中村隆市ブログ　「風の便り」

★１月８日の西日本新聞朝刊　“春秋”から抜粋
冬の日のことだったという。満員のバスで赤ちゃんが激しく泣きだした。車内は乗客の人いきれと暖房で暑いくらいになっていた。あやされても泣きやまない▼次の停留所で何人かが降り始めた。後方から「降ります」と乗客をかき分けながら降りようとしたお母さんに、運転手はここでいいのですかと尋ねた。「子どもが泣くので・・・」「歩くのは大変ですよ」▼運転手はマイクのスイッチを入れて言った。「子どもは小さいときは泣きます。赤ちゃんは泣くのが仕事です。どうぞみなさん、少しの間、赤ちゃんと若いお母さんを一緒に乗せていってください」▼乗り合わせた人が「思いだすと目頭が熱くなります」と投稿し、全国新聞連合シニアライフ協議会が１９９６年に出版した「心にしみるいい話」に掲載された。運転手が乗客に呼びかけたバスの中では、数秒後に拍手が起こり、お母さんは何度も何度も頭を下げていたそうだ★

＊写真は亀山ののこ写真集 原発のない世界を願う『１００人の母たち』（南方新社）より

◆憲法9条と核兵器廃絶の初志忘れずに　
　河野洋平・元衆議院議長
（2012年12月24日　毎日新聞）

先の衆院選では、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発などを背景に、日本の核武装を考えるべきだとの意見が一部にあった。集団的自衛権の行使の憲法解釈を変えるべきだ、憲法を改正して自衛隊を国防軍とすべきだという主張もある。しかし、わが国には核攻撃の惨禍に見舞われた経験を世界の人々に知らせる歴史的使命があり、核兵器廃絶を先頭に立って訴えるという初志を忘れるべきではないと考える。

オバマ米大統領は09年プラハで「核兵器のない世界」を目指すという目標を掲げた。最初に核兵器を使用し、最大の核保有国である米国トップの意思表明は、世界の主流が核軍縮に向いつつあることを示している。

日本でも冷戦期や冷戦後に核武装する「核オプション」の是非が何度か検討されたと危機及んでいるが、日本の国益に資するものではないという結論だったという。

国際社会における「発言力」は、核兵器の保持によってのみ生まれてくるものではない。歴史に対する洞察を持ち、弱い立場の国々の側に立ち、ビジョンを示すソフトパワーを軽視してはならない。憲法で「戦争放棄」を明確にしていることは、わが国のソフトパワーの重要な源の一つだ。

「憲法が集団的自衛権の行使を認めていない」と表明することは、安全保障のパートナーである国の戦争には参加しないという態度表明として各国に受け止められてきた。

スイスやノルウェーは核兵器の使用を非合法化するための努力を各国に求めている。わが国も積極的に加わるべきだ。広島・長崎を経験したわが国は核兵器の使用が市民にとっては非人道的な行為だと知っている。昨年の福島第一原発事故では放射性物質の拡散が環境問題としていかに深刻か身にしみてわかった。

領土など中国との摩擦から勢い余って核武装論を言うことは百害あって一利なしだ。中国の軍拡派を勢いづかせて東アジアの軍拡競争を加速させるだけだ。次の首相には、対立をあおらず、憲法9条を指針として、
長期的にアジアをより少ない軍備で平和で安定した地域に向かわせる知恵が求められている」とも記した。 （寄稿）

＊写真

「浪江町の染色体検査」と「チェルノブイリ小児病棟~5年目の報告」の記事を合わせて読んでみて下さい。チェルノブイリでは、０．３３マイクロシーベルト程度のエリアに住んでいた11歳の少年が白血病で亡くなったこと、少年の妹（7歳）が染色体検査を受けて、染色体異常があったことを1991年にＮＨＫが放送しています。

◆浪江町が「染色体検査」　被ばく線量推定へ自治体初
（２０１２年１２月２２日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故で全町が避難指示区域に指定されている浪江町は、震災時０~１８歳の子どもを対象に、原発事故直後からの被ばく放射線量を推定できる細胞の染色体検査を含む血液検査に乗り出す。染色体検査を行うのは県内自治体で初めて。初期被ばく線量を把握して健康管理に役立て、健康不安解消につなげるのが狙いで、来年１月下旬から受検者の採血を行う。

　検査は、浪江町民の健康管理などで連携協定を結んでいる弘前大（青森県）の被ばく医療総合研究所が協力する。

　同研究所によると、血液中の細胞の染色体異常の形や数などの変化を調べることで、初期被ばく線量を詳細に推定することができるという。また、内部・外部被ばく線量を合わせた身体全体の被ばく線量も推定する。検査結果が判明するまでは半年ほどかかる見通し。

