2012/01/07

みんなで決めよう「原発」国民投票に向けて、大阪があと一歩!

みんなで決めよう「原発」国民投票

大阪があと2日で「5000筆」集まれば、必要な法定署名数を達成できそうです。
大阪の皆さん、どうぞよろしく!

事務局からのメールを転送します。
朝日新聞の「社説」と東京新聞の「筆洗」も読んでみて下さい。

◆仲間のみなさんへ、報告とご案内(2012年1月7日)

【大阪】カンパをくださったり、大阪までサポートに来て下さったり、
    この間、様々な形でご支援いただき、本当にありがとうござ
    います。明後日9日で署名収集期間は終わりますが、今夜、
    必要な法定署名数(42,670筆)に達する見込みです。私たちは、
    ほぼ1割の「無効」が出ると見込んでおり、なお5千筆の署
    名を獲得すべく、あと2日間全力で奮闘します。

【東京】署名収集期間が2カ月の東京は、まもなく「折り返し」とな
    ります。昨日現在の獲得署名数は概算で7万筆。必要な法定
    署名数(214,236筆)獲得を目指し、これから本格的に署名収
    集活動を展開しますが、弾みをつけるべく、1月9日(月・祝)
    に下記の集会を催します。
    
新春ジャンプイベント~「原発」都民投票請求署名中間報告会~
請求代表者の千葉麗子さんや俳優のいしだ壱成さん、DELIさんも
参加します。みなさん、ぜひお越しください。

『朝日新聞』が「原発」国民投票支持宣言!

朝日新聞が本日付の社説で、「国民投票支持」を高らかに宣言しました。

『朝日新聞』2011年11月27日(日)付社説
「原発の将来みんなで決めよう」

ご存知のように、社説は一人の論説委員が自由に書くのではなく、他の論説委員との
合議によって内容を固めるものです。
したがって本日の社説は、朝日新聞の社の姿勢として、「原発」国民投票や住民投票を
原則支持すると表明したということ。
これは実に心強く、私たちの運動を広げるにあたって、大いにプラスになると考えて
います。

もう一つ。今朝の東京新聞の[1面コラム「筆洗」]に、カタログハウス『通販生活』の
「原発」国民投票特集号のCMがテレビ局に放送を拒まれた件および私たちが進めている
「原発」都民投票、市民投票のことが書かれてます。これもすばらしい内容です。
ぜひご一読ください。

『東京新聞』【コラム】筆洗
俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く…

〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
ASKビル5階
市民活動共同事務所
みんなで決めよう『原発』国民投票
電話番号:03-3200-9115 / FAX:03-3200-9274
e-mail : info★kokumintohyo.com
(★を@に変えて下さい)

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『朝日新聞』2011年11月27日(日)付社説

提言 政治を鍛える 
国民投票―原発の将来みんなで決めよう

 自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。

 東京と大阪では市民団体が音頭をとって12月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。

 しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合(EU)のほとんどの国に制度がある。ことし6月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム(大衆迎合政治)をあおりかねないという慎重論は根強い。

民主主義の教室に

 だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。主な理由は三つある。
 第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。国の将来を10年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。

 ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。

 二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。

 三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。

諮問型で時間かけて

 具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」(憲法前文)する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。

 憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。
 ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、2年くらいはかかるだろう。

 スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の1980年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、2010年までの全廃が決まった。

 ところが30年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。

問われるメディア

 もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。この20年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。

 冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。

 民主主義が古代ギリシャで生まれてから2500年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。

 新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。
 自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。

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筆洗(東京新聞 2011年11月27日)

 俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。<原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも 役所でも 政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、原発国民投票>▼声と字幕だけの短いテレビCMが今、話題になっている。「通販生活」を発刊しているカタログハウスがテレビ朝日の夜の番組で流そうとしたが、拒否され幻になったCMだ▼原発をこれからどうするのか。政府や官僚任せではなく国民投票をして決めよう―。そんな特集の記事を宣伝する「商品広告」とカタログハウス側は考えていた。どこかタブーに触れたのだろうか▼テレビ朝日側は「民放連の放送基準などに則(のっと)った当社の基準をもとに考査、判断している」と説明。個別のCMの判断については「お答えしておりません」という▼原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。ただ政治家の関心は鈍く、批判的な声すらある。そこには、理性的な判断は国民にできない、という蔑視が潜んでいるように思える▼原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名活動が、来月から東京都と大阪市で始まる。電力消費地の住民が自らの問題として受け止めようという思いから始まった。主権者が意思を示す第一歩に注目している。

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