力需給は天気に左右されるし節電の取り組み度合いなどによって変化する。だからこそ、ひとつの想定に固執することなくあらゆる可能性をわかりやすく提示することが必要だ。政府と関電は10日、大飯原発が再稼働すれば供給力は足りるとの試算を示した。直前まで再稼働しても電力不足は避けられないとしていた関電の信頼回復はまたも遠のいたと言えそうだ。

 政府の見通しでは供給力不足は445万キロワット。他社からの電力融通や揚水発電は、昨夏や昨冬、計画よりも上積みできた。政府は中部、中国など3電力会社に5%の節電を要請する方針だが、関電はどの程度の電力融通を追加で受けられるのか。15日の府市エネルギー戦略会議で関電は委員の求めに応じる形で、東電を含めた4社から最大162万キロワットの追加融通の可能性に触れた。さらに、家庭向けに昼間のピーク時間帯の料金を2倍にして、需要抑制を狙うなど、さまざまな可能性を追求する姿勢を示しつつある。猛暑でない場合や節電の浸透で需要が下がれば、余剰電力を生かせる揚水発電の供給力はどの程度高まるのか。節電要請期間中は実態に即して需要想定と水力の供給力を再考することや、節電効果をすぐに分析することも大切だ。

 節電する側が抱く一つ一つの疑問をくみ取って解消することが関電の信頼回復につながり、企業や家庭の節電の取り組みに結びつく。まだ間に合う。関電には節電する側の求めに応えてもらいたい。(大阪経済部)


特集ワイド:関西電力「解剖」 今夏電力不足14.9%…原発依存の「独立王国」
(毎日新聞 2012年05月16日 東京夕刊)

 この夏、電力9社中断トツの「14・9%」(政府の需給検証委員会のデータ)の電力不足が懸念される関西電力。このため大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を訴えるが、不信感は増すばかり。いまや東電とともに批判の矢面に立つ名門企業を「解剖」してみる。【瀬尾忠義】

 「電力不足」を主張する関電について「裏付けとなる詳細なデータを示していない。停止中の大飯原発を再稼働させたいとの思惑がまずあり、そこから逆算して『こんなに足りない』と脅しているだけ」と憤るのは、大阪府・市のエネルギー戦略会議の飯田哲也座長代理(NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)だ。4日の戦略会議では「時間切れで原発再稼働を狙っている」と激怒する場面もあった。委員側が、原発が再稼働しない場合でも安定供給できる見通しの提示を求めたのに対し、関電は「節電や電力融通をどれだけ織り込むかを国に相談しないといけない」と回答しなかったからだ。ようやく15日になって、他社からの融通があれば不足分は5%程度になるとの見通しを示したが、飯田氏は「関電は高慢。こちらが決めたものにゴタゴタ言うなという“上から目線”は、独立王国か田舎の殿様のようだ」と切り捨てる。

 関電は「安全を確認した原発は再稼働させてもらいたいと、丁寧に説明を続けるしかない」(広報室)とのスタンスだが、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は全面対決の姿勢だ。4月には「再稼働は許さない。国民をばかにしている。こうなったら民主党政権を倒す」と関電と民主党に“宣戦布告”してみせた。6月の関電株主総会で原発廃止や発送電の分離を迫る方針だ。

 「関電が見ているのは霞が関。市民ではない」。滋賀県の嘉田(かだ)由紀子知事も8日、日本記者クラブの会合で講演し、関電への不快感をあらわにした。知事によると、関電は昨春、県が節電計画策定のためデータを求めた際には応じなかったのに、昨年6月に突然「15%の供給量削減」を打ち出し、国に大飯再稼働の許可を要請。説明を求めると「エネルギー計画は国策だから」と開き直ったという。知事はこうも指摘した。「市民を見ないかのような体質を変えないと、企業として成り立たなくなるのではないか」

    ■

 <政府が責任を持って地元自治体の理解・合意を得、一刻も早く大飯発電所の再稼働を実現し、他の原発についても速やかに対応してほしい>

 関西経済連合会が4月、会長名で発表したコメントだ。現在の関経連会長とは、森詳介・関電会長その人である。

 関電は従業員数約2万2200人、連結売上高2兆7700億円(いずれも11年3月現在)を誇る巨大企業だ。関経連会長を4人も輩出するなど財界活動にも積極的で、関西国際空港などの大規模事業をリード。住友金属工業、パナソニック(旧松下電器産業)とともに「関西財界御三家」と称される地位を築いてきた。

 その関電が、ライバルとして意識してきたのは東京電力だ。70年には美浜原発1号機の運転を開始し、71年の東電の福島第1原発1号機稼働に先んじた。現在までに福井県・若狭湾を中心に11基の原子炉を建設し、総発電量に占める原子力の割合は過去10年間で平均48%(10年3月末現在)。原発依存度は全電力会社の中で最も高い。

 「60年代、社運を懸けた大事業として水力発電所の黒部ダム建設に取り組んだように、関電には、先進的な取り組みに挑戦する社風がある。原発についても、発電コストが安い新しいエネルギーとして推進し、収益向上を図った」(大手証券アナリスト)

