福島原発事故の前年2010年に起きたロシアの森林火災で、ロシアの非常事態省は、チェルノブイリ原発事故で汚染された森林の「放射性物質の拡散防止」のため消火に全力を挙げた。今、日本の環境省は、全国に「放射性物質の拡散」を進め、ガレキの焼却に全力を挙げている。
しかもガレキには、放射性物質のみならずダイオキシン類などの有機塩素系化合物、多環芳香族炭化水素類（PAH）、水銀など重金属類、また、がん発生との因果関係が明確となっているアスベストなどが含まれている可能性が高いが、その調査も環境省は行っていない。
ロシア、放射能汚染地消火に全力 森林火災拡大で非常事態省
（2010/08/06 共同通信）
【モスクワ共同】記録的猛暑による森林火災が拡大しているロシアで、１９８６年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故による放射性物質で汚染された西部ブリャンスク州でも６日までに森林火災が発生。汚染物質の拡散防止のため非常事態省が消火に全力を挙げている。
同国保健社会発展省によると、ロシアで森林火災に巻き込まれ死亡した人は、６日までに５２人に達した。
タス通信によると、ショイグ非常事態相は５日、原発事故による汚染がひどかったウクライナ国境のブリャンスク州西部ノボズイプコフ地区で森林火災が拡大すると、汚染物質が再び大気中に拡散し汚染地域が拡大する恐れがあると指摘。延焼を食い止めなければならないと強調した。
既に２カ所で森林火災が起きたが、短時間で消し止めたという。
インタファクス通信によると、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ロシア支部の専門家は６日、同様の危険は近隣のリペツク、カルーガ、トゥーラの各州にもあると指摘した。
2010/08/06 23:31 【共同通信】
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日本はがれき処理でも「焼却主義」の大愚
青山貞一 元東京都市大学教授
（独立系メディア Ｅ―ｗａｖｅ Tokyo）から抜粋
日本の異常な焼却主義
がれき広域処理で全国を回っていて分かったことは、私たちがこの２０年近く問題にしてきた、世界に類例がないごみを燃やして埋める日本のごみ処理、すなわちゴミ焼却主義・埋立主義がいかに、日本の国土、大気、水を汚染しているかにある。
世界の先進国や途上国であってもそれらの国々が、いかにゴミを出さない、そして燃やさない、さらに埋め立てない政策に向かっているなか、日本は国（環境省）主導で膨大な廃棄物を燃やして埋める政策が未だまかり通っている。
当然のこととして、ゴミを燃やして埋めれば、大気、水、土壌がさまざまな汚染物質、有害物質で汚染されることになる。
この１年、３．１１の被災地の現地を９回つぶさに見て歩き、調査してきた上で言えることは、国の上記の焼却主義・埋立主義という無策の弊害が顕著にでていることだ。
このまま全国各地で災害廃棄物を焼却すれば、日本全体が放射性物質だけでなく、さまざまな汚染、非意図性有害物質で汚染されることになる。
もとより、政府が決めた償却可能な災害瓦礫の圧倒的多くは一般廃棄物どころか所沢でかつで燃やしていた 建設廃材以上にプラスチック、金属などさまざまなものが付着している。宮城県北部の気仙沼などでは石油タンク流出に伴い海外では発ガン物質のトップになっているＰＡＨ（多環芳香族炭化水素）のもととなる油性分も付着している。
「３．１１」が過去の震災・津波と明らかに異なるのは、災害廃棄物（以下単に瓦礫）の量と質のすさまじい多様さにある。
瓦礫にはコンクリート片、木材等の建材、プラスチック類、金属類、生ごみ（魚類、水産加工物等）、油類など、まさに現代経済社会を反映する多種多様なものが含まれている。
加えて問題解決を困難としているのは、福島原発事故により周辺に拡散した大量の放射性物質が瓦礫、下水汚泥、浄水発生土、通常の焼却炉の焼却残渣（主灰、飛灰など）に高濃度に濃縮され含まれていることである。
さらに、保管されていた農薬類、PCBを含む化学物質、重油・石油・ガソリンなどの燃料・油類が津波で流出し、海水と共に瓦礫に付着ししみ込んでいる。また古い建築物が破壊され、そこからアスベストが流出している可能性も高い。川や海の底質から高濃度の砒素が検出されているという調査報告もある。
◆日本は世界一のゴミ焼却大国
もともと日本は人口で約２．５倍、面積で約２５倍の米国よりも廃棄物の焼却量が多く、先進諸国のなかで飛び抜けた「焼却主義」をとってきた国である。こうした多種多様な汚染物質が渾然一体となった災害廃棄物を通常の一般廃棄物と同様に全国各地の基礎自治体で焼却処理そして処分することには極めて問題が多い。
◆がれき（災害廃棄物）の焼却・埋立は禍根を残す！
もとより、廃棄物の焼却は、焼却しない場合と比べて非意図的な有害化学物質が多数生成される。この研究分野の国際的第一人者である宮田秀明大阪工大教授（元摂南大学薬学部教授）によれば、プラスチックを含む廃棄物を焼却すれば、「短時間で1種類の化合物から千種類もの非意図的物質が生成される」と述べている。
同様のことをゴミ弁護会長の梶山正三弁護士（理学博士）も東京都日の出町広域最終処分場に関して東京地裁八王子支部で開かれた行政訴訟の公判で述べている。
このようにさまざまな物質が付着、混ざった災害廃棄物を被災地から各地の市町村の焼却炉で安易に焼却処理することは、セシウム１３７などの放射性物質のみならずダイオキシン類などの有機塩素系化合物、多環芳香族炭化水素類（PAH）、水銀など重金属類、また、がん発生との因果関係が明確となっているアスベストなどを未汚染地しかも人口の超密集地域に広め新たな問題を作り出すことになりかねない。
◆まったく不透明な立法過程と憲法違反の官僚立法
にもかかわらず環境省は2011年5月以降、非公開の「災害廃棄物安全評価検討会」を重ね、途中からは議事録も公開せず、さらに最新の情報開示では環境省は議事録もつくっていないと情報開示請求をしている鷹取敦氏に通知している。
環境総合研究所の鷹取敦調査部長による一連の論考を見て欲しい。科学的根拠がない、あるいは乏しいことを無理矢理強行しようとするから国の検討会を非公開にし、議事録を出さず、あげくの果ては録音をせず、議事録をつくっていないなどと鷹取氏の正規の開示請求に「堂々」と回答してきているのである。
まさに設置、委員選任などまったく正当性がない検討会が、非公開できわめて重要な事項を審理し、その結果を細野大臣らが国民や基礎自治体に押しつけるという、民主主義国家であるまじき対応、態度である。
この検討会はどうみても非科学的なことを国民や住民に押しつける、いわば政治家がすることをしているのである。こんな環境省に原子力規制庁を設置しても到底国民の理解など得られるはずもない。
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