2012/02/19

班目委員長 1次評価のレベル疑問「原発再稼働と関係ない」

班目委員長 1次評価のレベル疑問「原発再稼働と関係ない」
(2012年2月18日 東京新聞)

 原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は十七日、定期検査で停止中の原発を再稼働する条件とされている安全評価(ストレステスト)の一次評価について「再稼働とは関係ない。二次評価まで終わらなければ、安全性の判断はできない。一次評価は安全委が要求している(安全性の)レベルに達していない」との見解を示した。 

 安全委で一次評価結果が妥当か否かを審査中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題に影響を与えそうだ。

 民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム事務局長の川内博史衆院議員との会談の中で述べた。

 経済産業省原子力安全・保安院は十三日、関電が提出した大飯原発3、4号機の一次評価結果を「妥当」とする審査書を安全委に報告。安全委も妥当と判断すれば、政府は福井県など地元自治体の同意を得たうえ、首相と関係閣僚の判断を経て、早期に再稼働したい意向だ。しかし、班目委員長が「一次評価は再稼働に関係ない」との認識を示したことで、安全委に再稼働の可否を判断する権限はないものの、福井県が一段と再稼働への慎重姿勢を強める可能性がある。

 安全評価には、定期検査で停止中の原発の再稼働の条件となる一次評価と、全原発対象の二次評価がある。一次評価は核燃料の溶融を防ぐ対策のみ、二次評価は核燃料が溶融する深刻な事故の対策までを対象とする。

「原発安全審査、不十分だった」 班目・寺坂両氏が謝罪
(2012年2月15日21時1分 朝日新聞)

 東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は15日、参考人として、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長から、事故時の対応や原発規制などについて聴取。両氏は原発の安全審査指針が不十分だったと認め、謝罪した。

 班目氏は、原発の立地基準や設計についてまとめた原子力安全委員会の安全審査指針について、津波や長時間の電源喪失に対する十分な記載がなかったことに言及。「瑕疵(かし)があった。誤りがあったと認めざるを得ない」と陳謝。寺坂氏も「安全規制担当者として、本当に申し訳ない」と語った。

 事故調の黒川清委員長は聴取後の記者会見で「(現在の)審査指針は全面的な改定が必要。緊急時の備えができていない」と述べた。


原発安全指針に「明らかな誤り」…班目氏が陳謝

(2012年2月15日20時49分 読売新聞)

  内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は15日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)に参考人として出席し、原発の津波対策や全電源喪失などに関する国の安全指針について、「瑕疵(かし)があったことは認めざるを得ない。おわび申し上げたい」と陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した。

 班目氏は従来の指針の問題点に関して、「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と指摘した。

 そのうえで、「諸外国で(厳しい安全指針が)検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるのではないか」と語り、構造的な問題があるとの認識を示した。

 今回は事故調査委にとって初の本格的なヒアリングとなった。班目氏のほか、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長も参考人として出席し、「(原発事故への)備えができていないままに今回の事故が生じてしまった。規制当局としても問題があった」と述べ、安全対策が不十分だったと認めた。
(2012年2月15日20時49分 読売新聞)

保安院の専門性「不十分」=前院長が認める?福島原発事故の国会事故調

 東京電力福島第1原発事故で、国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は15日、4回目の会合を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長から事情を聴いた。寺坂氏は保安院の能力について「専門性、知見、習熟度において、米国などと比較すると十分なものではない」と認めた。
 当時の保安院トップが能力不足を認めた発言は、事故の背景に規制制度の欠陥があることを改めて浮かび上がらせた。(2012/02/15-20:21)


【原発】トップ2人謝罪…脆弱な事故対応浮き彫り

(02/16 05:50 テレ朝NEWS)

 福島第一原発の事故で、原子力安全委員会の班目委員長ら2人が国会の事故調査委員会に参考人として呼ばれ、謝罪しました。当時の脆弱(ぜいじゃく)な対応振りが浮き彫りになりました。

 原子力安全委員会・班目春樹委員長:「(安全審査の指針に)瑕疵(かし)があったことは認めざるを得ない。(電源喪失対策は)言い訳というか、やらなくていいという説明ばかりで、抵抗があってもやるんだという意思決定がしにくいシステムだ」