 東電福島第1原発事故を受け、電力業界では「東電に代わって関電がリーダー的な役割を務める」とみられたこともあったが、脱原発の機運が盛り上がり、原発頼みの経営構造が批判にさらされている。関電社内からは「原発事故を起こしたのは東電なのに、電力不足問題では、うちばかりが責められている……」という嘆き節が漏れてくる。

 経済評論家の内橋克人さんは「関電は、かつて芦原義重取締役名誉会長(故人)らの解任騒ぎなどもあって、関西財界での相対的な発言力は低下している」と語ったうえで、「原発シフトを進めるためにまだ稼働できる火力、水力の発電所の供給力を計算に入れず、隠してきた。今も企業の持つ自家発電などを考慮せず、供給力を過小に見積もり危機感をあおっている」と関電の姿勢を批判する。エネルギー政策に長年携わった元経済産業省幹部は「大阪、京都、神戸の経済界は一枚岩ではなく、関電に注文をつける力はない。その状況にあぐらをかき、地域独占で努力しなくてももうけてきた関電に、原発再稼働という複雑な問題を仕切れるはずがない」とみる。

    ■

 一方、10年夏比15%程度の節電を目標とされた関電管内の企業は動き始めている。JR西日本は間引き運転▽オムロンは工場の電力を可視化し、ピーク電力を抑制▽三菱自動車は京都工場の自家発電機を改修し、7月に稼働−−などの対策を検討している。

 だが、ある関西財界関係者は「今の再稼働待望論には、“勢い”が感じられない。奇妙な静観ムードがある」と言い、こう解説する。「以前は『どうせ大飯原発は再稼働するのだから、あえて言う必要はない』という楽観論によるものだったが、橋下市長の関電批判発言以降は『市長、財界を取り仕切る関電のどちらにもニラまれたくはない』という心理が働いている」

 東日本大震災前から津波や地震による原発の電源喪失の可能性を訴えてきた共産党の吉井英勝衆院議員は「財界主導の静観論」を指摘する。

 「福島第1原発事故で国内での原発新設は不可能になったが、政府は海外に売り込む方針は変えていない。原発メーカーやゼネコン、素材産業、融資するメガバンクなどからなる強固な『原発利益共同体』は今も存在している。財界としては、むしろ関電に電力不足の責任を押しつけて嵐をやり過ごし、大飯再稼働後に原発ビジネスを再開しようという思惑なのだろう」

 夏が迫る中、関電は大飯原発再稼働の必要性をさらに訴えるとみられるが、電力問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠主任研究員は「各電力会社がそれぞれに、需要の伸びに合わせて発電所を整備する時代は終わった。これからは電力会社間での電力融通を高めるべきだ」と提案する。

 イエローカードを突きつけられた関電はどうする?

大阪市、関電上位株主に 脱原発など株主提案賛同求める

大阪市、関電上位株主に書面送付へ 株主提案賛同求める
(2012/5/17 0:23 日本経済新聞)

 6月27日の関西電力の株主総会に向けて脱原発など10議案を提案する筆頭株主の大阪市が、議案の可決に必要な議決権の3分の2の確保を目指し、上位150~160程度の株主に賛同を求める書面を送る方針であることが16日、市環境局への取材で分かった。

 市は既に関電の株主名簿を閲覧し、上位株主の名前などを把握。一部の大株主には、市の担当職員らが直接訪問して説明することも検討している。個人株主…

2012/05/16

原発依存度を下げると主張したオランド氏が仏大統領に就任

滝川クリステルさんがツイッターで、こんな発言をし始めたんですね。

@takichri45 皆さんご存知の通り、私はフランス出身です。
そのフランスですが、原発依存度が非常に高い(確か80%位)ことで知られています。
福島の原発事故の影響はフランスにまで波及しました。

先日の大統領選では、原発が一つの争点となりました。その結果、原発依存度を下げることを主張したオランド氏が大統領に就任しました。

日本には、地熱や海洋などのエネルギー資源があります。また、太陽光や風力も有望です。私は、こういったエネルギーを利用しない手はないと思います。

4号機使用済み燃料プールの安定確保に関する緊急要請書

福島第一原発4号機使用済み燃料プールの安定確保に関する緊急要請書
(2012年5月2日 Shut 泊)から抜粋
2012年4月30日

福島第一原発4号機使用済み燃料プールの安定確保に関する

緊急要請書  

内閣総理大臣 野田佳彦 様

4月12日、福島第一原発4号基の冷却装置が停止し、翌13日には冷却が再開されたものの、その2時間後には、また地震に見舞われています。日本気象協会によれば、1月10日から4月19日までの100日間の間に日本全国を襲った地震の総数は、1030回、震度3度以上の地震は108回、最大規模は3月14日のマグニチュード6.8の地震となっています。[1] 気象庁のデータからは、福島県を含む東北から関東地域一帯に地震が多発していることがわかります。[2]

現在、日本の国内外で、元外交官や専門家の方たちが、4号機の使用済み燃料プール危険性を指摘し、外国のメディアでも大きく報道されております。[3]

