2012/05/27

WHOが日本全国の被ばく線量推計 マスコミ報道の問題点

以下の記事は、NHKも朝日新聞もWHO(世界保健機関)の発表をそのまま報道しています。「がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被ばく」という見解は、国際的に通用するものではありません。これらの記事には重要な問題が含まれているので、記事のあとにコメントを書きます。

WHO 住民の推定被ばく量報告書
(5月24日 5時48分 NHK)

WHO=世界保健機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく量を推定した初めての報告書を23日、公表しました。原発に近い地域では、最大で50ミリシーベルトに上ったとした一方で、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被ばくはなかったとしています。

この報告書は、日本政府が去年9月までに公表した、土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループが住民の全身の被ばく量を推定したものです。

それによりますと、最も高かったのは、原発に近い福島県浪江町と飯舘村で、事故後4か月間で10ミリシーベルトから50ミリシーベルト。それ以外の福島県内では、年間で1ミリシーベルトから10ミリシーベルト。福島県やその近隣の県を除いた日本国内は、0.1ミリシーベルトから1ミリシーベルトでした。
がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被ばくはなかったとしています。
今回のWHOの推定では、原発に近い地域での避難対応を考慮せず、事故後も住民が住み続けたと想定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮しておらず、実際よりも被ばく量が高く推定されている可能性があるということです。
WHOは「福島の事故による健康への影響を評価するため、まずは被ばく量を予備的に推定した」と述べていて、7月には最終的な報告書を取りまとめたいとしています。


WHOが被ばく線量推計、福島2カ所で最大50ミリシーベルト
(2012年5月24日 朝日新聞)

 [ジュネーブ 23日 ロイター]世界保健機関(WHO)は23日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく線量を推定した報告書を発表した。

 専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の2カ所で10─50ミリシーベルト。このほかの同県全域では1─10ミリシーベルト、日本のほぼ全域では0.1─1ミリシーベルトだった。

 WHOによると、全身被ばく線量が100ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。

 一方、幼児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で100─200ミリシーベルトだった。

 報告書は、日本政府が震災後から昨年9月までに公表した、大気や土壌、水や食物に含まれる放射性物質の濃度を基に作成された。


★2つの記事に対するコメント

どちらもWHOの発表をそのまま報道していますが、NHKは「がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被ばくはなかった」を2回繰り返し、さらに「今回のWHOの推定では、原発に近い地域での避難対応を考慮せず、事故後も住民が住み続けたと想定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮しておらず、実際よりも被ばく量が高く推定されている可能性がある」というコメントをつけて、WHO以上に被害をより小さく見せようとしています。

※コメント1
上記「WHOによると、全身被ばく線量が100ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まる」というのは、WHO独自の見解であり、国際的な常識とは違っています。子どもたちの健康を守るためには、WHOが「国際原子力村」の一員であるこを知っておく必要があります。

(1)ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告
(2011/04/16 風の便り)から抜粋

◆米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発がんリスクを高めることがはっきりと示されている。

◆日本で危機が続く中、人に発がんの危険が生じるのは最低100ミリシーベルト(mSv)被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発がんリスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。


(2)低線量被曝でも発がんリスク
―米科学アカデミーが「放射線に、安全な量はない」と結論―

(2005/8/22 原子力資料情報室)から抜粋

 米国科学アカデミーは、「放射線被曝には、これ以下なら安全」といえる量はないという内容のBEIR-VII(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)を発表した(http://books.nap.edu/catalog/11340.html)。報告書は、放射線被曝は低線量でも発がんリスクがあり、放射線業務従事者の線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被曝でも約1%の人が放射線に起因するがんになる、とまとめている。

 また、BEIR委員でもあり、仏リヨンにある国際がん研究機関所属のE.カーディスらが中心になってまとめた15カ国の原子力施設労働者の調査が、「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」誌2005年6月29日号に掲載された。この調査でも、線量限度以下の低線量被曝で、がん死のリスクが高まることが明らかになった。

■BEIR-VII報告

 この報告は米国科学アカデミーから出版される、放射線の健康影響に関するシリーズの7番目のもので、報告書の全体は733ページにもおよぶ。低線量電離放射線の被曝に対するがんやその他の健康影響に対する総合的なリスク評価を行なっている。

 エックス線やガンマ線など低LET(Linear Energy Transfer)放射線(放射線の飛程に沿う電離密度の小さい放射線)による低線量放射線被曝でもがんなど健康障害を起こす可能性があることを認めた。BEIR委員会は、低線量を0~約100ミリシーベルト程度までと定義し、この線量域での被曝によるリスク推定は「しきい値なしの直線モデル」が妥当としている。

全文

(3)原発労働者のガン 5ミリシーベルトで労災認定 
(2011/07/26 風の便り)から抜粋

原発作業員:被ばくでがん 労災10人 (毎日新聞 2011年7月26日)

 ◇9人は100ミリシーベルト以下

 過去にがんを発症して労災認定された原発作業員10人のうち9人は累積被ばく線量が100ミリシーベルト以下だった。遺族からは福島第1原発の作業員を案じる声が上がる。 

 厚生労働省によると、10人は作業中に浴びた放射線を原因として労災認定された。内訳は白血病6人、多発性骨髄腫2人、悪性リンパ腫2人。累積被ばく線量が最も高かった人は129.8ミリシーベルト、残り9人は100ミリシーベルト以下で、最も少ない人は約5ミリシーベルトだった。


※コメント2
放射能被害に関するWHO見解が「異常に過小評価されている」のは何故か?
その答えのヒントが以下の2つの動画で話されている。

(1)真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って
(2012/05/24 風の便り)

(2)IAEA(国際原子力機関)とWHO(世界保健機関)疑惑の協定
(2011/09/17 風の便り)

「チェルノブイリ・百万人の犠牲者」
http://www.universalsubtitles.org/ja/videos/zzyKyq4iiV3r/info/chernobyl-a-million-casualties/

「書き起こし」から関連部分を抜粋します

司会のカール・グロスマンです。
来る4月26日でチェルノブイリの原発事故からまる25年になります。
今日は ちょうど出版された大事な本「チェルノブイリ:大惨事の人と環境に与える影響」について取り上げていきます。

この本は公開された医学的データに基づき事故の起きた1986年から2004年までに98万5千人が亡くなったとしています。死者数はさらに増え続けています。

スタジオにはジャネット・シャーマン博士をお迎えしています。ジャネット博士はこの本の編者でもあります。著者はアレクセイ・ヤブロコフ博士とベラルーシ出身のバシリー・ネステレンコ博士そしてアレクセイ・ネステレンコ博士です。

Q,チェルノブイリ原発事故の死者は100万人ということですが死因は何でしょう?

癌、心臓病、脳障害や甲状腺ガンなど死因はさまざまでした。
何より多くの子供達が死にました。胎内死亡、又は生後の先天性障害です。

Q,科学者たちが98万5千という死者数を特定した方法は?

これは公開されている医学的データを基にしています。原子力を規制・奨励する国際機関である国際原子力機関(IAEA)はチェルノブイリの死者数を約4千人とホームページで発表しています。

Q,これは本に発表されている98万5千人と大きく異なるのはなぜでしょう?

IAEAが発表したチェルノブイリフォーラムという調査書は350の論文に基づき英文で公開されている資料でしたが、ヤブロコフ博士とネステレンコ博士たちは5千以上の論文を基にしています。

それは英文の論文に限りませんでした。また実際に現場にいた人達の声を基にしています。現場にいたのは医師、科学者、獣医師、保健師など地域の人々の病状を見ていた人たちです。

Q,この本によりますと、世界保健機関(WHO)でさえチェルノブイリの真実を語っていないと批判していますね。WHOはIAEAと協定を結んでおり発表することができないとのことですが、それについて説明していただけますか?

1959年に結ばれた協定は、それ以来変わっていません。
一方がもう一方の承諾を得ることなしに調査書を発表することを禁じています。WHOはIAEAの許可なしには調査書を発表できないのです。

IAEAは、世界中の原子力の規制だけではなく原子力の促進を行う機関でもありますからね。当然、WHOに「原子力は健康に有害だ」と言われては困るわけです。こうした協定を終結すべきです。協定は破棄されるべきです。

国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)の間の協定から抜粋

第I条 協力と協議

3. いずれかの機関が、他方の機関が重大な関心を持つか、持つ可能性のある計画または活動を企画するさいには、常に、前者は後者と協議し、相互合意にもとづく調整を図らなければならない。

第III条 情報と文書の交換

1. 国際原子力機関と世界保健機関は、提供を受けた機密情報の保護のために、何らかの制限を適用する必要があると判断する場合があり得ることを認める。

2. 機密資料の保護のためにこのような取り決めが必要になる場合があり得るとの前提の下で、国際原子力機関事務局と世界保健機関事務局は、双方が関心をもつ可能性のある活動計画や事業計画について充分な情報を相互に提供するものとする。

第IV条 議案の提案

こうした予備協議を必要に応じて行った後に、世界保健機関はその総会議案または理事会議案に国際原子力機関が提案した項目を含めなければならない。同様に、国際原子力機関はその総会議案または理事会議案に世界保健機関が提案した項目を含めなければならない。いずれかの側が他方による検討を求めて提出する項目には、説明の覚書を添付しなければならない。

第V条 事務局間の協力

国際原子力機関事務局と世界保健機関事務局は、両機関の事務局長の間で適宜合意される協定にもとづき緊密な業務関係を維持しなければならない。とくに、双方にとって重大な関心のある問題については、適宜合同委員会を招集して検討するものとする。

第VII条 統計業務

統計の分野では、最大限の協力を行い、情報源となる各国政府その他の機関にかかる負担を最小化することが望ましいことに鑑み、国際原子力機関と世界保健機関は、国際連合が統計に係る協力を目的として行っている一般的取り決めを勘案しつつ、統計の収集、編纂ならびに公表をめぐる両機関の間での無用な重複を避け、統計分野における情報、資源および技術職員の有効活用と、共通の関心事項を扱うすべての統計計画について、相互に協議し合うものとする。

第VIII条 特別業務の財源

いずれかの機関から他方に対して行われた支援要請への応諾が、その要請に応える機関の多額の出費をともなうか、その可能性がある場合は、そのような出費をもっとも公平に負担する方法を決めるために協議を行うものとする。

