2011/05/31

福島県外に転校した児童、生徒は9000人 1ヶ月で5300人も増加

このところ福岡県の私の会社にも福島や関東から避難してくる人が増えています(明日も福島市内から2人避難してきます)が、子どもたちの避難も急増しています。

福島から幼い子どもたちを連れて避難してきた若いお母さんがしみじみと言いました。「安心して空気が吸えて、安心して水が飲めて、安心して食べ物が食べられる。そして、安心して子どもたちが大地で遊べることを心から、ありがたいと思います」と。

県外に転校した小・中学生は、一ヶ月で5300人も増加
4月23日記事で約3700人、5月23日記事で約9000人が県外に転校

被災小中高生4900人県内で転入学 県教委 再転校増に態勢強化(福島民報)
 
 東日本大震災や福島第一原発事故などを受け、福島県内の別の小・中・高校に転入学した児童、生徒は少なくとも約4900人に上ることが22日ま での県教委の調査で分かった。今後も仮設住宅の完成に伴い、再度転校する児童、生徒が増えるとみられ、県教委は教員が不足する学校に講師を配置す るなど受け入れ態勢を強化する。

 県教委によると、4月時点の転入学した児童生徒数は小学校が約2500人、中学校が約1700人に上っている。受け入れ人数が多い自治体は福島 市といわき市が約800人、郡山市が約550人、会津若松市が約250人。一方、高校は4月と5月に県内の転入学の受け付けをしており22日現 在、約700人が申し込んでいる。多くの児童、生徒は原発周辺の自治体から移った。

 県教委は今後、一部地区で教員が不足するとみている。多くの仮設住宅が建てられる地区で児童、生徒が集中するとともに、県立学校には複数のサテ ライト校が設置されたためだ。県教委は講師を追加することを視野に入れ、教員定員を上回って配置できるよう文部科学省に要望している。

 これまで県外に転校した児童、生徒は9000人に達することが文部科学省の調査で分かっている。
(2011/05/23 10:08)


小・中教員採用ゼロ…福島県、子供の県外避難で(読売新聞)

 福島県教育委員会は来年度採用する公立学校教員について、小学校、中学校、養護の各教員の採用を見送る方針を決めた。東日本大震災や福島第一原発の事故で、児童・生徒が多数県外に出たため。県教委は「採用ゼロというのは、少なくとも1991年度採用以降では例がない」としている。

 県教委によると、公立学校の教員の採用数は、児童・生徒数の増減や退職者数などを考慮し、毎年算出している。今春は小学校77人、中学校54人、高校97人、特別支援学校52人、養護25人の計305人を採用した。

 今回の原発事故などにより、少なくとも小・中学生計約3700人が県外に出ていることなどを考慮し、採用見送りを決めた。高校と特別支援学校の教員は各30人程度を採用する方針。
(2011年4月23日14時20分 読売新聞)

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