使用済燃料に関する第一人者である米政策研究所のロバート・アルバレス氏は、4号機の使用済み燃料プールには、チェルノブイリ事故により放出されたものの10倍にも上るセシウム137が含まれている、もし地震等により、プールの底が抜け、または4号機の原子炉建屋が倒壊した場合、プールの冷却水が全て流出し、高濃度の核廃棄物が短時間のうちに発火しうることを指摘しています。

4号機の使用済み燃料プールは遮蔽されていないため、こうしたことが起きれば、火災と煙で揮発性のCs―137は直接大気中に放出されることとなります。アルバレス氏は、福島第一原発の使用済み燃料プールには、全部で10,893本の燃料棒が保管されており、もし大きな地震が起きれば、チェルノブイリの85倍にも上る放射能が放出されることになると警告しています。[4]

アメリカのアーニー・ガンダーセン氏、日本の小出裕章氏、後藤政志氏ら原子力の専門家の方たち、元国連職員の松村昭雄氏も、一貫して4号機使用済燃料プールの危険性について警告を発信されてきました。[5] 元在スイス、セネガル大使の村田光平氏は、2012年3月22日の参議院予算委員会の公聴会に招聘され、福島原発事故について以下のように述べられました。

「いかに現在、日本、そして世界が危機的状況に直面しているかということであります。人間社会が受容できない、この原発のもたらしうる惨禍のリスク、これをゼロにしなければならないと、私は、福島事故は全世界に想起させつつあると信じております。そして、このような事故を体験しながら、なお脱原発に躊躇するというのは倫理の欠如という誹りを免れないと、私は考えております。

4号機の対策として考えられている燃料棒取り出し作業の開始が来年末以降というのは断じて理解できませんし、放置してはならないと考えております。著名な核科学者は中立の評価委員会の設置の提唱を始めました。そして上下両院の軍事委員会に、米軍の命の安全のための公聴会を開くように働きかけ出した、ということでございます。」[6] 

村田氏は、3月25日付けでバン・ギムン国連事務総長に宛てて、書面を提出されています。この書面の中で、村田氏は、元国連職員の方が、福島第一原発4号機の危機的問題に関する原子力安全サミットの開催と、独立したアセスメントチームの設置に向けてすでに働きかけを始めている事実を伝え、「人類の英知を結集して、福島第一原発4号機の問題に取り組みましょう」と呼びかけておられます。[7] 村田氏は同日、野田総理に対しても、同様の書面を提出されていると理解しております。[8]

また、米上院議員として初めて、4月6日に福島第一原発の視察に訪れたロン・ワイデン氏は、同原発の状況が、予想を遥かに超える危機的なものであるとし、それを回避するために日本が国際的な支援を要請すべきだとする書簡を藤崎一郎・駐米大使に4月16日付けで送付し、同日付けで、同様の書簡がスティーブン・チュー・米エネルギー庁長官やヒラリー・クリントン国務長官、米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ委員長にも送られています。[9]

私たち脱原発をめざす市民団体は、今、日本が国際社会の一員として果たすべき役割は、あらゆる知恵と手段を駆使して、この危機を乗り切ることであると考えます。そのためには、最も危機的な状況にある福島4号機の使用済み燃料プールの安定化のために、国内外に協力を仰ぐことが緊急課題であると考えます。よって、以下の要請を行います。

1. 福島第一原発4号機の使用済み燃料プールに関する詳細且つ正確な情報を、緊急 に国民と世界に開示すること
2. 4号機の使用済み燃料プールの安定確保のために、緊急に、国内外の専門家と米原子力規制委員会、米エネルギー省、国連を含む国際機関の支援協力を求めること

私たちは、福島4号機の使用済み燃料プール安定確保のための協力を、世界の市民団体、各国政府及び国連に対して広く呼びかけていくつもりです。日本政府の速やかなる対応に期待いたします。

2012年4月30日

連絡先
 Shut泊
  札幌市白石区東札幌6条4丁目1‐2 TEL 090-2695-1937 FAX 011-826-3796
 グリーン・アクション
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

賛同者
小出裕章 京都大学原子炉研究所
村田光平 元駐スイス、セネガル大使、地球システム・倫理学会常任理事
松村昭雄 元国連職員
後藤政志 元原子力プラント技術者
ロバート・アルバレツ 政策研究所 (ワシントン、アメリカ)

賛同団体 ※省略

日本語要請文 賛同送り先 kaori-izumi@ta3.so-net.ne.jp (賛同団体名、地域を明記)


参考:こどもの日を手放しでは祝えない放射線の恐怖(ロバート・アルバレス)

内部被ばく、1割は減らず 南相馬、未検査食品が原因か

内部被ばく、1割は減らず 南相馬、未検査食品が原因か
(2012/05/15 17:17 共同通信)

 東京電力福島第1原発事故を受け、住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約110人を3カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が1割程度いることが15日、病院への取材で分かった。

 わずかながら増加した人も2人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。

 病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けている。

福島県外に避難した子どもは4月1日現在、1万7895人

県外避難の子ども1万7895人 県がデータ公表
(2012年5月15日 福島民友ニュース)