第IX条 地域事務局および支局

世界保健機関と国際原子力機関は、できる限り、いずれかの機関がすでに設置しているか、将来設置する可能性のある地域事務局および支局の施設、職員および共通の業務を他方の機関が利用することに関する協力準備に入るために、合同の協議を行うことに合意する。

国際原子力機関を代表して:(署名)スターリング・コール 1959年7月13日
世界保健機関を代表して:(署名)M. G. キャンドーの代理としてP. ドロール 1959年7月24日

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仮訳:真下俊樹(日本消費者連盟)

福島原発事故の責任をただす!告訴人募集 現在701人

第一次告訴6月11日が近づいています
(2012年5月25日 福島原発告訴団)

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴を行います。

告訴人1,000人へダッシュ!
2012年 05月25日

核燃料サイクル政策の見直しをしてきた原子力委員会が推進側だけで秘密会議を開いてきた問題が発覚し、「原子力村」の底知れない不正の数々が明らかになっています。福島原発事故による放射性物質の環境への放出量も、東京電力の発表でさえ、原子力安全・保安院発表の1.8倍になりました。

福島原発事故により強制的に被曝させられたわたしたちは、生活と健康の不安におびえながら、このまま泣き寝入りするわけにはいきません。いまだに責任が問われていない東京電力の経営陣、原子力委員会、原子力安全委員会の委員など、東京電力&国&官僚&御用学者の犯罪を追求し、法的責任を問うことが必要です。

福島原発事故の責任をただそう!と「原子力村」の犯罪を刑事告訴で責任を糾すため、3月16日に結成された「福島原発告訴団」は、この2ヶ月間福島県内はじめ山形、新潟、東京などで各地で説明会を開催し、告訴団への入会をすすめてきました。
5月23日までに、701名の福島県民が告訴人になるため、「福島原発告訴団」に入会しました。目標は1,000人の告訴人!この数で福島地方検察庁への告訴します。

いよいよ、福島県民による第一次告訴の6月11日が迫りました。1,000人まであと約300人です。どうかみなさま、ご家族、親類、友人、知人に、告訴人になるよう一声かけてください。あと2週間ダッシュで、告訴人1,000人を達成し、福島地方検察庁に告訴しましょう!


●以下は、「福島原発告訴団」からのお知らせです。
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第一次告訴6月11日が近づいています
5月10日時点で約350名だった告訴人も会員の皆様に『両手にお友達』作戦を呼びかけさせていただいたところ、20日現在約700名と片手達成。目標の1000人まで、いま一歩(あと片手分)のところまできました。

福島原発告訴団 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
◇手続きの期限を、少し延ばして6月3日としました。
今から御紹介お誘いできる方には、ぜひ急ぎお声かけください。
◎入会申込みいただける方は、まず入会申込みをメール・FAXなどでお願い致します。(ブログ名の3行下に別ページのタイトルがあり3つ目?「入会申込み」です。)
次いで、会費振込み・委任状や陳述書の送付を進めてください。

◯入会済み会員の皆さまは、委任状・陳述書の送付をお早めにお願いします。
宛て先:963-4316田村市船引町芦沢字小倉140-1福島原発告訴団
※用紙はこちらからダウンロードできます。(事務局から発送もできます。至急お申し込みください。)
第一次告訴の委任状 陳述書フォーマット1(1ページ目用) フォーマット2(2ページ目以降)

※ページタイトル「?委任状・陳述書の提出」で、
委任状・陳述書の記入・捺印などの注意事項をご確認ください。

※陳述書の公開を了承くださった会員さんの陳述書を公開させていただきます。 ご参考ください。 (ページタイトル?「陳述書の記述例」からも入れます。)
陳述書例1  陳述書例2(福島市)  陳述書例3(田村市)  陳述書例4(いわき市)  陳述書例5(いわき市)

福島原発告訴団事務局(何でもお問い合わせください)
メール:info(アットマーク)1fkokuso.org
TEL:080-5739-7279 FAX:0242-85-8006


告訴宣言
福島原発事故の責任をただす!告訴宣言

(2012.3.16 福島原発告訴団結成集会参加者一同)

福島原発事故から1年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。

福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。

このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。

それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。

生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。

私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。

私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。

私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。

この国に生きるひとりひとりが尊重され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

2012.3.16
福島原発告訴団結成集会参加者一同

放射線から離れる「沖縄・保養プロジェクト」参加者募集

第一回「沖縄・球美の里・保養プロジェクト」参加者募集
(2012年5月27日 ハイロアクション)から転載

「いわき放射能市民測定室たらちね」の<沖縄・球美の里>いわき事務局から、「沖縄・球美の里・保養プロジェクト」参加者募集のご案内が届きました。以下、掲載します。拡散をお願い致します。

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▼募集中!
 第一回 「沖縄・球美の里・保養プロジェクト」参加者募集!

 久米島で、のびのびのんびり過ごしてみませんか?

 このプロジェクトは傷ついた細胞を修復し、
   免疫力を少しでも高めることを目的としております。
     そのため、長期の保養期間としております。

 ※ご理解していただいた上での ご参加・申し込みをお願いいたします。

 ◆◆ 申し込み用紙はこちらからダウンロードできます。

  【募集人数】 50名(子供・保護者同伴の場合、保護者はお一人まで)
  【対象年齢】 未就学児~小・中学生
  【期間】
     第一回  7/5 ~ 7/20  (15日間) *第一回は、募集終了しました!
     第二回  7/26 ~ 8/10  (15日間)   (小・中学生 対象)
     第三回  8/20 ~ 8/30  (10日間)

  【自己負担金】
  ※大人・子供の保険料は自己負担になります。
  保護者同伴で、保護者の交通費(飛行機代)、宿泊費も保養プロジェクトで負担いたします。
  ただし、 いわき市~羽田空港までの往復のバス代は
  ※お一人様 3,000円前後は 自己負担とな ります。(いわき市より大型バスが出ます)

  ■詳細につきましては、お電話にてお尋ね下さい。
   TEL  (0246)92-2526

  いわき放射能市民測定室たらちね
  <沖縄・球美の里>いわき事務局 白岩
  〒970-8162福島県いわき市小名浜花畑11?3

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「沖縄・球美の里」

久米島に、子どもの保養センターが誕生いたします。皆様のご支援を!

沖縄久米島山城(やまぐすく)に福島原発事故で被害にあった子供たちの保養センターが生まれます。
2012年3月30日の現地記者発表で、賛同人である石井達也さん(アーティスト・元米米CLUB)や久米島の平朝幸市長、沖縄の大田昌秀県知事からお話とメッセージをいただきました。

また、この保養センターの世話人代表である広河隆一氏(フォトジャーナリスト)は、20年以上におよぶチェルノブイリの救援運動の経験から、被曝した子どもたちが将来、病を発症することを防ぐために、保養がいかに大切かについてのお話をされました。

保養センターは、改修工事の打ち合わせなどの後、「沖縄・球美の里」として活動を開始することになります。

また、東京・福島の事務局は沖縄・久米島の事務局と協力し、資金集めと保養する子どもの募集などの仕事を分担し行います。

この施設を守り育て、一人でも多くの子どもたちに「健康」をプレゼントすることができるようにしたいと願っています。

さらに、東京といわきの事務局といたしましては、久米島の地で保養させていただく子どもたちが、沖縄の歴史と豊かな文化を学び、久米島の子どもたちと交流することを通じて、未来に大きな希望をもたらすと信じています。

*沖縄・球美の里 いわき事務局では、沖縄・久米島の球美の里で働くスタッフを募集しております。
久米島の豊かな自然の中で、子どもたちの保養を支え、ともに過ごすことを望む思いのある方、ぜひご連絡ください。
栄養士・保育士・その他の資格のある方、歓迎です。また、資格のない方でも、低線量被ばく地である福島からの移住をお考えの方、ご連絡ください。

 ご連絡の際は、履歴書の添付をお願いいたします。

沖縄・球美の里 いわき事務局
Eメール:tarachine★bz04.plala.or.jp(★を@に変えて下さい)
電話・FAX 0246-92-2526 担当 白岩

2012/05/26

ガレキを活用し【森の防波堤】をつくる

特集:「森の防波堤」再評価 津波対策・防災意識後世へ 
東日本大震災の教訓生かし、被災地自治体など計画

(毎日新聞 2012年05月05日 東京朝刊)

 がれきや破材を活用した盛り土の上に森を作り、津波を減衰させる「森の防波堤」構想が動き出した。国は海岸防災林づくりへの導入を決定し、東日本大震災の被災地では、計画づくりに着手した自治体もある。巨大地震による津波が想定される中部地方では、部品工場が実験植樹に踏み切るなど津波対策で「森の力」を再評価する動きが広がっている。【山本悟】

 森の防波堤構想は震災直後に、宮脇昭・横浜国立大名誉教授が提案した。宮脇さんによると、埋めたがれきの隙間(すきま)に樹木の根が絡み合い、酸素も供給されることから、丈夫な森ができる。樹木の波砕効果で津波の威力を減衰させ、引き波で人や家屋が海に流されるのを防ぐ。

 林野庁の検討会では高さ3メートルの津波を想定した場合、林帯幅50メートルで津波の水流圧力はほぼ半減し、100メートルでは3分の1に低減されるとの予測データが示された。

 今回の津波被災地では、漁船や車、コンクリート片などの漂流物が林の中にとどまり、背後の住宅地を直撃するのを防いだ例が数多く報告された。いずれも平地の海岸林での事例で、「盛り土した森の場合は、さらに津波を弱める効果は高まる」(同庁治山課)という。

 野田佳彦首相は4月23日、がれき処理促進と津波対策の両面で防災林を整備する方針を表明した。

 震災で市面積のほぼ半分が津波で冠水した宮城県岩沼市は、昨年9月にまとめた復興計画に「千年希望の丘」構想を盛り込んだ。がれきを使って盛り土した、高さ10〜20メートルの複数の丘を沿岸部に築き、丘の上に高木も含めた樹林を作る。希望の丘は津波対策だけではなく、防災意識を後世に伝えることや、市民が憩える公園としての役割もある。がれき撤去にめどが付いたことから、今年度中に整備計画を作成し、来年度にも着工する。

