中村隆市ブログ　「風の便り」

◆原発事故 克明な放射線量データ判明
（3月11日 19時32分 NHK NEWSweb）

東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、１号機が水素爆発する１時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。

３年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。

放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。その１４か所で、事故後数日の２０秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。

このうち、福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日（３月１２日）の午後２時１０分以降、放射線量が急上昇していました。

午後２時４０分４０秒には、１時間当たり４．６ミリシーベルトと、午後３時３６分に起きた１号機の水素爆発のおよそ１時間前にこの日の最大の値を記録しました。データの推移から、最大値を記録した前後およそ２０分で、積算の被ばく線量が一般人の年間の被ばく限度の１ミリシーベルトに達するとみられます。

放射性物質の拡散に詳しい日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は、ＷＳＰＥＥＤＩと呼ばれるコンピューターシミュレーションで、今回のデータと当時の風向きなどを分析しました。その結果、午後２時ごろから１号機で行われたベントと呼ばれる緊急の作業が影響したとみています。

ベントは、格納容器が壊れないよう高まった圧力を下げるため、放射性物質を含む気体を放出します。途中、水の中に通すことで、放射性セシウムなどの放出量を１０００分の１程度に抑えるとされていましたが、今回のデータから、それほどの効果は得られず、かなりの量が出たとみられます。

茅野部門長は、「放射性物質の放出の真相を検証するうえで、非常に重要なデータだ。ベントでどういうことが起きるかや、どれくらいの効果があるかを検証しなければならない。多くの研究者が３年たった今も事故の解析をしているので、思わぬところで新たな発見がある可能性もあり、できるだけ多くのデータが欲しい」と話しています。

埋もれたデータはほかにも？

福島県によりますと、事故直後の詳しい放射線量のデータは電源が失われるまで自動観測が行われたモニタリングポストのメモリーに記録されていました。公開するには、データを変換し、時系列が分かるように取りまとめる必要があります。しかし、事故のあとは停電で、各地の放射線量は職員が回って計測しなければならず、集めた毎日のデータを住民に提供するのが精いっぱいだったということです。

このため、メモリーに記録された事故直後のデータまで手が回らず、これまでは１時間ごとの値をおととし９月に公表するにとどまっていました。事故後の混乱で埋もれたデータはほかにもあると考えられ、十分な検証のためにも、早急な掘り起こしが必要です。

「放出量はチェルノブイリ原発事故の１７％余」

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、チェルノブイリ原発事故の１７％余りで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたと分析しています。

東京電力は、コンピューターによる解析や原発の周辺で計測された放射線量のデータなどから、震災発生の翌日の３月１２日から３月末までに放出された放射性物質の量を試算し、おととし５月に公表しました。それによりますと、ヨウ素１３１とセシウム１３７の放出は合わせて９０京ベクレルで、チェルノブイリ原発事故の５２０京ベクレルの１７％余りとなっています。「京」は１兆の１万倍です。

当時の原子力安全委員会が公表した５７京ベクレル、当時の原子力安全・保安院が公表した７７京ベクレルより多くなっています。放出量の推移と事故の経過から、どのように放出されたかを分析したところ、建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて０．５京ベクレル、ベントに伴う放出は０．１京ベクレルで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたとみています。

１号機から３号機の格納容器はメルトダウンによって内部の温度や圧力が高まり、継ぎ目や配管の貫通部などが壊れたとみられています。各号機ごとでは、２号機と３号機がそれぞれ全体の４割、１号機が残りの２割で、４号機からの放出はなかったとしています。

時系列では、３月１６日午前１０時からの３時間に３号機から１８京ベクレルと、最も多くの放射性物質が放出され、３月１５日には冷却やベントの対応が遅れ、メルトダウンが進んだとみられる２号機から同じく１８京ベクレルが放出されたとしています。

平成２３年４月以降は放出量は大幅に少なくなり、先月の放射性セシウムの放出量は、１時間当たり１０００万ベクレルと発表しています。

海に放出された放射性物質の量については、海水中の濃度などからデータのある平成２３年３月下旬から半年間で１５京ベクレルと推定しています。

・
（参考資料）
◆福島原発事故で放出された放射能の発表数値がどんどん増加

「2011年3月11日。その後私は変わりました」という「きーこちゃん」のブログ（みんな楽しくHappyがいい）が素晴らしい。テレビなどで報道され、すぐに削除されてしまう重要な動画を文字と写真で記録してくれています。

◆子どもが甲状腺がんに・・・ 母が苦悩の告白 3/11報道ステーション
（内容書き出し）
（2014年3月12日　みんな楽しくHappyがいい）から抜粋

古舘：福島の１８歳までの若い方の甲状腺がんについて、今日はお伝えしたい事があります。

まず、現在の考え方からです。
福島原発の事故由来の放射能と、当時１８歳よりも若かった福島の方々の甲状腺がんが出た、と、この因果関係は「考えにくい」というんですね。
「考えにくい」というより「分からない」ではないか、という疑念を番組では持ちました。

これは「因果関係がある」とか「ない」とか、「どちらも分からないのではないか」というところから福島での取材を始めました。

そして今まではですね、若い方の甲状腺がん、子どもの甲状腺がんというのは「１００万人にひとりかふたり」と言われていました。福島では現段階で、２７万人の方が検査を受けてうち３３人が甲状腺がんと分かり、摘出手術を受けています。

３３人。
これまでおよそ２７万人の子どもが受けた福島県での甲状腺検査で癌と確定した人数だ。
すでに摘出手術を終えている。
子どもの甲状腺癌は年間１００万人に１人から２人とされてきたが、今その数字は大きく覆されている。
３３人。