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故により、県外に避難した18歳未満の子どもは4月1日現在、1万7895人に上ることが14日、分かった。震災から1年以上が過ぎても、双葉郡など避難指示区域の市町村に加え、放射線の影響への心配から中通りの市町村などからも多くの子どもが自主避難している状況がデータでも裏付けられた。
 県が同日、県庁で開いた県子育て支援推進本部会議で初めて公表した。県内避難を含めた18歳未満の避難者数合計は3万109人。このうち県外避難者を市町村別でみると、南相馬市が3637人で最多、次いで福島市3150人、郡山市2778人、いわき市2166人となった。

やんばるの母ちゃんたちが歌い踊る「放射能はいらない」

やんばるの友人たちから届いたメッセージ「ラブ・ミー・テンダー」

やんばるのおかあさんたちが歌う想い。

いまこのときに、『誠』の心にしたがい、命紡がれるようにと行動をするならば、その思いは叶って、永遠に栄えていく事へとつながっていくでしょう。(中心が『真』であるならば、美しくその波はひろがりつづけるが、そうでないものは、とだえてしまう。)

為せば何でも成し遂げられるのだけど、決断しなければはじまらない。どうか、勇気を出して、命をつむぐための行動をおこして、事を成してくださいませ。新しい時代をうみだしてくださいませ。

全ての人の心には、うつくしい可能性の魂があるけれども、みつけだして磨くのは自分次第。どうか、魂から目をそらさずに、大切にそだててください。朝な夕なに、その魂を磨いて、手と手をとりあって、しっかりと現世をいきぬいてください。

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ラブ・ミー・テンダー

2012/05/15

「原発を動かしたい」政治家・官僚・財界・大新聞へ告ぐ 

「原発を動かしたい」政治家・官僚・財界・大新聞へ告ぐ 飯田哲也氏×金子勝氏  
(週刊現代 2012月5月26日号) 

 原発事故が起きれば国家の基盤は大きく揺らぎ、取り返しがつかない。昨年、誰もがそれを痛感したはずなのに、何の反省もなく、再び原発を動かそうという者たちがいる。彼らは国を滅ぼしたいのか。

■まったく信用できない人たち

金子:原発問題は、15年前の銀行の不良債権問題とそっくりだと思うんです。最近、『原発は不良債権である』(岩波ブックレット)という本を出したんですが、97年当時、政府も銀行も「不良債権はない」と言っていた。ところが実際は、当時の大蔵省と銀行が結託して大量の不良債権を隠していました。

それが明るみに出て、五月雨式に公的資金を投入せざる得なくなった上、さらに投入した先が潰れるに及んで、国民は政府も銀行も信用しなくなってしまった。今、これと同じ状況が原子力・電力ムラで起きていると思うんです。

飯田:なるほど、確かに構造がよく似ていますね。

金子:何が安全で何が危険なのか。誰も判断できないのも同じ。たとえば農作物について放射線量の全量検査を実施せずに、「風評被害」が問題なんだとして、ずさんなサンプル調査で福島県がコメの安全宣言を出してしまいました。

飯田:風評被害じゃなくて、これは東電によるリアルな被害なんですけどね。

 
金子:安全宣言の後になってから、伊達や二本松、福島などのコメから基準を超える放射線が検出されてしまう。これでもう、誰も「安全宣言」など信用しなくなってしまいました。

東電にしても、賠償費用2・5兆円というのは、自己資本よりも多い。すでに債務超過なんです。ところが帳簿上はそうはならない。なぜかというと、東電は12月末と3月末に賠償金の申請をして、帳簿上は「未収金」という架空の資産を計上して債務超過でないように装っているからです。

かつての銀行の粉飾決算そっくりですよ。そうやって東電をずるずると延命させようとしている。

飯田:それ、もしかして世界最大の粉飾決算になるんじゃないですか。

金子:まさに、我々がかつて経験した「失われた20年」の再現です。

事件や事故が起きたときの危機管理には3つの鉄則があって、まず第一に責任者の首を切って、レフェリーを入れ替える。これをしないと、人々の信用が得られないからです。第二に、最悪の事態に備えて大胆な措置を打っておく。そして三番目に、現状が改善していくにしたがって、その措置を緩めていく。

しかし原発問題では、未だにこれらがまったくなされていない。

飯田:去年の3・11から今日に至るまで、誰一人としてA級戦犯の責任が問われていません。経産省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、原子力委員会、文科省、その他原子力ムラの人たち・・・

驚くべきことに、事故を起こした東電は、自分たちで社長を選んでいますからね。もう、これは世界に冠たるハレンチ企業と言っていいかもしれない。

金子:当の”犯人”が事故のデータを隠し続け、その”犯人”が再建計画を立てている。これは異様です。サラリーマンが飲酒運転で事故を起こしたら刑務所行きですよ。ところが、あれだけの原発事故を起こしておきながら、関係者が誰も捕まっていないとは。

飯田:大飯原発(福井県)の再稼動問題についても、メチャクチャな論理がまかり通っています。

あの斑目春樹原子力安全委員長ですら「これじゃ安全性が担保できない」と言っているのに、野田佳彦首相、枝野幸男経産相、細野豪志原発担当相、藤村修官房長官の4大臣が、「安全を確認した」と称して再稼働しようとした。

