2012/10/27

反原発の島で棚田を守る老人の写真絵本 『平さんの天空の棚田』

「いじめられている子らが、この石垣を見れば、人間も捨てたもんじゃないと思うよ」・・・人間の凄さ、素晴らしさを感じる石垣です。初めて、この棚田の石垣を見たとき、私は「反原発の砦」のように感じました。

反原発の島で棚田を守る老人の姿を写真絵本にまとめた
那須圭子さん
(2012年10月27日 西日本新聞)から抜粋

山口県・祝島。瀬戸内海に浮かぶこの小さな島の南端に、巨大な城のような石垣がそびえ立つ。平萬次さん(79)が祖父らと石を積み上げ、30年かけてつくった棚田だ。 「見に行くたびに、すごいと思って撮っていましたが、もともと本にするつもりはなかったんです」。

対岸に計画された上関原発建設に反対する島民の姿を撮影していたある日、中国電力の社員が島民に投げかけた言葉が胸に突き刺さった。

「『農業、漁業の第一次産業だけで、やっていけると本当に思っているのですか?』と言ったんです。『金にならない。海と山さえあれば生きていける』と思っている祝島の人たちをばかにしているようで、悔しくて・・・」

島の「揺るがぬ暮らし」を記録することが、電力会社の言葉に対する答えになると気づき、本腰で撮影を始めた。

棚田は6段、高さは30メートル超。平さんの父は若くして亡くなり、平さんと祖父、飼っていた牛とで、大きな石を一つ一つ運び、積み上げていった。

撮影中、平さんがぽつりと言った。「いじめられている子らが、この石垣を見れば、人間も捨てたもんじゃないと思うよ」。その言葉が心に残り、刊行した「平さんの天空の棚田」(みずのわ出版)は、子どもも読めるよう漢字に総ルビを振り、写真絵本と名付けた。

早稲田大を卒業後、結婚を機に山口県に住み、祝島の反原発運動を20年近く撮影している。「趣味は旅行ですが、上関原発建設計画が白紙撤回されるまでは山口を離れられません」

・・・記事抜粋は以上・・・

以下の写真は「反骨の写真家」福島菊次郎氏が撮影したもの(『瀬戸内・離島物語』/社会評論社)

2012/10/26

「携帯使用で脳腫瘍」と労災認定 伊最高裁

「携帯使用で脳腫瘍」と労災認定 伊最高裁、保険支払い命令
(2012/10/19 共同通信)

 【ローマ共同】イタリアの最高裁は18日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性(60)の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。

 訴えによると、男性は2002年までの12年間に仕事で一日5~6時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。

 判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果を「信頼性が高い」と認定。腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。


「ケータイで脳腫瘍」論争 ガン研究所が警告
全米No1トーク番組「ラリーキングライブ」が2回特集
(2008年9月4日 My News Japan)から抜粋

◇辣腕弁護士の脳腫瘍がきっかけ

5月27日に放送された1回目の特集のきっかけは、アメリカでも有数の弁護士ジョニー・コクラン氏の死因についてであった。コクラン弁護士は、アメリカンフットボールの有名選手OJシンプソン氏の殺人疑惑事件や、マイケル・ジャクソンの児童性的虐待疑惑などの裁判で、圧倒的不利な条件で、無罪を勝ち取ったことでも有名なアメリカ屈指の弁護士だ。

 彼は脳腫瘍のために2005年3月29日に亡くなった。彼の死亡以来初めて、未亡人のデール・コクランさんがテレビに出演するという内容だ。話の前半は、コクラン弁護士の回想で、その後死因となった脳腫瘍と携帯電話に関係があるのかについて、専門家を交えての論争が始まる。

◇相関関係を示しているいくつかの研究がある

研究の1つで、とても重要なものが、10年間にわたる携帯電話の使用という長期曝露を見たヨーロッパでの研究です。2,000時間以上(1日一時間で10年間)の携帯電話使用にさらされた場合、脳腫瘍を発症するリスクが3.7倍、増加すると報告しています」

