2011/04/08

原子力安全委員会について

原発の安全について、最も責任がある原子力安全委員会に関する記事

「対処能力超えた」原子力安全委員長、反省の弁 (3月24日 読売新聞)

 福島第一原発の事故後、23日夜に初めて、報道陣の前に姿を見せた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は「電源の喪失は深刻で予想を超える早さでトラブルが次々発生、技術陣の対処能力を超えた」と指摘。

 津波という想定外の自然災害に極めてもろかった原発技術の限界を認め、「震災時にも電源を容易に確保できるなどの耐震機能が必要だ」と、反省をこめて語った。

 事故直後、同委員長は、菅首相に呼び出され、官邸などで原子炉の構造や事故時の対処法などを解説したという。12日、ヘリコプターに同乗して菅首相を現地に案内した。視察中は、原子炉建屋内部で事故を処理できると見込んでいたものの、帰京直後に水素爆発が起こるなど、「トラブルが重なり、多くの対処が後手に回ってしまった」と説明した。

 炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも、電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重なり、注入までに数時間を要してしまったことも悔やまれる」としている。

 事故や放射性物質の放出データなどを評価し、わかりやすく伝えるという委員長の役割について、会見を拒否してきた12日間を謝罪、「官邸や文部科学省へ伝えれば良いと考えていたが、今後はできるだけ市民にも事故の軽重判断、評価を伝えたい」と語った。


原子力安全委員会は国民の前に立て (3月25日 朝日新聞)

 放射能の飛散状況の推測結果を原子力安全委員会が23日夜、ようやく公表した。福島第一原発事故が起こってから、安全委員会が会見をしたのはこれが初めてだった。「総理および官邸に助言するのが第一」として、みずから会見はしなかったという。

 しかし、放射能という目に見えない敵と日々闘っている人々がいま安全委に期待するのは、専門知識を生かしたアドバイスだ。「黒衣に徹している」(班目春樹委員長)場合ではない。世界中の専門家の力を借りながら、いまどう行動するのがいいのか、安全委は直接国民に語るべきだ。

 23日に公表されたのは、原発から放出された放射性物質の広がり方を、地形や気象データを踏まえて予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算結果だ。

 米国やフランス、オーストリアなど海外の機関はこうした予測を事故直後から独自にインターネットで公開してきた。「日本にもSPEEDIがあるのだから、早く結果を公表すべきだ」という国民や専門家の声に押される形で、やっと公開に踏み切った。

 安全委は「放出源がどうなっているかわからなかった」ことを、公表が遅れた理由にあげた。しかし、放出された放射性物質の種類や量が正確にわからなくても、大まかな広がり方がわかれば、余計な被曝(ひ・ばく)をしない対策を考えるときに助かる。

 班目委員長は23日の会見で、今後は「モニタリングのポイント数を増やすのが第一」と述べた。予測の精度をあげるためだが、そんなことを「第一」にしてもらっては困る。予測結果が大まかなものであっても、それをいち早く人々のために役立てることの方が、はるかに大事だ。

 原子力安全委員会は国の安全規制の基本方針を決め、首相を通じて関係省庁を指導する権限をもつ。経済産業省の組織である原子力安全・保安院による安全審査の妥当性をダブルチェックし、安全に万全を期す役割を担ってきた。

 安全委の委員は5人。米国の原子力規制委員会(NRC)のように多くの研究者を抱え、強力な権限をもつ独立機関とは違うが、緊急時を想定した態勢は整えていた。

 しかし、今回の事故ではそれが機能していない。国民は本当に困っている。

 いまの危機的状況を打開するには、専門家の力を結集するしかない。専門家はみずから安全委に出向くときだ。漏れ続ける放射性物質の行方、人体への影響の度合い、国民へのリスクの伝え方などについてさまざまな分野の「知」を集め、その時々で最善のアドバイスをしてほしい。

 内閣に危機管理監がいるように、安全委専属の危機管理監を任命することも考えてみるべきだ。(高橋真理子)


姿見えぬ原子力安全委 事故時の助言役、果たせず (4月5日 朝日新聞)

 原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。

 安全委は内閣府に置かれた、省庁から独立した機関。作業員2人が死亡、住民ら約660人が被曝(ひばく)した核燃料施設JCOの臨界事故(1999年)の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。

