政府や電力会社の夏の電力需給の見通し「信用する」１８％ 「信用しない」６６％
暫定的な安全基準について「信頼する」１７％ 「信頼しない」７０％
再稼働判断に「反対」が５５％ 朝日新聞世論調査
（2012年4月16日 朝日新聞）
朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は２８％にとどまり、反対は５５％にのぼった。内閣支持率は２５％で、下落傾向が続いている。
大飯原発の再稼働判断に反対が強い背景には、野田内閣が主張する安全性や必要性に対する不信感がある。内閣が再稼働判断の直前に決めた暫定的な安全基準について「信頼する」は１７％で、「信頼しない」は７０％。政府や電力会社の夏の電力需給の見通しを「信用する」は１８％、「信用しない」は６６％だった。
安全基準を「信頼しない」人の７０％、需給見通しを「信用しない」人の６５％が再稼働に反対と答えている。
原発を再稼働する場合、「地元の市町村や県の同意が必要か、それとも、政府が判断すればよいか」との質問に対しては、８８％が「地元の同意が必要」と答え、「政府の判断でよい」は８％にとどまった。
地元の同意が必要という人に、さらにその範囲を聞くと、「原発立地市町村や県の同意でよい」は１３％で、「近くの市町村や近くの県の同意も必要」は８３％にのぼった。全体でみると７割にあたる人が近隣自治体の同意も必要と考えていることになる。
大飯原発の再稼働に際して野田内閣は、原発が立地している福井県、おおい町の同意は得る方針だが、同意が必要な自治体の範囲をどこまで広げるかは明確にしていない。
野田内閣は昨年９月の発足以来、「脱原発依存」の方針を掲げている。しかし、その方針を「進めている」と答えた人はわずか１９％で、「進めていない」は６１％に達した。