4人で確認したと言ってもたった10日ですよ?このシナリオを用意したのが、福島第一原発事故のA級戦犯である経産省、原子力安全・保安院であることも明らかです。もっとも国民は、こんなものは学芸会並みの猿芝居だと看破しています。ところが政府は、自分たちのレベルの低さに気付いていない。

金子:関西電力も、ミニ東電化しています。関西電力は原発事故こそ起こしていないけれども、赤字が2500億円あっても、このままいくと来年は4000億円くらいに膨らむ。自己資本が1兆1800億円。当然この先、もっと減っていきます。

関西電力は電力の48%を原発に依存しており、しかも所有する原発11基のうち7基が、1970年代に運転を開始した老朽原発です。言ってみれば不良債権をたくさん抱える問題企業なのですが、比較的新しめの大飯原発を動かしてしまえば、他の老朽原発も動かせるだろうと、とんでもなく危ない思考をしています。

飯田:”ブラック企業”と言われても仕方ないかも。

金子:本来は、国の管理下に置いてもいいくらいの経営状態なのに、減価償却済みの老朽原発を動かせばまた儲けが出る、まだいけるとソロバンを弾いている。当然、安全性なんか二の次になります。こういう企業に原発を持たせてはいけないんです。

■電力不足は演出されている

飯田:関西電力が訴えている今夏の電力不足ですが、これは大間違いです。

そもそも「電力が足りない、足りない」と電力会社が言っていること自体、おかしいんですよ。仮に、本当に足りないというのなら、「足りるようにする」のが電力会社の使命です。

ところが関西電力は、いつまでたっても「とにかく足りない」というデータばかり出してくる。電力会社として企業努力もせず、とにかく「原発が動かないから足りないんだ」と。国民を脅迫しているわけです。

金子:そこまで言うなら、いっそ停電させてみろ、くらい言いたくなりますね。もちろん、そんなことは許されませんが、もしそうなれば、「供給責任を果たせないような会社に地域独占なんかさせておけない」という議論が起こり、電力ムラの解体が進むでしょうから。

まさしく猿芝居もいいところで、関西エリアの電力需給については、飯田さんの環境エネルギー政策研究所でも、電力は足りるという具体的な数字を出していますよね。

飯田:節電と揚水発電、自家発電の買取などを実施すれば、実は250万キロワットほど余るはずなんです。なのに、関西電力は足りないと言い張っている。

最大の”マジック”は、需要を過大視していること。関西電力は今夏の最大電力を3030万キロワットと想定していますが、これは記録的猛暑だった一昨年の3080万キロワットを基礎にしているから。

我々は、今夏の最大電力を去年並みの約2780万キロワットとみています。そうすると、「去年は冷夏だった」などと言う人がいるんですが、実際には去年だって、観測史上4番目の猛暑だったんですよ。

金子:たしかに去年も充分に暑かった。

飯田:それでも、一昨年と比べ昨年の最大電力が300万キロワットも減ったのは、節電効果によるものでした。だから、今年も節電対策をきちんと実施すれば、電力不足は起こらないんです。

しかも、関西電力は揚水発電の電力量を230万キロワットとしていますが、これは10時間も20時間も使用した場合であって、電力消費ピーク時の数時間に限定すれば、揚水発電だけで400万キロワット以上の供給が可能です。一般の人たちには、こういう事実もほとんど知らされていません。

金子:電力を地域外から融通してもらうこともできるわけですしね。

飯田:西日本全体で3%足りないと言われていますけど、実際にはピーク時でも約900万キロワット余ることがわかっています。そこから関西電力に300万キロワットくらい回すことができる。西日本には、計200万キロワットほどの自家発電能力もあるので、そこから電力を買い付けてもいい。もろもろ合わせれ
ば、電力不足などという心配はないんですよ。

金子:去年の東京電力も、計画停電を実施する一方、実は密かに、東北電力に電気を売っていました。

あまり計画停電をやり過ぎると、供給能力がないとレッテルを貼られる。かといって、電気が足りているとバレたら、原発を再稼働できない。そこで、微妙なさじ加減で電力不足を演出し、人々を脅してきた。

その裏には、各電力会社による現体制での地域独占を維持したいという思惑が見え見えです。

飯田:実は関西電力は、他の電力会社より火力発電における石油依存度が高いという問題もあります。

金子:異常ですね。過去2度のオイルショックを経験し、先進国では石油火力を減らしていくという共通認識があるのに、関西電力は石油に依存し続けた。つまり、原発が老朽化しているだけじゃなくて、社会情勢の変化への備えも老朽化しているということに他ならない。

飯田:関西電力の役員報酬は、東電よりも高いんですよ。東電の役員報酬の平均は3700万円で、社長と会長は7200万円です。

一方、関西電力は役員が20人いて、役員報酬の総額が約10億円ですから、平均約5000万円。私が社長と会長の報酬額を明らかにせよと求めたら、「それは出せませんが、一億円は超えていません」という返答でした。おそらく9980万円くらいなのでは。(笑)

