みんなの党が、「発電事業と送電事業を分離する」脱原発政策を表明した。
この流れが広まることを期待したい。
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みんなの党 脱原発推進の政策
（8月15日 NHK 動画あり）
みんなの党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の新規建設を凍結するなどして「脱原発」を推進するとともに、電気料金の引き下げに向けて、規制緩和による電力事業の自由化を進めるなどとした、党のエネルギー政策をまとめました。
それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すでにある原発については、安全対策を徹底した上で運転を継続するものの、原発の新規建設や、高速増殖炉「もんじゅ」など、国が推進する「核燃料サイクル」は凍結し、「脱原発」を推進するとしています。また、太陽光やバイオマスなど、再生可能エネルギーの実用化に向けた研究開発を、来年から２年間、集中的に進め、原発に頼らない電力供給システムの構築を目指すとしています。さらに、今回の原発事故の賠償を行うための電気料金の値上げが懸念されるとして、電気料金の引き下げに向けて、発電事業と送電事業を分離するなど、規制緩和による電力事業の自由化を進めるとしています。みんなの党は、こうしたエネルギー政策を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことにしています。
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