 また、福島県南相馬市の計画では、市民が海に親しむ一方で異変にも気付くよう工夫を凝らす。海岸側に整備するコンクリート防波堤の内陸側に、がれきを活用してそれより高く盛り土した森を公園として整備する。林帯幅は200メートル程度を考えており、昨年末の復興計画に盛り込んだ。9月にまとめる整備計画で具体化させる。

 森の防波堤にいち早く反応したのは、南海トラフの巨大地震津波を警戒する中部地方の企業だ。内閣府の検討会の発表で最大20・5メートルの津波が予想される愛知県豊橋市の三河湾埋立地に工場を持つ自動車部品メーカーの三五(本社・同県みよし市)は4月22日、実験植樹をした。宮脇さんが指導し、東海地区に工場を持つ複数の企業も参加した。

 工場の南端に全長300メートル、高さ1・2メートルの土塁を整備。中に工場内のコンクリート片を中心に部品運搬用の木枠など約30トンを入れ、土盛りした上に常緑広葉樹5760本を総勢400人で植えた。環境省は実験として木質材を入れるのは認めており、同社では毎月、メタンガス濃度や陥没の状況などを調べる。

 また、13・7メートルの津波が予想される静岡県掛川市でも、海岸近くの特別養護老人ホームで施設内のコンクリート塊を活用し、地元NPOが森の防波堤をつくる予定だ。

(毎日新聞 2012.05.05)

瓦礫を活用し本物の森をつくり防波堤を築く方法

瓦礫は焼かない、捨てない。瓦礫を資源として有効活用し、火事・台風・津波に耐えてきた土地本来の樹木による”森の防波堤”プロジェクト 
ただ法律がだめ。瓦礫はゴミだから焼かなきゃいけない。。
2012.2/26放送

宮脇昭(植物生態学者・横浜国立大学名誉教授)
「人間は、どんなに科学技術を発展させても、この地球に生かされている限り、土地本来の本物の故郷の木による故郷の寄生虫の立場でしか生きていけない。その当たり前のことが、つい忘れて、まだ足りない、まだ足りないと思ってあくせくしている間に、一番大事な命、2万人近い人の命を一瞬に失ったんです。亡くなった方の魂をうやまい、生き残った方が日本の伝統的な『鎮守の森』のノウハウと一緒にしながら、未来志向で『いのちの森』をつくっていただきたい

スタジオ
関口宏氏「ガレキの処理に困っているわけだからね。これは、一石二鳥だね」

毎日新聞主筆:岸井成格氏「ただ、法律がダメなんです。ああいう発想が法律にないんです。ガレキはゴミなんです。だから焼かなきゃいけないことになってる」

関口氏「何をバカなこと言ってるんだろう。なんでそんなバカなこと言ってるんだろうね」

岸井氏「だから、行政というのは、そこから始まっちゃうから。発想を変えなくちゃいけない」


宮城県岩沼市の「鎮守の森の長城」計画
―「流木」に続いて「倒木」という名の法令突破口 ―

(2012/05/11 園田義明めも)から

宮脇昭氏
皆さん素晴らしいと言うだけで、なかなか動いていただけません。現場の市町村や、海岸に土地を持っている林野庁や国交省にしても同じです。その最大の原因は、法令によって震災ガレキは産業廃棄物とされており、木質のものは焼却処分しないといけないと定められているからとのことでした。」

井口経明市長
「木質のがれきの扱いはまだ最終決定していないが、今から準備を進めておいて、決まり次第、事業に着手できるようにしたい」
「がれきは元々、誰かの思い出の品で、何らかの形で引き継ぎたかった。試験的だが第一歩を踏み出せた」

いみじくも井口市長が語っているように今なお決まっていない木質ガレキの扱い。
そのため言葉巧みに繰り出される法令突破口。

「流木」や「倒木」扱いにすることで焼却されずに活かされる木質ガレキ。
「流木」や「倒木」扱いにすることで「鎮守の森の長城」の土台を支える木質ガレキ。

それは単なる災害廃棄物ではなく、生活の一部だったもの。
それはそこに住む人たちの思い出がぎっしりと詰まったもの。

みんなでそれを「流木」や「倒木」と呼べばいいのだ。
もうこうなったら「棒」や「板」でもいいではないか。

岩沼市:みんなでつくろう!「千年希望の丘」!! 
5月26日(土)に植樹祭を開催
http://www.city.iwanuma.miyagi.jp/documents/ssennennkibou.pdf


防潮林に震災がれき活用=宮城・岩沼
(05月26日 13:35 時事通信社)

東日本大震災の津波により面積の半分が浸水した宮城県岩沼市で26日、震災がれきを活用した盛り土に植樹し、防潮林を再生する実験が始まった。写真は盛り土に苗木を植える親子。

2012/05/25

WHOが日本全国の被ばく線量推計、福島で最大50ミリシーベルト

以下の記事は、NHKも朝日新聞もWHO(世界保健機関)の発表をそのまま報道しています。「がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被ばく」という見解は、国際的に通用するものではありません。これらの記事には重要な問題が含まれているので、記事のあとにコメントを書きます。

WHO 住民の推定被ばく量報告書
(5月24日 5時48分 NHK)

WHO=世界保健機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく量を推定した初めての報告書を23日、公表しました。原発に近い地域では、最大で50ミリシーベルトに上ったとした一方で、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被ばくはなかったとしています。

この報告書は、日本政府が去年9月までに公表した、土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループが住民の全身の被ばく量を推定したものです。

それによりますと、最も高かったのは、原発に近い福島県浪江町と飯舘村で、事故後4か月間で10ミリシーベルトから50ミリシーベルト。それ以外の福島県内では、年間で1ミリシーベルトから10ミリシーベルト。福島県やその近隣の県を除いた日本国内は、0.1ミリシーベルトから1ミリシーベルトでした。
がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被ばくはなかったとしています。
今回のWHOの推定では、原発に近い地域での避難対応を考慮せず、事故後も住民が住み続けたと想定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮しておらず、実際よりも被ばく量が高く推定されている可能性があるということです。
WHOは「福島の事故による健康への影響を評価するため、まずは被ばく量を予備的に推定した」と述べていて、7月には最終的な報告書を取りまとめたいとしています。


WHOが被ばく線量推計、福島2カ所で最大50ミリシーベルト
(2012年5月24日 朝日新聞)

 [ジュネーブ 23日 ロイター]世界保健機関(WHO)は23日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく線量を推定した報告書を発表した。

 専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の2カ所で10─50ミリシーベルト。このほかの同県全域では1─10ミリシーベルト、日本のほぼ全域では0.1─1ミリシーベルトだった。

 WHOによると、全身被ばく線量が100ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。

 一方、幼児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で100─200ミリシーベルトだった。

 報告書は、日本政府が震災後から昨年9月までに公表した、大気や土壌、水や食物に含まれる放射性物質の濃度を基に作成された。


★2つの記事に対するコメント

どちらもWHOの発表をそのまま報道していますが、NHKの方が「今回のWHOの推定では、原発に近い地域での避難対応を考慮せず、事故後も住民が住み続けたと想定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮しておらず、実際よりも被ばく量が高く推定されている可能性がある」というコメントをつけて、WHO以上に被害をより小さく見せようとしています。

※コメント1
上記「WHOによると、全身被ばく線量が100ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まる」というのは、WHO独自の見解であり、国際的な常識とは違っています。子どもたちの健康を守るためには、WHOが「国際原子力村」の一員であるこを知っておく必要があります。

(1)ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告
(2011/04/16 風の便り)から抜粋

◆米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発がんリスクを高めることがはっきりと示されている。

◆日本で危機が続く中、人に発がんの危険が生じるのは最低100ミリシーベルト(mSv)被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発がんリスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。


(2)低線量被曝でも発がんリスク
―米科学アカデミーが「放射線に、安全な量はない」と結論―

(2005/8/22 原子力資料情報室)から抜粋

 米国科学アカデミーは、「放射線被曝には、これ以下なら安全」といえる量はないという内容のBEIR-VII(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)を発表した(http://books.nap.edu/catalog/11340.html)。報告書は、放射線被曝は低線量でも発がんリスクがあり、放射線業務従事者の線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被曝でも約1%の人が放射線に起因するがんになる、とまとめている。

 また、BEIR委員でもあり、仏リヨンにある国際がん研究機関所属のE.カーディスらが中心になってまとめた15カ国の原子力施設労働者の調査が、「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」誌2005年6月29日号に掲載された。この調査でも、線量限度以下の低線量被曝で、がん死のリスクが高まることが明らかになった。

■BEIR-VII報告

 この報告は米国科学アカデミーから出版される、放射線の健康影響に関するシリーズの7番目のもので、報告書の全体は733ページにもおよぶ。低線量電離放射線の被曝に対するがんやその他の健康影響に対する総合的なリスク評価を行なっている。

 エックス線やガンマ線など低LET(Linear Energy Transfer)放射線(放射線の飛程に沿う電離密度の小さい放射線)による低線量放射線被曝でもがんなど健康障害を起こす可能性があることを認めた。BEIR委員会は、低線量を0~約100ミリシーベルト程度までと定義し、この線量域での被曝によるリスク推定は「しきい値なしの直線モデル」が妥当としている。

全文

(3)原発労働者のガン 5ミリシーベルトで労災認定 
(2011/07/26 風の便り)から抜粋

原発作業員:被ばくでがん 労災10人 (毎日新聞 2011年7月26日)

 ◇9人は100ミリシーベルト以下

 過去にがんを発症して労災認定された原発作業員10人のうち9人は累積被ばく線量が100ミリシーベルト以下だった。遺族からは福島第1原発の作業員を案じる声が上がる。 

 厚生労働省によると、10人は作業中に浴びた放射線を原因として労災認定された。内訳は白血病6人、多発性骨髄腫2人、悪性リンパ腫2人。累積被ばく線量が最も高かった人は129.8ミリシーベルト、残り9人は100ミリシーベルト以下で、最も少ない人は約5ミリシーベルトだった。


※コメント2
放射能被害に関するWHO見解が「異常に過小評価されている」のは何故か?
その答えのヒントが以下の2つの動画で話されている。

(1)真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って
(2012/05/24 風の便り)

(2)IAEA(国際原子力機関)とWHO(世界保健機関)疑惑の協定
(2011/09/17 風の便り)

「チェルノブイリ・百万人の犠牲者」
http://www.universalsubtitles.org/ja/videos/zzyKyq4iiV3r/info/chernobyl-a-million-casualties/

「書き起こし」から関連部分を抜粋します

司会のカール・グロスマンです。
来る4月26日でチェルノブイリの原発事故からまる25年になります。
今日は ちょうど出版された大事な本「チェルノブイリ:大惨事の人と環境に与える影響」について取り上げていきます。

この本は公開された医学的データに基づき事故の起きた1986年から2004年までに98万5千人が亡くなったとしています。死者数はさらに増え続けています。

スタジオにはジャネット・シャーマン博士をお迎えしています。ジャネット博士はこの本の編者でもあります。著者はアレクセイ・ヤブロコフ博士とベラルーシ出身のバシリー・ネステレンコ博士そしてアレクセイ・ネステレンコ博士です。

Q,チェルノブイリ原発事故の死者は100万人ということですが死因は何でしょう?

