2012/02/11

セラフィールド再処理工場周辺 小児がん発生率 一般の2〜15倍 

原子力施設と小児がん(英国セラフィールド)
(8月 9, 2011 STOP!浜岡原発ブログ)から抜粋

イギリスの湖水地方にセラフィールド核燃料再処理工場があります。
湖水地方はピーターラビットの作者ビアトリクス・ポターが愛した地域でとても美しいところです。

全国平均より2〜15倍高い小児がん発生率
1983年にイギリスの地元テレビ局の番組でセラフィールド再処理工場近くの地域の子どもたちの小児がんや白血病の発生率は、イギリスの全国平均よりかなり高いと報道されました(2.4キロ離れたシースケール町では10倍)。

原子力施設で働く被ばく労働者の父親と小児白血病の子どもの関係
2002年には国際的なガン研究の専門誌(International Journal of Cancer)に、セラフィールド再処理工場で働き被ばくした男性労働者の子どもたちは、他の地域の子どもたちに比べ、白血病、リンパ腫など血液の癌の発生率が2倍近く高く、工場があるシースケール村においては、15倍も高いリスクがあり発表されました。

1990年にはマーティン・ガードナー教授(元サザンプトン大の疫学学者、故人)が、「母親の妊娠前に父親がセラフィールド工場で働き放射線被ばくを受けていたことが、子どもたちの白血病および非ホジキン性リンパ腫のリスク因子である」という仮説を発表しています。

原発周辺地域の子どもの小児がんの危険性を認めたドイツ政府
セラフィールド周辺地域で小児癌の発生率が高いのは紛れもない事実ですが、イギリス政府は、セラフィールド再処理工場との因果関係を認めていません。しかし、2007年にドイツ政府が原発周辺地域に住む子どもと小児がんの危険性を認めています。

英国セラフィールドと日本
セラフィールド再処理工場は日本とは深い関わりがあります。
セラフィールド再処理工場では、浜岡原発など日本の原発の使用済み核燃料を加工しています。今年の9月にはセラフィールドで加工した高レベル放射性廃棄物のガラス固化体76本が青森県六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入されます。

また日本の電力会社との間では、使用済み燃料の再利用とMOX燃料製造に関する合意もありました。しかし、福島第一原発事故の影響で日本のプルサーマル計画が不透明になったことが理由で、MOX燃料工場の閉鎖を2011年8月3日に工場を所有するイギリス政府の外郭団体「原子力廃止措置機関 NDA:Nuclear Decommissioning Authority」が発表しました。

用語について
プルサーマル:ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料:Mixed (Uranium and Plutonium) Oxide Fuel) を従来のウラン燃料と同様に軽水炉 で利用すること。プルトニウムを軽水炉などの熱中性子炉(thermal reactor)の燃料に利用することからこの言い方が使われている。

ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料 [MOX燃料:Mixed (Uranium and Plutonium) Oxide Fuel]:二酸化ウラン(UO2) と二酸化プルトニウム(PuO2)を混合・焼結して作った核燃料。融点が高く、化学的に安定であるが、熱伝導度が小さく、増殖比が小さいなどの特徴がある。この燃料は高速増殖炉 の燃料として用いられているが、軽水炉 での利用(プルサーマル )もフランスなどで行われており、日本でも計画されている。


英国における原子力施設周辺の小児白血病
(09-03-01-01 ATOMICA)

<概要>
 英国の核燃料再処理施設周辺(セラフィールド、ドーンレイ)で小児白血病の発生率が全国平均よりはるかに高いことが1983年発表され、その主たる原因は再処理施設から放出された放射性物質によるものではないかという疑いがもたれた。
 この真偽を確かめるため専門家による諮問委員会等で詳細な検討が重ねられたが、その発生率は環境中に放出された放射性物質の量から推定される期待値よりはるかに高いものであり、説明がつかなかった。現在(2000年1月)も、他の種々な原因について検討中である。 <更新年月>2005年02月   

<本文>
 1983年11月1日、英国ヨークシャーテレビ局は、セラフィールド再処理施設周辺の町村で子供のがんや白血病の発生率が全国平均よりはるかに高く(例えば2.4km離れたシースケール町では10倍)、それは再処理施設から放出される放射性物質によるものであるとした内容のテレビ放送を行なった。

 そこで専門家がその事実の正否について検討を行なった。セラフィールド再処理施設(旧名:ウィンズケール再処理施設)からの放射能の環境中への放出量を調査し、また疫学調査の結果を吟味した結果、放出量から期待される白血病発生率と観察値の間には大きな差のあることが判明した。すなわち、シースケール町(Seascale:イングランドの北西海岸)の1950年集団の住民各個人が、1950~1970年の期間に施設から放出された放射能で受ける赤色骨髄線量を計算すると、約3.5mSvとなる。これは調査期間中の自然放射線による線量の13%に相当する(ただし、この値には1957年のウインズケール原子力発電所での火災に起因する0.8mSvの線量が含まれている)。これよりシースケール住民の白血病の発生リスクを求めると、0.091例という値が得られる。一方、現実には1945年以来、4例の20歳未満の白血病患者がシースケールで発生している。これから自然放射線による白血病発生リスク0.5例を差し引くと、3.5例が過剰発生ということになる。放射性核種放出による過剰発生の期待値は0.091例であるから、この値は期待値の40倍である。したがって、3.5例の過剰発生をすべてセラフィールド再処理施設からの放射性核種放出によるものとは考え難い。

 放射線以外の発がんに関係がありそうな要因や放射線と他の要因との複合作用についても検討したが、この地域に特有な発がん要因は見出されなかった。結局テレビ報道の真偽を立証することができなかったが、そうかといって完全に否定するような有力な証拠も得られなかった。

 この問題はその後も尾を引き、他の再処理施設周辺(ドーンレイ:Dounreay、スコットランド北部西海岸、図1参照)でも同様な調査が行なわれ、専門誌に論文が発表されている。すなわち、ドーンレイ原子力施設から12.5km以内の区域で、1979~1984年間に0?24歳の白血病発生が期待値の約10倍高くなっていた。しかし、1968~1978年には過剰発生はなかった。これらの結果は白血病発生数が調査期間および調査区域に大きく依存することを示している。一方、ドーンレイでの放射性物質放出量と疫学調査の結果とを再検討した他の専門家の研究によると、ドーンレイ原子力施設から25km以内の地区の小児白血病は英国平均の2倍高いが、統計上有意ではない。しかし、12.5km以内では3倍高く統計上有意となること、および1979~1984年間に限ると25km以内でも統計上有意となり、12.5km以内ではさらに10倍も高くなることから、ドーンレイ周辺で若年齢者に白血病の発生が有意に増加していることは確かである(表1参照)。セラフィールド再処理工場周辺でも同じような傾向があることから、再処理工場の何らかの特性がドーンレイ周辺の若年齢者の白血病のリスクの増大をもたらしているということはありうる。

 しかし、一方でドーンレイから放出された放射性物質により周辺公衆のうける線量は、自然放射線、医療放射線、フォールアウトを含めた全体の1.3%とごく低く(表2参照)、1989年の時点での知見では、白血病の過剰発生を放出された放射性物質で説明することはできない(表3参照)。

