エネルギー基本計画 白紙見直し
（9月27日 13時7分 ＮＨＫ）
経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国のエネルギー政策の土台となるエネルギー基本計画について白紙から見直す議論を来月から始めることになり、そのための委員会に、原子力発電への依存度を減らすよう主張している有識者などを加えることを決めました。
これは、枝野経済産業大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の土台となるもので、去年６月に策定した計画には、原子力発電の割合を増やすことが盛り込まれています。しかし、原発事故を受けて、抜本的に見直す必要があるとして、経済産業省は、新しい基本計画について議論する委員会を設けて、来月３日に初会合を開くことになりました。委員会には、ＮＰＯ法人の代表を務め、原子力発電への依存度を減らすよう主張している飯田哲也氏や、ＮＰＯ法人の共同代表の伴英幸氏など、これまでの国のエネルギー政策に批判的な立場の有識者が大幅に増やされました。一方、従来は入ることの多かった電力会社などエネルギー関連の業界関係者は１人も含まれていません。この委員会は、来月以降、月に１回から２回程度開催され、来年夏ごろをめどに新しいエネルギー基本計画案を取りまとめる予定です。これについて、枝野大臣は「できるだけバランスの取れた議論ができるよう人選をした。審議の過程はインターネット中継するなど、可能なかぎりオープンに運営していきたい」と述べました。