また、問題のジョニー・コクラン弁護士の脳腫瘍と携帯電話の関連について、ラリーキング氏の「ジョニーの腫瘍ができた場所は、携帯電話を耳に近づけて使用するところの近くでしたか?」という質問に対して、

「はい、そのとおりです。そして、決定的な研究はないものの、携帯電話を使用する側と脳腫瘍が発生する側の相関関係を示しているいくつかの研究があるんです。頭の左側で使っていれば左側に腫瘍ができるというような。それが研究者の間で、懸念を高めた根拠の1つです、人々が携帯電話を使う位置の近くで腫瘍が発生しているのということなので」


ケータイ使用10年以上で脳腫瘍リスク 
欧州5カ国調査で発覚も、日本は企業が安全宣言

(2007年2月20日 My News Japan)から抜粋
 
フィンランド政府・放射線安全庁(STUK)のアンシ・アウビネン博士は、英紙の取材に対して「腫瘍が成長するのに必要な期間を考慮すると長期間で影響がでている結果には信憑性がある。また携帯電話を近づける側頭部の方に腫瘍が発生していることにも信憑性がある」と答えている。

◇携帯電話は21世紀のタバコだ
このような10年以上での脳腫瘍リスク上昇について、携帯電話の電磁波の世界的権威であり、英政府のモバイル通信健康調査プログラムの議長を務めるラウリー・チャルリス教授は、 英紙の記事の中で「携帯電話は21世紀のタバコとなりうるか?」と質問され「絶対なる」と答えた。
 

◇スウェーデン、ドイツでは政府が電磁波低減を勧告

 今回の調査結果を受けて、スウェーデン政府の放射線防護庁(SSI)は1月31日に声明を発表。携帯電話が脳腫瘍の原因となる可能性が強まったとして、携帯電話の使用に気をつけるように注意を呼びかけた。具体的には通話に際してイアホンマイクを使い携帯電話本体を体から離すこと、通話状態の良い場所で使うこと(携帯電話から発信される電波が自動的に弱くなるので)などを薦めている。

 またドイツ政府の放射線防護連邦局(BfR)は、2月5日に同様に、通話中に浴びる電磁波をできるだけ減らすようにすること、また電磁波の影響の少ない機種を選ぶことなどを勧告する声明を出した


「携帯電話は不妊の原因」の研究結果 マスコミは黙殺か

米のキウォーニー原発が廃炉へ、天然ガスに押され買い手なく

米ドミニオンのキウォーニー原発が廃炉へ、天然ガスに押され買い手なく
(2012年10月23日 朝日新聞)

 [22日 ロイター] 米電力大手ドミニオン・リソーシズは来年、米ウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所を閉鎖する。

 米国のシェールガス生産が急増し、価格が下落したことで、石炭火力発電所の閉鎖に続き、原子力業界にも影響が出始めている。より小規模で使用年数がより長いキウォーニー原発が最初の標的となった。

 天然ガスとの競争に敗れて閉鎖に追い込まれる原発が今後さらに増えるとの見方が出ている。

 キウォーニー原発は1974年に商業運転を開始。2011年4月から売りに出されていたが、2033年までライセンスが更新されたにもかかわらず、買い手は見つからなかった。ドミニオンはこの原発の廃炉に関連し、第3・四半期に税引後費用として2億8100万ドルを計上することを決めた。

 同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者(CEO)は22日、廃炉決定について「純粋に経済性に基づくもの」と説明した。

 電力価格は天然ガス相場を追うように推移し、今年は10年ぶりの安値水準となっている。

 米国にある政策研究所(Institute for Policy Studies)のシニア・スカラー、ロバート・アルバレス氏は「安い天然ガスが豊富にあるために、老朽化した原発設備をもつ電力事業者は苦境に立たされている」と指摘。原発の維持・管理コストが天然ガスに対する競争力をそぐケースがある、と付け加えた。

 米国では、安価な国内ガスの生産が急増して原発新設計画が中止されていたほか、東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故を受けた安全性への懸念で原子力への国民の期待がそがれた。