　同研究所の吉田光明教授（病態解析科学分野）は染色体異常について「加齢や生活状況、投薬による影響などで、（線量が）通常の場合でも染色体に若干の構造変化が起きる」とし、「検査はあくまでも健康不安を取り除き、安心につなげるのが目的」と話している。

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◆チェルノブイリ小児病棟〜5年目の報告
（1991年8月4日 ＮＨＫ放送）書き起こし抜粋

【小児血液病科　シュミーヒナ・タチアナ部長】「放射能との関係ははっきりしませんが、推測することは可能です。具体的には、今年の３月に亡くなったビクトル君の例をお話しましょう。」

「この子はホイニキという町で育ちましたが、そこはかなり放射能汚染が激しい地域です。（１~５ミリシーベルト／年と５ミリシーベルト以上／年が混在している地域） ビクトル君の白血病は病状の悪化が驚くほど速くて、しかも、肝臓も脾臓もリンパ節も急激に腫れていきました。その上、中枢神経にもがん細胞が入り込んでいました。」

「こうした白血病はめったに見られないタイプのものです。やはり放射能の影響があったのではないかと、私は考えています。」

ビクトル君が急性白血病で死亡したのは今年の３月、１１歳でした。２月中旬、ビクトル君は突然胃の痛みを訴えました。地元ホイニキの病院でみてもらったところ、白血球の数は正常で軽い貧血症と診断されました。８日後、突然高熱が出て、ゴメリ州立病院で検査が行われました。この時はじめて白血球が増加していることがわかりました。すぐに抗がん剤が投与されましたが効果はなく、わずか２週間で白血球は健康な人の１０倍になりました。

白血病の進行とともに、肝臓、腎臓、脾臓などが腫れ、ビクトル君は３月３日、肺出血が原因で死亡しました。発病からわずか２０日後のことでした。

広島の医師達は、ビクトル君が育ったホイニキを訪ねました。
佐藤教授はビクトル君が暮らしていたアパートの周辺の放射線量の測定を行いました。「あ、０．３２になった。０．３３。０．３３（マイクロシーベルト）っていうと・・・広島の５、６倍」

小熊助教授はビクトル君の家を訪ねました。ビクトル君は両親、そして４つ年下の妹とともにこのアパートで暮らしていました。

【ユーリアちゃん（７）】
小熊助教授は妹のユーリアちゃんの健康を心配しています。ビクトル君の白血病が放射能の影響だとすれば、同じ環境で暮らしてきた妹にも影響が出ていると考えられるからです。

小熊助教授は両親の許可を得て、ユーリアちゃんの血液を採取しました。持ち帰って染色体の検査をするためです。

広島に帰った小熊助教授は早速血液の染色体検査にとりかかりました。持ち帰ったのはビクトル君の妹ユーリアちゃんと、集団検診の時に採取した８人の血液です。血液から白血球をとりだし、細胞の標本を作ります。細胞の核の中には遺伝を司る４６本の染色体があります。

染色体は放射線によって傷つきやすいことがわかっています。その一本一本について、傷があるかどうかを調べていきます。染色体検査の結果８人のうち３人から異常がみつかりました。

これはビクトル君の妹、ユーリアちゃんの染色体です。ユーリアちゃんからも異常がみつかりました。

３番の染色体の一部分が欠けています。これが３番からちぎれた染色体です。

この子供は１０番の染色体が切れていました。この子の妹は現在白血病で入院しています。

いずれの場合も今すぐ障害が出ることはありませんが、将来なんらかの要因が加わってがんなどを引き起こす可能性があります。

（動画）

チェルノブイリ原発事故の後、放射能汚染地の住民に心臓病が激増し【2008年ベラルーシの死因】は、52.7%が心臓病だった。福島原発事故の後、日本でも心不全、心筋梗塞など心臓病が増加していたが、昨日の東京新聞は、茨城県取手市（放射能汚染地＝ホットスポット）の小中学生に心臓病が急増している（２．６倍、中学生は３倍強）と報じている。

◆７３人が「要精密検査」　取手市内２４校心臓検診
（2012年12月26日　東京新聞）

　取手市の市民団体は２５日、市立小中学校２４校の２０１２年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が１１年度に比べて急増していることを公表した。

　心臓検診は取手市教委が毎年５月中に小学１年生、中学１年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」（根岸裕美子代表）、「放射ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表）、「とりで生活者ネットワーク」（黒沢仁美代表）の３団体で、市教委などの資料を基に調べた。

　それによると、１２年度に一次検診を受けた小中学生１６５５人のうち、７３人が要精密検査と診断された。１１年度の２８人から２．６倍になり、中学生だけで見ると、１７人から５５人と３倍強に増えていた。

　また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も１０年度の９人から１１年度２１人、１２年度２４人と推移。突然死の危険性が指摘される「ＱＴ延長症候群」とその疑いのある診断結果が、１０年度の１人、１１年度の２人から８人へと急増していた。

