2011/11/26

「再処理撤退の検討を」一橋大の斎藤誠教授

九州電力 2034年までに発生する使用済み核燃料の
再処理費用の6割(1.2兆円)を積み立てるため電気料金値上げする計画

電力会社の「壮大な無駄遣い(一部の人間の利益)」は、税金と電気料金の値上げによって、いくらでもカバーできる。それを規制すべき人々にも利益が回る(官僚の天下りなど)ために誰も「無駄遣い」を止められない。

一般企業ならとっくに倒産している高速増殖炉 もんじゅ と 核燃料再処理工場
これほどの超無駄使いを放置して、「増税は避けられない」という政治家たち。

「再処理撤退の検討を」一橋大の斎藤誠教授(11月26日 西日本新聞朝刊)
再処理事業は明らかにコストが高く、民間企業では成り立たない。今までの積立金額などを再処理工場(青森県六ヶ所村)の清算費用に回し、再処理事業から撤退することを本格的に検討すべきだ。英仏も再処理事業は見直す方向。その上で、使用済み核燃料を技術が確立するまで「全量地上貯蔵」する現実的な方法を提案したい。

九電、家庭料金に年1100円加算 核燃料再処理に1.2兆円
(2011年11月25日 10:03 西日本新聞)

 九州電力の原発から2034年度までに発生する使用済み核燃料をリサイクルするための再処理費用として、モデル家庭(1カ月間の電力使用量が300キロワット時)の電気料金に年間約1100円を含め、総額1兆2299億円を積み立てる計画であることが24日、分かった。原発を運営する国内の電力10社のうち東京電力、関西電力に次いで3番目の高さ。ただ、現行では34年度までに必要な6割分しか積み立てない制度になっており、実際の再処理費用はさらに膨らむ。

 電気料金には別途、燃料の再利用後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分や原発解体費用なども含まれている。政府は核燃料を有効利用するとした「核燃料サイクル政策」の見直しを進めているが、安全性だけでなくコスト面からもどうするか、九州でも活発な議論が求められる。

 西日本新聞は経済産業省資源エネルギー庁に情報公開請求し、東日本大震災直後の3月17日付の届け出書を入手した。

 それによると、再処理費用のトップが東京電力の4兆6454億円、次いで関西電力の2兆3551億円、4番目が中部電力の1兆924億円。10社総額は12兆2237億円に上った。

 本紙は05年度、原発の稼働状況に応じて電力各社に再処理費用の積み立てを義務付ける原子力バックエンド積立金法の施行に合わせ、同様の情報公開請求を実施。当時、九電の再処理費用見通しは1兆2662億円。今回の最新値は、当初見込みの範囲内ではあるが、巨費になることには変わりない。

 費用の積み立ては、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)が12年度から40年間操業し続ける前提。ただ、同工場の稼働は当初計画からは遅れている。

 全国の原発からは現行だと34年度までに約4・7万トンの使用済み核燃料が発生するが、今の制度は同工場の能力に合わせ、約3・2万トン分の費用しか積み立てていない。35年度以降についても、別途費用が必要だ。

 内閣府の原子力委員会は「再処理モデル」が直接地下に埋めるケースの2倍のコストになる、とした試算値をまとめたばかり。原発比率を今後下げていくとしても、すでに発生した使用済み核燃料の処理をどうするか議論は避けられない。

=2011/11/25付 西日本新聞朝刊=

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