2013/08/14

34,000ベクレルの稲わらを焼却する福島県鮫川村は水源地

100ベクレル以上の放射性廃棄物はドラム缶で保管

原発事故以前の法律では放射能汚染物は特別な取扱いが必要で、放射能濃度規制値は、セシウム134と137は、100ベクレル/kgだったが、福島県鮫川村の「仮設」焼却炉では、世界で初めて34,000ベクレル/kgの稲わらも焼却される。焼却炉の1km圏内には幼児が住んでおり、周辺には、いわき市や北茨城市の水源がある。地域住民の反対にもかかわらず、8月19日から本格運転に入ろうとしており、全国から政府や環境省に対する批判の声が高まっている。

鮫川村 本格運転は8月19日から 環境省

焼却 稲わら34,000ベクレル 環境省


鮫川村で放射性廃棄物の焼却炉運転へ
(週刊金曜日 2013年8月5日配信)

「なんでこんな村の奥の端っこに作るの? 安全なんだったら村の中央に作ればいいじゃない、これじゃ東京に作らず福島に作った原発と一緒だよ!」

 福島県東白川郡鮫川村に、8000Bq/kgを超える高濃度放射性廃棄物の「仮設」焼却炉が作られ、7月18日に確認運転が行なわれた。その結果をもって8月半ばに本格運転に入り、約20カ月間焼却を続けることになっている。

 冒頭の言葉は鮫川村の土手内進さん(33歳)だ。「1歳2カ月の娘がいます。健康で仲良く暮らしていきたいだけ。1万Bq/kgを超えるものも燃やして、うちは1キロメートルも離れてなくて、何かあったら誰が責任とってくれるの? 原発事故でさえ誰も責任とってないのに」――。

 地権者の一人、堀川宗則さん(58歳)も焼却炉に反対している。「同意書に署名捺印していないのに、地権者全員の同意が取れたことになっていた。おかしい、同意書を見せてくれ、と役場に申し立てをしている。めちゃくちゃすぎて話にならない。すぐに壊して元に戻してもらいたい」と語った。

 土手内さんと堀川さんは7月18日、視察にきた井上信治環境副大臣に直接要請書を手渡した。これに対し井上環境副大臣は、「要請書を精査して回答します」とした。同日、近隣の住民からも抗議の運動が行なわれた。


放射性廃棄物焼却の実験施設「過疎の村狙われた?」

福島・鮫川村 放射性廃棄物焼却の実験施設 住所すら非公開
(2012年11月25日 東京新聞)から抜粋

環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めた。各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルを目指すという。ところが村は建設予定地の住所さえ公開せず、近隣住民からは「恒久的な施設になるのでは」と不安の声が上がっている。(出田阿生、佐藤圭)

福島・鮫川村で着工

「このへんは福島では比較的汚染が少ない地域だった。それなのにこんな施設ができたら、これから一体どうなるのか」。焼却炉の建設予定地から約1.5キロの場所に自宅がある和田央子さん(41)は不安感を口にした。

鮫川村は福島県南部、茨城県との県境に接する阿武隈山地にある。人口約4,000人の小さな村だ。焼却炉の建設予定地は村の南端の標高700メートル。

福島県塙町や茨城県北茨城市と隣接し、福島県いわき市とも近い。和田さんの自宅は塙町にあるが、鮫川村の役場など中心部よりも予定地に近い。

環境省が「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験」と称し、村に導入を持ちかけた。農林業系副産物とは稲わらや牧草、牛ふん堆肥などのことだ。

1キロ当たりの放射性物質が8,000ベクレルを超す「指定廃棄物」は、国の責任で処分することになっている。

焼却によって生まれる焼却灰は凝縮されて高濃度になる。放射性セシウムが10万ベクレルを超えると、環境省が福島県内に新設するとしている中間貯蔵施設で厳重に保管しなければならなくなる。

鮫川村の焼却炉の狙いは何か。

環境省廃棄物対策課の担当者は、「8,000ベクレル以下の汚染物を混ぜて焼却することで、焼却灰の汚染濃度を低く抑える方法などを実証実験する。安全に焼却できることを証明したい」と説明する。