　市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。

　藤井信吾市長の話　データを確認したうえで対応策を考えたい。

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◆チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患　Ｙ・バンダシェフスキー教授（2011/9/29　春夏秋冬）

＜ベラルーシの死因構成、2008年＞によれば、事故死も含めたベラルーシの住民の死因のうち主なものは、心臓病（52.7%）と悪性腫瘍＝がん（13.8%）である。

◆福島原発事故後に、心不全、心筋梗塞など心臓病が増加
（2012/04/24　風の便り）から抜粋

東日本大震災後に心不全が有意に増加、ACS、脳卒中も
（2012. 3. 20　日経メディカル）

　東日本大震災では発災以降、心不全をはじめ、ACS、脳卒中などの循環器疾患が有意に増加していた。特に心不全の増加は、過去の大震災疫学調査では報告例がなく、東日本大震災の特徴の1つであることも浮かび上がった。東北大学循環器内科学の下川宏明氏が、3月18日まで福岡で開催されていた第76回日本循環器学会（JCS2012）のLate Breaking Clinical Trialsセッションで発表した。

　解析ではまず、各年ごとに2月11日~3月10日と3月11日~4月7日の2期間で各疾患の発生数を比較した。その結果、2011年だけが、3月11日~4月7日の期間の方が2月11日~3月10日の期間より、心不全、ACS（急性心筋梗塞と狭心症）、脳卒中、心肺停止、肺炎のすべてが有意に多かった。例えば心不全は、2011年の2月11日~3月10日では123件だったが、同年3月11日~4月7日には220件と有意に増加していた（P＜0.001）。また、2008~2010年の各年の3月11日~4月7日の発生数は、それぞれ101件、100件、126件であり、2011年の方が有意に高かった（P＜0.001）。
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震災後 心不全の患者３倍超
(2011/6/29 5:07　NHK)から抜粋

東北大学病院によりますと、震災直後の１か月間に受け入れた心不全の患者は２９人に上り、震災直前の１か月の３倍以上に上っていました。このうち２８人について病院は震災の影響で発症したと診断しました。その後も震災の影響で心不全を発症したとみられる人は増えていて、震災後の３か月間で合わせて３８人となりました。

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福島原発事故　作業員の労災、過労死で初認定
横浜南労基署「短時間の過重業務」認める
（『原子力資料情報室通信』第454号 2012/4/1）から抜粋

　昨年５月、福島第一原発で作業中に心筋梗塞で死亡した大角信勝さんの遺族の労災申請に対し、横浜南労働基準監督署は２月24日、「過労が原因の心筋梗塞」として労災を認定した。

◆チェルノブイリ事故後 【ベラルーシの死因構成、2008年】によれば、
住民の死因の主なものは、心臓病（52.7%）と悪性腫瘍（13.8%）

◆７３人が「要精密検査」　取手市内２４校心臓検診
（2012年12月26日　東京新聞）

　取手市の市民団体は２５日、市立小中学校２４校の２０１２年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が１１年度に比べて急増していることを公表した。

　心臓検診は取手市教委が毎年５月中に小学１年生、中学１年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」（根岸裕美子代表）、「放射ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表）、「とりで生活者ネットワーク」（黒沢仁美代表）の３団体で、市教委などの資料を基に調べた。

　それによると、１２年度に一次検診を受けた小中学生１６５５人のうち、７３人が要精密検査と診断された。１１年度の２８人から２．６倍になり、中学生だけで見ると、１７人から５５人と３倍強に増えていた。

　また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も１０年度の９人から１１年度２１人、１２年度２４人と推移。突然死の危険性が指摘される「ＱＴ延長症候群」とその疑いのある診断結果が、１０年度の１人、１１年度の２人から８人へと急増していた。

　市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。

　藤井信吾市長の話　データを確認したうえで対応策を考えたい。

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◆福島原発事故後に、心不全、心筋梗塞など心臓病が増加
（2012/04/24　風の便り）

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◆チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患　Ｙ・バンダシェフスキー教授（2011/9/29　春夏秋冬）

＜ベラルーシの死因構成、2008年＞によれば、事故死も含めたベラルーシの住民の死因のうち主なものは、心臓病（52.7%）と悪性腫瘍（13.8%）である。

不信任を可決され、町議会の解散を決断した双葉町の井戸川町長は、これまで福島県や県民健康管理の中心にいる山下俊一氏が被ばくを過小評価しているとして、正しい被ばく調査を求めてきた。