 1990年、ガードナー等は25歳以下の白血病およびリンパ腫について、行政教区レベル(シースケール町を含む)の小地区、並びに放射能汚染地域一帯と従業員の居住区を含む郡レベルで、症例?対照研究を行った(文献6)。可能性が疑われる9つ以上の要因についてそれぞれ白血病発症との関連を調査した。その結果、一般環境中の放射性物質が関係するような海岸で遊ぶ頻度とか、魚を食べる頻度などの因子について、対照者群に比べ患者群がより多く曝露されていたというデータは得られなかった。しかし表4に示すように、父親がセラフィールドで働いていた場合の相対リスクは高く、さらに被ばく線量別にわけると、線量の大きいほど白血病発症の相対リスクが増加し、線量?反応関係を示した。さらに、受胎前6ヶ月の線量では10mSvで白血病発症の相対リスクが有意に7倍も高かった。また、放射線作業開始後の累積線量が100mSv以上で相対リスクは約6倍と大きく、有意であった。

 しかしながら、その後行われた他の調査では、子供の受胎前の父親の被ばくだけではシースケール町の白血病発症のクラスターは説明できず、Kinlenは人口が粗な地域に大量の人口が流入した場合に生じるウィルス感染に対する免疫力の低下で説明しようとした(この考え方をKinlen人口混合説と呼ぶ、文献6、7)。1983年のテレビ放映以後、この件に関する1990年までの経緯をまとめたものが図2に示してある。

 1994年の論評(文献8)によると、父親の受胎前被ばくとその子供の白血病の発生率との間には関連性があるという仮説は、放射線遺伝学の知見においても、小児白血病の遺伝性に係わる知見においても、またその他の放射線および白血病リスクに関する研究からも支持できず、おそらく父親と白血病との関連性は偶然による可能性が高いこと、またもう一つの可能な説明としては、Kinlenのいう都市部、或いは農村部からの人口流入説もあるが、この説だけでは説明できず、恐らく種々な原因の中の一つであろうとしている。

 スコットランド北部のドーンレイ再処理施設から25km以内で、1968~1991年にわたり、0~24歳の年齢層での白血病・非ホジキンリンパ腫の発生率の期待値5.2に対して、観察値12と約2.4倍で有意(p=0.007)な集積性が観察された。さらに1985~1991年では観察値/期待値は4/1.4で約3倍で有意(p=0.059)であった。しかしながら、セラフィールド施設で見られたような、高い発生率と父親被ばくとの関係は見られなかった(文献9)。

 イングランド・ウェールズにおける原子力施設周辺25km圏と6つの対照地域の発症率を調査した。このうち子供の白血病が有意に高かった施設は2つで、1つはセラフィールドで、もう1つはアルダーマストン・バーグフィールドで観察値/期待値=219/198.7=1.10(p=0.031)であった。これらから、すべての原子力施設近辺で白血病の過剰発生があるとは言い切れない(文献10)。

 イングランド北部で1968~1985年の間に急性リンパ性白血病と診断された15歳未満の小児について地域集積性について調査したところ、5地域に集積が認められたが、放射線以外の環境要因による可能性が高いと報告されている(文献11)。

<図/表>
表1 ドーンレイ地域、0~24歳の白血病登録(1968?1984年)
表2 1960年に生まれたある個人の赤色骨髄への被ばく線量(1960?1984年の線量(mSv)
表3 1950~1984年にドーンレイ付近のサーソ市で生れた4,550人の子供に対する放射線誘発白血病の推定値
表4 ウェストカンブリアの若年者における白血病リスク増加に関する因子
図1 英国における原子力施設
図2 英国原子力施設周辺における若年齢層白血病のこれまでの経緯

・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。

<関連タイトル>
イギリスの再処理施設 (04-07-03-09)
セラフィールド再処理工場から海洋への放射性廃液誤放出事故 (04-10-03-01)
白血病 (09-02-05-02)


セラフィールド再処理工場周辺の小児白血病リスクの増加 
父親の放射線被曝労働の影響を再確認

(原子力資料情報室通信339号 2002/8/30)より

上澤千尋

 今年3月26日、国際的なガン研究の専門誌(International Journal of Cancer, pp.437-444, vol.99, 2002)に、英国セラフィールド再処理工場の男性労働者の被曝とその子どもたちに白血病および非ホジキン性リンパ腫(ガンの一種)の発症率が高いことの間に強い関連性がある、という内容の論文が掲載された。研究結果を発表したのは、ニューキャッスル大学北イングランド小児ガン研究部会の、ヘザー・ディキンソンとルイーズ・パーカー両研究員である。

 その後『ニュー・サイエンティスト』誌6月20日号にも紹介された研究の結論は、セラフィールド再処理工場があるカンブリア地方の白血病および非ホジキン性リンパ腫の発症率に比べて、再処理工場労働者のうちシースケール村外に居住する労働者の子どもたちの発症リスクは2倍であり、さらに工場にごく近いシースケール村で1950年~1991年の間に産まれた7歳以下の子どもたちのリスクは15倍にも及ぶ、というものである。

 今回の調査は、1990年のマーティン・ガードナー教授(元サザンプトン大、故人)らによる、母親の妊娠前に父親がセラフィールド工場で働き放射線被曝を受けていたことが、子どもたちの白血病および非ホジキン性リンパ腫のリスク因子である、という仮説(Gardner et al., Results of a case-control study of Leukaemia and lymphoma among young people near Sellafield nuclear plant in West Cumbria, British Medical Journal, pp. 429-434, vol. 300, 1990)が、あらためて確認されたといえよう。

 またディキンソンとパーカー2人の著者の研究はより広い時間的、地理的範囲で調査を行なっており、ガードナー教授が当初発表した、セラフィールド再処理工場で作業をする男性労働者を親に持つ子どもたちのガン発症リスクが親の被曝線量に応じて高くなる、ということも確認している。

 なおディキンソン氏とパーカー氏の研究には、英国核燃料公社(BNFL)が資金を出しているウエスト・レイク研究所からも援助が出ているということである。論文の内容をごく簡単に紹介する。

調査対象と方法

 2人の著者が調査対象としたのは、1951年1月1日から1991年12月31日の間にカンブリア地方に住む母親から正常出産により生まれた子どもたち274,170人である。子どもたちを図1に示すようなグループ分けによって、解析の対象となるコホート(調査対象集団のこと)を設定した。さらに、年代別(1950~1968年までと1969~1991年まで)、年齢層別(0~6歳、7~24歳)により細かいグループに分けた調査も行なっている。

 子どもたちについて、1991年まで追跡調査を行ない、死亡、英国から他国への移住、白血病ないしは非ホジキン性リンパ腫の発病(診断)、25歳の誕生日を迎えるのいずれかのうち、最初に確認された事柄を記録している。これにより「幼・青年期年数」を算出し、その期間あたりの発ガンのリスクを計算したものだ準備中(表1)。

 著者らの研究目的は、(1)セラフィールド再処理工場の男性作業員を父親に持つ子どもたちと、セラフィールドでは一度も働いたことのない男性を父親に持つ子たちの、それぞれの白血病及び非ホジキン性リンパ腫の発症率を、人口統計学的要因(人口の流出入による要因など)を考慮した調整を行なった場合と行なわない場合、それぞれの事例のもとで比較する、(2)白血病および非ホジキン性リンパ腫の発症率が増加していたことが、母親の妊娠前における父親の被曝線量(外部被曝および内部被曝)と相関があるかを評価する、(3)また、そのような関連性は、人口統計学的要因によって説明されうるか、さらにシースケール村の子どもたちのみに限られたものであるかを調べる、ということである。

結論とその意味

 調査結果の一部を準備中表2に示す。原論文には、発症率、発症率比のほかに、95%信頼区間とp値(有意確率)の計算結果が報告されているが、ここでは省略した。発症率は、100,000「幼・青年期年数」あたりの発症患者数で表されている。