金子:関西電力の八木誠社長は電事連(電気事業連合会)の会長であり、森詳介会長は関西経済連合会の会長で、関西財界のトップです。関西電力は、これまで原発推進の先頭に立つことで東電と張り合ってきましたからね。

最近、電力会社の有価証券報告書を見て興味深いことに気付きました。2011年度決算で黒字の電力会社は、沖縄電力と中国電力と電源開発。沖縄には原発はないし、中国電力は原発依存度が最も低い。要するに、原発を持たない方が業績がいいんですよ。

原発はコストが安いというのが大嘘であることが、こうしたことからもわかる。停止させると固定費ばかりがベラボウにかかるから、老朽化した原発も無理矢理動かさなければならない。そしてそのコストは、将来へのツケ回し。やはり、原発そのものが不良債権といえるのです。

■もんじゅも六ヶ所村も中止に

飯田:問題はそんな東電の後ろに銀行がいて、債権放棄させないスキームを財務省と経産省と一緒にやり始めたことですね。

金子:本当は早く損切りしないといけないゾンビ企業に追い貸ししているわけ。そんなことをしていると、銀行はかつてと同じ過ちを繰り返すことになる。

飯田:しわ寄せは電気料金アップという形で国民の方に向かいます。現に東電は家庭向け電気料金を10・28%値上げすると言い出しました。

結局、原子力・電力ムラの人々というのは、誰もまともに責任をとろうとしない。
本来やるべきは、東電を破綻させて資産を売却し、銀行は必要に応じて債権放棄することでしょうに。

金子:東電がこれまで原子力損害賠償支援機構から受けた資金は約1兆円ですが、さらにこの先いくら少なめに見積もっても、10兆円近くかかる可能性が高い。しかも、そこには除染費用は入っていない。福島県民を見殺しにするのか、それらを我々に電気料金で払わせるのか、という話ですよ。

飯田:絶対に無理がある話ですね。

金子:ならば、国が腹を決めて、東電を国有化して解体売却し、5兆円でもなんでも捻出するしかない。あとは、莫大なコストだけがかかって実現の見通しがない、高速増殖炉もんじゅや、青森県六ヶ所村の再処理工場の計画を中止して、費用を捻出すればいい

飯田:六ヶ所村の施設をやめたら、それだけで年間6000億円が浮きます。

金子:そういうこともやらずに電気料金値上げなど、とんでもない話です。戦犯が誰も責任を取らない事故処理のための賠償を、なぜ我々国民が負担しなければならないのか。

飯田:もんじゅや六ヶ所村の再処理工場は、ただ継続あるのみ、というまったく無意味な論理で動いていますから。これはもう太平洋戦争の後よりもひどい。

太平洋戦争のときの日本は、全部焼けてゼロからスタートしましたが、もんじゅや六ヶ所村施設の継続は、もう敗戦が決まっているのに、まだ戦艦大和や武蔵を造れば何とかなると言っているようなものです。

金子:無責任体質のツケは、結局は国民、特に福島県民が払わされる。

先日も郡山の小学校などでホットスポットが見つかりましたけど、未だにきちんとした放射線量の調査をしていない。調査をせずに、自然減衰するのを待っているんです。

実際に被曝による被害が出てくるのは10年後か20年後だから、調査を先延ばしすれば、もう何が原因かわからなくなる。あまりに非人道的で、酷過ぎます。

飯田:もはや電力会社とか企業の問題ではなく、ブラック国家と化していますね、日本は

この期に及んでも、政府にはまだ原発推進派の方が多いのは異常です。結局、責任者が誰も首にならないからです。これも、戦時中の旧日本軍と似ています。ノモンハン事件で失敗した参謀辻政信のような人物はさっさと首にするべきだったのに、それをせずに、泥沼に陥っていった。

今回の原発事故でも「斑目さんを辞めさせる法律がないから」などと言って、辞めさせない。そうやって全体が、あたかも”レミング(ネズミ)の群れ”のように破滅に向かっていく。

■覚悟を決めて節電しましょう

金子:メディアも酷い。以前は朝日と読売のようにイデオロギーを背景にした対立があったけれど、今は全国紙が歩調を揃えてTPP推進、消費増税やむなしなどと書く。

飯田:このままだと夏の電力が足りない」と、電力会社の意見を代弁するような報道を続けていますけど、特に、大手メディアの経済部が酷い。彼らは日常的に経済省や経団連、電事連と癒着関係を築いていますから。それに、素人みたいな記者ばかりなので、すぐに洗脳されてしまうんです。「飯田はおかしな奴だから近づくな」とか。(笑)

金子:ただ、その一方で地方紙の社説をみると、ことごとく脱原発ですね。エネルギー問題でも、地方紙を丹念に見ていると、おもしろい取り組みが始まっていることがわかるんです。

最近見つけたのは、島根県雲南市の学校で、校舎の屋上に太陽光パネルを設置して、夏休み中は地域でその電力を使い、余った分は他所に売ろうという試みです。
そこには島根県原発の30キロ圏ですけど、教育委員会が市民に「覚悟を決めて節電しましょう」と呼びかけている。