★「県民守る姿勢がない」　健康調査 秘密の準備会
井戸川・双葉町長、県を批判　「公正な第三者の手で」
（2012.10.23　毎日新聞・福島版 ）

福島第１原発事故を受けて県が実施中の県民健康管理調査について、専門家による検討委員会に先立ち秘密の準備会を開き、事前の意見調整を示す進行表を作成していた問題で、双葉町の井戸川克隆町長が毎日新聞の取材に応じた。井戸川町長は「被ばくを矮小化する県庁全体の姿勢。県民の健康を守るつもりがない」と痛烈に批判、第三者による公正な健康調査の必要性を訴えた。主なやりとりは次の通り。　　【聞き手・日野行介】

―秘密会や進行表の存在を知り、どう感じたか。

◆怒っている。県や検討委の山下俊一・県立医大副学長が被ばくを過小評価していると感じ、正しい被ばく調査を求めてきた。報道を見て自分の主張が正しかったと確信した。

―県は「事前の意見調整はなかったが、疑念や誤解を与えかねない行為だった」と釈明している。

◆今月３日に毎日新聞が報道した直後、副知事や担当部長から電話があった。「これは違うんです」と言っていたが、その後進行表の存在も明らかになった。誰が見ても県はごまかしていると分かる。彼らは責任も取らない。県民として恥ずかしい。

―県の担当者が秘密会を招集したり、進行表を作成していた。しかし県は上司の指示について何も明らかにしていない。

◆県庁全体の姿勢の表れだからだ。これまでにも、県が事故直後に放射能の拡散予測データを消去していたSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）や、初期被ばくを防ぐため県が適切な服用指示を出せたか問われた安定ヨウ素剤などの問題が明らかになっている。県民を守る姿勢がない。被ばくを過小評価し、結論ありきの調査をするつもりだろう。全国の人々は福島県全体が被害者だと誤解しているが、私たちは（県による）二重の被害を受けている。

―県民の信頼を得るために健康調査をどうすべきか。

◆調査自体は必要だ。この事故の正しい歴史を残さなければＩならない。しかし県や山下副学長たちに調査を委ねることはできない。このままでは民間の第三者的な方々を集めて調査するしかないのではないか。

こんな講演ができる町長を なぜ辞めさせようとするのでしょうか？

◆ジュネーブで世界に訴える井戸川双葉町長
　「どうか皆さんの大きな声で救ってください！」
（2012年10月30日　みんな楽しくHappyがいい）

ジュネーブの国連施設内での人権ＮＧＯ主催のドイベントでの
福島県双葉町井戸川町長の講演

みなさんこんにちは。ご紹介いただきました福島県双葉町町長の井戸川でございます。私がお話したい事は別紙で１枚紙裏表でメッセージとしてお配りしております。本日はかいつまんで具体的なことについてお話しさせていただきます。

今回の事故について申し上げます。事故防止対策がされていないなか起きた事故です。人災と言っても過言ではございません。我が国の野田総理大臣は昨年１２月２１日事故の収束宣言をしましたけれども、これは誠に間違っております。まだまだ事故は継続中でおります。

私は今年の３月に現場に入って事故が進行中であることを確認しました。　しかも４号機は何時壊れても不思議ではありません。
大きな地震が来れば壊れてしまう事が確実に考えられます。
ここには１５００本もの燃料棒が収納されております。
これが壊れると日本中が住めなくなります。

その規模は広島原爆事故の４０００倍とも言えるようなものと思えます。事故は終わったように言われる方がいますけれども、まだまだ終わっていません。この事故処理を考えますとその費用は天文学的な多きな金額になると思っております。

１号機の爆発についてご説明もうしあげます。初期避難を一生懸命やっておりましたけれども、間に合いませんでした。保健施設等、一般の方々が避難を遅れておりました。

ドーンという大きな音の後に我々がいるところに空から爆発をしたものが降ってまいりました。約２００名ぐらいおりましたけれども、みんな一瞬声がありませんでした。私も、「もうこれで終わりかな」と思ったことがあります。その時、後から聞いたんですが、みんなも「もうこれで終わりだな」というふうに思ったとのことです。

望んでいない被ばくをさせられていても私たちは誰からも謝罪を受けることはありません。この思いは決してたえることはありません。許せない大変殺人的な行為だと思っております。

ここで、パワーポイントで双葉町の状況をご説明申し上げておきます。

これは津波の状況の写真です。４時頃やってきました。
４０戸ぐらいの住宅が一瞬のうちに流され１２５名の方が亡くなりました。

これはただ今申し上げましたけれども、１号機が爆発する直前の写真でございます。一人では逃げられない方々を、警察官、あるいは自衛隊員、そして私たちの職員が避難のために車に載せようとしているところです。

この後、ここに放射能を含んだ埃が舞い降りてきました。

この写真は私どもが一番先に避難した川俣町の状況です。私たちが被った放射能の濃度を調べに来た方々の姿です。私たちは普通の姿ですけれども、この方たちは重装備で来ました。私たちは自分が被ばくしたその線量も知らされることなくこういう検査を受けていた訳です。

