2012/09/12

女子中学生の問い 「おとなは、子どもを守る気があるの?」その2

女子中学生の問い 「おとなは、子どもを守る気があるの?」

この問いが生まれた背景・その2

◆甲状腺被曝、最高35ミリシーベルト いわきの子ども
(2012年2月21日 朝日新聞)から抜粋

 東京電力福島第一原発事故の影響による子どもの甲状腺の被曝(ひばく)問題について、内閣府の原子力安全委員会は21日、昨年3月下旬に福島県いわき市で実施した検査で、甲状腺の局所の被曝線量が最高で35ミリシーベルトだったという評価値を公表した。

 現地対策本部は昨年3月下旬、安全委の助言に従って、福島県内で子ども1080人に対する甲状腺検査を実施した。安全委の公表資料では、いわき市の137人(0?14歳)のうち、11人の線量は5?35ミリシーベルトと高かった。2番目は25ミリ、次が21ミリシーベルトだった。政府は当時の検査は精度が低いとし公表していなかった。

◆「避難したくてもできない」3分の1 福島の妊婦、乳幼児家庭
(2012/02/21 17:52 東京新聞)から抜粋

福島第一原発事故による放射能汚染問題で、宇都宮大の阪本公美子准教授らが福島県内の乳幼児と妊婦のいる家庭を対象に実施したアンケート調査で、雇用への不安などから避難をためらっている世帯があることが分かった。二十日、同大が開いた会見で発表した。  

調査は、昨年四月に同大が発足させた「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」の一環。昨年八月に福島県内の子育て支援団体を通じて三百世帯にアンケート用紙を配布。

私はあえてタブーに触れます「福島県子どもの病死者数推移」
(2012-05-23 みんな楽しくHappyがいい♪)から抜粋

中山 憲 (コロンビア大学・医師)
「政府統計の総合窓口・人口動態調査」から、平成22・23年の「月報(既報)・月次」各月の「(保管表)死亡数,性・年齢(5歳階級)・死因簡単分類・都道府県(20大都市再掲)別」にある福島県データを用いて作成しました。
 
7月以降の病死者数に大きな変化が現れています。


 
通常、病死者は冬春に多く、夏秋は少ない傾向が全国的にあります。これは大人も子どもも同じです。 しかし、2011年は夏秋の病死者数が多く、ほぼ直線的に累計数が増加しています。もしもこの傾向が2012年も続いた場合は、“統計上の有意差”となりうるほどのハイペースで、子どもの病死者数が増加したことが分かりました。

このような現象が起こることはとても稀なことで、全国でも僅かしかありません。宮城県や岩手県では起こっていないことです。

昨年の夏以降に、福島の子どもたちの体に異変が起こっている可能性を疑わざるを得ません。 (こどもたちを放射能から守る会・福島より)

ーーー
中山憲医師(コロンビア大学)5/5NY記者会見

女子中学生の問い 「おとなは、子どもを守る気があるの?」

女子中学生の問い 「おとなは、子どもを守る気があるの?」

この問いが生まれた背景・その1

◆福島の子ども被ばく調査 「問題なし」 結論ありき   
(2011年12月14日 東京新聞)

対象は夏以降、事故当初は無視

福島県内の子どもに配布した『個人線量計で測った累積放射線量(空間被曝線量の累積値)の結果が、順次公表されている。一般人の年間被ばく限度1ミリシーベルトを大幅に上回るケースもあるが、専門家は「問題なし」。対象期間は夏以降が多く、東電福島原発事故発生から数カ月間の大量被曝は無視されている。

福島県郡山市は8日、小中学生を対象に、10月5日から33日間測定した累積放射線量を保護者に通知した。平均値は0.12ミリシーベルトで、これは年換算で1.33ミリシーベルト。最大値は0.45ミリシーベルトで、年換算では4.98ミリシーベルトにも達した。だが、財団法人・放射線影響研究所の大久保利晃理事長ら市アドバイザーの評価は、『健康に影響を与えるような数値ではない」。

保護者には個人データとアドバイザーのコメントのほか、「放射線被ばくの早見図」が届けられた。国際放射線防護委員会ICRPが事故後の復旧段階にあびてもよいとしている年間放射線量1~20ミリシーベルトが太線で囲まれている。

専門家の評価の根拠を市学校管理課に尋ねたが、「総合的な判断」の一点張り。」
「平常時の法的な上限は1ミリシーベルトだが、今は平常時ではない。除染などによって、1ミリシーベルトに近づけようと努力している」と繰り返した。

そもそも、なぜ10月なのか?事故発生から数カ月間はどうだったのか?

福島県が子どもと妊婦計30万人に、個人線量計を配布すると発表したのは6月。県が購入費として、1台あたり1万5千円を補助する事業だ。
郡山市は8月の臨時議会で予算を計上。保護者の意向確認やアドバイザーの人選などに時間がかかったため、配布は10月にずれ込んだ。3月から9月までの被ばくの影響については(内部被曝を検査する)ホールボディカウンターを導入して対応する」と説明するが、その時期は「早くても来年夏」。

福島市は10月28日、小中学生を対象に9月の約1カ月間実施した累積放射線量の測定結果を保護者に通知した。平均値は出しておらず、最大値の0.6ミリシーベルトが3人、0.5ミリシーベルトが11人、0.4ミリシーベルトが44人など。

医師らでつくる市健康管理検討委員会の評価は、「健康に影響を与える数値ではない」。現在、10、11月分の結果を分析中だが、それ以降の調査は予定していない。

市放射線健康管理室は「現在の空間放射線量から考えると、妥当な結果だ。今すぐ対処しなければならないようなものではない」と主張。9月以前の被ばく状況については、県が全県民を対象に進めている健康管理調査に「頼るしかない」と言葉少なだった。

県健康増進課によれば、田村市や白河市、川俣町でも測定結果が出ているが、いずれも「健康に影響尾を及ぼすような数値ではない」という。

郡山市では、児童や生徒ら14人が市に学校ごと疎開する措置を求め、福島地裁郡山支部に仮処分を申し立てている。警戒区域と計画的避難区域以外では、自主避難任せで、あくまでも『定住政策』にこだわる国や行政への批判は根強い。

福島子どものいのちを守る会代表の佐藤幸子さんは、「本気で子どもを守る気持ちはないのだろうか。最近の線量を測定して、大丈夫というようなパフォーマンスはやめてほしい」と憤りを隠さなかった。

2012/09/11

がれき広域処理混乱のワケ 元凶は秘密主義環境省

がれき広域処理混乱のワケ 元凶は秘密主義環境省
密室の有識者会議 議事録にこっそりHP掲載

(2012年4月5日 東京新聞)

 震災がれきの広域処理をめぐる混乱の元凶は、他ならぬ環境省にあるのではないか。同省の方針にお墨付きを与えてきた有識者会議は非公開で開催され、結果的に蚊帳の外に置かれた自治体や住民の不安をあおった。住民運動の矢面に立った経験が乏しく、机上の基準づくりに精を出してきた“実力”があらわになっている。(佐藤圭)

 「第1回から第4回会議は議事録を取っていたので公開している。それ以降は議事録ではなく、議事要旨を公開している。次回以降は会議自体をオープンでやりたい」

 3月14日の参院予算委員会。細野豪志環境相は、有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」の議事内容について「隠すようなものではない」と大見えを切った。

 検討会は昨年5月15日、福島県内の震災がれきの処理方針を検討する目的で発足した。3月12日までに計12回開催されているが、すべて非公開。環境省のホームページ(HP)には、発言者名を伏せた箇条書きの「議事要旨」と、配布資料の一部のみを掲載してきた。

【大臣の答弁時情報公開なし】

 実は、細野氏が答弁した14日の時点で、議事録は公開されていなかった。同省廃棄物・リサイクル対策部によれば、HP掲載は21日以降。現在は、第1~4回会議の議事録が最初からそこにあったように並んでいる。