「資料公開を」「環境アセス必要」

環境省は、こうした汚染稲わらなどの焼却施設建設を各自治体に提案してきたが、現段階で受け入れたのは鮫川村のみ。ほとんどの自治体が尻込みするのは、周辺住民の反対が必至だからだ。同省も「8,000ベクレル超の農林業系副産物を焼却した事例は少なく、不安を持つ人はいる」と認める。

和田さんは「過疎の鮫川村が狙われたのでは。村が情報公開に消極的なため、地元住民が気づかぬうちに建設が進んでいる」と危機感を募らせる。

小さい村で、表立って反対の声を上げられない住民が大半だ。村に住む40代の男性は「実験後は撤去するというが、実は恒久的に設置して、将来は村外からも高濃度汚染物を受け入れるのではないか。放射性物質が地下水に流れ込んだらどうするのか」と恐れる。

隣の塙町で農業を営む男性(67)は「野菜をつくって売っていたが、原発事故で大打撃を受けた。焼却炉を建てられたら、風評被害どころか”実害”になってしまうのではないか」と憂える。

大気や水質など環境影響を評価する環境アセスメントは実施されなかった。焼却炉のサイズが小さいために「廃棄物処理法などで定められた基準に達していない」(環境省)との理由からだ。

「闘う住民とともにゴミ問題の解決を目指す弁護士連絡会」会長を務める梶山正三弁護士は「実証実験なら、密閉した建物内でやればいい。それをやらないのは、恒久的な施設にするつもりだからだ」と指摘する。

建設予定地を視察した関口鉄夫・元滋賀大学非常勤講師は「一帯には水源が広く分布している。こうした場所で高濃度の放射性物質を扱うのであれば、環境アセスは当たり前だ。国は持っている資料をすべて公開し、住民や専門家の評価を仰ぐべきだ。村が手を上げたからという理由で建設してしまうのでは、信頼を得られるわけがない」と批判している。

鮫川村 環境アセス不要の小型 性能不評の炉を採用

放射能汚染ごみ焼却計画 また疑惑
環境アセス不要の小型 性能不評の炉を採用

(2013年2月5日 東京新聞)

「こちら特報部」で既報の通り、福島原発事故で放射性物質に汚染されたごみの量を減らそうと、環境省は焼却実証実験の準備を福島県鮫川村で進めている。現在、焼却施設を建設中だが、近隣住民に十分な説明はない。県条例などに違反して着工したことで不信を膨らませたが、また一つ疑惑が発覚した。性能が不評で、普及していない焼却炉を採用するというのだ。住民の懸念は頂点に達しつつある。(出田阿生)

茨城県との県境、鮫川村の端にある牧場跡地。ここが焼却施設の建設現場だ。近くに住む福島県塙町の農業男性(67)は「近所に建設されるのに、自治体が違うと私らには何の説明もない。さらに妙な焼却炉を使うという話も聞いたし…」と、不信感をあらわにした。

放射性廃棄物の扱いは従来、原子力施設に限られていた。鮫川村での実験計画に反対する元東電社員の吉川彰浩さん(32)は「環境省は農家の野焼きと同じレベルで、放射能汚染物を処理しようとしている」と話す。

これまで放射性廃棄物は原子力基本法など放射能三法で、一般ごみとは全く別ルートで厳重に管理、処理されてきた。

原発内の焼却炉には、排気筒に放射性物質の濃度を測る常時監視装置がつけられ、負圧(内部圧力を低くし、損傷しても外に放射性物質が漏れ出さないようにする)を保ち、炉は建屋内に設置する─といった具合だ。

ところが、福島原発事故により、放射性廃棄物が各地で発生。環境省は昨年1月、対策のために急ぎ放射性物質汚染対処特措法を施行した。

同法によると、1キログラム当たり8,000ベクレル超の高濃度汚染ごみは「国が責任を持って処理」しなくてはならない。だが、処分場を確保できず、作業ははかどらない。除染により、高濃度に汚染された落ち葉や木の枝などの量はかさむばかりだ。