 原子力は天然ガスよりも安く発電できる一方、原発設備の運転に関連した労務、保安、監督当局による監視などのコストは、老朽化した原発の新しい天然ガス発電所に対する競争力をそぐ恐れがある。

 米国の発電に占める天然ガスの割合は、2006年の20%から今年は30%に増えている。原子力の割合は約20%で変わっていない。

 米国最大の電力網PJMの今年1─9月の電力価格は、昨年同期を約30%下回り、2002年以来の低水準となっている。

 電力会社はすでに、一部の石炭火力発電所について閉鎖か燃料転換を表明している。

 アナリストは、既存の原発に予定される設備投資の巨額さが原発閉鎖を促す可能性を指摘する。

 米原子力規制委員会(NRC)元委員で、バーモント・ロー・スクールでエネルギー政策と法を教えるピーター・ブラッドフォード教授は「現在のガス価格見通しが正しいことになれば、多くの原発が60年のライセンス期間をまっとうすることなく廃炉となるだろう」と指摘。「大規模な設備投資の決断を迫られる時が(廃炉かどうかの)決め手となる可能性が高い」と述べた。

 ドミニオンは、キウォーニー原発廃炉後も電力購入協定を結んだウィスコンシン州の公共事業体に対する義務を果たす方針。

 同社は15州、600万の顧客に電力を供給する。同社の株価は22日、1%安で取引を終えた。

2012/10/21

いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮

いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮
(2012年10月08日 河北新報)

 福島第1原発事故で、福島県いわき市教委は市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた地産地消の促進を事実上凍結した。放射能汚染を気にして地元産食材の使用に抵抗感のある保護者の声に配慮した。市教委は「放射性物質検査で安全性を証明しても納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は難しい」と話している。

 市食育推進計画は2009年に策定され、学校給食での地産地消の推進を明記し、食材全体に占める地元産品の割合を高める目標を掲げた。10年度の地元産食材の使用率は32.9%で、地元でとれたカツオや野菜が献立に取り入れられた。

 だが、原発事故で県外産食材の使用を望む保護者の声が相次いだ。コメは市内産から北海道産に変更。生鮮食品も地元産で使えるのはハウス栽培のイチゴやナメコなど一部の農産物に限られ、12年度の使用率は事故前の10分の1に満たない2.9%に落ち込んだ。

 市は12年1月、給食の全食材で放射性物質の事前検査を始めた。国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)より厳しい独自基準(20ベクレル)を設け、基準をクリアした食材に限定して用いる措置を取った。

 それでも地元産を敬遠する保護者は多く、「地元のコメを使うなら給食をやめる」という電話が市教委に殺到した。県産であることを理由に給食の牛乳を飲まない児童もいるという。こうした状況を受け、市教委は地産地消の促進を「中断せざるを得ない」(保健体育課)と判断した。14年に策定する次の計画に地産地消の項目を入れるかどうかも未定だ。

 本田宜誉保健体育課長は「子どもの食への関心を高める上で地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中ですぐには元の割合に戻せない。安全性を説明して時間をかけて地元食材を増やしたい」と語っている。

2012/10/20

検出限界値 福島県庁食堂『1ベクレル』 学校給食『10ベクレル』

福島市・学校給食の検出限界値は 『10ベクレル』
福島県庁の食堂の検出限界値は 『1ベクレル』

福島県の佐藤雄平知事は、学校給食で県内産米の積極的な利用を呼びかけている。

この知事は、少しは内部被曝について勉強したのだろうか?
ウクライナで5万人の子供を診察したエフゲーニャ・ステパノワ博士は、病気予防対策の一番目に「汚染されていない食べ物をとること」を日本人にアドバイスしている。内外の多くの医師、研究者が同様の発言をしている。

大人が一番に考えるべきは、子どもたちの健康・生命を守ることである。
19兆円の復興予算の使い方が、根本的に間違っている。復興予算は、大企業が儲かるような使い方ではなく、子どもを守るために最優先で使い、原発事故の被害で苦しむ農業者や漁業者や市民の損害補償に優先的に使うべきだ。