私たちは自分が被った放射能の濃さも分からずに、測る方がこのような姿をして来たのです。いまだに正確な情報は頂いておりません。

これは避難している状況です。これも同じです。これは一時帰宅という事で故郷に帰った時に自分のお墓にお墓参りしている町民の姿です。

いろいろまだまだいろんな事をご説明したいんですが時間の関係上ここで割愛させていただきます。

私たちは、被ばくを小さくするために遠くへ避難しました。この事を私は広島のような思いを町民にさせたくないと思い決断いたしました。町の形を守るより、子どもたちの生命健康を第一に考えました。チェルノブイリの事故のあの悲劇を私たち町民が味わいたくないという思いでございます。

皆様にお渡ししましたこの資料は私が関係者の資料から引用させていただいております資料でございます。

チェルノブイリの方々のどうされたか実態が分からない私たちが、福島のこのような高い基準じゃ駄目だという事で私はチェルノブイリ基準を強く主張しています。

政府は、これを受け入れようとしません。
私たちに２０ミリシーベルト年の線量で住めるという事を言っております。

そこで私はその政府関係者に「あなたの家族と一緒に住んで下さい」とお願いをしております。彼らは誰一人として「住む」という人はいまだにおりません。危険な事が分かっているのでしょう。

いま、このような思いをしている私ども以外の多くの県民が県内に住んでいます。さまざまな経済的な理由で避難ができずに本当に困っている住民がいます。どうか皆さんの大きな声で救ってやっていただきたいと思います。

レベル７という世界最大の大きさで４つの原子力発電所が壊れております。

これだけ大きい事故にもかかわらず、福島県立医大には「にこにこ笑っていれば放射能の影響は受けない」というような教授がおります。私は正しくないと思っております。精神論だけで事実が隠されているのです。やがてその嘘が証明されることの無いことを願っております。

私は被ばくの関係かどうか分かりませんが、喉にのう胞があります。もし、後５年後まで生きられれば、放射能の影響でないことが証明されると思います。

ここに福島県の地図を用意しております。これは放射線管理区域を示した地図です。通常の放射線管理区域であれば人は住むことはできません。もう１枚のこの紙が、放射能が飛び散った状態を示しております。

もう１枚の地図、これは、福島県内でとれる自然からの贈り物、食べてはいけない、取ってはいけないものを示したものです。

このデータは新聞に示したマークをみなさんにご説明いたしたものでございます。この地図を見ますと、自然は大きく汚されている事がお分かりかと思います。被ばくに安全はありません。被ばくを避けること以外に安全なことはありません。こういうところに住まわせておくことは人権を無視していると思います。

次に検査について申し上げます。双葉町には全国一高い放射線量の放射線によって被爆をさせられました。昨年３月から国、県、東京電力に被ばく検査を申し入れておりますが、まだ積極的にされていません。２００万県民の数からいうと、極めて僅かな子どもの検査しかされていません。

多くの病気が発症をしない事を願っております。チェルノブイリからなにを日本の学者は学んだのでしょうか？県民の健康と高い？？で、悪質な治療の　にある病院が阻んでおります、分かりません。

こんな状態にいる私たちを世界のみなさんから大きな声を出していただいて助けていただきたいと思います。わたしたちは、難民なんでしょうか？人権がないんでしょうか？　事故を起こしたのは東京電力です。それなのに私たちは責任を負うような立場に追い込まれております。

このような発言の機会を頂いてありがとうございます。
どうかみなさん助けていただきたいと思います。
今日はありがとうございました。

・
◆町長から町民の皆様へ
（2012年12月20日　福島県双葉町公式ホームページ）

　町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。

　私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。

　私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。仮に住む場合は安全でなければなりません。子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。

　私はこのようなことが一番心配です。町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。これを解決するのが先だと訴えています。

　私が皆さんに多くの情報を出さないと叱られていることは十分承知しています。出したくても出せないのです。納得のいくような情報を国に求めていますが、出してこないのです。国とは隠し事のない交渉をすることを求め続けてきています。町民の皆様を裏切ることは決していたしません。これから多くの情報を出していきます。

　放射線の基準に戻りますが、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告を採用していると国では言いますが、国際的に採用している訳ではありません。ヨーロッパには独自の基準があり、アメリカでも自国の基準を作って国民を守っています。最近のICRP勧告では日本を非難しています。もう1?20mSvを採用しなさいと言っています。これは大変なことで、区域見直しも賠償の基準も変わってきます。

　このような中で冷静にと言っても無理かもしれません。このような環境に置かれているのだから、皆さんの要望を常に政府、与党には伝えてきました。政争に振り回されて進んでいません。

　福島県内に避難している町民を県外に移動してもらう努力はしましたが、関係機関の協力は得られずにいます。しかも盛んに県内に戻す政策が進行しています。県に理由を聞いても納得のいく返事は来ません。町民(県民)の希望を国に強く発信して頂きたいと思います。