飯田:実は地方で、そういう新しい萌芽みたなものが生まれつつある。

金子:小規模ながら自分たちでエネルギーをつくって、それによって自分たちのところに資金が流れてくるような仕組みをつくろうという動きですね。衰退していく日本の中の光だと思いますよ、これは。

去年の原発事故で、電力会社からお金をもらっていない地域でも容赦なく放射性物質が降ってくることを、国民は目の当たりにしてしまった。しかも、いったん汚染されたら、おいそれとは戻れない。その現実を知り、自治体レベルで火がついたのだと思います。

飯田:国や政府が全然頼りにならないこともよくわかりました。

金子:橋下徹大阪市長をはじめ、自治体の首長や議会が動いたことで原発が稼動できなくなっている。これは注目すべきことですよ。関西でいえば、大飯原発再稼動をめぐって京都府と滋賀県の両知事が共同提言したし、福井県では大飯原発のとなりの小浜市の市議会が完全に再稼動反対で、説明会でも関西電力はメチャクチャに叩かれている。

原発周辺の自治体は、単に反原発を叫んでいるわけではなくて、政府がちっとも真っ当な手続きをしないので、自分たちでやろうと動き出したわけですね。はっきり言えば、政治家や官僚があまりに無能で、この連中にはもう任せておけないということです。

飯田:原子力ムラはもう10年以上前から、映像村みたいな張りぼてだったわけですけど、実は政治ムラもそうだった。その張りぼてを蹴っ飛ばして、ちゃんと自分の頭で考える人たちが出てきたということ。

金子:ここにきて地域主権の芽が出始めた。脱をキーワードに、中央の腐った政治家や官僚、メディアを置き去りにして、新しい政治や体制が始まろうとしているのかもしれない。

飯田:切にそう願いたいものですね。

原発関連で「非公開」「議事録なし」が増えている

再稼動問題、がれき問題、安全審査などで「非公開」「議事録なし」が増えている。

福井県専門委 安全確認を報告へ
(5月15日 4時22分 NHK)

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、技術的な検討をしてきた県の専門委員会が「安全性を確認した」とする報告書の案をまとめる方針を固めたことが分かりました。

地元の知事と町長は、専門委員会の結果などを踏まえて運転再開の判断をするとしていますが、関西の消費地の理解が進んでいないことを課題に挙げており、政府の対応が注目されます。

大飯原発の運転再開を巡っては国が地元に理解を求めていて、福井県の西川知事とおおい町の時岡町長は、原子力の専門家などでつくる県の専門委員会の検証結果などを踏まえて判断する考えを示しています。

これについて、14日、おおい町の議会が全員協議会を開いて、運転再開に同意することを決めたのに続いて、独自に安全性を検証してきた県の専門委員会も、14日、非公開の意見交換を行い、出席した委員によりますと、「安全性を確認した」とする報告書の案をまとめる方針が固まったということです。

委員会では、今後、報告書の文面をさらに慎重に検討したうえで、来週以降の会合で審議し、西川知事に報告する方針で、地元の判断に向けた条件が整いつつあります。ただ、西川知事と時岡町長は、電力の消費地である関西圏の理解が進んでいないことなどを運転再開の課題に挙げています。

このため、15日、急きょ経済産業省の牧野副大臣が地元に出向き、知事と町長と会談することになり、この中で政府が関西圏の理解などについてどのような対応を示すのか、注目されます。


原発事故の専門委助言 非公開 滋賀県の放射能拡散想定も
(2012年5月3日 中日新聞)

 福井県にある原発の事故対策に関し、中日新聞社が岐阜県に情報公開請求した結果、昨年十一月に専門委員に委嘱した大学教授ら四人の助言内容を全て非公開とした。情報公開に詳しい専門家は「住民の関心は高く、公開して広く考えてもらうべきだ」と指摘する。県は非公開の理由を「率直な意見交換が損なわれる」と説明している。

 公開請求したのは、滋賀県から岐阜県に提出された放射能拡散想定の資料と、県の協議内容に関する資料。

 その結果、県原子力防災対策専門委員の拡散想定や内部被ばくに関する評価、県の防災対策への具体的な助言が非公開とされた。昨年十一月に担当職員が各委員に直接意見を求めた。委員には一万五百円の報償費が支払われている。

 県原子力防災室の大脇哲也室長は「審議途中の情報で、公開すると委員の率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれる恐れがある」と話す。非公開を前提に聞いており、情報公開請求があっても是非は各委員に尋ねていないという。

 公開の是非について、連絡の取れた委員三人の考えは分かれた。名古屋大の井口哲夫教授(放射線工学)は「公開、非公開に関係なく、言うことに変わりはない」と受け止め「拡散想定は前提条件によって変わる。取り扱いには注意が必要で、滋賀県の公表は時期尚早ではないかと話した」と話す。