癌、心臓病、脳障害や甲状腺ガンなど死因はさまざまでした。
何より多くの子供達が死にました。胎内死亡、又は生後の先天性障害です。

Q,科学者たちが98万5千という死者数を特定した方法は?

これは公開されている医学的データを基にしています。原子力を規制・奨励する国際機関である国際原子力機関(IAEA)はチェルノブイリの死者数を約4千人とホームページで発表しています。

Q,これは本に発表されている98万5千人と大きく異なるのはなぜでしょう?

IAEAが発表したチェルノブイリフォーラムという調査書は350の論文に基づき英文で公開されている資料でしたが、ヤブロコフ博士とネステレンコ博士たちは5千以上の論文を基にしています。

それは英文の論文に限りませんでした。また実際に現場にいた人達の声を基にしています。現場にいたのは医師、科学者、獣医師、保健師など地域の人々の病状を見ていた人たちです。

Q,この本によりますと、世界保健機関(WHO)でさえチェルノブイリの真実を語っていないと批判していますね。WHOはIAEAと協定を結んでおり発表することができないとのことですが、それについて説明していただけますか?

1959年に結ばれた協定は、それ以来変わっていません。
一方がもう一方の承諾を得ることなしに調査書を発表することを禁じています。WHOはIAEAの許可なしには調査書を発表できないのです。

IAEAは、世界中の原子力の規制だけではなく原子力の促進を行う機関でもありますからね。当然、WHOに「原子力は健康に有害だ」と言われては困るわけです。こうした協定を終結すべきです。協定は破棄されるべきです。

国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)の間の協定から抜粋

第I条 協力と協議

3. いずれかの機関が、他方の機関が重大な関心を持つか、持つ可能性のある計画または活動を企画するさいには、常に、前者は後者と協議し、相互合意にもとづく調整を図らなければならない。

第III条 情報と文書の交換

1. 国際原子力機関と世界保健機関は、提供を受けた機密情報の保護のために、何らかの制限を適用する必要があると判断する場合があり得ることを認める。

2. 機密資料の保護のためにこのような取り決めが必要になる場合があり得るとの前提の下で、国際原子力機関事務局と世界保健機関事務局は、双方が関心をもつ可能性のある活動計画や事業計画について充分な情報を相互に提供するものとする。

3. 世界保健機関事務局長と国際原子力機関事務局長、またはその代表者は、いずれかの側から要請があった場合には、相手が関心を持つ可能性のあるそのような特殊情報をいずれかの側が提供することについての協議の場を設けるものとする。

第IV条 議案の提案

こうした予備協議を必要に応じて行った後に、世界保健機関はその総会議案または理事会議案に国際原子力機関が提案した項目を含めなければならない。同様に、国際原子力機関はその総会議案または理事会議案に世界保健機関が提案した項目を含めなければならない。いずれかの側が他方による検討を求めて提出する項目には、説明の覚書を添付しなければならない。

第V条 事務局間の協力

国際原子力機関事務局と世界保健機関事務局は、両機関の事務局長の間で適宜合意される協定にもとづき緊密な業務関係を維持しなければならない。とくに、双方にとって重大な関心のある問題については、適宜合同委員会を招集して検討するものとする。

第VII条 統計業務

統計の分野では、最大限の協力を行い、情報源となる各国政府その他の機関にかかる負担を最小化することが望ましいことに鑑み、国際原子力機関と世界保健機関は、国際連合が統計に係る協力を目的として行っている一般的取り決めを勘案しつつ、統計の収集、編纂ならびに公表をめぐる両機関の間での無用な重複を避け、統計分野における情報、資源および技術職員の有効活用と、共通の関心事項を扱うすべての統計計画について、相互に協議し合うものとする。

第VIII条 特別業務の財源

いずれかの機関から他方に対して行われた支援要請への応諾が、その要請に応える機関の多額の出費をともなうか、その可能性がある場合は、そのような出費をもっとも公平に負担する方法を決めるために協議を行うものとする。

第IX条 地域事務局および支局

世界保健機関と国際原子力機関は、できる限り、いずれかの機関がすでに設置しているか、将来設置する可能性のある地域事務局および支局の施設、職員および共通の業務を他方の機関が利用することに関する協力準備に入るために、合同の協議を行うことに合意する。

第XI条 国際連合への通知と保管・記録

1. 各機関と国際連合との協定にもとづき、国際原子力機関と世界保健機関は、ただちに国際連合に対して本協定の規定を伝える。

B. 議定書

本協定は、1958年10月1日に国際原子力機関総会で、1959年5月28日に世界保健機関総会でそれぞれ承認され、第XIII条の規定にもとづき1959年5月28日に発効した。

国際原子力機関を代表して:(署名)スターリング・コール 1959年7月13日
世界保健機関を代表して:(署名)M. G. キャンドーの代理としてP. ドロール 1959年7月24日

******
仮訳:真下俊樹(日本消費者連盟)

2012/05/24

福島大学の教員有志、内部被ばくを考えるシンポジウム開催

シンポジウム:福島大の教員有志、内部被ばくを考える /福島
(毎日新聞 2012年05月24日 地方版)

 福島大の教員有志で作る「放射線副読本研究会」は23日、福島市の同大で、内部被ばくについて考えるシンポジウムを開いた。研究会は、震災後に国が作った放射線教育の副読本に、福島第1原発事故についての記述が無いことに疑問を抱いた教員17人で構成。「大学当局が安全性に楽観的だ」として、空間線量が下がり、警戒感が薄れつつある学生に注意を呼びかけた。

 琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授や同大教員が順次講演した。内部被ばくについて矢ケ崎名誉教授は「体内に取り込んだ放射性物質のアルファ線は、局所的に強い影響を与える可能性がある」と指摘、マスク着用や食品に注意する必要性を説いた。行政政策学類の塩谷弘康教授は震災後の大学側の危機管理体制に疑問を投げかけた。昨年5月の授業の再開まで「内部被ばくを考慮することなく、モニタリング以外の防護策を取らずに再開を急いだのは学生の安全軽視ではないか」と指摘した。

 行政政策学類2年の鹿又暁さん(20)は「食事や空気中のちりで内部被ばくするリスクを考えていなかった。マスクを着用するようにしたい」と話した。【深津誠】


WHOが被ばく線量推計、福島2カ所で最大50ミリシーベルト
(2012年5月24日 朝日新聞)

 [ジュネーブ 23日 ロイター]世界保健機関(WHO)は23日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、住民の被ばく線量を推定した報告書を発表した。

 専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の2カ所で10─50ミリシーベルト。このほかの同県全域では1─10ミリシーベルト、日本のほぼ全域では0.1─1ミリシーベルトだった。

 WHOによると、全身被ばく線量が100ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。

 一方、幼児の甲状腺の被ばく線量は、浪江町で100─200ミリシーベルトだった。

 報告書は、日本政府が震災後から昨年9月までに公表した、大気や土壌、水や食物に含まれる放射性物質の濃度を基に作成された。


★上記記事に対する中村のコメント

※コメント1
上記「WHOによると、全身被ばく線量が100ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まる」というのは、WHO独自の見解であり、国際的な常識は違っている。

(1)ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告
(2011/04/16 風の便り)から抜粋

◆米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発がんリスクを高めることがはっきりと示されている。

◆日本で危機が続く中、人に発がんの危険が生じるのは最低100ミリシーベルト(mSv)被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発がんリスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。


(2)低線量被曝でも発がんリスク
―米科学アカデミーが「放射線に、安全な量はない」と結論―

(2005/8/22 原子力資料情報室)から抜粋

 米国科学アカデミーは、「放射線被曝には、これ以下なら安全」といえる量はないという内容のBEIR-VII(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)を発表した(http://books.nap.edu/catalog/11340.html)。報告書は、放射線被曝は低線量でも発がんリスクがあり、放射線業務従事者の線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被曝でも約1%の人が放射線に起因するがんになる、とまとめている。

 また、BEIR委員でもあり、仏リヨンにある国際がん研究機関所属のE.カーディスらが中心になってまとめた15カ国の原子力施設労働者の調査が、「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」誌2005年6月29日号に掲載された。この調査でも、線量限度以下の低線量被曝で、がん死のリスクが高まることが明らかになった。

全文


※コメント2
放射能の被害に関するWHOの見解が「異常に過小評価されている」のは何故か?
その答えのヒントが以下の2つの動画で話されている。

(1)真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って
(2012/05/24 風の便り)

(2)IAEA(国際原子力機関)とWHO(世界保健機関)疑惑の協定
(2011/09/17 風の便り)

「チェルノブイリ・百万人の犠牲者」
http://www.universalsubtitles.org/ja/videos/zzyKyq4iiV3r/info/chernobyl-a-million-casualties/

「書き起こし」から関連部分を抜粋します

司会のカール・グロスマンです。
来る4月26日でチェルノブイリの原発事故からまる25年になります。
今日は ちょうど出版された大事な本「チェルノブイリ:大惨事の人と環境に与える影響」について取り上げていきます。

この本は公開された医学的データに基づき事故の起きた1986年から2004年までに98万5千人が亡くなったとしています。死者数はさらに増え続けています。

スタジオにはジャネット・シャーマン博士をお迎えしています。ジャネット博士はこの本の編者でもあります。著者はアレクセイ・ヤブロコフ博士とベラルーシ出身のバシリー・ネステレンコ博士そしてアレクセイ・ネステレンコ博士です。

Q,チェルノブイリ原発事故の死者は100万人ということですが死因は何でしょう?