◆県庁食堂ご利用の皆様へお知らせ
(平成24年10月9日 福島県庁消費組合)から抜粋

早野龍吾東京大学教授からの提案で、消費組合として食の安全に加えて一層の安心を得るための取組みの必要性を認識し、県庁食堂の食事に対する放射性物質の検査を下記により実施することにいたしました。

消費組合では、精度の高い検査を継続して実施することにより、検査結果の数値を知っていただき、一人でも多くの方の安心に繋がるとともに、組合員はじめ多くの利用者の皆様がより一層安心して食堂を利用していただくことができるのではないかと考えております。

検出限界値 1ベクレル/kg


検出下限値を変更しました ―学校給食まるごと検査事業―

平成24年5月からは、全ての給食施設が使用する測定機器を統一して実施していくこととしました。測定機器の統一化によって、測定時間や検出下限値が下記の通りとなります。

検出下限値(放射性セシウム134・137それぞれ) 10ベクレル/kg


<追加記事>
放射性セシウム「20ベクレル未満」を福島市の小中学校給食に使用再開
福島市産米 給食使用きょう再開 市、安全確保へ5回検査
(2013年1月8日 河北新報)

 福島市は7日、福島第1原発事故で中止していた小中学校給食への市内産米使用を3学期初日の8日に再開すると発表した。放射性セシウムが1キログラム当たり20ベクレル未満という独自基準を設け、全量と抽出を合わせて5度の検査で安全を確保する。

 国の基準は1キログラム当たり100ベクレル以下であれば食品として流通可能だが、地元食材に対する保護者の不安に配慮する。県の全袋検査で25ベクレル未満だった市内産のコシヒカリ玄米を調達し、精米工場で2回、学校給食会と給食センターで各1回の検査を行い、精米前、精米後とも市などの検査機器で検出下限値の20ベクレル未満のコメだけを使う。

 市は原発事故が起きるまで市内産のコシヒカリを週3?4回の米飯給食に用いてきたが、震災で保管庫が被災し確保が困難になったのを機に、福島県会津産に切り替えた。

 2011年産は使用再開を見送ったが、12年産は県全体の全袋検査に加え、検査機器導入も進んだことから安全を保てると判断した。市教委の野地正栄教育部長は「国よりもはるかに厳しい基準と検査で、日本一安全な学校給食を提供する」と話した。

 市教委によると、年間に給食で使うコメは約250トンで、震災前は使用率40.4%だった市内産食材の8割弱を占めた。県内13市では、いわき、相馬、南相馬、伊達の4市が市外産米を利用している。

2013年01月08日火曜日

2012/10/18

日本脳炎の予防接種後、小5男児死亡  予防接種の問題

日本脳炎の予防接種後、小5男児死亡 岐阜
(2012年10月18日1時36分 朝日新聞)

 岐阜県警は17日、同県関市内の小学校に通う小学5年の男児(10)が日本脳炎の予防接種を受けた直後に死亡したと発表した。県警は、男児の死因を調べるとともに、予防接種を施した同県美濃市の医院関係者から当時の詳しい状況を聴くなどして調べている。

 関署によると、男児は17日午後5時15分ごろ、美濃市の「平田こどもクリニック」で、平田正士院長から日本脳炎の予防接種を受けた。その5分後、院内で心肺が停止して意識不明の状態となった。関市の病院に搬送されたが、同7時50分ごろに死亡が確認されたという。

 平田院長によると、男児は妹とともに日本脳炎の予防接種を受けた直後、容体が急変し、ショック症状を起こして意識不明になったという。妹に異常はなかったという。

予防接種「死亡例」も 厚労省が事実確認 小学5年男児死亡
(2012.10.18 14:48 産経ニュース[医療事故・事件])

 岐阜県美濃市のクリニックで17日、日本脳炎の予防接種を受けた小学5年の男児(10)が死亡した問題で、厚生労働省は18日、予防接種との関連も含め事実関係の確認を始めた。