鮫川村での焼却実験の狙いについて、環境省は「8,000ベクレル超の落ち葉や堆肥を低汚染の牧草や稲わらと混ぜて焼却し、焼却灰を基準値以下に抑える」と説明する。

濃度薄め 国は責任逃れか

しかし、放射性物質の処理は凝縮が基本。薄めて、拡散することはご法度ではなかったのか。住民からも「国は低汚染のごみで薄め、高濃度汚染物の処理責任から逃れようとしている」という批判が上がっている。

環境省は昨春、村にこの計画を持ちかけ、村議会も了承。ところが村民には、昨年10月発行の広報誌上のお知らせ欄に簡単に書かれていただけだった。建設予定地の住所も「非公表」とした。

建設の同意を取ったのは、周辺1キロの村民計30世帯のみ。建設予定地から半径1~2キロの範囲には、茨城県北茨城市や福島県塙町も入るが、住民説明はなかった。福島県条例などに定められた審査が完了する前に着工し、その慌てぶりが住民の不信をより高めた。

そして、ここに来て、もうひとつの疑惑が見つかった。近隣住民が県に情報公開請求した環境省の届け出書から、採用される焼却炉が「傾斜回転床炉」だと判明した。

国内では普及せず 
不完全燃焼ならダイオキシン

傾斜回転床炉とは、どんな焼却炉なのか。

設計図などによると、おわん形の炉が回転し、ごみをかき混ぜながら燃やす仕組み。しかし、中部地方のある産廃業者は「国内では普及しておらず、民間でも使われているのは全国で数カ所程度のはず。理由は構造的な問題があるからだといわれている」と語る。

「うまく燃やすための調節作業が難しい。ごみがうまく混ざらないと、炉の底にたまったごみが、上部にかぶさったごみにふたをされる形になり不完全燃焼しやすい」

焼却施設でしばしば問題となるダイオキシンの生成を抑えるには「800度の高温で2秒以上の焼却」が必要とされているが、不完全燃焼だと発生の危険性が高まる。

さらに別の業者も「重油を焼却する炉として使う例は知っているが、落ち葉や稲わらを焼くなんて初耳だ」と言う。

環境省は「(焼却施設建設工事を受注した)日立造船が選んだ炉で安全だと聞いている」とし、独自に安全性を確認したわけではないと説明。

その日立造船は取材に対し、「撹拌により燃焼が促進される」 「回転数によりごみと空気との接触を制御することで燃焼の制御が可能」 などの特徴を挙げ、「さまざまな被焼却物を十分燃焼させやすい」と説明する。

しかし、環境省が県に提出した届け出書では稲わらや牧草などに必ず含まれている塩分を「ゼロ」と表記した資料を添付するなど、そのずさんさは際立っている。

建設予定地から1.5キロの福島県塙町に住む北村孝至さん(56)は「こんないいかげんな書類を出すようでは、国を信用できない」と憤る。環境省がようやく鮫川村で説明会を開いたのは、着工後の昨年末。「その場でも、炉の型については全く説明がなかった。『フィルターにより、99%以上の放射性物質は除去できる』と繰り返すだけだった」(北村さん)

さらにこの焼却炉は1時間当たりの焼却能力が「199キロ」。環境省が公募した際に、処理能力を「200キロ未満」と指定したためだが、これは何を意味するのか。

実は焼却能力が200キロ未満だと、「産業廃棄物処理法」と「大気汚染防止法」の規制がかからなくなる。その結果、事前に大気や土壌、地下水などへの影響を調べる環境評価(アセスメント)を実施しなくても建設できるのだ。ある産廃業者は「まるきり規制逃れとしか思えない」と話す。

加えて、炉には放射性物質監視装置は設置されず、建屋もない。放射性物質の測定は、公道からの出入り口にモニタリングポストがあるだけ。万が一、施設で事故が発生しても緊急に対応できるとは思えない構造だ。