 ということは、細野氏の答弁は“虚偽”だったのか。同省の担当者は「公開とは、情報公開法に基づく開示請求に対しては開示しているという意味だ」と説明するが、何とも苦しい。細野氏に質問した社民党党首の福島瑞穂参院議員は「だれでも見ることができなければ公開とは言わない。後からこっそりとHPに掲載し、大臣の答弁とつじつまを合わせたのだろう」と憤る。

 「4回分の議事録を見る限り、公開して不都合なことはない。会議と議事録を非公開にする方がデメリットは大きい。自治体も住民も情報が得られず、広域処理が混乱する原因になっている」

 こう指摘するのは、非政府組織(NGO)「環境行政改革フォーラム」(東京)の鷹取敦事務局長だ。

 鷹取氏は昨年7月19日、第1~4回会議の議事録を開示請求した。開示決定の延期を経て、ようやく議事録を入手したのは60日後の9月27日。続いて第5、6回会議の議事録を開示請求したが、同省からは「第5回以降は議事録を作成していない」と連絡が入った。なぜか。同省は、福島氏からの質問主意書で次のように答えた。

 「第1~4回会議の議事録は速記録を基に作成した。速記録は議事要旨を作成するために外注したが、結果的に速記録を参考としなくても議事要旨の作成は可能。速記録の作成には費用を要したことから、第5回以降は速記録と議事要旨の作成をやめた」

 第5回会議が開かれたのは昨年8月10日。鷹取氏が議事録を開示請求した直後だ。

 鷹取氏は「開示請求があったから議事録の作成をやめたと思われても仕方がない。第5回会議から広域処理が議題になったことも一因ではないのか」といぶかる。

 環境省が費用の問題を持ち出してきたことにはあきれ顔だ。速記録の外注費は一回当たり5万5千円~8万円。その一方で、広域処理と除染の広報活動に2011年度は9億円、12年度は30億円もの巨費を投じようとしている。「広域処理を進めたいのであれば、広告に大金をはたくよりも、検討会の議事内容を広く知らせる方がはるかに効果がある。お金の使い方を間違っている」

 鷹取氏は、同省が存在を認めた第5以降の録音データなどの開示を請求しているが第7回会議までは不開示。録音データがあれば議事録の作成は可能だが、第8回以降は録音すらしていないという。

 「隠すことがないなら第5回会議以降の議事録と録音データをすぐに公開してほしい」と注文した上で、検討会のやり直しを求める。

 「検討会はオープンにすべきだが、重要な問題は終わっている。広域処理が滞っている今のうちに、自治体の参加も得て、一から議論し直すべきだ。住民にも発言する機会をつくらなければならない。公開と参加こそが合意形成の早道だ」

 鷹取氏の提言が受け入れられれば、現場に即した処理方法が見つかるだろうが、たぶん難しい。そもそも、環境省にがれき処理のような難題を解決する能力があるのだろうか。

 「規制官庁だった旧環境庁時代から、事業者寄りの旧厚生省や旧通産省の言いなりだった」と話すのは、「闘う住民とともにゴミ問題の解決を目指す弁護士連絡会」会長を務める梶山正三弁護士。「ごみ行政は01年の中央省庁再編で厚生省から移ってきたが、厚労省の担当者が横滑りして看板が替わっただけだった。事業官庁としての歴史が浅く、住民への対応がへたくそだ。情報公開の何たるかも知らない」と批判する。

「環境基準が汚染を招く」

 環境省の代表的な仕事が行政基準づくりだが、梶山氏に言わせれば「行政基準は諸悪の根源。合法的に環境を破壊、汚染するための規定だ。実例はいくらでも挙げることができる」。

 焼却炉の排ガス規制では、基準が設けられているのは窒素酸化物、ダイオキシン類など5項目にすぎず、有害物質の99%はおとがめなし。しかも年1回、4時間だけ測ればいい。梶山氏は「焼却炉が不安定な時に測ったものは報告する必要がない。基準を超えれば測り直し、低い値を採用できる。環境省はデータの改ざんを指示しているも同然」と責める。

 ごみの最終処分場についても「二重の遮水シートや、漏水を検知するアラームがあるので安全と言っているが、処分場も焼却施設も情報公開していないから信用できない。少なくとも住民が半分以上を占める運営協議会をつくり、施設を中断、廃止する決定権を与えなければ、行政と住民が不毛な対立を続けるだけだ」と断言する。

 広域処理については「全国的なごみ紛争に発展しかねない」と危惧する。

 「首長レベルまでは同意を得られたとしても、健康被害を受ける蓋然性のある住民は納得しない。ごみや放射能への関心を高まる中、紛争の広がりは大きくなる。ごみ処理は、自治事務として自治体に独自の権限が与えられている大切な仕事。国が自治体に協力を要請すること自体が間違っている。中央官庁の権限を振りかざして脅すのは地方自治を踏みにじるものだ。自治体は住民とともに、地域自決でやればいい」

【デスクメモ】
非公開で開催し、議事録は未作成。発言者は特定せず、意見を箇条書きした「議事要旨」のみ公表―。これは「秘密保全法案」の有識者会議のお話。そういえば、震災に関連する政府の会議も議事録を作っていなかった。似た話が噴出するのは、情報に対する霞ヶ関の意識の低さゆえか、それとも・・・。(木)

2012/09/06

原子力ムラ発 規制委人事 健康被害 楽観派ずらり

原子力ムラ発 規制委人事の系譜 「放射能安全」集落 
(2012年8月10日 東京新聞)

 永田町は政局たけなわだが、争う民主、自民両党とも、国会同意の必要な原子力規制委員会の人事案には、もろ手を挙げて賛成だ。「こちら特報部」は委員候補者5人のうち、原子力関係の3人が「原子力ムラ」の住人と指摘したが、さらに調べると、福島県を舞台に展開している「放射線被害楽観」論者たちと深く結び付くことが分かった。言い換えれば、旧科学技術庁人脈が色濃い集団だ。 (出田阿生・佐藤圭記者)

東京新聞:規制委人事 「放射能安全集落」

健康被害 楽観派ずらり

100ミリシーベルトというのは健康に大きな影響がないということだと、いわゆる健康影響との関係でこのあたりをどう今後住民にご理解いただくかということ、折り合いをつけていただくかということが大変大事になってくると思います」

日本原子力学会会長も務めた委員長候補の田中俊一氏は昨年8月23日、原子力委員会の定例会議でこう発言した。田中氏は「政府に批判的」との評もあるが、政府の原子力損害賠償紛争審査会では、自主避難者への賠償に異論を唱えた。

「100ミリシーベルト」発言は田中氏のオリジナルではない。この分野での“権威”は、長崎大名誉教授の長滝重信氏。同氏は「被曝による100ミリシーベルト以下の発癌リスクは科学的に証明されていない。喫煙や飲酒など他の発癌リスクに隠れてしまうくらい小さい」と唱える勢力の中心人物だ。

現在、福島県立医大副学長の山下俊一氏は長崎大医学部で、医師としてその長滝氏の薫陶を受けた。山下氏は福島県内で「ニコニコ笑っている人には放射線の影響は来ない」などと講演し、物議を醸した。その山下氏が同県の放射線健康リスク管理アドバイザー、田中氏は除染アドバイザーと重要な位置にいる。

長滝氏や山下氏らはチェルノブイリ原発事故の後、91年からの国際原子力機関(IAEA)の現地調査にも参加。この調査団を率いたのが財団法人・放射線影響研究所(放影研)の初代理事長だった故重松逸造氏だったが、重松氏は「(現地では)放射能の害は成人には見られず、むしろ放射線ストレスの方が深刻だった」と総括した。

重松氏は長滝氏や山下氏と続く「放射線による健康被害の楽観論者」の“源流”ともいえる。だが、なぜこうした人脈が発言力を持ったのか。重松氏がトップだった(放影研)の前身は原爆の殺傷能力を調べるため、米国が設立したABCC(原爆傷害調査委員会)だ。

75年からは日米合同機関の放影研に衣替えしたが「設立経緯から投下直後の初期放射線の影響の研究が中心で、内部や低線量の被曝はほとんど扱わず、放射線の人体への影響を総合的に研究しているとはいえない」(核実験被害に詳しい竹峰誠一郎・三重大地域戦略センター研究員)といった批判を受けている。

ちなみに長滝氏は、重松氏の後任として放影研理事長に就任。今回の委員候補の中村佳代子氏は日本アイソトープ協会主査だが、長滝氏は同協会の常務理事も務めた。協会自体は「医療や研究に用いる放射性同位元素などの提供や処理をする団体だが、トップや役員は政治的な人事になる」(協会関係者)という。

◆かつての権威 復活狙う?