 厚労省結核感染症課によると、日本脳炎の予防接種は通常、3歳時に2回、4歳時に1回、9歳時に1回の計4回が推奨されている。ごくまれに接種後に強いアレルギーが起きることがあるほか、ADEM(急性散在性脳脊髄炎)という脳神経系の病気との因果関係が疑われたことから、平成17年6月?21年3月末には積極的に接種しないよう呼びかけられていた。現在は別のワクチンが普及しており、23年度には年間約500万件の接種が行われた。

 一方、予防接種後に脳炎やけいれんを起こして死亡する例は、9、10年にそれぞれ1例、12年に2例が報告されている。


参考記事:◆予防接種問題まとめ
http://www.asyura2.com/07/gm14/msg/304.html

原発推進に使われる「電源開発促進税」の不払い運動

知らないうちに電気料金に上乗せされている
原発推進のための「電源開発促進税」

電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、原発推進に使われている。

東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51%の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支出先の9法人には26人の官僚OBが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人を占める。この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。

その実態を知れば、多くの市民が「そんなお金は支払いたくない」と思うだろう。

誰でも簡単に出来る、反原発意思表示!
(小澤 俊夫氏facebook)から抜粋・要約
電気料金振り込み用紙の最上段にある「金額訂正」欄にチェックを入れ、電気料金に含まれている「電源開発促進税」(原発の促進・開発に充てられる)110円を差し引いた額を金額欄に訂正ラインを二本引いて書き込む。その上に訂正印を押す。先月から始めた「電源開発促進税」不払いアクション。この行動が反原発・脱原発に賛同す人々の間に広がり、大きなうねりとなって展開していく事を期待します!

原発と電気料値上げに反対
各地に広まる抗議の「電気代不払いプロジェクト」

(2012年10月15日 MyNewsJapan)から抜粋

「福島から東京に移住した女性が『原発事故の賠償もされていないのに事故を起した東電から電気料金の請求書だけ届く』と怒っているのを聞いて、何かできることはないかと考えたんです」「原発に反対しながらその推進・維持する費用まで含まれた電気代を素直に払うことはできません。すでに一時不払いや原発分の電気量を差し引いて払う活動をしていた知人らとともに、『電気代不払いプロジェクト』を立ち上げ、料金の一時不払いを始めたのです」

福島第一原発の事故後、東京電力は政府とともに情報を隠し続け、賠償も進まず、減額されたとはいえ大半の幹部がボーナスを受け取り、副社長以上の報酬をカットしていたが、それも復活。

エネ特会の原発予算 天下り法人に半額超支出
(2011年9月30日 東京新聞)

 原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計(エネ特会)の電源開発促進勘定の半分以上が、二〇〇八年度に経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが本紙の調べで分かった。

 電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、原発推進を旗印に多額の税金が天下り法人に流れ込んでいた。

 電源開発促進勘定は電力会社が電力の販売量に応じて支払う「電源開発促進税」が財源だが、最終的には電気料金に一世帯当たり月平均約百十円が上乗せされ、消費者が負担している。

 本紙が入手した経産省の資料によると、同勘定は〇八年度に三千三百億円を支出。うち51%の千七百億円近くを、原発の新技術や核燃料サイクルなどの研究・開発費として官僚OBが在籍する独立行政法人や財団法人などに支払っていた。

 本紙の調べでは、今年四~九月時点で、これら九法人には計二十六人の官僚OBが報酬が支払われる役員に就任。経産省出身者が半分の十三人を占め、文科省出身が六人、内閣府原子力安全委員会出身者などもいた。

 支出額が最も多かったのは高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」。運営交付金(一千億円)のほか、高レベル放射性廃棄物処理や増殖炉の研究など二十二件の事業委託で計千二百二十六億円を受け取った。