癌、心臓病、脳障害や甲状腺ガンなど死因はさまざまでした。
何より多くの子供達が死にました。胎内死亡、又は生後の先天性障害です。

Q,科学者たちが98万5千という死者数を特定した方法は?

これは公開されている医学的データを基にしています。原子力を規制・奨励する国際機関である国際原子力機関(IAEA)はチェルノブイリの死者数を約4千人とホームページで発表しています。

Q,これは本に発表されている98万5千人と大きく異なるのはなぜでしょう?

IAEAが発表したチェルノブイリフォーラムという調査書は350の論文に基づき英文で公開されている資料でしたが、ヤブロコフ博士とネステレンコ博士たちは5千以上の論文を基にしています。

それは英文の論文に限りませんでした。また実際に現場にいた人達の声を基にしています。現場にいたのは医師、科学者、獣医師、保健師など地域の人々の病状を見ていた人たちです。

Q,この本によりますと、世界保健機関(WHO)でさえチェルノブイリの真実を語っていないと批判していますね。WHOはIAEAと協定を結んでおり発表することができないとのことですが、それについて説明していただけますか?

1959年に結ばれた協定は、それ以来変わっていません。
一方がもう一方の承諾を得ることなしに調査書を発表することを禁じています。WHOはIAEAの許可なしには調査書を発表できないのです。

IAEAは、世界中の原子力の規制だけではなく原子力の促進を行う機関でもありますからね。当然、WHOに「原子力は健康に有害だ」と言われては困るわけです。こうした協定を終結すべきです。協定は破棄されるべきです。

国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)の間の協定

第I条 協力と協議

1. 国際原子力機関と世界保健機関は、国際連合憲章で確立された全般的枠組みの中で、両機関それぞれの憲章に明記されている目的の効果的な達成を促すために、相互に緊密な協力の下に行動し、共通の関心事について定期的に協議することに合意する。

2. 世界保健機関憲章と国際原子力機関憲章、および国際連合との協定、またそれに関係する書簡の交換にもとづいて、また両機関それぞれの連携責任を勘案し、世界保健機関は、とくに、国際原子力機関が全世界の原子力平和利用の研究開発と実用化を促進、支援および調整する一義的責任を負うことを認める。ただし、これは研究を含むあらゆる面での国際的な保健活動を促進、開発および支援に携わる世界保健機関の権利を毀損するものではない。

3. いずれかの機関が、他方の機関が重大な関心を持つか、持つ可能性のある計画または活動を企画するさいには、常に、前者は後者と協議し、相互合意にもとづく調整を図らなければならない。

第II条 相互代表

1. 世界保健機関の代表者は、国際原子力機関の総会に招請され、同総会およびその下位機関(各種委員会等)で行われる審議のうち、世界保健機関が関心をもつ議題について参加するものとする(ただし投票権は持たない)。

2. 国際原子力機関の代表者は、世界保健機関の総会に招請され、同総会およびその下位機関(各種委員会等)で行われる審議のうち、国際原子力機関が関心をもつ議題について参加するものとする(ただし投票権は持たない)。

3. 世界保健機関の代表者は、必要に応じて国際原子力機関理事会に招請され、同理事会およびその各種委員会で行われる審議のうち、世界保健機関が関心をもつ議題について参加するものとする(ただし投票権は持たない)。

4. 国際原子力機関の代表者は、必要に応じて世界保健機関理事会に招請され、同理事会およびその各種委員会で行われる審議のうち、世界保健機関が関心をもつ議題について参加するものとする(ただし投票権は持たない)。

5. 国際原子力機関と世界保健機関それぞれの主催により招集するその他の会合で、他方の機関が関心をもつ事項を協議する際には、相互代表について合意にもとづき適宜取り決めを行うものとする。

第III条 情報と文書の交換

1. 国際原子力機関と世界保健機関は、提供を受けた機密情報の保護のために、何らかの制限を適用する必要があると判断する場合があり得ることを認める。このため両機関は、本協定内のいかなる規定も、その情報を保有する側が、そのような情報を提供した加盟国等の信頼を損ねたり、自らの機関の業務の正常な遂行を阻害する可能性があると判断するような情報の提供を求めていると解釈されてはならないことに合意する。

2. 機密資料の保護のためにこのような取り決めが必要になる場合があり得るとの前提の下で、国際原子力機関事務局と世界保健機関事務局は、双方が関心をもつ可能性のある活動計画や事業計画について充分な情報を相互に提供するものとする。

3. 世界保健機関事務局長と国際原子力機関事務局長、またはその代表者は、いずれかの側から要請があった場合には、相手が関心を持つ可能性のあるそのような特殊情報をいずれかの側が提供することについての協議の場を設けるものとする。

第IV条 議案の提案

こうした予備協議を必要に応じて行った後に、世界保健機関はその総会議案または理事会議案に国際原子力機関が提案した項目を含めなければならない。同様に、国際原子力機関はその総会議案または理事会議案に世界保健機関が提案した項目を含めなければならない。いずれかの側が他方による検討を求めて提出する項目には、説明の覚書を添付しなければならない。

第V条 事務局間の協力

国際原子力機関事務局と世界保健機関事務局は、両機関の事務局長の間で適宜合意される協定にもとづき緊密な業務関係を維持しなければならない。とくに、双方にとって重大な関心のある問題については、適宜合同委員会を招集して検討するものとする。

第VI条 技術上ならびに運営上の協力

1. 国際原子力機関と世界保健機関は、職員と資源の最も効率的な利用と、競合または重複する施設や業務の設置・運営を避ける適切な方法について適宜協議することに合意する。

2. 国際原子力機関と世界保健機関は、国際連合が人事に関する協力を目的として行うあらゆる一般的取り決めの枠内で、両機関が講じる措置に以下のものが含まれることに合意する。

a. それぞれの機関の職員の採用に際して競合を避ける措置、および
b. それぞれの機関の業務を最大限に活用するために適宜一時的または恒常的な職員の交換を促進し、以て関係職員の年功、年金等の権利保護のための必要な規定を定める措置。

第VII条 統計業務

統計の分野では、最大限の協力を行い、情報源となる各国政府その他の機関にかかる負担を最小化することが望ましいことに鑑み、国際原子力機関と世界保健機関は、国際連合が統計に係る協力を目的として行っている一般的取り決めを勘案しつつ、統計の収集、編纂ならびに公表をめぐる両機関の間での無用な重複を避け、統計分野における情報、資源および技術職員の有効活用と、共通の関心事項を扱うすべての統計計画について、相互に協議し合うものとする。

第VIII条 特別業務の財源

いずれかの機関から他方に対して行われた支援要請への応諾が、その要請に応える機関の多額の出費をともなうか、その可能性がある場合は、そのような出費をもっとも公平に負担する方法を決めるために協議を行うものとする。

第IX条 地域事務局および支局

世界保健機関と国際原子力機関は、できる限り、いずれかの機関がすでに設置しているか、将来設置する可能性のある地域事務局および支局の施設、職員および共通の業務を他方の機関が利用することに関する協力準備に入るために、合同の協議を行うことに合意する。

第X条 協定の実施

国際原子力機関事務局長と世界保健機関事務局長は、本協定の実施のために、両機関の業務経験に照らして望ましいと思われる取り決めを行うことができる。

第XI条 国際連合への通知と保管・記録

1. 各機関と国際連合との協定にもとづき、国際原子力機関と世界保健機関は、ただちに国際連合に対して本協定の規定を伝える。

2. 本協定の発効後、本協定はただちに国際連合事務局長に提出され、国際連合の既存の規定にもとづいて保管・記録される。

第XII条 改定と失効

1. 本協定は、世界保健機関と国際原子力機関のいずれかの側からの要請により両機関間の合意により改正することができる。

2. 改正の対象について合意が得られない場合、任意の年の6月30日までにいずれかの側が他方に対して通知を行うことにより、その年の12月31日を以て本協定を失効させることができる。

第XIII条 発効

本協定は、国際原子力機関総会と世界保健機関総会で承認されることにより発効する。

B. 議定書

本協定は、1958年10月1日に国際原子力機関総会で、1959年5月28日に世界保健機関総会でそれぞれ承認され、第XIII条の規定にもとづき1959年5月28日に発効した。

以上を証するため、国際原子力機関事務局長と世界保健機関事務局長は、本協定の英文と仏文による等しく真正なる定本2部に署名した。

国際原子力機関を代表して:(署名)スターリング・コール 1959年7月13日
世界保健機関を代表して:(署名)M. G. キャンドーの代理としてP. ドロール 1959年7月24日

******
仮訳:真下俊樹(日本消費者連盟)

真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って

多くの人に見てほしい動画
『真実はどこに?- WHOとIAEA 放射能汚染を巡って』
(原題:Controverses nucleaires)

WHO世界保健機関とIAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリーです。特に福島の原発事故以来、私たちも避けて通れなくなった内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠されてきたかを目の当たりにすることが出来ます。

ウラディミール・チェルトコフ(Wladimir Tchertkoff)監督、エマヌエラ・アンドレオリ、ロ マーノ・カヴァッゾニ助監督作品 フェルダ・フィルム、2004年、51分

日本語版制作 Echo Echanges France、りんご野
字幕翻訳 藤原かすみ、藤本智子、辻俊子、コリン・コバヤシ
字幕・ナレーション制作 岩城知子  ナレーション 東陽子

ガレキ焼却は、被災地でも 広域でも 止めましょう

宮城県仙台市の方から以下のメールが届きました。
————————
 放射性物質に限らず化学物質やアスベストなども大量に含んだ「がれき」を遠くに運んでしかも焼却するのには反対です。しかし、宮城県内で、毎日24時間、燃やされ続けてるのも受け入れがたいことです。