田中氏が所属するNPO法人・放射線安全フォーラムの役員、顧問には日本アイソトープ協会と並んで、独立行政法人・放射線医学総合研究所(放医研)の理事らも名を連ねる。放医研は核実験でマグロ漁船乗組員らが被曝した「ビキニ事件」を契機に旧科学技術庁の所管で設立された。

しかし、第五福竜丸の元乗組員大石又七氏(78)は、93年から放医研で年一回の定期健診を受けるのをやめた。被曝後に大量輸血してC型肝炎ウイルスに感染していたのに、放医研は大石氏本人に情報提供せず、別の病院で肝臓癌が見つかるなどしたためだった。

これではモルモット扱いだ。大石氏は不信感を募らせ、乗組員仲間も「放医研ではすべて分かっていながら手当もされず死んでいったのでは」と著書に記した。
ビキニ事件は米政府の責任をうやむやにしたまま、政治決着する。その状況は放影研と重なる。関係者は「放医研は国の直轄機関。米国の核戦略への配慮から自由ではなかったのだろう」と語る。

放医研の現理事長は放影研の元専門評議員。放影研を核に日本アイソトープ協会、放医研がつながり、田中氏と結び付く構図が浮かび上がる。

福島の健康調査にこのサークルが深く関与する一方、除染を指導しているのが、田中氏の出身母体であり、特別顧問を務めた日本原子力研究開発機構(原子力機構)だ。もう一人の委員候補である更田豊志氏は機構の副部門長だ。

ここで「放射線被害楽観」論とともに、人事案の背後に見え隠れするのが旧科学技術庁人脈である。

原子力機構は文部科学省所管の独立行政法人で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発や放射性廃棄物処分など原子力の研究・技術開発を担っている。前身は旧科学技術庁が所管していた日本原子力研究所(原研)と動力炉・核燃料開発事業団(動燃)。この二つの特殊法人と、放医研などの研究機関が、旧科学技術庁グループを形成していた。

旧科学技術庁は2001年の中央省庁再編で旧文部省に吸収合併されるまでは、電力産業を所管する旧通産省(現・経済産業省)とともに日本の原子力行政を担ってきた。

だが、国産原発の開発を掲げた1956年の発足当初こそ、原発推進の政策決定権を握っていたが、60年代半ば以降、電力業界が原発事業を主導し始めると、旧通産省に許認可権限などを次々と奪われていく。

核燃料サイクルなど旧科学技術庁系の国家プロジェクトが不振を続ける中、旧科学技術庁本体も原子力ムラの中で脇役に甘んじていった。ついには95年のもんじゅナトリウム漏れ事故や、97年の東海村使用済み核燃料再処理工場での火災爆発事故などで国民からの信頼を失墜。省庁再編を機に解体されてしまった。

それでも旧科学技術庁はほそぼそと霞が関で根を張り続けてきた。文科省科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局は旧科学技術庁出身者が仕切ってきた。規制委に統廃合される原子力安全委員会の事務局長は旧科学技術庁出身者が押さえている。

経産省が福島原発事故で矢面に立つ中、元祖・原発推進派の旧科学技術庁としては規制委に人脈を送り込むことで、影響力を確保したいといった思惑も、霞が関では囁かれている。

内部被曝に詳しい琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授は、日本の原子力行政について「(原子力基本法にうたわれた)民主・自主・公開の原子力三原則を自ら踏みにじってきた」と断じた上で、原子力ムラの中心にいる「放射線被害楽観」論者らが規制委を牛耳ることに危機感を露わにする。

「田中氏らは原発を推進する側に身を置き、政府の言い分を押し付けようとしてくる。こうした人たちが放射能の影響を科学的、客観的に判断できるとは思えない」

※デスクメモ 東電の事故直後のビデオについては、証拠隠しの疑いがある。なぜ、国会は国政調査権を使い、保全しないのか。国会事故調が国会に託した「宿題」も放置されたままだ。それなのに、与党も最大野党も解散をめぐり、気はそぞろ。選挙になれば、原発事故など忘れ去られると読んでいるなら大間違いだ。(牧デスク)

原子力規制委 首相も「ムラ」の住人か (9月6日 中日新聞社説)

原子力規制委 首相も「ムラ」の住人か
(2012年9月6日 中日新聞社説)

 野田佳彦首相が原子力規制委員会の人事に原発推進派を起用する構えを示している。本来は国会の同意が必要なのに、首相権限で強行するという。とんでもない話だ。国会は何をしているのか。

 従来の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は原発推進派の強い影響下にあって「規制する側が規制される側(電力会社)のとりこになっていた」(国会事故調査委員会報告)。それでは原発を実質的に規制できず、安全確保もままならな
い。

 新設する原子力規制委員会を国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い委員会にしたのは、そんな反省に基づいて原発を推進する電力業界や経済産業省、学会などの影響力を断ち切るためだ。

 ところが政府が示したのは、そんな狙いからまったく外れた人事案だった。委員長候補に原子力委員会委員長代理や日本原子力研究開発機構副理事長などを務めた田中俊一氏、委員候補には日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏、日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長の更田豊志氏らを指名した。

 田中、更田両氏が関係する日本原子力研究開発機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料の再処理をしている。つまり核燃料サイクルの推進機関だ。中村氏の日本アイソトープ協会は研究・医療系の放射性廃棄物の集荷、貯蔵、処理をする団体である。

 こうした経歴からは三人が原発推進を目指す「原子力ムラ」の住人であるのは明白だ。とくに中村、更田両氏は原発や核燃料再処理に関係する機関に勤める従業員の就任を禁じた規制委員会設置法に違反する疑いすら濃厚である。

 法律上は国会同意がなくても後で同意を得れば、首相の任命は可能だ。ところが原子力緊急事態宣言が出ている間は同意を得る必要がない。現在は宣言発令中なので結局、任命が既成事実化してしまう可能性が高い。これは事実上の国会無視と言っていい。

 本来なら国会事故調が提言したように、独立した第三者委員会が相当数の委員候補を選び、その中から透明で客観的なプロセスを経て委員を選ぶのが望ましい。政府任せではだめだ。

 こうした展開になった背景には国会の怠慢がある。国会は事故調報告を受けていながら、たなざらし同然にした。いまからでも遅くはない。国会が原子力ムラ人事をどう考えるのか。しっかり検証し意志を表明すべきである。


原子力規制当局の独立性を
(9月1日 10時53分 NHK)から抜粋

オーストリアで開かれていた原子力発電の安全性向上を目指す国際会合は、福島での原発事故の教訓を踏まえ、各国が原子力の安全規制を担当する当局の独立性をさらに高めることなど、今後安全強化策を進めていくことで合意しました。

福島の原発事故では、原子力の安全規制を担当する規制する立場である経済産業省の原子力安全・保安院が十分に機能しなかったとして、各国は法律などを整備して規制当局の独立性をさらに高めることで合意しました。