 放射線作業労働者の子どもたちは、セラフィールドの再処理工場で1度も働いたことがない男性の子どもたち(非セラフィールド・コホート)に比べて、1.9倍の白血病および非ホジキン性リンパ腫の発症率であることが認められた。そのうち、再処理工場労働者が多く居住するシースケール村の子どもたちの発症率は、非セラフィールド・コホートの9.2倍であり、とくに、7歳未満の子どもたちの発症率は15.0倍にもなることが示されている。

 論文の著者らは、得られたデータに人口統計学的補正を施せば、これらのリスク過剰が人口の流出入に対する要因によって説明できると、言葉では結論するが、データから見るかぎり説得力がない。もとより被曝の要因を否定するものとはいえない。シースケール村では、母親の妊娠前における父親の被曝と人口の流出入による人口の混合率とが関連するからである。

 母親の妊娠前における父親の被曝線量と小児白血病との関連性もはっきり現れている。
 100mSvごとのリスクの見積もりでは、放射線作業労働者コホートにおいて白血病発症リスクは1.6倍、シースケール村内のコホートについては2.0倍のリスクが有意なレベルで確認された、と報告している。

「原発周辺で子どもの白血病が倍増」 フランス国立保健医学研究所

「原発5キロ圏内で子どもの白血病が倍増」
フランス国立保健医学研究所が国際誌にて発表/ルモンド紙
(1月12日)

(2012年1月14日 フランスねこのNews Watching)から抜粋

反論できない危険信号が発せられた。フランスにある原発の5キロ圏内に住む子どもたちは、通常の2倍の割合で白血病にかかる、という指摘だ。フランス国立保健医学研究所(INSERM)のジャクリーヌ・クラヴェル氏が率いるフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の科学者研究チームが『国際がんジャーナル』(International Journal of Cancer)に発表した。これは過去にイギリスのセラフィールド原発、スコットランドのドーンレイ原発、ドイツのクルーメル原発において実施された調査で、原発の近辺に住む子どもたちに通常より高い率で白血病が発生することが証明されたのに続く調査結果である(注)。

クラヴェル氏の研究チームは、2002年から2007年までの期間における小児血液疾患についての国家記録をもとに、白血病にかかった15歳以下の子ども2753人と、同様の社会環境で生活する同年代の子どもたち総数3万人を比較する統計学的調査を実施した。また、フランス国内の19箇所の原子力発電所について、その5キロ圏内に住む子どもたちと一般の子どもたちにおける白血病の発生率の比較を行った。これによれば、同原発から5キロ圏内に住む15歳以下の子どもたちは他地域の子どもたちに比べ白血病の発症率が1.9倍高く、5歳未満では2.2倍高くなっている。

フランス原子力安全庁(ASN)は昨年11月、原発近辺に住む子どもたちにみられる白血病の増加について、複数の研究を比較した結果、統計上の関連性は薄く増加を断定できないとの見解を発表していた。しかし今回の調査結果はこの結論をくつがえすものだ(注:今回の調査を実施した科学者が所属するIRSNはASNの下部機関)。

今回クラヴェル氏が発表した調査結果については、使用されている手法の正確性について、著名な統計学者たちが高い評価を行っている。科学技術を所管する国立工芸院のウィリアム・ダブ教授は、「(今回の調査は)対象人口の規模が大きく、かつ公式記録データの99%以上を徹底的に分析して抽出した質の高いデータを用いていることから、保健医療分野での道しるべとも言える価値の高い調査結果だ。最も注目するに値する非常に重要な調査であり、ドイツで行われた他の調査結果とも符合している」と述べている。

(統計学は事象間の関連を証明する手法である性質上、原発からの距離と白血病の発生率の間に相関関係があることを証明するが、「なぜ」原発の近くに住む子どもたちに白血病が多く発生するのか、という因果関係については調査の対象外となる。)クラヴェル氏は、今回の調査対象地域における原発からの放射線被曝量は、自然にある放射線量の平均に比べ約千分の一ほど低いことから、調査結果の原因を突き止めなければならない、としている。同氏はまた、居住地に応じた被曝量を推定するためにより多くの研究が必要であるとして、ヨーロッパ内の他の研究者に協力を呼びかけている。

(要約、一部編集)

考・原発 私の視点 中谷巌 「資本主義 考え直すとき」

考・原発 私の視点 中谷巌 「資本主義 考え直すとき」
(2月11日 西日本新聞)から

かつては規制緩和や市場開放の旗振り役だった。小渕恵三内閣の「経済戦略会議」の議長代理としてまとめた提言は、小泉純一郎元首相が進めた構造改革の下敷きになった。だが、2008年のリーマン・ショック直後に著書で、新自由主義との決別を宣言。経済学者の「転向」は大きな反響を呼んだ。

「資本主義の推進力は、飽くなき資本の自己増殖の欲求。それを支えたのが科学技術の進歩で、原子力発電もその延長線上にある。科学の力でどうにでもなるという信仰の下、生態系では処理できない放射能という異物を生態圏に持ち込んだ」

「欲求が引き起こしたという意味では欧州債務危機も同じ。新自由主義を進めた結果、国境を越えて自由に移動するグローバル資本が登場し、その暴走がリーマン・ショックや欧州債務危機を招いた。富裕層と貧困層の格差を拡大し、社会を二極化した。グローバル資本は何の脈絡もなくもうかるところに飛んでいき、大工場を造ったり、乱開発をしたりして、もうからなくなれば別の国へ逃げていく。その土地で歴史を刻んできた人たちの生活を根こそぎ破壊してしまう点でも、原発事故と重なる。原発をやめることは、資本主義を大きく修正する話と似ている」

福島第1原発事故まで、日本の電力供給の3割を占めた原発。拡大が期待される再生可能エネルギーはコストや安定性の面で課題がある。経済活動への影響を懸念する経済界には原発再稼動を求める声が根強い。

「20年程度の猶予期間を設け、徐々に原発をなくすのが現実的だろう。その間にも死にものぐるいで再生エネルギー開発に徹底的に資源を投入すれば、コストも安く、安定供給できる技術が次々と生まれてくるに違いない。日本経済にとっても大きな希望になる。脱原発を決めたドイツやイタリアと連携して、国際世論に訴えることも重要だ」

「前例はある。1970年に米国でマスキー法という法律が施行された。自動車の排ガス中に含まれる一酸化炭素などの汚染物質を5年以内に10分の1以下にせよ、という途方もなく厳しい規制だった。日本の自動車メーカーは、世界に先駆けてこの基準をクリアする自動車を造り、世界に躍進する原動力になった。自然エネルギーでも、同じことが起こり得る」

「災後」という言葉を生んだ東日本大震災と原発事故。ひたすら経済成長を追い求めてきた私たちの価値観を揺さぶる。

「資本主義社会は市場で値段が付くものしか評価しないシステム。震災を機に見直された『絆』のように、値段は付かなくても価値があるものを、これからの社会に組み込んでいかなければならない。原子力から自然エネルギーへの転換は、自然と慈しみあいながら生きるという、人間本来の姿への回帰でもある」

「脱原発依存を掲げる政府が、原発輸出を後押しするのは完全な二枚舌だ。当面のビジネスチャンスがなくなるのは痛くても、もうけを優先する民間会社がリスクを抱える原発を運営する今までのやり方を見直し、長期的な再生エネルギー戦略を描く必要がある」

2012/02/10

大江健三郎さんら「原発再稼働やめて」 7月に10万人脱原発集会

脱原発 7月に10万人集会
(2012年2月9日 東京新聞朝刊)

 脱原発を訴え、昨年九月に東京・明治公園で「さようなら原発五万人集会」を開いた作家の大江健三郎さんらが八日、都内で記者会見し、七月十六日にも東京・代々木公園で十万人規模の「さようなら原発集会」を開催すると発表した。また、既存の原発の計画的廃止などを求める要請文を、立地自治体の首長らに近く届ける。

