脱原発「次期首相も継続を」68% 「継続しない方がよい」16%

脱原発「次期首相も継続を」68% 朝日新聞世論調査
(8月8日)

 朝日新聞社が6、7の両日実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が68%に達した。「引き継がない方がよい」という人は16%にとどまった。
世論調査―質問と回答〈8月6、7日実施〉

 脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が61%、「評価しない」は27%だった。内閣支持率は14%と政権交代後最低で、不支持率は67%。前回調査(7月9、10日)は支持15%、不支持66%だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。

 菅首相の辞任時期について2択で聞くと、「8月末までに辞めるべきだ」が45%、「辞めるのは9月以降でよい」は40%だった。

 原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が59%で、反対11%を大きく上回った。分離だけでは判断がつきにくいのか、「その他・答えない」という人が30%いた。

 放射性物質による食品汚染への不安を4択で聞いたところ、「大いに」34%と「ある程度」42%を合わせて76%が「感じている」と答えた。「大いに感じている」は東北で42%など、東日本では高めだ。

 政府の放射性物質による食品汚染対策については、「評価する」は28%にとどまり、「評価しない」が60%と多かった。

 子ども手当をやめて所得制限のある児童手当に戻すことに対しては、賛成が63%、反対は20%だった。

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