 岐阜大の林真也准教授(放射線医学)も「公開されても大意は変わらない。ヨード(ヨウ素剤)の備蓄や配布方法などを医学的見地から提案した」と述べた。

 一方、名古屋大の山沢弘実教授(環境放射能)は「県として残すべき助言は公開すべきだ」と指摘した上で「不十分な情報に対するコメントなど完成度の低い段階の発言まで公開されると、議論の場が狭くなる可能性はある」と話す。

 滋賀県の拡散想定では、美浜原発で福島と同様の事故が起きた場合、西濃四市町で内部被ばくの線量が、国際原子力機関(IAEA)がヨウ素剤の服用基準としている五〇ミリシーベルトを超えるとされた。

 (山本真嗣)

◆県民には知る権利

 情報公開制度に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授の話 大飯原発の再稼働をめぐっても原子力に対する住民の関心は高く、専門家の見解は積極的に公開し、広く考えてもらうべきだ。今回のように県民にも被害が及ぶ恐れがある情報はなおさらで、県民には知る権利がある。県の原子力問題への姿勢が問われる。

鷹取敦:環境省「がれき検討会」議事録不開示問題 E-wave Tokyo

東日本大震災の津波等により発生した瓦礫の広域処理の問題が全国で大きな議論となっている。放射性物質や有害物質等による汚染を心配する住民に配慮する多くの自治体は瓦礫の引き受けを躊躇してきたのに対し、国(環境省)は交付金、何十億円もかけた広報で反対派住民を復興に非協力的な国民であるとの構図を作ることで押し切ろうとしている。

そもそも瓦礫処理の安全性について議論している専門家会議(災害廃棄物安全評価検討会)は当事者である自治体の参加もなく、非公開で開催され、議事録すら作成をやめ録音すらしなくなってしまった。現在の混乱の本質的な原因は議事録問題に象徴される環境省の政策決定、合意形成がきわめて不適切、不透明なことにある。広域処理という結論ありきではなく、公開で自治体、住民代表関与で瓦礫処理についての議論を仕切り直すことこそ復興への近道ではないだろうか。  

鷹取 敦  環境行政改革フォーラム事務局長
青山貞一  環境行政改革フォーラム代表幹事     独立系メディア E-wave


こんなふうにして日本は、世界有数の地震国に54基も原発を建ててきた。
           ↓
【巨大な活断層の近くにある伊方原発】
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-10097 から抜粋
高知大学・岡村眞教授は「こんな巨大な断層は見たことなかった」 「活断層が巨大な災害をもたらすと(認識されたのは)阪神・淡路大震災以降ですよ。まだ17年ですよね。それから急激に観測体制とか、調査体制が国によって決められたんですけど、原発の設置自体はそれよりずっと前に、何にも分かってなかった時代にほとんどの所(原発)が造られてしまっていて・・・」

伊方原発が建設された際、沖合いの活断層についてどのような審査が行われたのか。審査に関わった専門家から重大な証言を得た。「委員にしておきながら委員の意見を聞かない、ような報告書ができていた」

地元では、原発の建設に対し、激しい反対運動が起きていた。1973年、反対派の住民らが国を相手取り、1号機の設置許可取り消しを求める裁判を起こした。原告側の弁護団長だった藤田一良弁護士「原発の規制の法体系では過去に大きな地震があったり、将来そういうことが起こる可能性がある所には造ってはいけないことになっている。」 

藤田弁護士は、法廷で科学的な議論を行い、国の安全審査を検証しようと考えた。どういう議論が積み重ねられてOKが出たのか。しかし、「本当にひどいですね。安全審査委員会に議事録がない一人だけしか出席していない委員会がある。これ、会議ですか?」

伊方原発1号機の設置申請に対し、国が行った安全審査の報告書には、過去1200年の記録を調べた結果、敷地周辺で地震によって建物に被害が出た例はほとんどないと記されている。中央構造線の活断層についての検討結果は、一切示されていない。

裁判で国側の証人は「調査の結果、伊方周辺の中央構造線が明らかな活断層であるという証拠はない」と証言した。

活断層研究の権威として名高い東京大学・松田時彦名誉教授は、「会としては『調査の結果、断層ではないことが分かった』なんてことはなかった。専門家は全員『やっぱりあったじゃないの』と言っていた。驚くべき偽証ですよね」

松田氏は、審査の会合で、伊方沖の活断層について、危険性を繰り返し指摘したにもかかわらず、報告書に反映されなかったと憤る。「意見だけ聞いて『分かった分かったご苦労さん』で、委員にしておきながら、委員の意見を聞かないような報告書ができていたんですね」

安全審査に関わった専門家の重大証言。
さらに、四国電力の説明も裁判で国が主張した内容と大きく食い違う。

四国電力担当者「当時から中央構造線の一部が伊方沖まで続いているだろうと言われておりました・・・」

専門家や四国電力が活断層の存在を把握していたにもかかわらず、なぜか国の安全審査では考慮しなくてよい、とされていた。

判決の結果は、住民側の全面敗訴となった。

http://www.youtube.com/watch?v=PIyheeQ1X4Q&feature=player_embedded


「公開・自主・民主の三大原則に立ち戻るべき」
前福島県知事・佐藤栄佐久氏に聞く
(2011年10月27日 日経ビジネス)

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