 呼び掛け人は他に、ルポライターの鎌田慧さんや作家の落合恵子さんら。要請文では「福島原発事故から明白になったことは、『安全な原子力発電』などないという厳然たる事実。核と人類は共存できない」「決して再稼働を認めることなく、代替エネルギーの道をともに考え、原発のない社会へ向かいましょう」と訴えている。

 現在、全国の原発のうち五十一基が停止中。鎌田さんは「原発がなくても困らない現実があるのに、政府はなんとかして再稼働させようとしている」と指摘。大江さんは「事故はまた起きると思う。明日の子どもたちに倫理的な責任を取ろうと思うなら、原発を今廃止するという決意しかない」と述べた。

 昨年九月の集会には約六万人(主催者発表)が参加。メンバーは脱原発を求める一千万人分の署名も呼び掛けており、既に約五百万人分が集まった。今月十一日にも代々木公園で署名活動を行う。

大江健三郎さんら「原発再稼働やめて」 首長に要請文
(2012年2月9日11時43分 朝日新聞)

 脱原発をめざす作家の大江健三郎さんらが8日、東京都内で会見を開き、全国各地の原発立地自治体の首長にあてて、停止中の原発を再稼働させないよう求める要請文を発表した。7月16日には都内で10万人規模の集会を予定していることも明らかにした。今月11日には東京・代々木公園で集会が開かれる。昨年9月、東京・明治公園での集会には約6万人が参加した。

 会見で大江さんは「倫理という言葉を、日本人は新しい意味で使い始めた。倫理に責任をとろうとするなら、今、原発を廃止するという決断を示さなければならない」と語った。

 大江さんは「さようなら原発一千万人署名市民の会」の呼びかけ人の一人。呼びかけ人はほかに作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さん、音楽家の坂本龍一さん、詩人・作家の辻井喬さんら。

脱原発:大江氏ら10万人集会 「今、決断しなければ」東京で7月
(毎日新聞 2012年2月9日 東京朝刊)

 脱原発運動を呼びかけている作家の大江健三郎さんらが8日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見し、停止中の原発を再稼働しないよう立地自治体の首長に要請することや、7月に10万人規模の脱原発集会を開くことを発表した。大江さんは「倫理的に考えて、今、原発の廃止を決断しなければならない」と呼びかけた。

 大江さんは脱原発の署名運動「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけ人の一人として、ルポライターの鎌田慧さんらと会見した。7月16日に、昨年9月の約6万人を上回る10万人規模の集会を代々木公園(渋谷区)で開くという。【池田知広】

毎日新聞 2012年2月9日 東京朝刊


福井・大飯原発:安全評価 「妥当」審査書、安全委へ 保安院が最終案
(毎日新聞 2012年2月9日 東京朝刊)

 経済産業省原子力安全・保安院は8日、関西電力が提出した大飯原発3、4号機(福井県おおい町、定期検査で停止中)の再稼働に必要な安全評価(ストレステスト)について「妥当」とする審査書最終案をとりまとめた。近く内閣府原子力安全委員会に提出し、確認が得られれば地元説明に入る。ただし、地元は再稼働に慎重な姿勢で、了解が得られるかは依然不透明だ。

 この日、専門家への意見聴取会が開かれ、一部の委員から「まだ地元に提示できる段階になく、再稼働につなげるべきではない」との反対意見が出た。しかし、保安院は原案通り最終評価を取りまとめることを決めた。

 関電は昨年秋、再稼働を目指して大飯原発3、4号機のストレステストの評価書を保安院に提出。想定より1・8倍大きい地震の揺れ(1260ガル=加速度の単位)や、4倍の高さ(11・4メートル)の津波に襲われても炉心損傷しないなどと評価した。

 最終案は、ストレステストの審査手法を点検した国際原子力機関(IAEA)の報告内容などを反映した。7件の勧告のうち、▽審査に期待する具体的内容▽許容される安全余裕の定義??の明確化など一部を採用。その上で、関電が炉心損傷をもたらすと評価した地震や津波の大きさは、東京電力福島第1原発を襲ったものに比べて十分余裕があり、同様の事故に至らない対策をとっているとして、関電の評価は「妥当」と結論付けた。

 今後、原子力安全委が保安院の審査結果を確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の3閣僚が、地元の同意を得ながら再稼働の可否を判断する。【河内敏康、関東晋慈】

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 ■ことば
 ◇安全評価(ストレステスト)

 原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた時、原子炉建屋や安全上重要な機器などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。日本では、原発再稼働の判断に使う1次評価と、稼働の継続の判断に使う2次評価の2段階で実施。これまで8電力事業者が、計16基の原発の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

毎日新聞 2012年2月9日 東京朝刊


大飯原発の安全評価は「妥当」 保安院が安全委に報告へ
(2012/02/08 17:59 共同通信)

 経済産業省原子力安全・保安院は8日、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の条件となる安全評価(ストレステスト)について、関電が提出した1次評価結果を「妥当」とする審査書の最終案を専門家会議に示した。

 保安院は近く正式に審査書をまとめ原子力安全委員会に報告する。審査書とりまとめは全国初。

 安全委は、専門家を加えた検討会で内容を確認。安全委が妥当と認めれば、保安院は地元に安全評価の内容を説明。政府は地元の理解状況を見極め再稼働の可否を判断するが、福井県は慎重な姿勢で、再稼働の行方は不透明だ。
2012/02/08 17:59 【共同通信】


大飯原発の耐性検査「妥当」…4月再稼働へ前進
(2012年2月9日01時35分 読売新聞)

 経済産業省原子力安全・保安院は8日、関西電力大飯(おおい)原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を判断する際の前提となるストレステスト(耐性検査)1次評価の結果について、「妥当」とする審査書の最終案を専門家の意見聴取会に報告した。

 保安院の審査は事実上終了し、政府が目指す4月の再稼働に向けて手続きが一歩進んだ格好だ。

 保安院は近く審査書をまとめて内閣府原子力安全委員会に提出し、安全委は審査の妥当性を確認する。その結果と地元の意向を踏まえ、首相と関係3閣僚が再稼働を最終判断する。福井県の西川一誠知事は再稼働にあたり、東日本大震災での知見を踏まえた安全基準の策定を求めており、政府は地元での説明などを通じて理解を得る。

 聴取会では、委員の一部から審査書案の修正を求める声が上がったが、保安院幹部は「大飯原発の評価を妥当とした審査の大筋は変わらない」とし、手続きを進める方針だ。

 最終案は、「福島第一原発事故と同様の過酷事故は起きない」とする保安院の見解に、国際原子力機関による勧告などを反映した。関電は大飯原発周辺の活断層や古文書に記述された大津波について調査中で、結果によってはテストの数値が変わる可能性にも触れた。
(2012年2月9日01時35分 読売新聞)


大飯原発 再稼働で調整 政権、夏前の運転再開目指す

(2012年2月9日3時3分 朝日新聞)

 定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、経済産業省原子力安全・保安院は8日、ストレステスト(耐性評価)の1次評価の作業を終え、近く「妥当」とする審査書をまとめる方針を決めた。これを受けて、野田政権は再稼働の調整に着手。地元の同意を得たうえで、夏前の再稼働をめざす。

 大飯原発3号機は東日本大震災直後の昨年3月、4号機は7月に、相次いで停止した。ストレステストは、再稼働の前提となるものだ。当時の菅政権が、定期検査中の原発に対するストレステストの実施を表明。関西電力は10月、他の電力会社に先駆けて報告書を提出した。