 宮城県の津波被災地域各地では、いま、仮設焼却炉が完成し、順次、フル稼働し始めています。仙台は、県内では例外的に、がれきの分別・リサイクルが早く進み、仮設焼却炉も昨年末から稼働しており、仙台のがれき約150万トンを順調に処理しています(リサイクルしていいのかという大きな問題もありますが)。そして、まず、並行して石巻地区のがれき(木屑を中心に)10万トンを受け入れ、早ければ7月から焼却の予定です。このままでは、どんどん宮城県各地のがれきを仙台が処理する流れではないかと思います。

 仙台の3ヶ所の仮設焼却炉のうち、最大の処理能力(一日300トン)は、若林区荒浜の焼却炉。私の自宅から10キロ離れていません。がれきの広域処理阻止、ではなく、焼却阻止、を言わないと、自分たちの上に、再び降って来る放射性物質が増えるだけなのです。

 地震、津波、原発事故とトリプルで被災した宮城県。私たち自身は、なかなか、がれき処理、ゴミ処理まで声をあげる余裕がありません。

 なぜ、「どうやって処理するか」ではなく「どこで処理するか」に焦点がずれてしまったのだろうと思います。どんな施設でどんなふうに燃やされ、灰が処理されているのか。そもそも燃やしていいのか。

 一緒に考えて頂けたら嬉しいです。よろしくお願いいたします。
————————

このブログでも何度か書きましたが、ガレキ焼却は、被災地でも広域でもやめるべきです。焼却しない「がれき処理方法」がいろいろ提案されていて、そのどれもが、今の焼却よりも多くの国民の支持が得られる内容だと思います。

ガレキ焼却は中止して、「処理方法」についての国民的議論が広がることを願っています。


◆災害廃棄物で防波・防潮堤防を!(青山貞一)
(2012年3月22日 独立系メディア E-wave Tokyo)から抜粋

 この政策提言は、欧州諸外国における実例をもとに、日本の廃棄物処理法、沿岸法など現行法とも齟齬がない形で構築が可能であり、費用対効果にも優れた方法であると考えている。

 しかし、東日本大震災の瓦礫の処理に関連し、日本政府(環境省)は、私たちが30年間批判してきた燃やして埋めるやり方を瓦礫に適用しようとしている。

 日本固有の「燃やして埋める方式」は、汚染を大気、水、土に広げるだけで、本質的な問題解決にならないことは間違いない。ましてや低レベルとはいえ放射性物質を含む場合は論外である。これについては諸外国も注目している。

 以下に私たちが提案する防波堤型の瓦礫処理の概念図を以下に示す。

全文


いのちを守る森づくり 〜東日本大震災復興〜


震災がれきを活用、東北に「森の防波堤」を 横国大の宮脇氏に聞く
(2012/2/1 日本経済新聞)から抜粋

 東日本大震災で被災した東北地方の海岸線に「森の防波堤」をつくろう。国内外での植樹活動で知られる植物生態学者、宮脇昭・横浜国立大学名誉教授は森づくりの長い経験に基づくユニークな復興計画を提唱する。森を育てる土台には処分に困っているがれきが使えるという。

 ――震災がれきを活用した「森の防波堤」とは。

 「震災で生じたがれきのほとんどは、家屋などに使われていた廃木材やコンクリートだ。これらはもともと自然が生み出したエコロジカルな『地球資源』だ。捨てたり焼いたりしないで有効に活用すべきだ」

 「海岸部に穴を掘り、がれきと土を混ぜ、かまぼこ状のほっこりしたマウンド(土塁)を築く。そこに、その土地の本来の樹種である潜在自然植生の木を選んで苗を植えていけば、10~20年で防災・環境保全林が海岸に沿って生まれる。この森では個々の樹木は世代交代しても、森全体として9000年は長持ちする持続可能な生態系になる」

 「将来再び巨大な津波が襲来しても、森は津波のエネルギーを吸収する。東北地方の潜在自然植生であるタブノキやカシ、シイ類などは根が真っすぐに深く地下に入る直根性・深根性の木であるため容易に倒れず波砕効果を持つ。背後の市街地の被害を和らげ、引き波に対してはフェンスとなって海に流される人命を救うこともできる」

 ――がれきを使うことに問題はないのですか。

 「がれきを使うことにこそ意味がある。根が浅いマツなどと違って常緑広葉樹は根が深く地中に入る。根は息をしており,生育には土壌の通気性が大事だ。土とがれきを混ぜることで通気性のよい土になる。木材など有機性の廃棄物はゆっくり分解し樹木の養分となる。木の根はセメントのかたまりなどをしっかり抱いて深く安定した根を張る。毒性のあるものやプラスチックなどは事前に取り除いておく」

 「がれきを利用した復興の事例はたくさんある。第2次世界大戦後の復興でドイツやオランダでは公園づくりにがれきを利用した。身近な例では横浜の山下公園は関東大震災のがれきを埋め立てて復興のシンボルにした」

――潜在自然植生の森なら、丈夫で長持ちするということですか。

 「世界各地で植樹活動をしてきたが、世界は日本をじっと見つめている。大災害からどのように立ち直るのか、日本人の力を見定めようとしている。日本人は6000年にわたって守り続けてきた鎮守の森の知恵を生かし、9000年はもつ本物の命の森をつくり、二度と津波で多くの人命が失われないようにしなければならない。世界にも例がない先見的な試みをやってのけたときに、世界の人たちは『さすが日本人』と言うに違いない」

 「現代最高の技術力による備えが自然の力でもろくも崩れることを知った。ギネスブックに載った巨大な防波堤が壊れ、そこを乗り越えた海水が猛烈な勢いで市街地に押し寄せた。地球規模の自然の営みの中で、近代科学の知識はわずかに点と線を押さえているのにすぎない。本物の自然が備える能力を見方につけて、数百年~1000年に1度の自然災害に備えていくことが必要だ」


がれき使って「津波堤防」構想…宮城・岩沼
愛と希望の復興


多くの人に見てほしい 【がれき問題の重要な動画】

 2012年5月17日、東京都千代田区永田町にある参議院議員会館の102号会議室で、「今、一度考える災害がれき広域処理」と題し、青山貞一氏 (環境総合研究所顧問、元-東京都市大学・同大学院教授、環境行政改革フォー ラム代表幹事)に講演を頂いた。

・・・
日本はがれき処理でも「焼却主義」の大愚
青山貞一 元東京都市大学教授
(2012年2月19日、4月17日(拡充)独立系メディア E―waveTokyo)から抜粋

日本の異常な焼却主義
  
 がれき広域処理で全国を回っていて分かったことは、私たちがこの20年近く問題にしてきた、世界に類例がないごみを燃やして埋める日本のごみ処理、すなわちゴミ焼却主義・埋立主義がいかに、日本の国土、大気、水を汚染しているかにある。

 世界の先進国や途上国であってもそれらの国々が、いかにゴミを出さない、そして燃やさない、さらに埋め立てない政策に向かっているなか、日本は国(環境省)主導で膨大な廃棄物を燃やして埋める政策が未だまかり通っている。

 当然のこととして、ゴミを燃やして埋めれば、大気、水、土壌がさまざまな汚染物質、有害物質で汚染されることになる。

 この1年、3.11の被災地の現地を9回つぶさに見て歩き、調査してきた上で言えることは、国の上記の焼却主義・埋立主義という無策の弊害が顕著にでていることだ。

 このまま全国各地で災害廃棄物を焼却すれば、日本全体が放射性物質だけでなく、さまざまな汚染、非意図性有害物質で汚染されることになる。

 もとより、政府が決めた償却可能な災害瓦礫の圧倒的多くは一般廃棄物どころか所沢でかつで燃やしていた 建設廃材以上にプラスチック、金属などさまざまなものが付着している。宮城県北部の気仙沼などでは石油タンク流出に伴い海外では発ガン物質のトップになっているPAH(多環芳香族炭化水素)のもととなる油性分も付着している。

「3.11」が過去の震災・津波と明らかに異なるのは、災害廃棄物(以下単に瓦礫)の量と質のすさまじい多様さにある。

 瓦礫にはコンクリート片、木材等の建材、プラスチック類、金属類、生ごみ(魚類、水産加工物等)、油類など、まさに現代経済社会を反映する多種多様なものが含まれている。

加えて問題解決を困難としているのは、福島原発事故により周辺に拡散した大量の放射性物質が瓦礫、下水汚泥、浄水発生土、通常の焼却炉の焼却残渣(主灰、飛灰など)に高濃度に濃縮され含まれていることである。

 さらに、保管されていた農薬類、PCBを含む化学物質、重油・石油・ガソリンなどの燃料・油類が津波で流出し、海水と共に瓦礫に付着ししみ込んでいる。また古い建築物が破壊され、そこからアスベストが流出している可能性も高い。川や海の底質から高濃度の砒素が検出されているという調査報告もある。

◆日本は世界一のゴミ焼却大国

 もともと日本は人口で約2.5倍、面積で約25倍の米国よりも廃棄物の焼却量が多く、先進諸国のなかで飛び抜けた「焼却主義」をとってきた国である。こうした多種多様な汚染物質が渾然一体となった災害廃棄物を通常の一般廃棄物と同様に全国各地の基礎自治体で焼却処理そして処分することには極めて問題が多い。

◆がれき(災害廃棄物)の焼却・埋立は禍根を残す!