国会同意得ず首相任命へ 原子力規制委人事

(’12/9/5 中国新聞)から抜粋

 野田佳彦首相は5日、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長と委員4人について、国会閉会後の今月中旬にも任命する方針を固めた。国会の同意が必要な人事だが、民主党内に異論があるため今国会の採決を見送り、規制委設置法の例外規定を適用する。国会同意人事で首相の任命権行使は極めて異例。

 政府の人事案通り、初代委員長には田中俊一たなか・しゅんいち前原子力委員会委員長代理を、委員に中村佳代子なかむら・かよこ日本アイソトープ協会主査ら4人をそれぞれ起用する。

 与野党に田中氏らを“原子力ムラ”の出身だとして差し替えを求める声が根強い中、重要な人事を政権が押し切る形になったことに対し、批判が出るのは必至だ。

原子力ムラ発 規制委人事の系譜 「放射能安全」集落 
(2012年8月10日 東京新聞)

2012/09/05

山下俊一氏は、福島県民の健康より 国家財政を重視

福島県の甲状腺検査責任者を務める山下俊一氏の発言

山下俊一教授 「健康に影響を与えるレベルではない」

県医大 副学長に山下氏 「親原発」勢力 2校に接近 セシウム「危険の証拠ない」と主張

「100ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ」

日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。」

山下氏に健康問題を任せ続けた場合、子どもたちの健康がどうなるかを皆で考えたい。

ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告

米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発がんリスクを高めることがはっきりと示されている。

日本で危機が続く中、人に発がんの危険が生じるのは最低100ミリシーベルト被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100ミリシーベルトの線量を受けたときの発がんリスクは100人に1人、10ミリシーベルトでは1000人に1人、そして1ミリシーベルトでも1万人に1人である。

Fukushima Radiation NOT SAFE! (日本語字幕付き動画)

原発労働者のガン 5ミリシーベルトで労災認定
山下教授が発言を訂正「100マイクロSVは、10マイクロSVの誤り」


甲状腺検査:福島県外の子供と比較 内閣府方針から抜粋
(2012年08月26日 毎日新聞)

 福島第1原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。福島では受診者の約35%にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福島の人々の安心につなげたい」という。

 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島県は昨年10月、震災時に0〜18歳だった県民約36万人を対象に超音波検査を始めた。今年3月末までに受診した3万8114人のうち35.8%にあたる1万3646人で結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋状のもの)が見つかり、186人が2次検査の対象となった。がんが判明したケースはない。

 ◇説明不足、不安招く

 「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している18歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】

 福島県川俣町に住む60歳の女性は6月、4歳の孫を秋田市の中通(なかどおり)総合病院に連れて行った。車と新幹線で片道3時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約1万4000円。交通費なども約4万円かかった。

 福島県立医大から検査結果の通知が来たのは2月。「小さな結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋のようなもの)がありますが、2次検査の必要はありません」とあるだけで、約2年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞を確認、気が動転した。医師は半年後の再受診を勧め「今度は病名がつき保険も使える」と言ったという。

 この病院には今年3月14日から約5カ月間で福島県の子供ら65人が訪れた。新潟や北海道、首都圏でも同様の受診が相次ぐ。福島医大が実施する県の検査は担当医を日本甲状腺学会など7学会に所属する専門医に限っているものの、検査は設備と経験のある医療機関ならどこでも可能だ。

 だが、遠くまで足を運ぶ人の中には、福島県内で検査を拒否された例が少なくない。会津若松市に避難する2児の母親(38)は市内の5病院に電話をかけ、断られた。「診てもらいたい時に診てもらえないなんておかしい」と憤る。

 医師らに理由を聞くと、「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」(福島市の小児科医)▽「保護者の不安を解消するのは民間病院の役目ではない」(会津地方の病院)。県の検査に携わる医師の一人は「今回の福島医大の検査は放射線の健康影響を追跡する世界でも例のない疫学調査。他の病院で受けて県の検査を受けない人が出ると、邪魔することになる」と話した。

 福島医大の山下俊一副学長らが1月に日本甲状腺学会など7学会に出した文書の影響を指摘する声もある。県の検査結果に関する相談があった際、「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査は必要ないことを、十分にご説明いただきたい」との内容だ。同学会に所属する医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」という。

 この文書について山下氏は「県は精度の高い検査を行っているので保護者が混乱しないようにきちんと説明してほしいという意味で、セカンドオピニオンを与えることを否定するものではない」と説明する。

 保護者の不安が広がる中、浪江町は7月、県の検査がない年は町の診療所で検査する事業を独自に始めた。紺野則夫健康保険課長は「県は保護者や子供の気持ちが分かっていない。もっときめ細かく対応しデータを提供すべきだ」と話す。

 ◇詳細結果、開示請求が必要

 福島県の甲状腺検査は、しこりやのう胞の有無、大きさを基に「A1」「A2」「B」「C」の4段階で判定している。BとCは2次検査を受ける。

 保護者の不安が最も大きいのは「A2」だ。しこりなどが見つかったが基準より小さいため2次検査の対象外のうえ、通知にはしこりの数や部位、大きさが具体的に記されていないからだ。福島医大には電話の問い合わせが250件を超え、同大は改善を始めた。今後は結果に関する住民説明会も開くという。

 だが、他にも課題はある。検査前に保護者が署名する同意書には、結果について「(保護者や本人の)希望により、いつでも知ることができる」と明記されているが、医師の所見やエコー画像を見るには、県の条例に基づき情報公開請求しなければならない。

 開示請求はこれまでに6件あった。うち3件が約3週間後に開示されたが、静止画像は通常のコピー用紙に印刷されたもので、より鮮明な画像のデジタルデータは「改ざんされる恐れがある」(福島医大)と提供されなかった。同大広報担当の松井史郎特命教授は「身体に関する情報の取り扱いは特に慎重を期さなければならない。本人と確認するには開示請求してもらうのが確実だ」と説明する。

 これに対し、日弁連情報問題対策委員会委員長の清水勉弁護士は「子供を守るための検査なのに本末転倒だ。検査結果のように本人や保護者にとって切実な情報は、本人と確認できれば速やかに希望する形で開示すべきだ」と指摘。仮に提供した画像が改ざんされても「元データを管理していればよい話で、非開示の理由にはならない」という。

 ◇「親の声を謙虚に聞く」

 福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。

 −−検査の目的は。

 ◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。WHO(世界保健機関)の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても100ミリシーベルト。100ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。

 −−県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。

 ◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。

 −−放射線の影響をどう判断するのか。

 ◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは10年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。

2012/09/02

福島県民に読んでほしい 松崎道幸医師からの意見書

◆松崎道幸医師(深川市立総合病院 内科部長)からの意見書
できるだけ多くの福島県民に読んでほしいと思います。
まずは、その要約から

<甲状腺障害>
1. 内外の甲状腺超音波検査成績をまとめると、10 才前後の小児に「のう胞」が発見される割合は、0.5~1%前後である。

2. 福島県の小児(平均年齢10 歳前後)の35%にのう胞が発見されていることは、これらの地域の小児の甲状腺が望ましくない環境影響を受けているおそれを強く示す。

3. 以上の情報の分析および追跡調査の完了を待っていては、これらの地域の小児に不可逆的な健康被害がもたらされる懸念を強く持つ。

4. したがって、福島の中通、浜通りに在住する幼小児について、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれる。

5. 以上の所見に基づくならば、山下俊一氏が、全国の甲状腺専門医に、心配した親子がセカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書を出していることは、被ばく者と患者に対する人権蹂躙ともいうべき抑圧的なやり方と判断せざるを得ない。