 原子力安全・保安院は8日、専門家の意見聴取会を開き、大飯原発3、4号機について1次評価の審議を実施した。一部の委員から「2次評価を含めるべきだ。この内容は運転再開のステップになるべきものではない」と、引き続き議論を求める意見も出たが、保安院は今回の議論で意見が出尽くしたとみて「保安院の責任でとりまとめたい」と言及。近く正式な審査書をまとめ、原子力安全委員会に報告する。原子力安全委も同様の評価を示す見通しだ。

考・原発 私の視点 佐高信 「メディアは批判を貫け」

考・原発 私の視点 佐高信 メディアは批判を貫け
(西日本新聞 2012年2月10日) 

原発を批判する曲を収めたロックバンド「RCサクセション」のアルバムが1988年に発売中止になった。新聞やテレビの多くがその騒動を報じたが、反原発の主張に正面から向き合うことはなかった。作詞した故忌野清志郎さんが曲中で37基もあると嘆いた原発は現在、54基に増えた。

「昨年6月に東京電力の株主総会を見に行きショックを受けた。総会の映像が映る取材部屋に『録音、録画、中継はご遠慮願います』と書かれた大きな張り紙があり、200人ぐらいの取材陣が誰も文句を言わない。東電の取材規制を問題と思わない記者の姿勢に、これでは駄目だと思った」

「電力会社は地域独占で、代わりに供給責任を負っている。できなければ独占をやめるか、責任を取り社長が辞めるしかない。しかし、メディアは追求をおろそかにしたまま東電が使う『計画停電』という言葉を平然と流した。使うならかぎかっこに入れ、自らの言葉ではないと意思表示すべきだ。福島第一原発事故は、メディアの敗北と、その後も負け続けていることを如実に表している」

事故後、マスコミに対する市民の視線は厳しい。インターネット上では「原発推進側にマスコミもいた」「事故や放射能汚染の本当の情報を伝えていない」と批判が上がる。

「メディア不信は、いろんなことを追求してほしいとの思いがあるから。しかし情報を伝えるパイプの最初の部分、つまり取材姿勢や言葉の選び方から問題があり、東電や政府の発表をなぞる形の情報しか出てこない。これでは国民が知りたい情報は流れない」

「上品ぶって提言や代案にこだわり始めてからメディアは堕落した。電力がないと大変だとか、経営者のようなことを言うようになった。『批判ばかりしている』と言われるのが怖いのだろうが、批判を徹底できていないことをもっと怖がりなさい、と言いたい」

昨年6月に「原発文化人50人斬り」(毎日新聞社刊)を出版。推進に加担したと考える著名人の名前を挙げ厳しく批判した。「地方紙も加わった原発安全キャラバン」の項では、経済産業省が2009年に全国で開いた高レベル放射性廃棄物「地層処分」シンポジウムなどの催しに、西日本新聞社をはじめ多くの新聞社が関わっていたと指摘する。

「批判覚悟で実名を挙げたのは、そうしなければ彼らは全然こたえないからだ。お金をもらって太鼓をたたいてきた人もいる。科学者で原子力資料情報室をつくった故高木仁三郎さんのように、交通事故を装って危ない目に遭いながらも、原発反対運動を貫いてきた人との差は何なのか。福島のような事故を起こさないためにも、個人の責任の追及が必要だ」

「中立公正というお題目もおかしい。これまで圧倒的な原発推進翼賛体制の中で、弾圧された反対意見を極論だと切り捨てた。偏らないと装いながら、原発推進に百パーセント偏っていた。これが原発事故を引き起こしたと言ってもいい。中立公正の欺瞞はもう許されない。市民が『偏ってない意見を』と求めたこともメディアを駄目にした。市民の側も自ら深く考え、責任ある市民であるべきだ」

辻信一さんからメッセージ・・・武藤類子著『福島からあなたへ』

環境=文化NGO「ナマケモノ倶楽部」や小さな出版社「ゆっくり堂」などを共につくり、「100万人のキャンドルナイト」呼びかけ人代表でもある明治学院大学教授の辻信一さんからメッセージが届きました。

2冊新刊の本を推薦します。
ひとつは武藤類子『福島からあなたへ』(大月書店)
9・19の「さよなら原発集会」でのスピーチを収録した前半もいいですが、ぼくは後半の彼女の311前の生き方、特に、彼女の里山カフェ「きらら」についての描写に、心をうたれました。

もうひとつはマーク・ボイル『ぼくはお金を使わずに生きることにした』(紀伊國屋書店)
このふたつは、ぼくたちがポスト311時代を創るために頼りにできる本です。 以下、1月29日の日経新聞に載ったボイルの本についてのぼくの書評(というか、推薦)です。

 草むらの中で、食用油の缶を積み上げて作ったかまどを前に、髭面のいかめしい男が半裸で座っている。これはどう見たって、ベストセラーになる本の表紙ではないのだが。しかし、ぼくは今、やってきたばかりの新年が変動の年になるだろうという予感とともに、その変動のただ中で、この本が果たすことになる重要な役割についての予感を抱いている。

 『ぼくはお金を使わずに生きることにした』というタイトルを見ただけで、ソッポを向いてしまうだろ大多数の人びとにも、ぜひマーク・ボイルという著者の名前と、彼が提唱する「フリーエコノミー」という言葉くらいは頭の片隅に入れておくことを、お勧めしたいのだ。

 彼が二〇〇七年に立ち上げたウェブサイトは、急成長し、そこに集う「フリーエコノミー・コミュニティ」の会員は160カ国、3万5千に及ぶ。フリーエコノミーという言葉を、自由主義経済になぞらえて、自由経済などと訳してはならない。ここでいうフリーは「ただ」や「無銭」のこと。自由は自由でも、お金からの自由のことなのだ。この「カネなし経済」の意義を、自らに、そして世界に向かって実証すべく、ボイルは2008年末から2年半の間、お金を一切使わずに暮らした。本書は、その最初の1年の経験を克明に綴った貴重な記録だ。

 この現代イギリス版『森の生活』は、同時に優れた経済学の書でもある。並みの経済学と違うのは、問いをたてては「頭と心と手の間に矛盾が少ない」ように答えに近づいていく著者独特の知のスタイルだ。

 本来、経済とは、自然界から受ける恩恵を共同で管理運営していく方法にすぎない。自然とコミュニティあっての経済なのだ。しかし現代人のほとんどが、経済と言えばお金のことで、マネー経済こそがこの世で唯一の選択肢であるかのように思い込んでしまった。その惨憺たる結果が、今ぼくたちの目の前にある。

 それを超える道は、どこにあるか。交換に基づく経済を超えた、贈与経済にこそある、とボイルは考える。フリーエコノミーとは、ギフトエコノミーなのだ。

 日本経済新聞の読者が、この本を愛読する近未来を想像してワクワクしている。

辻信一

「放射能からいのちを守る全国サミット」(2月11・12日)

「放射能からいのちを守る全国サミット」(2月11・12日)がいよいよ迫ってきました。(詳細はこちら:http://inochizenkoku.blogspot.com/
(転送・転載、大歓迎)

【40を超える支援団体が結集!】

 その二日目12日の11~15時は、避難・疎開・保養についての大相談会となります(会場は福島市のウィズもとまち&チェンバおおまち)。 避難・疎開・保養と言っても、週末保養や春休みキャンプから、移住や子どもだけの疎開まで、さまざまなカタチの情報提供や受け入れ相談があります。

 北海道から沖縄まで全国から40を超える支援団体が一堂に会して相談ブースを出すのは、初めてのことではないでしょうか。きっと繋がれる避難先や保養先が見つかります。
(参加団体の一覧はメールの末尾につけます。今後は以下で最新情報を更新していきます。http://inochizenkoku.blogspot.com/p/blog-page_07.html

 ぜひ、ぜひ、いらしてください!
 いくつものブースをハシゴしてのぞいてみてください!