 同機構は現在、理事九人のうち二人が、元原子力安全・保安院次長ら原子力を担当していた経産、文科両省のOB。理事の報酬の平均は年約千五百七十万円に上っている。

 支払先の民間企業のうち、電源開発はもともとは国策会社。大間原発(青森県大間町)を建設中で、経産OBの副社長と財務OBの監査役が在籍する。

 エネ特会から多額の税金がOBが役員を務める団体、企業に流れていることについて、経産省資源エネルギー庁総合政策課の担当者は「現時点では個別の支出額を確認していないのでコメントできない」と話している。

◆甘いチェック利権生む 消費者知らずに負担
(2011年9月30日 東京新聞)

安心して電気を使うには、安定供給のためのお金が必要だ?。その名目で続いてきたエネルギー対策特別会計(エネ特会)。巨額の割にその中身が不透明と批判されてきたが、本紙が入手した資料で、天下り団体が巨額な原発マネーの受け皿になっていたことが判明した。原発推進を旗印に膨れ上がった利権や無駄の排除が一層、求められそうだ。 (桐山純平)

 エネ特会の財源は、形の上では電力会社が納めているが、もとをただせば消費者が電力料金の一部として半ば強制的に負担させられているお金だ。

 平均すると、一世帯あたり月約百十円を負担。料金明細には明記されず、負担は実感しにくい。
 電力会社を通じて集められたお金は、エネ特会の電源開発促進勘定というサイフに入った後、原発の技術開発や原発周辺の地域振興費に振り分けられる。

 だが、国会に示される資料では、大まかな使途が記されているだけで、個々の事業がどうなっているのか詳細は分からないことが多い。

 このため、国会を含め外部のチェックは甘くなりがちで、予算の無駄遣いにもつながりやすい。

 今回、本紙は事業仕分けに向けて民主党議員の勉強会で配布された二〇〇八年度エネ特会の資料を入手。これを独自に分析し、三千数百億円という巨大な電源開発促進勘定のうち、半分までの資金が原発推進を名目に天下り団体に流れていることを突き止めた。

 民主党政権はこれらの資料を活用し、エネ特会の仕分けに臨み、原発周辺の地域振興に使う予算を10~20%削減するよう求めたが、本年度の削減額はわずか8%。エネ特会の原子力関連予算全体は前年並みで、一般会計を含めると、むしろ前年より約七億円増えている。

 天下り団体への資金の流れにも変化はなく、仕分けが成果を上げたとはとても言えない。当時は主要政策で原発推進を掲げていたことも、切れ味の鈍さにつながったとみられる。

 「難しい技術用語を並べられ、将来の原子力開発に必要だと言われれば認めざるを得なかった」。原発ムラの壁については、過去に文部科学省の予算査定を行った財務省の担当者もこう振り返る。

 しかし、福島第一原発の事故で、原発への認識は一変し、原発マネーが政官財の癒着や利権構造を生み出してきたことが次々に明るみに出ている。

 野田佳彦首相は行政刷新会議に無駄削減の徹底を指示した。天下りと原発マネーが絡み合うエネ特会に今度こそ本格的に切り込まなければ、消費者の理解は得られない。  


電源開発促進税 電気料金の一部が天下り法人に垂れ流し

1世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51%の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支出先の9法人には26人の官僚OBが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人を占める。この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。

2012/10/17

<復興予算>受刑者訓練に2765万円 公安調査庁は車14台

<復興予算>法務省が受刑者訓練に2765万円
(毎日新聞 2012年10月9日)

 東日本大震災の復興予算が被災地以外の事業に使われている問題では、法務省も昨年度の3次補正予算で、北海道と埼玉県の刑務所で行う職業訓練の経費2765万2000円を計上した。出所した受刑者の再犯防止のため、労働需要の高まっている被災地で働けるよう小型建設機械の運転資格を取らせることを目的としている。ただ、被災地で働くかは出所者次第。期待通り復興に生かされるかは未知数だ。

 田中慶秋法相は9日の政務三役会議で「復興予算の流用ではないかとの指摘もある。説明がつくのか点検してほしい」と指示した。

 予算の内訳は1台約500万円の小型油圧ショベル4台分の購入費や、訓練を受ける受刑者の受験手数料など。北海道月形町の月形刑務所と埼玉県川越市の川越少年刑務所で既に事業は始まっている。