 もとより、廃棄物の焼却は、焼却しない場合と比べて非意図的な有害化学物質が多数生成される。この研究分野の国際的第一人者である宮田秀明大阪工大教授(元摂南大学薬学部教授)によれば、プラスチックを含む廃棄物を焼却すれば、「短時間で1種類の化合物から千種類もの非意図的物質が生成される」と述べている。

 同様のことをゴミ弁護会長の梶山正三弁護士(理学博士)も東京都日の出町広域最終処分場に関して東京地裁八王子支部で開かれた行政訴訟の公判で述べている。

 このようにさまざまな物質が付着、混ざった災害廃棄物を被災地から各地の市町村の焼却炉で安易に焼却処理することは、セシウム137などの放射性物質のみならずダイオキシン類などの有機塩素系化合物、多環芳香族炭化水素類(PAH)、水銀など重金属類、また、がん発生との因果関係が明確となっているアスベストなどを未汚染地しかも人口の超密集地域に広め新たな問題を作り出すことになりかねない。

◆まったく不透明な立法過程と憲法違反の官僚立法

 にもかかわらず環境省は2011年5月以降、非公開の「災害廃棄物安全評価検討会」を重ね、途中からは議事録も公開せず、さらに最新の情報開示では環境省は議事録もつくっていないと情報開示請求をしている鷹取敦氏に通知している。

 環境総合研究所の鷹取敦調査部長による一連の論考を見て欲しい。科学的根拠がない、あるいは乏しいことを無理矢理強行しようとするから国の検討会を非公開にし、議事録を出さず、あげくの果ては録音をせず、議事録をつくっていないなどと鷹取氏の正規の開示請求に「堂々」と回答してきているのである。

 まさに設置、委員選任などまったく正当性がない検討会が、非公開できわめて重要な事項を審理し、その結果を細野大臣らが国民や基礎自治体に押しつけるという、民主主義国家であるまじき対応、態度である。

 この検討会はどうみても非科学的なことを国民や住民に押しつける、いわば政治家がすることをしているのである。こんな環境省に原子力規制庁を設置しても到底国民の理解など得られるはずもない。


重要な記事です。ぜひ、全文をお読み下さい。


がれき受け入れ提言に対する徳島県の回答から抜粋
(2012-03-15 徳島県 目安箱)
60歳 男性
タイトル:放射線が怖い? いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

 東北がんばれ!!それってただ言葉だけだったのか?東北の瓦礫は今だ5%しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ!!
 徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え。

 【環境整備課からの回答】から抜粋
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 
 徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。

 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています

 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。


関連記事◆東北でも広域でも、ガレキを焼却することが大問題◆

【放射能に汚染された森を必死に消火する国】と【ガレキを焼却する国】
(2012/05/21 風の便り)から抜粋

福島原発事故の前年2010年に起きたロシアの森林火災で、ロシアの非常事態省は、チェルノブイリ原発事故で汚染された森林の「放射性物質の拡散防止」のため消火に全力を挙げた。今、日本の環境省は、全国に「放射性物質の拡散」を進め、ガレキの焼却に全力を挙げている。

しかもガレキには、放射性物質のみならずダイオキシン類などの有機塩素系化合物、多環芳香族炭化水素類(PAH)、水銀など重金属類、また、がん発生との因果関係が明確となっているアスベストなどが含まれている可能性が高いが、その調査も環境省は行っていない。

ロシア、放射能汚染地消火に全力 森林火災拡大で非常事態省
(2010/08/06 共同通信)

 【モスクワ共同】記録的猛暑による森林火災が拡大しているロシアで、1986年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故による放射性物質で汚染された西部ブリャンスク州でも6日までに森林火災が発生。汚染物質の拡散防止のため非常事態省が消火に全力を挙げている。

 タス通信によると、ショイグ非常事態相は5日、原発事故による汚染がひどかったウクライナ国境のブリャンスク州西部ノボズイプコフ地区で森林火災が拡大すると、汚染物質が再び大気中に拡散し汚染地域が拡大する恐れがあると指摘。延焼を食い止めなければならないと強調した。

ガレキ焼却は、被災地でも広域でもやめるべきです。

宮城県仙台市の方から以下のメールが届きました。
とても重要な内容なので、ご本人の了承を得て転載します。

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 放射性物質に限らず化学物質やアスベストなども大量に含んだ「がれき」を遠くに運んでしかも焼却するのには反対です。しかし、宮城県内で、毎日24時間、燃やされ続けてるのも受け入れがたいことです。

 宮城県の津波被災地域各地では、いま、仮設焼却炉が完成し、順次、フル稼働し始めています。仙台は、県内では例外的に、がれきの分別・リサイクルが早く進み、仮設焼却炉も昨年末から稼働しており、仙台のがれき約150万トンを順調に処理しています(リサイクルしていいのかという大きな問題もありますが)。そして、まず、並行して石巻地区のがれき(木屑を中心に)10万トンを受け入れ、早ければ7月から焼却の予定です。このままでは、どんどん宮城県各地のがれきを仙台が処理する流れではないかと思います。

 仙台の3ヶ所の仮設焼却炉のうち、最大の処理能力(一日300トン)は、若林区荒浜の焼却炉。私の自宅から10キロ離れていません。がれきの広域処理阻止、ではなく、焼却阻止、を言わないと、自分たちの上に、再び降って来る放射性物質が増えるだけなのです。

 地震、津波、原発事故とトリプルで被災した宮城県。私たち自身は、なかなか、がれき処理、ゴミ処理まで声をあげる余裕がありません。

 なぜ、「どうやって処理するか」ではなく「どこで処理するか」に焦点がずれてしまったのだろうと思います。どんな施設でどんなふうに燃やされ、灰が処理されているのか。そもそも燃やしていいのか。

 一緒に考えて頂けたら嬉しいです。よろしくお願いいたします。
————————

このブログでも何度か書きましたが、ガレキ焼却は、被災地でも広域でもやめるべきです。焼却しない「がれき処理方法」がいろいろ提案されていて、そのどれもが、今の焼却よりも多くの国民の支持が得られる内容だと思います。

ガレキ焼却は中止して、「処理方法」についての国民的議論が広がることを願っています。


◆災害廃棄物で防波・防潮堤防を!(青山貞一)
(2012年3月22日 独立系メディア E-wave Tokyo)から抜粋

 この政策提言は、欧州諸外国における実例をもとに、日本の廃棄物処理法、沿岸法など現行法とも齟齬がない形で構築が可能であり、費用対効果にも優れた方法であると考えている。

 しかし、東日本大震災の瓦礫の処理に関連し、日本政府(環境省)は、私たちが30年間批判してきた燃やして埋めるやり方を瓦礫に適用しようとしている。

 日本固有の「燃やして埋める方式」は、汚染を大気、水、土に広げるだけで、本質的な問題解決にならないことは間違いない。ましてや低レベルとはいえ放射性物質を含む場合は論外である。これについては諸外国も注目している。

 以下に私たちが提案する防波堤型の瓦礫処理の概念図を以下に示す。

全文


震災がれきを活用、東北に「森の防波堤」を 横国大の宮脇氏に聞く
(2012/2/1 日本経済新聞)

 東日本大震災で被災した東北地方の海岸線に「森の防波堤」をつくろう。国内外での植樹活動で知られる植物生態学者、宮脇昭・横浜国立大学名誉教授は森づくりの長い経験に基づくユニークな復興計画を提唱する。森を育てる土台には処分に困っているがれきが使えるという。

 ――震災がれきを活用した「森の防波堤」とは。

 「震災で生じたがれきのほとんどは、家屋などに使われていた廃木材やコンクリートだ。これらはもともと自然が生み出したエコロジカルな『地球資源』だ。捨てたり焼いたりしないで有効に活用すべきだ」

 「海岸部に穴を掘り、がれきと土を混ぜ、かまぼこ状のほっこりしたマウンド(土塁)を築く。そこに、その土地の本来の樹種である潜在自然植生の木を選んで苗を植えていけば、10~20年で防災・環境保全林が海岸に沿って生まれる。この森では個々の樹木は世代交代しても、森全体として9000年は長持ちする持続可能な生態系になる」

 「将来再び巨大な津波が襲来しても、森は津波のエネルギーを吸収する。東北地方の潜在自然植生であるタブノキやカシ、シイ類などは根が真っすぐに深く地下に入る直根性・深根性の木であるため容易に倒れず波砕効果を持つ。背後の市街地の被害を和らげ、引き波に対してはフェンスとなって海に流される人命を救うこともできる」

 ――タブノキなどは常緑広葉樹ですが、東北地方の海岸で育つのですか。

 「人の手が加わらない自然の森を形づくる樹種を潜在自然植生と呼ぶ。岩手県釜石の北までタブノキなどの常緑広葉樹が自生できる環境だ。日本人が農耕生活を始める以前には常緑広葉樹の森があった。私たちの祖先が定住生活を始め耕作地をたくさん必要にするようになったため古来の森を伐採した。また古い森を伐採した後にスギやヒノキなどを植林したりもした」

 「しかし賢明であったのは、土地本来の森を全部なくしてしまわずに一部を残してきたことだ。各地に残る鎮守の森こそ日本の潜在自然植生を残した森だ。タブやカシ、シイを主木とし、ヤブツバキやシロダモ、ヤツデなど様々な樹種が混在して育つ多様性の高い森だ。東北の海岸線に南北300~400キロ、幅30~100メートルほどの鎮守の森を再生できれば、緑の防波堤となるだけでなく、鎮魂の場にもなり、後世の人々が緑を満喫できる自然公園にもなる」

 ――がれきを使うことに問題はないのですか。

 「がれきを使うことにこそ意味がある。根が浅いマツなどと違って常緑広葉樹は根が深く地中に入る。根は息をしており,生育には土壌の通気性が大事だ。土とがれきを混ぜることで通気性のよい土になる。木材など有機性の廃棄物はゆっくり分解し樹木の養分となる。木の根はセメントのかたまりなどをしっかり抱いて深く安定した根を張る。毒性のあるものやプラスチックなどは事前に取り除いておく」

 「津波で海岸の松林が流された例が多く報告されている。マツは根が浅くひとたまりもない。倒木が流されて家を破壊した。震災後に現地を調べてまわったが、鎮守の森が波を食い止めた例がいくつかある。マツは日当たりのよい場所で早く育つが、自然のままに500年も放置されれば松林はやがて常緑広葉樹の森に変わっていく。白砂青松の松林を愛し利用してきた人間の営みによって、日本の海岸では長年、松林が人為的に維持されてきたが、津波への備えにはならないことがはっきりした」

 「がれきを利用した復興の事例はたくさんある。第2次世界大戦後の復興でドイツやオランダでは公園づくりにがれきを利用した。身近な例では横浜の山下公園は関東大震災のがれきを埋め立てて復興のシンボルにした」