【いろんなワークショップと交流スペース】

 さらに、法律相談、健康相談、気功、野菜配布、キルト展、切り紙ワークショップなど、いろーんなブースが出されます。

 加えて!、「交流スペース」として、自由におしゃべるのできるカフェもあります。まだ具体的な避難や保養の相談の前に、漠然とした不安とか、近所や職場で危機感を共有できない不満とか、あるいはこういう支援があったらいいなという要望とか、とつとつと吐き出したり、あるいはこんなこと知りたい、あんな情報ないだろうか、同じような立場の人はいないだろうか、などなど質問をぶつけたり。それともたんにダラダラお茶したり。そんな場所として使ってもらったらと思います。

【延長相談も!】

 もし、15時まででは相談に行くのが難しいという方、いらっしゃいましたら、「ウィズもとまち」の3階中会議室で延長相談を受ける予定です。15時で話が終わらなかった場合も、そちらに移動して続けることができますし、求められるかぎり、話す場をつくっていきたいと思っています。だいたい17時ぐらいまでは扉を開いて待っています。なんとかこの時間までなら行けそうということなら、ぜひ足をはこんでみてください。

(放射能からいのちを守る全国サミット、相談会担当:早尾貴紀
 連絡先:p-sabbar@mrg.biglobe.ne.jp) 

【相談会ブース参加予定団体】

札幌・むすびば(北海道)
福島の子どもたちを守る会・北海道(北海道)
あさひかわサポネット(北海道)
大沼・駒ケ岳ふるさとづくりセンター(北海道)
みちのく会(北海道)
ふくしまキッズ こども指導者(北海道)
ふくしまキッズ 林間学校(北海道)
母子週末保養プロジェクトちいさなたび(宮城)
日本の森バイオマスネットワーク(宮城)
毎週末山形(山形)
福島の子ども保養プロジェクト(福島)
ふくしま連携復興センター(福島)
ハーメルン・プロジェクト(福島)
ハッピーアイランド新聞&心援隊(福島)
国際自然大学校(栃木)
FoE Japan(東京)
福島の子どもたちとともに・世田谷の会(東京)
福島こども保養プロジェクト@練馬(東京)
アースデー東京(東京)
save the children(東京)
コミュニティネットワーク協会(東京)
福島子ども支援・八王子(東京)
リトリート・ホリデー CTVC(東京)
フェリス女学院大学ボランティアセンター(神奈川)
リフレッシュ!@かながわ(神奈川)
「福島の子どもたちとともに」川崎市民の会(神奈川)
4月3日のひろば 福島?山梨つながるネット(山梨)
世界快ネット(山梨)
フリーキッズビレッジ(長野)
ゴー!ゴー!ワクワクキャンプ(京都)
大阪でひとやすみ!プロジェクト(大阪)
街づくり支援協会(大阪)
福島の子どもを招きたい!明石プロジェクト(兵庫)
どろんこキャラバン☆タンバ(兵庫)
子ども未来・愛ネットワーク(岡山)
よもぎのアトリエ(広島)
福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト(香川)
四国の子ども疎開ネットワーク徳島(徳島)
「絆」プロジェクト北九州(福岡)
「ちむぐくる」石垣島(沖縄)
日本YWCA被災者支援プロジェクト(全国)

【健康相談】

CRMS市民放射能測定所(福島)
こどもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク(全国)
自然育児友の会(全国)
お産と地域医療を考える会津の会(福島)
ひまわりの種まき隊(全国)

【法律相談】
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(東京)

【情報ワークショップ】
CATWALK(東京)

【個人ブース】

高橋英一(北海道)
宍戸隆子(福島→北海道)
中手聖一(福島)
小河原律香(福島→山梨)
早尾貴紀(宮城→山梨)
山本明美(福島→京都)

【チラシのみ配布】

秋田・田沢湖疎開支援(秋田)
移動保育プロジェクト(福島)
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(東京)
ゆったり里山体験@篠原の里(神奈川)
手をつなぐ3.11信州(長野)
ほっこり通信 from Kyoto(京都)
み・らいず(大阪)
オーガニックキャンプinひょうご(兵庫)
おいでんせぇ岡山(岡山)
被災者支援の会・SARA(沖縄)
hahako(全国)
mamatomama(全国)
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク(全国)

(以上)

2012/02/09

2月12日「いのちの映画祭」(福岡市)で話します

2月12日いのちの映画祭(福岡市)で話します。 

10:30~11:50 中村隆市トーク
12:20~14:20 「カンタ!ティモール」上映
14:30~15:15 広田奈津子監督トーク
15:15~16:00 広田監督×中村隆市対談

午前中のトークでは、私自身がなぜ、環境運動や有機農業、そして、フェアトレード事業に取り組み始めたのか。チェルノブイリ原発事故による放射能汚染食品が「途上国」にまわされた問題、それが再び起ころうとしている問題。チェルノブイリ医療支援の取り組みで現地で見てきたこと、聞いたこと。福島原発事故の現状や子どもを守るために重要なこと。そして、「原発は事故を起こさなくてもやめなければならない」という話をしたいと思っています。

また、ツイッターでのツイートが9900人を越えるほどに関心が高まっている【玄海原発周辺で白血病が増加 全国平均の6倍】については、統計資料を配布して詳しく話をします。

★「いのちの映画祭」実行委員(ふじいもん)より

先週末は「いのちの映画祭」として『天国はつくるもの パート2』を上映させていただいたのですが、たくさんの方にお越しいただきありがとうございました。

てんつくマンと中村さんの対談も「まるで漫才のようだった」と言われるくらい、笑いと気づきと愛に満ちた素敵な対談でした。「いのちの映画祭」は今週末にも開催します。

今週末は独立後の東ティモールを描いた音楽ドキュメンタリー『カンタ!ティモール』の上映と広田奈津子監督のトークです。

『カンタ!ティモール』は独立するとはどういうことかということを教えてくれる映画です。
『カンタ!ティモール』を観ながら自分自身を振り返った時、果たして僕らは独立していると言えるのだろうかと思いました。

戦争からの独立、お金からの独立、暴力からの独立、無関心からの独立。
この映画は僕らが本当に独立すべきものは何なのか、を教えてくれます。
ぜひ観にいらしてください。

また広田奈津子監督とは2010年のCOP10が名古屋で開催された時にお会いしたのですが、COP10に集まるNGOやNPOや市民たちの受け入れをされていて、COP10の期間中に始まった上関原発予定地の埋め立てを止めるためにみんなで一丸となって動いた仲間です。

とても素敵な方なのでぜひみなさんにも会っていただけたらと思っています。

みなさまにも広報をご協力いただけるとありがたいです。
ぜひ友人や知人、参加しているMLなどで今週末の上映会を案内してください。
どうぞよろしくお願いします。

ふじいもん

以下転送転載歓迎です。

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「いのちの映画祭」
『カンタ!ティモール』特別試写上映会

2012年の2月から4月にかけて、『いのちの映画祭』を開催します。
『いのちの映画祭』とは、「いのちを大切にする」ことをテーマにした映画の上映を
中心に「いのちを大切にする」とはどういうことなのかを共に考える映画祭です。

