2011/04/01

避難区域外で、IAEA避難基準の2倍の放射性物質

避難区域外で、国際原子力機関(IAEA)避難基準の2倍の放射性物質が検出されたが、原子力安全委員会は「避難の必要はない」とした。

IAEA避難基準の2倍 福島・飯館村の放射性物質 【共同通信】

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長(原子力安全担当)は30日の記者会見で、福島第1原発の北西約40キロの、避難区域外にある福島県飯館村の土壌から検出された放射性物質の数値がIAEAの避難基準を上回ったと指摘、状況を見定めるよう日本側に伝えたと明らかにした。日本側は既に調査に動いているという。

 IAEAは3月18日から26日にかけ、県内の複数の自治体で土壌中のセシウム137とヨウ素131が測定されたと説明。当局者によると、同村で検出された値は1平方メートル当たり200万ベクレルを超え「IAEA基準の2倍」に相当したが、初期評価のため今後の追加調査が必要だという。2倍となったのが、どちらの放射性物質かには言及していない。

 日本の基準に基づき、村内の多くの地区は自主避難の対象外になっている。

 飯館村の水道水からはこれまで、大人の基準を大きく上回る放射性物質が検出された。一方、家畜の世話のため、村にとどまる住民もいる。

 IAEAは独自の基準を守るよう他国に求めたり指示したりする権限を持っておらず、当局者は日本の避難措置について「適切に機能している」と説明。フローリー氏も風雨や地形の影響で特に高い数値が検出された可能性があるとし、懸念が「地域全体に及ぶわけではない」と強調した。
2011/03/31 13:17 【共同通信】


IAEA基準超の放射性物質(NHKニュース)
3月31日 19時29分 動画あり

IAEA=国際原子力機関は、福島第一原子力発電所から北西におよそ40キロ離れた福島県飯舘村で、土壌の表面から、IAEAの避難基準の2倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めています。IAEAでは、データは1か所、1回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむには、さらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、分析を進めていきたいとしています。

IAEAでは、福島第一原子力発電所の事故を受けて専門家を日本に派遣し、周辺の地域で、今月18日から26日の9日間にわたって、放射性のセシウム137とヨウ素131を測定しました。その結果、福島第一原子力発電所から北西におよそ40キロ離れた福島県飯舘村で行った1回の調査で、土壌の表面から1平方メートル当たり2000万ベクレルの放射性物質が検出されたということです。IAEAでは、放射性物質が検出された具体的な日時や場所、それに、検出された放射性物質の種類について、確認中だということです。IAEAでは、得られたデータを基に、この放射性物質による放射線が人の健康に与える影響の度合いについて計算したところ、IAEAが避難を促す基準の2倍に当たるとして、日本政府に対して状況を注視するよう求めています。ただ、IAEAでは、今回の放射性物質のデータはあくまで1か所、1回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむにはさらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、日本政府とも連絡を取り合いながら、分析を進めていきたいとしています。IAEA=国際原子力機関は、原子力施設の事故など緊急事態の際、屋内退避や避難などを行う目安となる放射線量を、安全基準として示しています。それによりますと、▽屋内退避の目安としては、全身に受ける放射線の量で、2日間以内で10ミリシーベルトまで、▽避難の目安としては、7日間以内で50ミリシーベルトまでとなっています。また、甲状腺に蓄積しやすい放射性ヨウ素については、甲状腺がんの発症率を上げる危険を考慮して、別に定めていて、甲状腺が受ける放射線の量で100ミリシーベルトを超える場合は、ヨウ素剤を飲むなどの措置を取るとしています。こうした目安は、住民の数が多かったり交通網が整っていなかったりして避難の徹底に手間取る場合などは、柔軟に対応してかまわないとしています。


「放射線の専門家に自重を求める」から抜粋

テレビ出られて福島原発の放射線について「安全だ」と言っておられる専門家の方に自重を求めたいと思います。

わたくしたち原子力の専門家は、原子力や放射線の正しい利用を進めるために、国際的な勧告や放射線障害防止に関する法律を厳しく守ることを進めてきました。

確かに国際的な基準になっている空間の線量率が1年に1マイクロシーベルトという数値、WHO が定める食品の放射性物質の量など、日本の委員会では厳しすぎるという意見があったことは確かです。

しかしわたくしたちはそのような議論を経て、現在の基準を作ってきたのです。

放射線障害防止規則による妊婦の被曝量の限界は毎時約0.5マイクロシーベルトですから、私達専門家は福島県の東部の多くの市町村において、妊婦等の避難を勧告する立場にあるのではないでしょうか。

現在ではむしろ政府より放射線の専門家の方が「安全だ」ということを強調しているように見えますが、むしろ放射線の専門家は国際勧告や法律に基づいて、管理区域に設定すべきところは管理区域に設定すべきといい、妊婦の基準を超えるところでは移動を勧めるのが筋ではないかと思います。

(平成23年3月26日 午前9時 執筆) 武田邦彦

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