<呼吸機能 骨髄機能>
1. 福島県中通地方は、チェルノブイリの高汚染地区に匹敵する放射能汚染が続いている

2. チェルノブイリの疫学調査から、そのような地区に長期間居住する子供たちに深刻な呼吸機能異常と骨髄機能異常が見られることが指摘されている

3. 将来のあるこども達に起こるおそれのある不可逆的な健康被害を予防するためには、速やかに汚染地域から避難する必要があることは明白であり、それこそが痛苦のチェルノブイリ事故から我々が学び取るべき教訓である。

**********************

           意見書
「今、福島の子どもたちに何が起こっているのか?」
から抜粋
     ―甲状腺障害、呼吸機能、骨髄機能を
       チェルノブイリ事故等の結果から考察する―

   松崎道幸(深川市立病院内科・医学博士)
         2012年5月12日

2.甲状腺障害
【1.平均年齢が10 才の福島県の子どもの35%にのう胞が発見された】
福島第一原子力発電所事故の影響を明らかにするために実施中である「福島県民健康管理調査」における福島の子どもの甲状腺検診調査結果(本年4月26日発表分)(*)を概述します。

http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240125shiryou.pdf

発表された検査の実施状況と結果概要は別紙1の通りです。これによれば、甲状腺検診を受けたこどもの年齢分布は、0-5 才9826 名、6-10 才10662 名、11-15 才11466 名、16-18 才6160 名でしたので、平均年齢は10 才(小学4、5 年前後)と言うところです。

実際の検診所見をまとめると、次のようになります。
「結節」が1%、「のう胞」が35.1%でした。
福島県の乳幼児から高校生を対象とした調査で、甲状腺超音波検査による「のう胞」保有率が高いのか低いのかについて、過去に報告された調査研究成績をもとにして述べたいと思います。

【2.長崎県の7才から14才のこども250人中、甲状腺のう胞が見られたのは0.8%(2 人)だった(山下俊一氏調査)】

福島大学副学長山下俊一氏らのグループが2000 年に長崎県のこども(7~14才)250 人を、超音波で調べたところ、のう胞を持っているこどもは二人(0.8%)でした。

【3.甲状腺のしこりやのう胞は、生まれた時はほとんどゼロだが、5才過ぎから徐々に増え始め、20 才になると10 人に一人が甲状腺にしこりやのう胞が出来る(ニュー・イングランド・ジャーナルMazzaferri 氏論文)】

1993 年に発表された論文(Mazzaferri EL.他)によれば、主に米国人を対象に超音波検査や解剖検査で調べると、甲状腺の「結節nodule」(この論文では腫瘍とのう胞をまとめて結節と定義している)は、生まれた時はほとんどゼロですが、5才過ぎから年齢に比例して、徐々に増え始め、20 才になると10 人に一人が甲状腺にしこりやのう胞を持っている状態となっていました。

●超音波検査または解剖による頻度。□触診による頻度)。また、「結節」の25%~35%が「のう胞」だったと述べられています。過去に放射線被ばくあるいは甲状腺疾患のない者における甲状腺結節の頻度。

触診と超音波検査・解剖検査による検出率の比較
10 才前後の子ども集団の甲状腺「結節」の頻度はせいぜい1~2%となります。そのうち25~35%が「のう胞」ですから、のう胞保有率は0.5~1%程度と考えられます。

【4.チェルノブイリ地域の18歳未満のこどもの甲状腺のう胞保有率は0.5%だった。(日本財団調査)】

福島大学の副学長山下俊一氏が、チェルノブイリ事故の5 年後から10 年後まで放射線被ばくの著しいチェルノブイリのゴメリ地域とその周辺で、のべ16万人のこどもの甲状腺を超音波で検査しました。 この調査では、「結節」と「のう胞」を分けて記載していますので、「結節」=充実性の腫瘍と言う意味になります。その結果、0.5%にのう胞が、同じく0.5%くらいに「結節(充実性腫瘍)」が見られたということでした。

【5.福島調査の「のう胞」保有率は、過去のどの調査よりも高率である】
以上の4つの調査成績を一覧表にまとめてみると、今回発表された「福島県民健康管理調査」の子どもの甲状腺検診の結果は、驚くべきものであることが分かります。三分の一のこどもの甲状腺に「のう胞」ができていたからです。

「のう胞」とは液体のたまった袋です。これがあるからと言って、直ちに甲状腺がんが起きる恐れがあるとは言えませんが、甲状腺の内側に何か普通とは違ったこと(ただれ=炎症あるいは細胞の性質の変化)が起きていることを指し示していると考える必要があります。

<検討対象事故による放射線被ばくのう胞保有率>
1 福島県0~18 才児(平均年齢10 才)  35%
2 長崎県7~14 才児          0.8%
3 米国等10 才児          0.5~1%
4 チェルノブイリ原発周辺18 才未満児 0.5%

【1の小括】
1. 内外の甲状腺超音波検査成績をまとめると、10 才前後の小児に「のう胞」が発見される割合は、0.5~1%前後である。

2. 福島県の小児(平均年齢10 歳前後)の35%にのう胞が発見されていることは、これらの地域の小児の甲状腺が望ましくない環境影響を受けているおそれを強く示す。

3. 以上の情報の分析および追跡調査の完了を待っていては、これらの地域の小児に不可逆的な健康被害がもたらされる懸念を強く持つ。

4. したがって、福島の中通、浜通りに在住する幼小児について、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれる。

5. 以上の所見に基づくならば、山下俊一氏が、全国の甲状腺専門医に、心配した親子がセカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書を出していることは、被ばく者と患者に対する人権蹂躙ともいうべき抑圧的なやり方と判断せざるを得ない。


2.呼吸機能
サウスカロライナ大学疫学生物統計学部のスベンセン博士らのグループは、2010 年に、セシウムによる高汚染地域に住み続けたこどもたちの肺の働きが悪くなっていることを明らかにしました。

チェルノブイリ核事故被害を受けたウクライナの小児におけるセシウム137 曝露と呼吸機能の関連。スベンセン(サウスカロライナ大学疫学生物統計学部)他.Environ Health Perspect.(環境医学展誌)118 巻2010 年5 月号、720~5 ページ

この調査では、18 才未満の415 名のこども(最多年齢8-9 才)の呼吸機能を1993 年から1998 年まで追跡調査しました。その結果、最もセシウムによる土壌汚染の高い地域(平均355 キロベクレル/m2)に住み続けていた子どもは、最も汚染の少ない地域(平均90 キロベクレル/m2)に住み続けていた子どもよりも一秒量が4~5%低下していることが分かりました。

一秒量とは、精一杯息を吸い込んだ後、一気に吐き出して、最初の一秒間に肺活量の何%を吐き出せるか、その比率を見たものです。小学生くらいの子どもなら、一秒間に3 リットル以上呼出できます。その量が4~5%低下すると言うことは、絶対量で100cc から150cc 低下すると言うことになります。

普通肺の働きは20 才前後が最良で、その後は年をとるにつれて、一秒量ならば、毎年20~30cc くらいずつ減ってゆきます。一秒量が150cc 減ると言うことは、5 年から7 年位肺が早く老化する、あるいは成長しきれなかったことを意味します。

ウクライナの355 キロベクレル/m2 の放射能汚染の土地に住み続ける子どもは、放射能汚染のない地域のこどもよりも、肺年齢が5 年以上早く老化することになります。現在の福島なら、どこが355 キロベクレル/m2で、どこが90 キロベクレル/m2でしょうか。


これは文部省が昨年作った土壌汚染の分布図です。

紺色■の部分が60~100 キロベクレル/m2で、中通りの山すそを縁取るように分布しています。この論文で言う「低汚染地域」に当たります。明るい水色■の部分が300~600 キロベクレル/m2でウクライナの「最高度汚染地域」に当たります。福島市と郡山市など中通りのすべての地域は、「低」と「最高」の中間の汚染度になっています。

したがって、現在福島の浜通りと中通りに住んでいる子どもは、肺の働きが数年早く低下(老化)するおそれがあることになります。さらに、この論文では、低汚染地域を比較の基準としているため、被ばくの影響を少なく見積もっていることになるので、実際に起きる健康被害はもっと大きくなることを覚悟する必要があります。


3.骨髄機能
次にお示しする論文は、高度汚染区域に住み続けたこどもでは、放射線被ばくで血液を作る働きが落ちて、白血球が減ったり貧血になると言うデータです。

これは2008 年に、ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのステパノーバ博士が環境医学誌に発表した論文です。ウクライナのジトミール、ナロジケスキー地区に住む1251 名の子どもの血液を事故の7 年後から11 年後まで追跡調査したものです。

ステパノーバ(ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター)他.チェルノブイリ事故による放射線汚染がウクライナ・ナロージケスキー地区の小児の赤血球数、白血球数、血小板数に及ぼす有害影響.環境医学誌.7 巻2008年5 月号、21 ページ~.