　町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。

一番心配なのは健康で、被ばくによる障がいであります。ウクライナでは障がいに要する費用が国家の財政を破綻させるような事態になっています。今のウクライナが25年後の日本であってはならないのです。子供に障がいが出ればとんでもない損害です。この見えない、まだ見えていない損害を十分に伝えきれていないもどかしさがあります。

まだ発症していないからとか、発症したとしても被ばくとは関係がないと言われる恐れがあります。水俣病のように長い年月をかけて裁判で決着するような経験を町民の皆さんにはさせたくありません。

　昨年の早い時期から町民の皆さんの被ばく検査を国、東電、福島県にお願いし、被ばく防止も合わせてお願いしてきました。しかし、思うようになっていません、原発事故による放射能の影響下に住むことについて拒むべきです。

　損について一部しか言いきれていませんが、一番大きなこと、何年で帰れるかについて申し上げます。今は世界一の事故の大きさのレベル７のままだということ。溶けた核燃料の持ち出し終了が見通せないこと。処理水をどうするのか、核物質の最終処分はどのようにいつまで終わるのかなど多くの要因を考慮して、木村獨協大学准教授が最近の会議の席上、個人の見解として双葉町は場所によっては165年帰れないと発言しました。私には可か不可の判断できませんが、大変重要な言葉だと思います。半分としても80年だとしたら、この損害は甚大なものです。

　また、被ばくの影響についても責任者に対して担保をとっておく必要があります。

　中間貯蔵施設については、議論をしないまま、調査だから認めろと言いますが、この費用の出どころを確かめることが重要です。この施設は30年で県外に出すと国は言っていますが、約束は我々とはまだ出来ていません。この施設の周りには人が住めません。六ヶ所村では2km以内には民家がないようで、双葉町では町の中心部が殆ど入ってしまいます。では、どうするのかの議論が先です。ボーリング調査を行うのは着工です。予算の構成を見ますと、整備事業の下に調査費が付いています。これは行政判断としては着工になります。着工の事実を作らせないために、私は非難覚悟で止めていることをご理解ください。

　十分すぎるほど議論して町民の皆さんの理解の下に進めるべきです。日本初の事業です。双葉町最大の損害で、確かな約束を求める事をしないまま進めてはやがて子供たちに迷惑をかけます。新政権とじっくり話し合いをして、子供たちに理解を貰いながら進めます。このように、私たちには大きな損害があることをご理解ください。

　寒さが一段と厳しくなりました、風邪や体力の低下に気をつけて予防を心がけてください。これからもお伝えします。
　
　平成24年12月20日

双葉町長　井戸川　克隆

（写真：負傷して運ばれる福島原発作業員　AFP）

◆ふるさと:原発事故２１カ月　脱原発、訴え続ける　
元作業員の母、避難先のふすまに「決意」
（2012年12月23日　毎日新聞朝刊）

　福島第１原発事故で警戒区域に指定され立ち入ることができなくなった福島県富岡町の自宅から約１２０キロ。主婦、木田節子さん（５８）が夫（５６）と長女（２６）と避難生活を送る水戸市の団地のふすまには、勝俣恒久、清水正孝、班目春樹……と、東電や原子力安全委員会幹部の名前が並ぶ。その最後に「過失責任を負うべき人たち」の文字。原発作業員の母でもある木田さんが書き込んだものだ。

　新婚時代を過ごした福島県南相馬市で親友ができた。１９９２年に富岡町の友人宅の隣に約２３００万円で家を新築した。「北に第１原発、南に第２原発。よく家なんて建てる気になったよね」。新築中の我が家に向かうタクシーの中で、運転手に言われた。「ひがんでいるのかな」。当時は原発が危険なものだとは思ってもいなかった。

　富岡に来た翌年、同県三春町の三春滝桜を見に行き、桜の苗を買った。成長した庭の桜は毎春、ピンクの花をつけ、入学式や成人式の記念撮影の定位置に。そんなふるさとが原発事故に奪われた。

　長男（３１）は０１年に原発関連の仕事に就いた。最初は福島第１原発の海水配管についた貝を削り取る作業だった。福島第２原発で働いていた時には、「トラブル発生。遅くなります」とメールが入ったこともあった。だが、深刻には考えなかった。

　原発事故後は１０カ月近く引きこもり状態になり、原発関係の本を読みあさった。今年２月、脱原発を明言する茨城県東海村の村上達也村長の講演を聴きに行き、脱原発を訴える主婦と出会った。「息子を取り戻そう」。首相官邸前、福井県おおい町などの反原発集会に足を運んだ。「原発作業員の母」としてインターネットで取り上げられたこともあった。