 班目委員長は、「過酷な事故が日本では起きないという言い訳が通用しないのは明白だ」と規制を強化する考えを示しました。保安院の寺坂前院長も、「安全規制担当者として、本当に申し訳ない」と謝罪しました。また、事故直後に官邸を離れた経緯について、「私は事務系なので、技術的に分かった人間を残した」と説明し、委員からは「トップが原子力の知見を持っていないのか」と揶揄される一幕もありました。官邸とは電話で数回連絡しただけだったということです。

斑目委員長陳謝“安全指針に瑕疵”
(2月15日 18時59分 NHK)

国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、国会に設置された原発事故調査委員会に参考人として出席し、原発の安全対策を示した国の指針について「瑕疵(かし)があったことは、はっきり認めざるをえない。おわびする」と陳謝したうえで、見直しを進める考えを示しました。

15日に開かれた国会の原発事故調査委員会には、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長と、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長の2人が参考人として出席しました。
この中で班目委員長は、原発の安全対策を示した国の指針について「いろんな意味で瑕疵があったことは、はっきり認めざるをえない。津波に対する十分な記載がなかったり、すべての電源の喪失も『長時間考えなくてもいい』とされていた。原子力安全委員会を代表しておわびする」と述べたうえで、見直しを進める考えを示しました。
また、班目氏は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムのデータの扱いについて「迅速に公開されていたらもっとうまく避難できたというのは、全くの誤解だ。しかし、データの公開は早い時期にされてしかるべきものだった」と述べました。
一方、原子力安全・保安院の寺坂前院長は、政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことについて「事故発生当時の事務局長として、大変申し訳ないと思っている。概要的なものは途中からは残されているので、復元する作業を行っている」と述べました。
国会の原発事故調査委員会のあと、黒川委員長は記者会見し、「班目氏が、原発の安全対策を示した国の指針が不十分であったことを認めるなど、今後の調査に向けて極めて参考になるヒアリングだった。緊急時の備えが、極めて出来ていなかった。原発事故を引き起こした日本としては、国際的に認識されるような安全基準をつくる責務がある」と述べました。

SPEEDI:班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調
(毎日新聞 2012年2月15日 22時02分)

原発事故調の第4回委員会で、参考人として答弁する班目春樹原子力安全委員会委員長=国会内で2012年2月15日午後2時、手塚耕一郎撮影
原発事故調の第4回委員会で、参考人として答弁する班目春樹原子力安全委員会委員長=国会内で2012年2月15日午後2時、手塚耕一郎撮影

 東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(委員長、黒川清・元日本学術会議会長)は15日、東京都内で第4回委員会を開いた。会合には原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が出席。班目氏はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)に関し、「計算には1時間必要で、風向きが変わる場合がある。SPEEDIが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」と述べ、住民避難に生かすのは困難だったとの見解を示した。また、原発に関する国の安全指針について「瑕疵(かし)があった」と陳謝した。

 政府のマニュアルでは事故の場合、保安院が緊急時対策支援システム(ERSS)を起動して放射性物質の放出源情報を把握。SPEEDIで放射性物質がどこに拡散するか予測することになっている。しかし、今回の事故では、地震による原発の外部電源喪失により、ERSSからのデータ送付ができなくなって拡散予測はできず、避難区域設定への活用もできなかった。

 班目氏は「SPEEDIの予測結果に頼った避難計画にしていること自体が問題で、直ちに避難するようなルールにしておくべきだった」と述べた。

 安全委によると、仮にERSSからデータが届いていたとしても、今回の事故では水素爆発や炉心溶融などシステムの想定外の出来事が起きていたため、正確な計算ができず間違った予測結果になっていたという。

 また、班目氏はこれまでの国の安全指針について「津波について十分な記載がなく、長時間の全交流電源喪失も『考えなくてよい』とするなど明らかに不十分な点があった。おわび申し上げる」と謝罪。その要因について「諸外国では検討しているのに、我が国ではそこまでやらなくてもいいという言い訳ばかりに時間をかけ、意思決定がしにくい状況にあったことが問題の根底にある」と指摘した。

 一方、寺坂氏は事故に関する政府の議事録が作られていなかった問題について、「事故当初に対応できていなかったのは申し訳ない。公文書管理法上も問題がある」と陳謝した。【岡田英、比嘉洋】

毎日新聞 2012年2月15日 22時02分(最終更新 2月16日 0時47分)

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