それによると、汚染の高度な地区(350~879 キロベクレル/m2)の子どもは、汚染の少ない地区(29~112 キロベクレル/m2)より20%近く白血球数が少ない(5810 対6870)ことが分かりました。血小板数と赤血球数も5~10%ほど少なくなっていました。

現在の福島で言うと、前掲地図で紺色■の中通り周辺が低汚染地域、緑色■の川俣町(飯館村外縁)周辺が高度汚染地域にあたります。

したがって、この論文から医学的に想定しなければならないことは、現在福島の浜通りと中通りに住んでいる子どもは、血液を作る骨髄機能が長期間妨害されるおそれがあるということです。白血球が減ると、細菌やウイルスに対する抵抗力が減ります。赤血球が減ると貧血になりやすくなります。血小板が減ると、怪我をした時に血が止まりづらくなります。

しかも、もしも何か別の病気や肉体的ハンディを持っている子どもさんが、現在の福島中通り・浜通りに住んでおられる場合には、この程度の骨髄機能への影響によっても、もともとの病気やハンディがさらに悪化する恐れを考慮する必要があります。

さらに、この論文では、低汚染地域を比較の基準としているため、被ばくの影響を少なく見積もっていることになるので、実際に起きる健康被害はもっと大きくなるだろうと覚悟をする必要があります。


【2、3の小括】
1. 福島県中通地方は、チェルノブイリの高汚染地区に匹敵する放射能汚染が続いている。

2. チェルノブイリの疫学調査から、そのような地区に長期間居住する子供たちに深刻な呼吸機能異常と骨髄機能異常が見られることが指摘されている。

3. 将来のあるこども達に起こるおそれのある不可逆的な健康被害を予防するためには、速やかに汚染地域から避難する必要があることは明白であり、それこそが痛苦のチェルノブイリ事故から我々が学び取るべき教訓である。

以 上

*全文(表や地図もあります)http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou131Matsuzaki-opinion.pdf

2012/09/01

9月2日 減速して生きるダウンシフターズ トーク@福岡

9月2日福岡市のイベントに参加します。
減速して生きるダウンシフターズ トーク&ライブ&マルシェ@福岡

右肩上がりの成長って、まだ必要なの?
たくさん稼ぐことが、幸せなの?
今までの常識から 「降りて(ダウンシフトして)」みませんか?

暮らしをシンプルに。暮らしを農的に。
お金の豊かさよりも、自由な時間…。
自分の好きなことが、世の中の良いことにつながる…。
ココロもカラダも健康になる1日!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「減速して生きる ダウンシフターズ トーク&ライブ&マルシェ@福岡」
◆日時:2012年9月2日(日)11時~18時

◆会場:FUCA (Fukuoka Urban Community of Art)福岡市中央区平尾3-17-13
※駐車場・駐輪場はございません。なるべく公共交通機関でご来場ください。
◆アクセス:薬院駅 
◆定  員:70名
◆参 加 費(1ドリンク付き)
予約 1500円(予約:こくちーず)/当日 2000円
※ダウンシフト実践者の方は、当日受付にて500円をキャッシュバック!(自己申告制)
◆当日お問合せ先:090-6426-0901(本河)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆内容(タイムテーブル)
・11:00~18:00 マルシェ「ゆい市」(軽食あります)

・11:30~12:30 高坂勝&幸+福(さちとふく)OPENING Live
 幸sachi(ギター)と石田大介(ギター)の旅する音楽ユニット

・13:00~13:30 高坂勝(『減速して生きる ダウンシフターズ』著者)トーク

・13:30~16:00 ダウンシフターズトークセッション
 司会:高坂勝
 ゲスト:中村隆市(ウィンドファーム代表)/関根健次(ユナイテッドピープル代表)/後藤彰(赤村スローカフェ・クリキンディ店長)

・16:00~18:00 交流会(高坂勝さん、ゲストを交え参加者全員での交流会)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆お申込み:下記Webサイトより、お申込みください。
http://kokucheese.com/event/index/45898/
(このサイトのことです。下にある申し込み受付から行ってください。)

◆主催:ダウンシフターズ@福岡

◆ゲストプロフィール(ダウンシフターズ紹介)
●高坂 勝:『減速して生きる ダウンシフターズ』著者
大卒後に勤めた大手企業を30歳で退社。地球ひとまわりと日本各地の旅を経た後、金沢で料理を学ぶ傍ら、様々な社会的アクションを始める。2004年に開催されたインド世界社会フォーラムに参加。帰国後、池袋に6.6坪の小さなオーガニック・バー「たまにはTSUKIでも眺めましょ」0pen。最小力で最大の社会変革を目指すビジネス&ライフスタイルの実践とそのアウトプットを楽しんでいる。2009年より千葉にて米と大豆を自給する半農半“呑みやのオヤジ”。
著書『減速して生きる ダウンシフターズ』(幻冬舎)
ナマケモノ倶楽部世話人 NPO法人SOSA PROJECT代表
ブログ:http://ameblo.jp/smile-moonset/

●中村 隆市:ウインドファーム代表
20代から有機農業・環境運動に取り組み、87年フェアトレード事業を開始。有機農業とフェアトレードの普及でブラジル・マッシャード市から名誉市民章受章。90年からチェルノブイリ医療支援に関わる。『考える絵本 しあわせ』のモデル。東北あしたの森代表。スロービジネススクール校長。ブログ

●関根 健次:ユナイテッドピープル代表取締役
ITベンチャー企業を渡り歩くが、過労で倒れたことで死生観を感じ、
時間を無駄にしたくないとサラリーマン生活を卒業。2002年 ダ・ビンチ・
インターネット有限会社(現・ユナイテッドピープル株式会社)を起業。
著書に『ユナイテッドピープル』(ナナロク社)

●後藤 彰:赤村スローカフェ・クリキンディ店長
東京出身。田川郡赤村在住7年目。
前職からは収入半減。でも、幸せ3倍以上。米と野菜をほどほど自給。
五右衛門風呂&薪ストーブ活用、TV&冷蔵庫なし生活。
「シンプル&快適を追求したらこうなりました。
半農半スロービジネスというスタイルを広めたい」

●オープニングライブ 幸+福(さちとふく)
ギターとうたの幸sachiとギターの石田大介の旅する音楽ユニット。
2012年5月から暮らしの拠点を福岡県うきは市に移し、新たな旅が始まる。
http://www.myspace.com/sachifuku
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「ゆい市」とは、
地域通貨「結(ゆい)」でやりとりするワークショップ型マルシェです。
参加者全員にまず「500結」をお貸ししますので、ダウンシフトした経済モデルとしての地域通貨とゆい市をぜひ体験してください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆イベント開催に向け塩見直紀さんよりメッセージ
『Plain living, high thinking.
これは産業革命頃のイギリス詩人
ワーズワースのことばだそうです。
多様な使命をみんな花咲かせつつ、
暮らしはシンプルに。
ダウンシフトしつつ、
後世にすてきな贈りものを。
九州をそんなメッカにしていきましょう!
(半農半X研究所 塩見直紀)』
http://www.towanoe.jp/xseed/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※なお、このイベントは「九州リレーツアー」となっており、
こちらは福岡会場のご案内になります。