　だが長男は、事故後も関西電力大飯原発、日本原子力発電敦賀原発などで仕事をし、今年６月からは富岡町の除染作業に従事していた。抗議する母の姿をネットで見た長男から「これ以上東電の悪口言ったら俺にも考えがある」と、今年８月には抗議のメールが届いた。「最後は福島第１原発に行ってしまうのかな」。そんな長男の姿が脳裏に浮かんだ。

　１０月１６日、一通のメールが長男から届いた。「カエルの子はカエル？　あなたの息子でした」。内容は東電批判。長男は福島県民をないがしろにするような発言をする東電社員に我慢できなくなったのだ。現在は除染作業からも離れ、原発関係の仕事はしていない。

　長男は取り戻せた。だが、だまるつもりはないという。「長男の友達、長女の友達や夫が今も働く。この人たちの親が声を上げないのなら、私が声を上げないといけない」

　事故から２１カ月後の衆院選。「脱原発を言わない人たちがたくさん議員になった。原発事故は過去のことになっているんだとショックだった」

　「原発作業員は被ばくの危険にさらされ、下請けゆえの安い賃金で働かされ、十分な健康管理もされていません。原発が必要と言うなら、将来にわたる健康管理などに国が責任を持つことが先でしょ」【杣谷健太】

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◆作業員の犠牲のもとに原発は成り立っている
（2012/8/26　浜ネット）

東京電力福島第一原発で
　作業員の被ばく線量がごまかされていました。

　多重の下請け構造で、労働者の命や健康が脅かされています。
　国は事業者に対し、被ばく線量管理や偽装チェックを徹底すべきです。
　本末転倒の犯罪的行為でした。

　東電の孫請け会社の役員が、作業員の線量計を放射線を下げる効果のある鉛カバーで覆い、実際の線量よりも低く見せ掛けようと命じた。
　労働安全衛生法はもちろん、刑法にも触れかねない。

　作業員の被ばく線量は年間許容量が定められ、上限になると働けない。現場では以前から線量のごまかしが行われていたとされ、発覚したのは氷山の一角である。
　ほかのケースで従事した作業員は証言している。
　「高線量の場所で警報が鳴らないように線量計のスイッチを切った」
　「線量計を身につけずに作業場の外に出していた」。
　これまで目を向けられてこなかった現場の実態と問題が浮かんできます。
　東電は不正発覚を受け、福島第一原発で昨年６月以降、線量計を紛失したり、装着していなかったケースが２８件あったという調査結果を公表した。

　ずっと偽装は見て見ぬふりをされて、対策は怠られてきました。

　原発作業は、東電をトップに約４００社がピラミッドをつくる。プラントメーカー、子会社、孫請け、小規模事業者、一人親方…。下へ、下へと降ろされる間に手数料がピンハネされ、末端で働いているのは多くが立場の弱い日雇いの労働者です。
　作業員が集まりにくいと暴力団を使った強引な人集めもはびこることになります。
　発覚した例も、派遣許可のない業者から送り込まれたり、口利き業者が絡んだ違法な多重派遣だった。これでは作業員が病気になっても事業者の責任はあいまいにされてしまう。労災を申請しようにも被ばくの証明が難しく、救済できなくなっています。イメージ 2

　３・１１事故で高線量の作業が増え、一人一人の被ばく線量を足しあげた「被ばく総線量」は、事故前の１６倍に跳ね上がっています。健康に対する不安は増すばかりです。

　今後４０年かかる廃炉も中心を担うのは末端の作業員だ。許容線量が上限に達した作業員が雇用保険もなく、雇い止めにされる問題もあります。
　国は事業者に被ばく線量と健康の管理を徹底させ、作業員が安心できる生活保障の道筋をつくっていってもらいたい。

「原発事故で死んだ人はいない」と発言した電力会社の職員がいたが、ドイツの放射線防護専門誌「放射線テレックス」12月号によれば、福島原発事故の後、日本の新生児死亡率が高まり、出生数が減少していると伝えている。これは、放射能の影響で、赤ん坊が死んでいる事実と生まれるはずの生命が生まれることができなかった事実を示している。

福島原発事故後、日本の新生児死亡率が2011年５月と12月（事故から２ヶ月後と９ヵ月後）に著しいピークを示している。チェルノブイリ事故後、西ドイツでも1986年６月（２ヶ月後）と1987年２月（１０ヵ月後）に最高値に達していた。また、日本全体で2011年12月に出生数の著しい後退が見える（マイナス4.7％）。福島県での減少がことに激しい（マイナス15.4％）。

◆フクシマ事故後の日本での新生児の死亡率
ドイツ放射線防護専門誌「放射線テレックス」12月号
アルフレッド・ケルプライン（Alfred Körblein）著
（2012年12月19日　無限遠点）から抜粋

