2013/08/26

福島の子ども 18人が甲状腺がん、25人が疑いあり 合計43人に 

2011年度と12年度の2年間で、甲状腺検査を受診した176,648人のうち、2次検査を受診したのが768人で、そのうち625人の検査が終了している。その625人のうち、穿刺細胞診を実施した子どもは206人で、そのうち約20%にあたる43人が悪性または悪性疑いと診断された。

2006年の統計で、20歳未満で甲状腺がんと診断された人は全国で46人
福島県の人口は、全国の約1.6%なので、46人×0.016=0.7人
つまり、全国平均の発生率であれば、福島県の子どもの甲状腺がんは0人か1人である。

福島の子どもの甲状腺がん、疑い含め44人に 16人増
(2013年8月20日20時31分 朝日新聞)

 【大岩ゆり、野瀬輝彦】福島県は20日、東京電力福島第一原発事故の発生当時18歳以下だった子どものうち、44人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されたと発表した。6月から16人増えた。県は「被曝(ひばく)の影響は考えられない」とした。ただし、県の検査や説明に対して県民の間に疑問や不安の声もあるため、県は、専門家による新たな部会を作り、検査に問題がないか検証することになった。

 6月以降に新たに診断された16人のうち、がんは6人、疑い例は10人だった。累計ではこれまでに結果が判明した約19万3千人のうち18人が甲状腺がん、25人が疑いありと診断された。1人は疑いがあったが良性だった。この44人は原発事故時に6~18歳。がんの直径は5・2~34・1ミリ。がんは進行のゆっくりしたタイプだった。

 事故後4カ月間の外部の全身被曝線量の推計調査を受けた人は44人のうち4割だけだが、全員2ミリシーベルト未満だった。

 チェルノブイリでは4~5年後から甲状腺がんが増えたほか、今回の44人は複数回の検査でがんやしこりの大きさがほとんど変わっていないため、県は「事故以前からできていたと考えられる」と分析した。

 しかし、県民の間には被曝影響に関する解釈や、検査の精度、情報公開のあり方などに批判がある。

 このため県は、検査に関与していない専門医らによる専門部会を新設して、これまでの検査結果の判定や、がんと診断された人の治療、事故による被曝の影響などを改めて検証する。事故当時18歳以下だった約36万人に対し生涯にわたり継続する甲状腺検査のあり方も改めて議論する。


「甲状腺がん」新たに6人診断、計18人に 県民健康調査
(2013年8月21日 福島民友ニュース)

 福島医大は20日の県民健康管理調査検討委で、原発事故当時18歳以下で2011~12年度に1次検査を受けた約17万7000人の甲状腺検査結果(7月31日現在)を報告し、詳細な2次検査で甲状腺がんと診断された人が前回(5月27日時点)より6人増え18人となった。

 がんの疑いは前回比10人増の25人。がん、がんの疑いと診断された人は計44人(うち1人は手術で良性と確認)となる。がん診断の18人は全員、手術を受け日常生活に復帰している。検討委の星北斗座長は終了後の記者会見で「にわかに原発事故の影響があるとは思わない」と見解を示した上で「ただ(事故との因果関係は)分からない部分があるので今後しっかりと評価したい」と述べた。

甲状腺がん新たに6人、計18人に 県民健康調査


甲状腺がん診断確定18人に 原発事故の影響否定
(2013/08/21 福島民報)

 東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は20日、福島市のグランパークホテルエクセル福島恵比寿で開かれた。前回6月の報告以降、東日本大震災当時に18歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が6人増え18人、「がんの疑い」が10人増えて25人になったとする結果が報告された。

福島4.1万人で214人、13.5万人で953人2次検査l

 検査年度別の内訳は【図】の通り。平成23年度検査で甲状腺がんと確定したのは9人、疑いが4人、24年度検査では、確定が9人、疑いが21人となった。星北斗座長(県医師会常任理事)は会議後の記者会見で「現時点で、原発事故による放射線の影響とは考えにくい」との見解をあらためて示した。

 「確定」「がんの疑い」と診断された計43人の年齢層(二次検査時点)は8歳が一人、11歳が一人で、残りは13?21歳だった。放射線の影響を受けやすいとされる8歳以下はほとんどいなかった。会議で福島医大の鈴木真一教授は「がんの状態から2、3年以内にできたものではない」と述べ、原発事故との関連に否定的な見解を示した。

 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。平成23年度は、一次検査が確定した約4万1千人のうち、二次検査の対象となったのは214人。24年度は約13万5千人の一次検査が確定し、二次検査の対象は953人だった。

■23、24年度市町村別2次検査結果を公表

 検討委員会では、前回に続き、平成23、24両年度の甲状腺検査の実施対象市町村別の二次検査結果を公表した。

 検査結果は【表(1)】の通り。23年度は原発周辺などの13市町村の4万1296人を一次検査した。一次検査で、二次検査が必要とされる「B」「C」と判定されたのは214人で、このうち174人が詳細検査を終了。8市町村の13人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。

 24年度は、中通りなどの13市町村の13万5586人が一次検査を受け、953人が二次検査の対象となった。二次検査の受検者のうち、7市村の30人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。