 安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家5人。約100人の職員が事務局として支える。ふだんは安全審査や原子力防災の指針を定めるなどの仕事をしているが、今回のような事故時には、緊急に専門家集団を設けて首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で決まっている。

 だが、安全委は当初沈黙を続けた。住民の被曝や汚染の広がりの予測に役立つ放射能拡散の試算もなかなか公表しなかった。

 班目(まだらめ)春樹委員長が初めて会見したのは、地震発生から12日後の3月23日。「助言機関として黒衣に徹してきた」と釈明した。2号機の建屋外で高濃度の放射能汚染水が見つかった28日の会見では、「どんな形で処理できるか知識を持ち合わせていない。保安院で指導してほしい」と自らの役割を否定するような発言も飛び出した。

 安全委は事故発生当日、専門家集団を招集するとともに、現地へ職員を派遣した。官邸や保安院、東電にも連絡係を置いて情報を集めてきた。だが、委員の一人は「今の安全委では人手が足りない」と漏らす。

 代谷(しろや)誠治委員は「原子炉の圧力などの重要なデータが時々刻々で入ってこない」と打ち明ける。4月1日に始まった原発敷地内での飛散防止剤散布も「漏れ伝わってきた程度」といらだちを隠さない。

 JCO事故の際に陣頭指揮を執った安全委員経験者らからは「今回は安全委の顔がみえない」「技術的側面の支援をしていない」との批判まで出ている。

 政府内でも存在感は薄れていくばかり。菅直人首相は3月16日から29日にかけて原子力などの専門家6人を内閣官房参与に次々と起用。4月1日には放射線医学の専門家を首相官邸に招いて意見交換した。その一方で、政府は保安院の院長や審議官の経験者を安全委事務局に送り込み、てこ入れを図り始めた。

 安全委は4日に開いた定例会で、地震後初めて保安院から事故の正式な報告を受けた。報告内容はすでに入手済みの情報ばかり。班目委員長は「保安院とのコミュニケーションが足りないと思っていた。今回の報告が改善の一歩になれば、というのが本音だ」と話した。


菅首相:内閣官房参与を続々任命 東電への不信感反映
2011年3月29日 20時28分(毎日新聞)

 菅直人首相は29日、田坂広志・多摩大大学院教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生後、新たに任命した内閣官房参与はこれで6人目。うち5人は原子力の専門家で菅内閣の参与は計15人となった。東京電力福島第1原発の事故対応で助言を得るのが目的だが、東電や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会に対する首相の強い不信感を反映している。

 「原子力に関する(政府の)態勢は保安院、原子力安全委員会とあるが、それ以外のセカンドオピニオンも重要なので、知見を持った方に必要に応じてアドバイスをもらう」

 菅首相は29日の参院予算委員会で参与増員の理由をこう説明した。震災後、首相が最初の新参与に小佐古敏荘・東大大学院教授を任命したのは、自ら東電本店に乗り込んで統合連絡本部を設置した翌日の16日。さらに20日に日比野靖・北陸先端科学技術大学院大副学長、22日に東京工業大の有冨正憲原子炉工学研究所長と斉藤正樹同研究所教授を加えた。

 東工大は首相の母校で、日比野氏も東工大出身。これまで日本の原発政策を推進してきた電力業界と経産省を中心とする「原子力村」には東大出身の専門家が目立つため、東工大出身者の重用にも東電・経産省への不信感がうかがえる。

 ただ、実際に事故対応を行うのは東電であり、監督官庁は経産省だ。首相に直接、意見を言える参与の増員には「混乱するだけだ」(自民党幹部)などの批判も広がっている。【影山哲也】

◆現在の内閣官房参与(就任順)◆

氏 名   主な経歴

西村六善 地球環境問題担当大使

平田オリザ 劇作家・演出家

前田匡史 国際協力銀行国際経営企画部長

望月晴文 経産事務次官

峰崎直樹 参院議員、副財務相

松本健一 評論家、麗沢大教授

小林芳雄 農水事務次官

中村祐輔 東京大医科学研究所ヒトゲノム解析センター長

五十嵐敬喜 法政大教授

小佐古敏荘 東京大大学院教授

日比野靖 北陸先端科学技術大学院大副学長

山口 昇 防衛大学校安全保障・危機管理教育センター長

有冨正憲 東工大原子炉工学研究所長

斉藤正樹 同研究所教授

田坂広志 多摩大大学院教授

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