その他のイベント会場については、下記URLをご覧ください。
DOWNSHIFTERS九州「減速して生きる 
ダウンシフターズ 高坂勝リレーツアーin九州」
http://ameblo.jp/downshifters-kyushu/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

http://kokucheese.com/event/index/45898/

2012/08/21

スロービジネスを学ぶ合宿 in 青森 9月7~ 9日 参加者募集

: *: * 。.・*: .・*:: .。: *: .・*: .・:: .。: *..・*:
★スロービジネススクール公式合宿 2012夏 in 青森
2012年9月7日 ~ 9日(一般参加者募集♪)

: *: * 。.・*: .・*:: .。: *: .・*: .・:: .。: *..・*:

いのちを大切にする仕事(スロービジネス)を学ぶスロービジネス・スクールでは、年に2回ほどスクール生が全国から集い、学びと交流を行う合宿を行なっています。(過去の合宿の様子

今夏の合宿は、少ないお金で豊かに生きていける「エコビレッジとスロービジネスの融合」を目指している「東北あしたの森」(青森県東北町/六ヶ所村)にて開催します。

日本の原子力産業の要である核燃料サイクル施設から程近い東北あしたの森で、スロービジネススクール(SBS)6期生の山本勇樹さんが奮闘中です。
  ↓
紹介ページ:http://www.slowbusiness.org/751.html
ブログ:http://ashitanomori.blogspot.jp/

今回の合宿は、「ローテク」をキーワードに、初の「超実践的」合宿となります。

ハイテクをベースとしてきた大量生産、大量消費経済のオルタナティブとしてのローテクノロジー。

「いのちを大切にする暮らし・しごと・生き方」のちょっとした知恵、それは都市でも田舎でも、ほとんど誰しもができるちょっとしたこと。そして、とても愉しいこと。

そんな知恵を体感する科学実験、農・手仕事、発明、森・湖のワーク、間伐材カヌー体験、交流・シェア、ドラム缶露天風呂、青空宴会などプログラムは盛りだくさん♪

どのように、私たちは大量生産大量消費の経済、グローバル経済から、シフトしていくことができるのか。少しずつですが、そんな取組みを今回、青森の里山で体験し実践しながら学びます。

スロービジネスへの一歩を踏み出して みませんか?
一般参加も大歓迎!部分参加も可能です。

■合宿概要■

【テーマ】
 ◆里山での暮らしに活かす、ローテクの実践とたのしみ方
  あしたの森で自然と暮らすキャンプしよう!

【日  時】
 ◆2012年9月7日(金)18時 ― 9日(日)14時頃

【開催場所】
 ◆東北あしたの森 フィールド(六ヶ所村/東北町)
 ◆浜台キャンプ場/湖水浴場(東北町)
 ◆東北町中央公民館(東北町)

【プログラム予定(変更の可能性あり)】

■9月7日(金)

18:05     ◆集合 @青い森鉄道「乙供駅(おっとも)」

18:15~19:15 ◆合宿ガイダンス(+夕食)@東北町中央公民館(予定)

19:30~21:00 ◆「サイエンス工房」参加 @東北町中央公民館
        http://www.facebook.com/tohoku.science.workshop
        ・今回の講師、萠出さんが毎週開催しているおたのしみ科学授業

21:30~22:30 ◆お風呂 @東北温泉(東北町)

23:00~    ◆あしたの森着/就寝(フリータイム)

※宿泊     ◆あしたの森(手作りリペアハウス/ツリーデッキテント/テント)

■9月8日(土)

5:30~07:00 ◆動物との暮らし体験(牛/山羊)/田畑体験

7:00~08:00 ◆朝食準備(火起こし、焚付け含む)※参加者で

8:00~09:00 ◆朝食:ご飯とみそ汁+1品

9:00~12:00 ◆あしたの森散策(森、水源、田んぼ、そして湖)
       ・あしたの森で、生態系をまるごと味わう
       ・太郎の池→孫吉の森→大池集落(東北町)→大池中志の森→
        中志田んぼ→あしたの森の田んぼ→中志集落(六ヶ所村)→
        小川原湖(浜台キャンプ場/湖水浴場)

12:00~14:00 ◆昼食:BBQ系(地元食材) @小川原湖浜台キャンプ場

 ◆小川原湖で自然体験(カヌー/シュノーケル/湖水浴)

14:30~17:00 ◆ワークショップ:火おこし/焚付け/露天風呂湯沸かし
        <講師:萠出浩>

        ◆ワークショップ:発電機で遊ぼう、発電してみよう!
        <講師:萠出浩>
       ・電気の仕組み、起こし方  自転車発電は交流?直流?
       ・ダイナモ、オルタネーター
       ・小型水力発電機

        ◆露天風呂/ドラム缶風呂

18:00~20:30 ◆東北町秋祭り「日の本中央たいまつ祭り」/夕食

21:00~22:00 ◆交流会/トークセッション
        <トーク:萠出浩×中村隆市、 コーディネート:山本勇樹>

22:00~    ◆就寝/フリータイム

※宿泊     ◆あしたの森(手作りリペアハウス/ツリーデッキテント/テント)

●9月9日(日)

7:00~08:00 ◆朝食準備(火起こし、焚付け含む)

8:00~09:00 ◆朝食:ご飯とみそ汁+1品

9:00~12:00 ◆あしたの森流、里山での生き方・暮らし方・たのしみ方
       <講師:萠出浩>
       ・エネルギー利用とその考え方
       ・皮むき間伐/窓鋸伐採/滑車伐り出し/薪割り

12:00~13:30 ◆昼食/(30分過ぎから)総括

14:00頃    ◆送迎/散会

※合宿前後の六ヶ所村観光、核燃料サイクル施設や周辺観光地案内等も
できますので、ご希望の方はお気軽にお問合せください。

【講師の皆さん】

●萠出 浩(もだし ひろし)
 1960年青森県東北町生まれ。教育を根本から考え直し、授業をたのしくする「仮説実験授業」との出会いから、科学の実験やものづくりを始める。出前講座の依頼が増え、94年、歯科技工士を経て「お楽しみ科学実験出前屋」を始める。全国の小中学校、自治体主催の生涯学習授業、高校や大学、企業などで出前講座を開催する傍ら、東京理科大学非常勤講師、鹿児島大学リサーチアドバイザー等を経て、地元東北町で「サイエンス工房」を主宰。著書に『気分はアルキメデス ボクはお楽しみ科学実験出前屋』(仮説社/2003年全国図書館協会選定図書)。ゆびぶえ演奏家/造形作家。

●中村隆市(なかむら りゅういち)
1955年福岡生まれ。20代から有機農業、環境運動に取り組み、1987年フェアトレード事業を開始。2000年ブラジル初のオーガニックカフェを開店。有機農業とフェアトレードの普及によりブラジル・マッシャード市から名誉市民章受章。1990年からチェルノブイリ原発事故被害者の医療支援に関わる。株式会社ウインドファーム代表取締役。有限会社 ゆっくり堂代表取締役。スロービジネススクール校長。環境=文化NGOナマケモノ倶楽部世話人。NPO東北あしたの森代表。 著書に『スロービジネス』

●山本勇樹(やまもと ゆうき)
1981年千葉市生まれ。NPO東北あしたの森理事/事務局長。NPO法人日本トイレ研究所トイレ向上委員。「トイレが変えれば、世界が変わる」と信じ、学生時代からNPO法人日本トイレ研究所(当時:日本トイレ協会)に関わる。その後、アースデイちば実行委員会や、フィリピン現地法人の環境NGO「Cordillera Green Network」、国際保健NGO「(特活)シェア=国際保健協力市民の会」のインターンなどを通じて、幅広く環境
・社会課題に取り組む。