また映画祭によって同じ地域に住む人たちがつながり直し、これからの暮らしや地域や
社会について語り合い、そこから「いのちの文化」が育っていくことを願っています。

2/12には東ティモールの独立を果たした人々を追いかけた音楽ドキュメンタリー
「カンタ!ティモール」の特別試写会を開催します。

今春全国一般上映を控えている「カンタ!ティモール」を一足先に福岡で上映いたします。当日は「カンタ!ティモール」を制作された広田奈津子監督にお越しいただき、今の東ティモールの現状などもお話していただこうと思っています。みなさまぜひお越しください。

日にち:2月12日(日)

場所:福岡市男女共同参画推進センター「アミカス」 4階 ホール
    (住所) 福岡市南区高宮3-3-1
    (アクセス) 西鉄天神大牟田線「高宮駅」西口すぐ
    (電話) 092-526-3755   

プログラム:

10:30~11:50 中村隆市トーク
12:20~14:20 「カンタ!ティモール」上映
14:30~15:15 広田奈津子監督トーク
15:15~16:00 広田監督×中村隆市対談

料金:前売り・予約 1500円 当日 1800円

お問い合わせ:いのちの映画祭実行委員会
          eiga@windfarm.co.jp
          093-202-0081(ウィンドファーム内)

『カンタ!ティモール』(監督:広田奈津子 110分 東ティモール・日本)

東南アジア、東ティモールを舞台に、大地とのきずなを描くドキュメンタリー。1999年までの24年間で人口の3分の1を失うという、狂気のような殺りくを受けた東ティモール。消えない悲しみを抱きながら、許すという選択をした人々の姿が、美しい音楽とともに綴られる。日本が深く関わりながら、ほとんど報道されなかった東ティモール問題を取り上げた、国内初の作品。

作者らは極力通訳を介さず、住民と共に暮らす中から歌と言葉を引き出した。ゲリラ兵や、女たち、シャーマン、獄中から東ティモール独立を率いた初代大統領の貴重なインタビューが含まれる。文字を持たない口承文化特有の、詩のようにつむがれる言葉の数々が、胸に残って離れない。


★西日本新聞、毎日新聞での紹介記事

命の大切さ問い直す 5日から「映画祭」
(2012年2月3日 西日本新聞)

 映画を通して命の大切さを考える「いのちの映画祭」が5日から、福岡市南区の市男女共同参画推進センター・アミカス4階ホールである。環境問題の深刻化や、自殺・虐待の増加などに加え、東京電力福島第1原発事故の発生も踏まえて、命の大切さについて考え、地域の人や文化とのつながり、今後の暮らしの在り方について問い直そうと企画した。開催日によっては監督のトークもある。

 5日午後0時20分からは、お笑い芸人を引退後、路上詩人をしながら映画制作する「てんつくマン」が、出産、地球温暖化防止活動、末期がんなどのテーマに関わる人々を描いたドキュメンタリー「107+1 天国はつくるものパート2」を上映、監督のトークもある。料金は、1日券で予約2千円、当日2500円など。

 同12日は「カンタ! ティモール」(広田奈津子監督)▽3月17日は「祝の島」(纐纈(はなぶさ)あや監督)など3作品▽同18日は「ミツバチの羽音と地球の回転」(鎌仲ひとみ監督)など2作品?を上映する。上映時間、トークショーや、それぞれの料金・予約は、実行委員会事務局のあるウインドファームに電話=093(202)0081か、メール=eiga@windfarm.co.jp=で。

=2012/02/03付 西日本新聞朝刊=

映画祭:「命」テーマに 原発問題など題材の7作品 5日皮切り、来月まで4日間 /福岡
(毎日新聞 2012年2月1日)

 原発問題などを扱ったドキュメンタリー映画を上映する「いのちの映画祭」が2?3月、南区高宮のアミカスホールで開かれる。どの作品も「いのちを大切にする」がテーマ。会場では来場者同士で感想を語り合ったり、監督が対談したりするコーナーもある。

 上映されるのは、挑戦と奇跡の物語を追った「107+1天国はつくるものpart2」(09年、元お笑い芸人のてんつくマン監督)▽上関原発の建設が計画されている山口県・祝島の人々の暮らしに密着した「祝(ほうり)の島」(10年、纐纈(はなぶさ)あや監督)▽チェルノブイリ原発事故による被ばくの実態に迫り、米アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞に輝いた「チェルノブイリ・ハート」(03年、マリアン・デレオ監督)??など7作品。

 実行委員長の中村隆市さん(56)はチェルノブイリ原発事故の被ばく者の医療支援活動に携わる。「ただ映画を見るだけではなく、みんなで思いを共有できるのがこの映画祭のポイント。自殺や児童虐待の問題が深刻化する中、命を大切にする社会を育む後押しができれば」と話す。

 上映スケジュールは▽5日=「107+1天国はつくるものpart2」(午後0時20分)▽12日=「カンタ!ティモール」(同)▽3月17日=「川口由一の自然農というしあわせ」(午前10時半)、「祝の島」(午後1時)、「第4の革命」(同6時)▽同18日=「チェルノブイリ・ハート」(午前11時)、「ミツバチの羽音と地球の回転」(午後1時半)

 料金は1作品1500?1800円。問い合わせは実行委員会(ウインドファーム内)093・202・0081、ホームページhttp://cinema.okagesama.net/【福永方人】

〔福岡都市圏版〕

マクドナルドがピンクスライム肉を使用中止 ピンクスライムって何?

米国マクドナルドがピンクスライム肉を使用中止に! え、ピンクスライムって何?
(2012年2月7日 Pouch)から抜粋

マクドナルドは安いしおいしいし、とっても便利。ハッピーで健康的なCMの効果もあって、世界中に愛されるナンバーワン・ハンバーガーショップであるといっても過言ではない。そんななか、アメリカマクドナルド社がこの度、ある決断をしました。

「食の安全のため、ピンクスライム肉の使用を中止します」。ん? 食の安全を守るのは良い事ですが、ピンクスライム肉っていったい何なの?

海外サイト『msnbc.com』によると、イギリス人料理家のジェイミー・オリバー氏がピンクスライム肉に詳しいとのこと。オリバー氏は「ピンクスライム肉使用禁止キャンペーン」と題して放送したテレビ番組内で、ピンクスライム肉の製法を解説しています。

まず用意するものは安い肉。犬や家畜のえさ用で人間の食用とならない「くず肉」なのだそうです。海外サイトの記事によると、それを洗濯機に入れてきれいに洗い、家庭用洗剤や肥料として使われているアンモニアにつけて消毒し、病原菌の増殖を防ぐそうです。そして、これをミンチにしてから食品添加物で味を付けて完成。ピンクスライム肉のできあがり。

ゾゾゾ……。これが本当ならば、米国マクドナルドのハンバーガーは……、正直ちょっとビックリですね。オリバー氏の主張によると、このピンクスライム肉はマクドナルドだけでなく、海外の学校給食など、さまざまな場所で提供されているのだとか。

米国マクドナルド社は、ピンクスライム肉の使用中止はオリバー氏の活動とは関係ないと主張しているようですが、彼の番組がアメリカ国内で大きな反響を起こしたのは明らか。また、大手ファストフードチェーン店の『タコベル』や『バーガーキング』もこのピンクスライム肉の使用を中止したそうです。

日本の食品でも、混ざってしまえば「加工肉」や「加工品」としか表示されず、どんな材料が入っているかわからない食品がたくさんあります。コンビニやファストフード店がたくさん出没して便利になった分、食の安全は自分たちで守っていく必要がありそうです。
 


これでもマクドナルドに行きますか?「恐怖のマクドナルド」
(2012年02月07日 バンビの独り言)