福島民報:23.24年度甲状腺がん検査表


甲状腺がん確定 6人増え18人に 福島の子ども、疑い10人増
(2013年8月21日 東京新聞 朝刊)

 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が20日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回6月の12人から6人増え、18人になったと報告された。「がんの疑い」は25人(前回は15人)。

 会合で、調査主体の福島県立医大の鈴木真一教授は、甲状腺がんはゆっくり大きくなるのが特徴と説明。確定者のがんの大きさなどから「2、3年以内にできたものではないと考えられる」と述べ、原発事故の影響に否定的な見解を示した。

 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。2011年度以降、1年ごとに対象自治体を広げながら並行して進めており、これまで約19万3000人の一次検査結果が確定した。

 11年度の調査開始分で、一次検査が確定した約4万1000人のうち二次検査の対象となったのは214人。うち甲状腺がんと確定したのは9人、疑いが4人。

 12年度分は約13万5000人の一次検査が確定。二次検査の対象は953人で、うちがん確定は9人、疑いが21人だった。

 13年度分は約1万7000人の一次検査が確定し、二次検査の対象は113人。がんかどうかの診断は出ておらず、二次検査を進める。

 確定と疑いの計43人は震災当時6?18歳。原発事故が起きた11年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量の調査に回答した人は43人の約4割で、全員2ミリシーベルト未満だった。

 甲状腺検査は、一次検査でしこりの大きさなどを調査。軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが二次検査を受ける。


甲状腺がんの子ども 新たに6人
(2013年8月21日4時22分 NHK)

原発事故を受けて、福島県が事故当時18歳以下だった子どもを対象に行っている甲状腺検査で、新たに6人が甲状腺がんと診断され、甲状腺がんと診断された子どもは合わせて18人となりました。

福島県の検討委員会は「現状では原発事故の影響とは判断できない」としながらも新たに専門の部会を設けて、原因などの検証を進めていくことを決めました。

原発事故で放出された放射性物質は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時18歳以下だったおよそ36万人を対象に検査を行っています。

20日開かれた福島県の検討委員会で、先月末までの検査結果が明らかにされ、これまでに21万人の検査が終わり、新たに6人が甲状腺がんと診断されたということです。

甲状腺がんと診断された子どもはこれまでの12人と合わせて18人となりました。このほか、細胞の検査で、がんの「疑い」がある子どもは、これまでより10人増えて、25人になりました。

乳児を含む子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に1人とされ、国内では、平成18年の統計で、甲状腺がんと診断された20歳未満の人は46人でした。検討委員会は「現状では原発事故の影響とは判断できない」としながらも、この秋までに専門の部会を新たに設けて、原因などの検証を進めていくことを決めました。

検討委員会の星北斗座長は「これまでの情報に加え、個別の症例をしっかりと検証し、責任をもって県民に説明したい」と話しています。


甲状腺がん新たに6人 18歳以下検査
(2013年8月21日 読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故当時に18歳以下だった福島県内の約36万人に県が実施している甲状腺検査で、県立医大は20日、新たに6人が甲状腺がんと診断されたと発表した。これまでに公表した12人と合わせて、甲状腺がんが判明した子供は18人となった。

 同大の鈴木真一教授が福島市内で記者会見し、「腫瘍は成長の仕方から見て原発事故前からあったと考えられ、事故との関連性は低い」との見解を示した。既に18人全員が手術を受け、通常の生活を送っているという。

 甲状腺検査は2011年10月から始まり、今年7月までに21万6809人が受診した。超音波検査で一定の大きさのしこりが見つかった場合などに、より詳細な2次検査を行う。2次検査の対象者は0・6%の1280人。このうち44人が「悪性腫瘍」または「悪性腫瘍の疑い」とされ、18人ががんと診断された。


甲状腺がんまたは疑い43人
「甲状腺がんという病気は調べればそれほど出てくるものなのか?」
8/20 第12回県民健康調査検討委員会(文字起こし)

(2013年8月21日 kiikochan.blog)から抜粋

第12 回福島県「県民健康管理調査」検討委員会
2013年8月20日

甲状腺がん悪性、悪性疑い43人〜福島県民健康管理調査
2011年度と12年度の2年間で、甲状腺検査を受診した176,648人のうち、
2次検査を受診したのが768人で、そのうち625人の検査が終了している。
その625人のうち、穿刺細胞診を実施した子どもは206人で、
そのうち約20%にあたる43人が悪性または悪性疑いと診断された。
(甲状腺がん手術を行って、良性結節との診断を受けた1人を除く)

Youtube 


2012年3月9日 福島県人口約29,000人減少 大震災・原発事故影響で 】から抜粋
福島県の人口は震災直前の2011年3月1日時点で、2,024,401人。今年1月1日現在は1,982,991人で、10カ月の間に4万人を超す減少が見られた。県外への転出者は22,729人に上っている。年齢別で見ると0-4歳が前年に比べ、転出超過が著しく高い。

人口推計(平成23年10月1日現在)結果の要約
総人口は1億2779万9千人となり,前年に比べ25万9千人(0.20%)と大きく減少しています。

※福島県の人口は、全国の約1.6%(202万÷1億2780万=0.0158)

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