焼却灰について、環境省は焼却施設付近に一時保管するという。予定地から1キロの北茨城市の牧場で約1,000頭の肉牛を飼育する山氏徹さん(63)は「実際は最終処分場にするつもりではないか。鮫川村を先例に、環境アセスがいらない小型炉を各地につくり、市町村に処理させる気ではないか」とその真意をいぶかる。

廃棄物問題が専門の環境運動家関口鉄夫さんは「放射性廃棄物を焼却すれば、大気中に拡散して環境汚染のリスクが高まる。他のごみと混ぜて焼却して放射性物質の濃度を薄める─という発想自体に現実性が欠けている」と指摘している。

<高濃度放射能汚染ごみの処理>
国は1キロ当たり8,000ベクレルを超える汚染ごみの最終処分場を各自治体につくる方針だが、具体名が挙がった茨城県高萩市や栃木県矢板市はこの計画に猛反発。同10万ベクレル以上の汚染物については福島県内に中間貯蔵場を設けるとしているが、設置場所のメドは立っていない。


放射能汚染がれきや汚泥、剪定ごみは燃やしてはいけない
(2011年10月14日週刊金曜日)から抜粋

放射能に汚染された「がれき」のみならず、下水汚泥や草木ごみにも汚染が広がっている。これらを燃やせば大気が汚染され放射能被曝の二次被害になる。

燃やすがれきの基準示さず

6月23日、環境省は、福島県内の放射能汚染されたがれきの処理方法として、(1)可燃ごみは市町村の清掃工場の焼却炉で焼却(2)不燃ごみは除染せず埋立て処分、との方針を発表した。

日本の現行法制度は、放射性物質および放射能汚染物は特別な取扱いを要求し、一般の廃棄物として取扱ってよいのは汚染度がごく低いものに限るとしている (注1)。クリアランスレベルとして定めた基準では、被曝放射線量の被曝規制量は、自然放射線量の100分の1の年間10マイクロシーベルト。放射能濃度の規制値は、放射性物質ごとに決められ、たとえばセシウム134や137は、それぞれ1キログラムあたり100ベクレルとなっていた。

一度廃棄物として流れ出すと、焼却や破砕、埋立てなどの処理過程で周辺にどのような影響を与えるかわからないので、基準値は国際的なすり合わせも経て厳しく設定している。2005年度に施行され、原子炉の解体にあたって排出された基準以下の廃棄物は、産業廃棄物業者に引き取られ、処理処分されてきた。

環境省の方針では、不燃ごみや焼却灰等の埋立てごみはこの基準の80倍の8000ベクレルという緩い規制値を示し、可燃ごみでは、この基準に関係なく、バグフィルター(集塵器)が付設されていればなんでも燃やしてよいとしている。基準無視をつくろうためか環境省は、非公開の「災害廃棄物安全評価検討会」(有識者検討会)を作り、この方針が了解されたとメディアに流した。

有識者検討会の委員の中心人物で、国立環境研究所の大迫政浩資源循環・廃棄物研究センター長は、バグフィルターが付加されていれば、放射性物質を除去できるとし、「煙となって拡散される恐れはない」と週刊誌『AERA』(8月8日号)で語った。その一方で、廃棄物関係の専門誌である『月刊廃棄物』 (九月号)では、「元来放射性物質は廃棄物処理法に含まれていなかったので、われわれ国立環境研究所は、知見もノウハウもほとんどありませんでした」「自治体からの要請に基づいて、排ガス中の挙動や放射能レベルが高くなる原因究明についての調査も行ってゆきます」と語っている。

『AERA』では「拡散される恐れはない」、専門誌では「今後調べる」。この矛盾点について10月5日、本人に聞くと、『AERA』 の取材が後で、調査の結果「拡散しないことがわかった」と答えた。「知見もノウハウもない」調査が、それほど簡単にできるはずがない。それにしても単なる技術上の有識者検討会が非公開とは、先進国の資格すらない。