【参加費】
 ◆SBS学生 : 17,000円
 ◆ナマケモノ倶楽部会員 : 18,500円
 ◆一般参加者 : 20,000円

※宿泊費(2泊)・食事代(5食、8日夕食除く)・保険料・移動費(最寄り駅まで除く)・プログラム費等
※2日目(8日)の夕食は、お祭りでの自費購入となります。
※子連れ参加(託児はなし)や部分参加も可能です。希望の際にはご相談ください。
※部分参加では、料金が安くなる場合がありますので、その際はお問い合わせください。
※子ども料金もありますのでお問い合わせください。
※直前でのキャンセルはキャンセル料が発生する場合があります。
※申込後、申込内容を変更する場合は、ご相談ください(可能な範囲で対応いたします)。
※参加費は今後若干変動する可能性があります。

【持ち物】
 □寝袋(持っていない場合は、ご相談ください。)
 □動きやすい服(汚れても良いもの、作業着、体操着等)→森林田畑、ハイキング
 □歩きやすい運動靴 →山登りや畑作業 長靴(or作業靴)、牛の世話、ハイキング
 □帽子 →日差し対策。蜂にさされないように黒は避けてください。
 □タオル類(数枚あるといいですが、こちらでも少しご用意できます)
 □着替え(下着、靴下、寝間着、等。朝晩は冷える場合がありますのでご考慮下さい)
 □洗面具(石けん・シャンプー・歯磨き粉、生分解性のエコなもののご使用をお願いします)
 □雨具(カッパ/ポンチョ/レインコート系)
 □筆記用具とメモ出来るもの
 □保険証(コピー可)
 □必要な方は常備薬など
 □水着(湖に入らない方は必要なし)
 □ゴーグル(湖に入らない方は必要なし)
 □サンダル(湖で。山では危ないのでなるべく使いません)
 □バッグ(両手が使えるリュック系。山のハイキングで)

 ※必要があれば
 □カメラ
 □虫除けスプレー
 □日焼け止め

【公共交通機関のご案内例】

 ※東京方面からは次のルートが参考までにあります。
  A.新幹線1: 東京駅→七戸十和田駅→乙供駅
  B.新幹線2: 東京駅→八戸駅→乙供駅
C.夜行バス1: 東京各駅発→八戸駅or三沢駅→乙供駅
  D.夜行バス2: 東京各駅発→青森駅→乙供駅
  E.飛行機(JALのみ)1: 羽田空港→三沢空港→(バスorタクシ-)→三沢駅→乙供駅
F.飛行機(JALのみ)2: 羽田空港→青森空港→(バスorタクシ-)→青森駅→乙供駅
また、福岡からは下記のFDA(富士ドリームエアライン)もあります。
G.飛行機3: 福岡空港→(名古屋小牧空港乗換)→青森空港→(バスorタクシ-)→青森駅→乙供駅

 ※新幹線利用の場合、今回の集合時間の場合、七戸十和田駅へは
かなり早く着くため、八戸駅で青い森鉄道へお乗換いただくのが便利です。
    東京駅 13:56発 →(東北新幹線)→ 八戸駅 16:54着
    八戸駅 17:29発 →(青い森鉄道)→ 乙供駅 18:03着
    計16,640円(片道)

 ※飛行機利用の場合、現地での乗り換え最寄駅までの
   時間や料金を考慮すると、新幹線の方が経済的なケースもあります。

 ※高速バスは、かなり格安(片道:5000円~10,000円)です。
  快適な3列シートのバス会社もあります。

 ※JRの青春18切符使用可能期間となります。ただし、太平洋側は
  盛岡以北期間で、私鉄区間がありますのでご注意ください。

【その他確認事項】
 ◆この合宿はキャンプ形式です。調理やお風呂での火起こしや準備も、
  体験や実践の一部として、参加者同士、たのしみながら進めます。
 ◆弊会の事務所と森林田畑のフィールドは、au以外の携帯は圏外です。
 ◆合宿前後の再処理工場見学、青森の観光情報などの情報は
  ご案内できますので、必要な場合は事前にご相談ください。

【参加申込締切】

 ◆9月4日(火)
※申込多数の場合、上記日程より前に締め切る場合もございます。
お早めにお申込ください。
※申込後の参加内容の変更は随時対応していきますので、都度ご連絡ください。

【申込方法】

下記のページから必要事項をご入力いただき、
参加情報を送信してください。

http://bit.ly/PxzK9e

※送信をした後、入力したメールアドレスに
申込内容の控メールが届きます。
届かなかった場合、申し込みが完了していませんので、
直接下記問い合わせ先にご連絡ください。
※インターネットからの申し込みが難しい場合は、
下記の問い合わせ先までご連絡ください。

【問い合わせ先】

 ◆スロービジネスカンパニー(SBC)事務局
 TEL : 093-701-8996
 E?mail : sbc(a)slowbusiness.org
※(a)を@に変更してください。
※不明な点等、お気軽にお問い合わせください。
※お申込いただいた方に持ち物、現地情報など詳細を
お知らせいたします。

若いお坊さんたちと「原発と幸せ」について語り合います。

若いお坊さんたちからの依頼で、8月25日に福岡市で講演します。
一般の方も参加できるそうです。都合がつく方はどうぞ御参加下さい。

【福岡仏教青年連盟30周年記念講演会】

「しあわせ」って何だっけ? ― 豊かさという幻想を超えて―

「しあわせ」って何だっけ?

欲しいモノで溢れる世の中
便利さに満ちた世の中
豊かさを感じさせる世の中

豊かさを手に入れることが「しあわせ」と思い、生き続けてきた私たち

でも・・・
私たちは 「しあわせ」 になれたのだろうか?
私たちは 「しあわせ」 を感じているのだろうか?

欲しいモノが手に入っても、またすぐに欲しいモノが現れ
新しいモノは、あっという間に古いモノになり、ゴミになる

電気があると便利。しかし、その便利さがあの原発事故につながった
原発事故があらためて教えてくれた
経済的・物質的な豊かさの先にある「しあわせ」
そんなのは“幻想”でしかない、ということを

私たちは 「しあわせ」 になってるの?
私たちは 「ふこう」 になってるの?

人も動物も植物も、空、海、大地、そして、次のいのちも傷つけていく
私たちはここからどこに向かい、どう歩んでいけばいいのか

一人でも多くの方と共に、この避けえない課題に
取り組んでいけたらと思います。

もう一度・・・
「しあわせ」って何だっけ?

◆講師 中村隆市さん (株式会社ウインドファーム代表)
1955年福岡生まれ、ウィンドファーム代表。20代から有機農業、環境運動に取り組み、87年フェアトレード事業を開始。有機農業とフェアトレードの普及でブラジル・マッシャード市から名誉市民章受章。90年からチェルノブイリ医療支援に関わる。『考える絵本 しあわせ』のモデル。東北あしたの森代表。スロービジネススクール校長。

◆2012年8月25日 13時開場 開会13:30 17時閉会
◆会場:本願寺 福岡教堂 (福岡市中央区黒門3-2)地図はコチラ
参加費:500円
持参品:マイカップ

フェアトレードのコーヒーを参加者の皆さんで楽しみながら、ご講師への質問や懇談ができる時間を設けております。コーヒーカップをお持ちの方は、ぜひご持参下さい。

※プログラム
開会式13:30 講演13:50~
オーガニック・コーヒータイム15:30~ 参加者との対話など

◆主催:浄土真宗本願寺派福岡教区仏教青年連盟
◆問い合わせ:本願寺福岡教堂 092-771-9081

Copyright © 2009 株式会社ウインドファーム.  

中村隆市ブログ「風の便り」 コーヒー関連ブログ「豆の便り」 スタッフブログ「土の便り」 /abbr/li