 支出の根拠の一つは政府の復興方針。そこでは「復興に向けた労働需要の高まりに対応した刑務作業・職業指導の実施」と記載されている。ただし「被災地域における再犯防止に向けた取り組みとして」との前置きがあり、被災地や避難先での事業の実施が前提とも読める。

 被災地以外の刑務所で実施されている理由について、同省矯正局は「既に小型建設機械の職業訓練をしていたり、スペースや指導者の確保が困難だったりするとの理由で、被災地内で希望する刑務所がなかった。このため、できるだけ被災地に近い地域の施設で実施することにした」と説明している。

 しかし、受刑者が出所後、被災地でがれき処理に携わるかどうかは分からない。この点について、同局の説明は「被災地のがれき処理に小型油圧ショベルの運転手が集められていることで、他の地域で有資格者が足りなくなっていることも考えられる。その穴を埋めることも広い意味では復興支援だ」とやや苦しい。

 それでも同省の幹部は「がれき処理という被災地の復興のニーズに応えられるだけでなく、被災地や周辺地域における再犯防止も期待できる。一石二鳥の意義ある事業だ」と胸を張っている。

 ◇公安調査庁は車14台2754万円

 一方、法務省の外局である公安調査庁は昨年度の3次補正予算で、過激派や外国のスパイに目を光らせるため、無線配備の車両14台の購入費として2754万9000円を復興予算から計上し、認められた。

 同庁によると、被災地で革マル派や中核派が、▽避難している被災者▽支援に訪れたボランティア▽反原発運動に携わる人たち??に対する勧誘を強めており、外国が原発などの重要情報を不正に入手しようとする動きもある。購入した車両は調査官が対象者を追跡するため導入するもので、宿泊施設を確保できない場合の宿代わりにも使用されている。

 公安調査庁幹部は「過激派による被災地での活動実態が現実にあり、監視が必要だ。政府が原発などにおけるテロの未然防止対策として『テロ関連情報の収集や分析能力の強化』に努める必要があるとしており、これに基づいている」と説明している。【伊藤一郎】

2012/10/16

前原国家戦略相、核燃料サイクル「継続する」

前原国家戦略相、核燃料サイクル「継続する」

 前原国家戦略相は15日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて、「このまま継続する。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の果たすべき役割は極めて大きい」と述べ、事業継続の必要性を強調した。

 国内の使用済み核燃料の取り扱いが宙に浮く事態を避けることで、核燃料サイクル見直しを懸念する青森県や米国などへの配慮を強くにじませた。

 視察先の青森県六ヶ所村で記者団に語った。

 2030年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした政府方針についても、「核燃料サイクルを継続する中で、ご協力いただいた方々との話し合いの中で、折り合いをしっかりと見つけていくことに尽きる」と語り、青森県などの意向を踏まえて判断する考えを示した。
(2012年10月15日20時10分 読売新聞)

小沢代表ら 脱原発の独視察へ

小沢代表ら 脱原発の独視察へ
(10月16日 11時14分 NHK)

国民の生活が第一の小沢代表らは、10年後の2022年までに国内のすべての原発を廃止するとしているドイツの実情を視察し、党の政策に反映させるため、16日、ベルリンに向けて出発しました。

国民の生活が第一は、ことし8月、10年後の2022年をめどに、すべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進することを柱とした、緊急に取り組む党の主要政策を発表しました。

こうしたなか、小沢代表らは、同じく10年後までに国内のすべての原発を廃止するとしているドイツの実情を視察するため、16日午前、成田空港を出発し、ベルリンに向かいました。

小沢氏らは訪問中、アルトマイヤー環境相らと会談するほか、太陽光や風力などだけですべてのエネルギーを賄っている村などを視察することにしています。

小沢氏らは視察を通して、ドイツがどのようにして10年後までに原発を廃止する計画なのか情報を収集し、党の政策に反映させたいとしています。

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