 ――潜在自然植生の森なら、丈夫で長持ちするということですか。

 「世界各地で植樹活動をしてきたが、世界は日本をじっと見つめている。大災害からどのように立ち直るのか、日本人の力を見定めようとしている。日本人は6000年にわたって守り続けてきた鎮守の森の知恵を生かし、9000年はもつ本物の命の森をつくり、二度と津波で多くの人命が失われないようにしなければならない。世界にも例がない先見的な試みをやってのけたときに、世界の人たちは『さすが日本人』と言うに違いない」

 「現代最高の技術力による備えが自然の力でもろくも崩れることを知った。ギネスブックに載った巨大な防波堤が壊れ、そこを乗り越えた海水が猛烈な勢いで市街地に押し寄せた。地球規模の自然の営みの中で、近代科学の知識はわずかに点と線を押さえているのにすぎない。本物の自然が備える能力を見方につけて、数百年~1000年に1度の自然災害に備えていくことが必要だ」

 ■取材を終えて
 宮脇さんを「4000万本の木を植えた人」と呼ぶ人もいる。日本国内各地や中国、インドネシア、ブラジル、アフリカなどで植樹による森林の回復に力を尽くしてきた。その手法はインタビューの中でも再三言及された「潜在自然植生」という考え方に基づく。本来その土地で持続的に育つ樹種を選び出し多数の樹種を群生させることによって、人の手入れがなくても長期に存続する森を目指す。
 国内では三菱商事や新日本製鉄、横浜ゴム、トヨタ自動車などの企業が工場や自社の土地の緑化に「宮脇方式」を採用している。また東日本大震災後は、千葉県浦安市の松崎秀樹市長が宮脇さんを招き、その指導の下で海岸線に「緑の防波堤」づくりを始めている。


がれき使って「津波堤防」構想…宮城・岩沼
愛と希望の復興

2012/05/23

多くの人に見てほしい 【がれき問題の重要な動画】

がれき問題の重要な動画です。ぜひ多くの人に見てほしい動画です。

青山貞一環境総合研究所顧問「北九州市が検討会に出している資料を見ると岩手からのガレキが28ベクレル/kgと書いてあります。28ベクレルなんていうのは、非科学的もいいところで、私の簡単な計算でも最低100、多ければ1000を超す値がでます。これは、実際に私が現地に行って計ったデータを基にしてます。

これを見て下さい。(文部科学省、米国エネルギー省の航空機モニタリングの汚染数値で色分けした地図)宮城でも岩手でも(青い色レベルの汚染がある。28ベクレルといった)決してバカ低いわけではなく、当然、それなりの値があります」

・・・
 青山貞一です。 以下は、5月17日に参議院議員会館102号会議室で行った
「今、もう一度考える災害がれき広域処理」をテーマにした緊急議員学習会の全容です。使ったパワーポイントをすべて埋め込んでいるので、ほぼ全部の内容が画面で確認できます。

◆青山貞一:今、もう一度考える災害がれき広域処理(参院議員会館)

 2012年5月17日、東京都千代田区永田町にある参議院議員会館の102号会議室で、「今、一度考える災害がれき広域処理」と題し、青山貞一氏 (環境総合研究所顧問、元-東京都市大学・同大学院教授、環境行政改革フォー ラム代表幹事)に講演を頂いた。

・・・
関連記事◆東北でも広域でも、ガレキを焼却することが大問題◆

【放射能に汚染された森を必死に消火する国】と【ガレキを焼却する国】
(2012/05/21 風の便り)から抜粋

福島原発事故の前年2010年に起きたロシアの森林火災で、ロシアの非常事態省は、チェルノブイリ原発事故で汚染された森林の「放射性物質の拡散防止」のため消火に全力を挙げた。今、日本の環境省は、全国に「放射性物質の拡散」を進め、ガレキの焼却に全力を挙げている。

しかもガレキには、放射性物質のみならずダイオキシン類などの有機塩素系化合物、多環芳香族炭化水素類(PAH)、水銀など重金属類、また、がん発生との因果関係が明確となっているアスベストなどが含まれている可能性が高いが、その調査も環境省は行っていない。

ロシア、放射能汚染地消火に全力 森林火災拡大で非常事態省
(2010/08/06 共同通信)

 【モスクワ共同】記録的猛暑による森林火災が拡大しているロシアで、1986年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故による放射性物質で汚染された西部ブリャンスク州でも6日までに森林火災が発生。汚染物質の拡散防止のため非常事態省が消火に全力を挙げている。

 タス通信によると、ショイグ非常事態相は5日、原発事故による汚染がひどかったウクライナ国境のブリャンスク州西部ノボズイプコフ地区で森林火災が拡大すると、汚染物質が再び大気中に拡散し汚染地域が拡大する恐れがあると指摘。延焼を食い止めなければならないと強調した。


日本はがれき処理でも「焼却主義」の大愚
青山貞一 元東京都市大学教授
(独立系メディア E―wave Tokyo)から抜粋

日本の異常な焼却主義
  
 がれき広域処理で全国を回っていて分かったことは、私たちがこの20年近く問題にしてきた、世界に類例がないごみを燃やして埋める日本のごみ処理、すなわちゴミ焼却主義・埋立主義がいかに、日本の国土、大気、水を汚染しているかにある。

 世界の先進国や途上国であってもそれらの国々が、いかにゴミを出さない、そして燃やさない、さらに埋め立てない政策に向かっているなか、日本は国(環境省)主導で膨大な廃棄物を燃やして埋める政策が未だまかり通っている。

 当然のこととして、ゴミを燃やして埋めれば、大気、水、土壌がさまざまな汚染物質、有害物質で汚染されることになる。

 この1年、3.11の被災地の現地を9回つぶさに見て歩き、調査してきた上で言えることは、国の上記の焼却主義・埋立主義という無策の弊害が顕著にでていることだ。

 このまま全国各地で災害廃棄物を焼却すれば、日本全体が放射性物質だけでなく、さまざまな汚染、非意図性有害物質で汚染されることになる。

 もとより、政府が決めた償却可能な災害瓦礫の圧倒的多くは一般廃棄物どころか所沢でかつで燃やしていた 建設廃材以上にプラスチック、金属などさまざまなものが付着している。宮城県北部の気仙沼などでは石油タンク流出に伴い海外では発ガン物質のトップになっているPAH(多環芳香族炭化水素)のもととなる油性分も付着している。

「3.11」が過去の震災・津波と明らかに異なるのは、災害廃棄物(以下単に瓦礫)の量と質のすさまじい多様さにある。

 瓦礫にはコンクリート片、木材等の建材、プラスチック類、金属類、生ごみ(魚類、水産加工物等)、油類など、まさに現代経済社会を反映する多種多様なものが含まれている。

加えて問題解決を困難としているのは、福島原発事故により周辺に拡散した大量の放射性物質が瓦礫、下水汚泥、浄水発生土、通常の焼却炉の焼却残渣(主灰、飛灰など)に高濃度に濃縮され含まれていることである。

 さらに、保管されていた農薬類、PCBを含む化学物質、重油・石油・ガソリンなどの燃料・油類が津波で流出し、海水と共に瓦礫に付着ししみ込んでいる。また古い建築物が破壊され、そこからアスベストが流出している可能性も高い。川や海の底質から高濃度の砒素が検出されているという調査報告もある。

◆日本は世界一のゴミ焼却大国

 もともと日本は人口で約2.5倍、面積で約25倍の米国よりも廃棄物の焼却量が多く、先進諸国のなかで飛び抜けた「焼却主義」をとってきた国である。こうした多種多様な汚染物質が渾然一体となった災害廃棄物を通常の一般廃棄物と同様に全国各地の基礎自治体で焼却処理そして処分することには極めて問題が多い。

◆がれき(災害廃棄物)の焼却・埋立は禍根を残す!

 もとより、廃棄物の焼却は、焼却しない場合と比べて非意図的な有害化学物質が多数生成される。この研究分野の国際的第一人者である宮田秀明大阪工大教授(元摂南大学薬学部教授)によれば、プラスチックを含む廃棄物を焼却すれば、「短時間で1種類の化合物から千種類もの非意図的物質が生成される」と述べている。

 同様のことをゴミ弁護会長の梶山正三弁護士(理学博士)も東京都日の出町広域最終処分場に関して東京地裁八王子支部で開かれた行政訴訟の公判で述べている。

 このようにさまざまな物質が付着、混ざった災害廃棄物を被災地から各地の市町村の焼却炉で安易に焼却処理することは、セシウム137などの放射性物質のみならずダイオキシン類などの有機塩素系化合物、多環芳香族炭化水素類(PAH)、水銀など重金属類、また、がん発生との因果関係が明確となっているアスベストなどを未汚染地しかも人口の超密集地域に広め新たな問題を作り出すことになりかねない。

◆まったく不透明な立法過程と憲法違反の官僚立法

 にもかかわらず環境省は2011年5月以降、非公開の「災害廃棄物安全評価検討会」を重ね、途中からは議事録も公開せず、さらに最新の情報開示では環境省は議事録もつくっていないと情報開示請求をしている鷹取敦氏に通知している。

 環境総合研究所の鷹取敦調査部長による一連の論考を見て欲しい。科学的根拠がない、あるいは乏しいことを無理矢理強行しようとするから国の検討会を非公開にし、議事録を出さず、あげくの果ては録音をせず、議事録をつくっていないなどと鷹取氏の正規の開示請求に「堂々」と回答してきているのである。

 まさに設置、委員選任などまったく正当性がない検討会が、非公開できわめて重要な事項を審理し、その結果を細野大臣らが国民や基礎自治体に押しつけるという、民主主義国家であるまじき対応、態度である。

 この検討会はどうみても非科学的なことを国民や住民に押しつける、いわば政治家がすることをしているのである。こんな環境省に原子力規制庁を設置しても到底国民の理解など得られるはずもない。


重要な記事です。ぜひ、全文をお読み下さい。


がれき受け入れ提言に対する徳島県の回答から抜粋
(2012-03-15 徳島県 目安箱)
60歳 男性
タイトル:放射線が怖い? いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

 東北がんばれ!!それってただ言葉だけだったのか?東北の瓦礫は今だ5%しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ!!
 徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え。

 【環境整備課からの回答】から抜粋
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 
 徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。

 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています

 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

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