★いのちを大切にする「スロービジネスの見本」その1 城南信用金庫

★「いのちを大切にする仕事」を紹介する「スロービジネスの見本」
◆「いのちを軽視する商売」を紹介する「ファストビジネスの見本」

素晴らしい★城南信金「吉原理事長」のお話(「たね蒔きジャーナル」より)
(2012年02月06日 バンビの独り言)から抜粋

昔から公正な金融機関として知られていた城南信金、吉原理事長のお話♪

城南信金は東京では知らない人はいないもので、吉原さん(電話での出演)、3・11の大震災、翌日、原発の水素爆発をテレビで見て、福島の半分は立ち入り禁止、東京にも放射能が来て水が飲めなくなり、「何とかしないといけない」と思った。

 個人としてやれるものの、信金として全国2位の機関が「脱原発」と言うのは(組織としてどうか)勇気が要り、しかし福島の信金で「採用内定取り消し」など仲間が大変なことになり、困った人を見捨てられない、信金は銀行と違い、地域を幸せにするためのものであり、地域を守るために金融以前の業務として行動した。原発に正面から取り組むべきと思った。

信金は戦後、「銀行にする」と言う話もあったが、吉原さんは「お金儲け」ではなく、「社会福祉のためのもの」であり、もともと銀行と目的は違う、先人の教えを受けて町に尽くすためにやっているのです。

福島の予定者を10人引き受けて、東北の津波被害者も受け入れていて、原発もこんなことは2度とあってはいけない、調べたら「危険で採算も安くない」、原発は民間事業として成り立たないと思った。

つまり、民間だと「儲からない事業」を判断して融資するが、プロから見たら原発は固定費とリスクが高く、原発にとても融資できない、国民にツケを回すから銀行は融資する、しかし、銀行も今は融資に躊躇している。「石炭、ガスは安いのに、原発をやると採算が高い」。

ーそんな高い原発になぜ依存したの?ー

日本のエネルギー危機を救う期待もあったものの、建設他で巨額の金が絡み、世界的にも利害関係が出て、金が流れるほど止められない。国民がリスクを負担するのでリスク計算が出来ず、しかしそれも明らかになり、廃炉に天文学的な金額が要り、長く使わないといけなくなる。「使った燃料の再利用も無理」で、問題が噴出している。

浜岡原発にはみんな反対している、福島と同じ古い機械で、しかも活断層があり、風が吹けば東京直撃、遠距離まで被害が及び、そんなものを稼働することに反対で、訴訟の原告団に加わった

健全な未来に貢献したい、原発は最大の環境問題

メガバンクは原発に融資しており、メインバンクとして電力会社を支えているので動きは取れないが、三井住友は「城南の動きを評価」している。

預金残高は増えてはいないものの、口座を開きたいとの声もあり、支援の声に涙が出る。

「銀行は経済の血液」であり、金融機関が考えを変えると日本は変わる。また金融は情報産業であり、社会をリードする中、あとにツケを残さないことが仕事


城南信金、東電の電気買いません 「脱原発」取り組み

城南信用金庫の「脱原発運動(事業)」、すばらしいですね。他の企業や自治体、学校などにどんどん広がることを期待しています。そして、私たちもこの動きに加わりたいですね。

「私たちは原発でつくった電気は使いたくない。家庭でも電力業者を選べるようにすべきだ」という声を上げ、賛同者を増やし、国民運動に展開していきたいですね。皆さん、一緒にやってみませんか!


城南信用金庫、東電から「埋蔵電力」に切り替え――「脱東電」を表明
(2011年12月2日18:33 オルタナ)

城南信用金庫は12月2日、電力供給契約のほとんどを2012年1月から、これまでの東京電力からエネット(東京・港、池辺裕昭社長)に切り替えると発表した。

同金庫は2011年4月から「原発に頼らない安心できる社会」の実現を標ぼうしており、今回の切り替え措置で名実ともに「脱東電」を進めるとともに、同様の切り替えを他社にも呼びかける。

電力の切り替えは、同金庫の本店と支店の合計85店のうち、技術的に切り替えが難しい8店舗を除いた77店舗が対象だ。これにより電気料金自体も、2010年度の年間2億円から1億9千万円と、約5.5%の節約ができるという。

エネットは全国に47あるPPS(特定規模電気事業者)の最大手。自社の発電所による電気のほか、一部は自然エネルギーの供給もしている。

PPSは、2004年の電力自由化で生まれた発電事業者の新勢力で、いわゆる「埋蔵電力」の一角をなす。すでに経済産業省など中央官庁、国立市など地方自治体、東京メトロや三菱地所などが東京電力からの切り替えを済ませている。

会見に同席した環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長は「地域密着型の金融機関である城南信用金庫がこのような選択をした意義は大きい。PPSの制度は2004年から存在していた。しかし、こうして記者会見で世間に周知することで、他社も電力供給元を選ぶきっかけになりうる。今後、脱原発、脱東電の流れは一層加速するだろう」と述べた。

PPSのシェアは現在、総電力供給量のわずか3%でしかない。しかし、飯田所長は「再生エネルギー法が成立したことで、PPSを取り巻く状況は大きく改善されていく。需要も供給も今後は大きく成長するだろう」と見る。「いずれは、スウェーデンのように自然エネルギーの方が安い社会が実現されるだろう」と期待を込めた。

会見した吉原毅理事長は「6000ボルトの高圧電流に対応している建物であれば、PPSへの切り替えに必要なのは書面上の手続きだけ。私たちが踏み出した一歩に、多くの企業・個人が続くことで、国民運動へと発展することを期待している」と語り、会見を締めくくった。(オルタナ編集部=赤坂祥彦)


城南信金「東電から電力買わない」脱原発アピール
(12/03 14:01 テレ朝ニュース)

東京都や神奈川県に店舗網を持つ城南信用金庫が、東京電力との契約を解除し、来年1月から小規模な電力業者からの供給に切り替えることを明らかにしました。

 城南信用金庫・吉原毅理事長:「できることならば、原発を使わないで安心できるそういう暮らし、そういう地域社会を作る。原発を使わない電力会社への切り替えを実施する」
 城南信金は、ガスや自然エネルギーによる小口電力を販売する「エネット」と契約し、全85店舗のうち77店舗について電力供給を受けます。エネットに切り替えることにより、電気料金が5.5%減ると試算していて、節電努力を加えることでさらなるコストダウンが図れるとしています。また、東電との契約を解除することで、原発に頼らない「脱原発」の姿勢をアピールします。


城南信金「東電から電力買わない」 別事業者から購入へ
(2011年12月2日21時32分 朝日新聞)

 「脱原発」を掲げている城南信用金庫(東京)が2日、本店など大半の店舗で来年1月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、(東電も)原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。

 電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者(PPS)から買う。城南信金が契約したのは、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するPPS「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。

 85店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に77店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約2千軒分にあたる。電気料金は従来より5.5%安くなるという。

 コスト削減のために電力購入をPPSに切り替える企業や自治体は増えつつあるが、「脱原発」目的の切り替えは珍しい。吉原毅理事長は「多くの企業がPPSに切り替えれば、東電は原発を止めても電力を供給できる。取引先などに呼びかけてPPSの利用を広げたい」と話している。


城南信金、東電の電気買いません 「脱原発」取り組み
(2011/12/02 19:03 共同通信)

 城南信用金庫(東京)は2日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、ガスや自然エネルギーの電力を販売する「エネット」(東京)から購入する、と発表した。来年1月から始める。城南信金は福島第1原発事故後、「脱原発」を宣言しており、今回の取り組みもその一環。

 城南信金は、年間約900万キロワットの電力を使う全85店のうち77店でエネットに契約を変更する。契約の切り替えに伴い、年間の電気料金は従来の約2億円から1千万円減らせるという。8店舗はビルに入居しているなどの理由で、引き続き東電から供給を受ける。

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