＜背景＞
2011年3月11日に起きた福島第一原発の最悪事故後の健康被害に対する最初の兆候を、新生児死亡率の日本でのデータが示している。

1986年4月26日のチェルノブイリ原子炉事故後のドイツでの調査では、1986年6月および1987年始めと年末の早期新生児（生後１週間以内）の死亡率が異常に増加していることが明らかになっていた。

1987年２月と11月のこうした最高値は、妊娠女性のセシウム被ばくの時間的経過を７ヶ月ずれながらたどったものだ。これは妊娠中の重要な期間における胎児への被害の結果と解釈された。

ドイツの結果をもとに日本でもフクシマ後、同じような新生児死亡率の増加が予期できると言える。

＜データ＞
日本の新生児死亡率の月ごとのデータは、日本の厚生労働省のウェブサイトで見ることができる（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html.）

＜結果＞
フクシマ事故後、2011年５月と12月に新生児死亡率が著しいピークをみせている。

1987年２月と11月にドイツのデータが最高値を示したのは、妊婦のセシウム被爆を通じて、胎児が放射線被害を受けたためと説明できる。1987年11月のピークは、1986年から87年にかけての冬に放射線汚染されていた牛乳を摂取したためと説明できる。冬の間、初夏に収穫された放射線に汚染された牧草がサイロ貯蔵され、それが乳牛に与えられたからである。1987年２月のピークは日本のデータにおける2011年12月の増加に相当する。原子炉事故からの時間的間隔が、両方のケースでほとんど同じだからだ。

フクシマ事故から２ヵ月後の2011年５月における日本のデータのピークに対しては、筆者には放射線生物的に説明することができない。しかし、ドイツでも1986年６月、つまり1986年４月26日のチェルノブイリ事故から２ヵ月後、新生児死亡率のピークが起きていることから、ここでも放射線が原因である可能性が高い。

＜出生率の後退＞
日本で2011年の12月に出生数の著しい後退が見える（マイナス4.7％）。福島県での減少がことに激しい（マイナス15.4％）。その前の月（2011年11月）とその翌月（2012年１月）では異常は見えない。

似たような効果がチェルノブイリ事故後にバイエルン地方でもあった。1987年２月、原子炉事故から９ヵ月後に、出生数が予測値と比べ8.7％も下がった。この出生数の後退は、日本と同じようにひと月だけに限られている（1987年２月）。

セシウムの土壌汚染度が北バイエルンよりずっと高かった南バイエルンでは、出生数減少の度合いが北バイエルン（マイナス5.0％）より著しかった（マイナス11.5％）。出生率後退は、受胎後数日間における放射線による卵細胞の損失が原因と考えられる。

全文→ http://donpuchi.blogspot.de/

（写真は１２月２２日　西日本新聞）

◆三菱電機　水増し返納額７７３億円　防衛省などへ
（2012年12月22日 東京新聞朝刊）

　三菱電機は２１日、防衛装備品をめぐる水増し請求問題で、過大請求と違約金の防衛省などへの返納額が、延滞利息を含めた見積もりで計７７３億円になったと発表した。社内調査の結果、工事などの費用を実際よりも多く計上する不適切な会計処理が、防衛事業は１９７０年代、宇宙事業は９０年代初めには行われていた。

　記者会見した山西健一郎社長は「重大な反則行為があった。自ら発見できず是正できなかったことは誠に申し訳なく、深くおわびする」と述べた。責任を取って山西社長は役員報酬を六カ月分削減し、他の執行役は一カ月分削減する。

　三菱電機によると、問題は三菱電機本体と防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構との契約で発生。三菱電機関連会社四社と防衛省との契約でも水増しがあった。

　一方、防衛省は２１日、三菱電機の水増し請求額が約２４８億円に上ると明らかにした。防衛省への返納額は、九九年に過去最高の返納額だったＮＥＣの約３１８億円を上回り、４百億~５百億円となる見通し。最終的な支払額の確定には今後１~２カ月かかる。

　防衛省は、水増し請求に対する罰則として水増し額の２倍としている違約金を、最大で４倍とする方向で検討していることを明らかにした。企業側が自ら不正を申告した場合は、違約金を水増し額と同額とすることも検討している。

　防衛省は、水増し請求はミサイルやレーダーなどの納入で行われていたとみている。水増し額は資料が残っていた２００１年度以降の契約から算定したとしている。

　また防衛省は、三菱電機の関連会社４社でも計約６９億円の水増し請求があったと公表した。

＜三菱電機の水増し請求問題＞　昨年、三菱電機関係者からの内部通報があり発覚。今年１月、同社は防衛省に対し不正があったことを認め、指名停止措置を受けた。作業にかかった人員や時間を付け替える方法で、１９７０年代以降続けられてきた。防衛装備品の製造では、コストの変動幅が大きいため、損益を平準化させようとしたことが背景にあるとみられる。同社をめぐっては今年、情報収集衛星の納入でも水増し請求が発覚した。