予測不能な「濃縮」

放射性物質は、東北三県にとどまらず、東日本エリア全域に降り落ちている。東京大学の児玉龍彦教授は著書『内部被曝の真実』の中で、稲わらの何万ベクレルもの高濃度汚染は、放射性物質を含む雨が稲わらに浸み乾燥し再び雨に濡れる ― この繰り返しが原因だと予測した。

今後、降り落ちた膨大な量の放射性物質が濃縮しつづけ、私たちに与える影響が心配である。

福島第一原発から放出された放射性の浮遊物が、風向きと地形によって、距離に関係なくホットスポット(高線量汚染区域)を作ったのも自然の濃縮作用と言える。そしていま心配なのは、汚染物の焼却による人為的な濃縮作用である

一つは、地上に降り落ちた放射性物質が雨に流されて下水処理場に流れ、固液分離処理によって汚泥に濃縮され、これが処理場によっては燃やされていること。もう一つは街路樹や公園の樹木、庭木に付着した放射性物質も剪定ごみとして、多くの市町村で燃やされていることだ。焼やしている所では焼却灰は高濃度汚染を示している。

市町村の焼却炉は、有害物の分解装置として造られたものでない。放射性物質は焼却炉で燃やしてもなくなるわけではなく、排ガスと微粒子になる。バグフィルターではガスは除去できず、微粒子もすべて取りきれるわけでない。焼却灰が高濃度に汚染されているということは、煙突から大気中に放射性物質が比例して放出されているということである (注2)。

東京都や国が集計した焼却施設の排ガス中の放射性物質は、検出限度以下の数値なら「不検出」と示され、行政担当者は「出ていない」という。しかしこれはゼロということではない。たとえば東京都の足立清掃工場の焼却炉は、毎時8万立方メートルの排ガスを煙突から出す。「不検出」とされて実際に排出される量が、1立方メートルあたり2ベクレルというわずかな量であっても、1日に38万4000ベクレルの放射性物質を出すことになる。煙が流れる先は、煙突の高さ・地形などによって、特定の場所に流れる。この人為的な濃縮をやめさせる必要がある。

空気をこれ以上汚すな

環境省が放射能汚染がれきの焼却を安易に認める背景には、東日本各地で、放射能汚染された汚泥や剪定ごみがすでに燃やされ、がれきの焼却が加わっても大勢に影響ないという判断があったと聞く。しかし国民の命と健康を守る立場で考えれば、これまで燃やしていたものも、放射能汚染物となっている以上、燃やせば空気の汚染を進めることになる。埋め立て保管したり、天日乾燥したりする他の処理方法の選択こそが求められている。

全文

※写真
動画「福島 鮫川村を皮切りに各地で高濃度放射性廃棄物焼却 」から


鮫川村焼却炉問題連絡会

鮫川村の焼却炉の話は『ひどいね』・・・
(2013-07-24 マガジン9 おしどりマコ・ケン)から抜粋

鮫川の焼却減容化施設、来月にも本格稼働 
住民反発「速やかな撤去を」/福島

(2013年07月19日 毎日新聞 地方版)

鮫川の焼却減容化施設「勝手に建設工事」 
 地権者ら、運転差し止め要請 /福島

(2013年7月14日 地方版 毎日新聞)から抜粋

 環境省が鮫川村で試験運転中の放射性物質に汚染された草木や稲ワラなどの焼却減容化施設について、用地の地権者の1人である会社員、堀川宗則さん(58)が12日、自らが署名押印していない施設設置同意書を基に勝手に建設工事が進められたとして、同省と村に運転の即時差し止めを申し入れた。

減容施設稼働巡り、鮫川村に署名提出−−2市民団体 /福島
(2013年6月29日 毎日新聞 地方版)

【福島】鮫川村の実証実験焼却炉に反対し子供を守るママの会による、環境省の指定廃棄物焼却稼働に反対する申し入れ(2013/06/28 IWJ)

「除染・鮫川村・バイオマス発電」武藤類子さん4/21郡山

福島県 鮫川村で、世界で初めて1万ベクレル/kg を超える高濃度の放射性廃棄物を焼却する「仮設」焼却炉が、地域住民の反対にもかかわらず、8月19日から本稼働に入ろうとしている

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