電力会社と経済産業省と政治家との癒着が原発事故を生み出した

３つの原子炉が破壊され、４ヶ月たった今も日々放射性物質が放出され続け、事故収束の目途がたたない。この未曾有の原発事故に最も責任がある経済産業省が、何の責任も取らずに未だに「原発の安全性を認定する」立場に立ち続けている。

大胆な公務員制度改革を提唱してきた経済産業省の古賀茂明氏（５５）が２０日、「日本中枢の崩壊」（講談社）と題した初の著書を出版する。今回の福島第１原発事故を「経産省、原子力安全・保安院、東電の癒着が引き起こした惨事」と指摘。「誰も東電には逆らえない」「東電と癒着できた官僚は出世コース」などと、天下りで結ばれた「原子力ムラ」の実態に迫り、公務員制度改革の必要性を説いている。

著書では、現政権の震災対応も厳しく批判。また、昨年１０月に参院予算委員会に政府参考人として出席した際、当時の仙谷由人官房長官が「彼の将来を傷つける」と恫喝（どうかつ）まがいの発言をしたことにも触れ、「どのような仕打ちが待っているのかゾッとした。その感覚は帰宅しても消えず、いまも時として鮮明に蘇（よみがえ）ってくる」と記している。

　８０年入省の古賀氏は、政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の抜本強化」「事務次官廃止」などを提案。この提案が霞が関の強い反発もあって退けられると、０９年１２月から現在まで待機ポストの「大臣官房付」に留め置かれている。

毎日新聞　2011年5月19日　19時44分（最終更新　5月19日　19時51分）

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古賀茂明「東電破綻処理と電力産業の再生のシナリオ」

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経産省：古賀氏に退職打診　公務員制度改革などで民主批判（毎日新聞）

　経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。

　関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。

　古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】

毎日新聞　2011年6月25日　2時36分