古舘：
お子さんの甲状腺がんが発見されて摘出手術を受けたという親御さんにこの番組では接触を試みました。
７人の方に接触させていただいたんですが、
やはり、インタビューをお願いするとことごとく断られました。
いろんな事情があると思います。

そしてある方はこういう事をおっしゃいました。
担当したお医者さんに「こういう事に関しては周囲にしゃべらない方がいいだろう」と。
「お子さんの就職の際などはマイナスになるから」という様なアドバイスを受けたという方もいらっしゃいました。

そういう中で、番組ではお一人のあるお母さん。やはりお子さんが甲状腺がんだったんですが、
その方は迷いながらも、音声を変えて、そして顔を映さないなど、
様々な条件がクリアされれば「この胸の内を語ってもいい」といって下さいました。
その方にお話を伺います。

１０代の子どもを持つ田中佳子さん（仮名）
県の検査で子どもの甲状腺に５ｍｍを超えるしこりが見つかった。
甲状腺がんだった。
周辺のリンパ節の一部を切除した。

田中：
小さい１０代の子どもでも「がん」と聞けば、「なぜだ」って
「なぜだ、自分だけがなぜなんだ」
「どうせがんなんだから死んでしまう」そこまで言われました。

古舘：はぁ・・・、

田中：
親として励ます言葉をどうやってかけていいか分かりませんでした。
だから一緒に、「死ぬときは一緒だから」って、言いました。

古舘：あぁ・・・、そこまでおっしゃいましたか

田中：
夫と子どもは私に「放射能の話はするな」
「お母さん放射能は調べないでくれ」
泣いて訴えているんです。
だからうちではもう、放射能の話はタブーなんです。
毎日が喧嘩になります。
夫は「知らないのが一番幸せなんだ」って、
「知らないで生活するのが一番いいんだ」

古舘：「つきつめていけばいくほど辛いじゃないか」っていう考えなんでしょうかね…。

田中：
そうです。
だって、
なってしまったんです。
取ってしまったんです。
戻ってこないんです。

田中さんは日々の様子を詳細にノートに記している。
事故当時家の近くは年間の線量でおよそ４０ミリシーベルト。
家の雨どい付近では８５ミリシーベルトという高い値だった。
子どもは部活に熱心で、原発事故で学校が休みになっている間もひとり雪の中練習していた。

古舘：
２０１１年３月１５日。
大変な量の放射線が降り注いだという時も、全く普通と、今お話し下さったような日常だった。

田中：
そうです。
あの、その日は雪が降ったんです。
で、その日は近所の奥さんが「うちの井戸水を使っていいよ」っていうことで、
みんなして（水を）汲みに行きましたから。
そして「ああ、雪が降ってきたね」っていうかたちで、
とにかく水はあらゆるところを探して歩きました。

古舘：ああ、そうですか。

その震災から７カ月後、県の甲状腺検査が始まった。
１次検査で異常がないとされるとＡ１判定。
５ｍｍ以下のしこりや甲状腺に水分が溜まってできるのう胞が２０ｍｍ以下の小さいものがあるとＡ２判定になる。

それを超える大きなしこりやのう胞が見つかるとＢ判定、Ｃ判定とされ二次検査が必要になる。
癌の疑いもあるためさらに詳細な検査が行われる。
そもそもなぜ甲状腺検査が必要なのかといえば、原発事故と深い関係があるからだ。

甲状腺は成長や発達を促すと同時に全身の新陳代謝を調整する甲状腺ホルモンを作りだす。
問題なのは、この甲状腺が必要とする栄養素が「ヨウ素」だということ。
原発事故で放出された「放射性ヨウ素」も甲状腺は区別なく取り込んでしまう。
甲状腺に集まった放射性ヨウ素は放射線を出し続け癌の要因の一つとなる。
新陳代謝が活発な子どもほど放射線の影響を受けやすくなる。

田中さんの子どもは１次検査でＢ判定。
つまり、５ｍｍを超えるしこりが見つかった。
しかし、手元に届いた通知はこのわずか１枚。

何の説明もなかった。
２次検査まで半年以上待たされた。
田中さんは半年も待てず他の病院を探したが、そこで思いもよらない事を言われたという。

田中：
いざそこに行きましたら、
「（病院の）事務所の手違いです、ここでは検査する事はできません」
「（県が）決めている事なので、個人の病院では検査することはできません」と言われました。
（病院の）事務所では、「どうぞ検査に来られてください」と予約までとりましたので、
いざ先生とお会いしたら、先生は
「うちは出来ません。ここでは出来ません。（県が）決めている事なので」

県内で甲状腺の一次検査を行えるのは県立医大のみ。
来年度から増やす予定があるが、それに選ばれるためには条件がある。

エコー検査をするだけで診断はせず、検査データはすべて医大に送らなければならない。
甲状腺に問題があるかどうかの診断は、医大が一括して判定する仕組みだ。

なぜ県立医大だけに診断の権限が集中しているのか？
甲状腺の第一人者で検査の責任者でもある、県立医大の鈴木教授に話を聞いた。

福島県立医科大学　鈴木眞一教授：
お母さん方が心配でどこかで調べる。
するとそこの先生が今度は、「のう胞じゃなくて結節だ、しこりだ」と言ってもう一回（県立医大に）まわる。
で、そうするとそれは全然違う、あの、おー、
小さいお子さんに特徴的な甲状腺の中に認められる胸腺であったり、
あの、血管であったり。
血管をのう胞と言っている。
「私どものところでやった検査と同じレベルの事をやって下さいね」ということも理解してもらわなければいけない。

つまり、県立医大と同じやり方で検査しなければ、異なる診断が出て混乱を招くというのだ。
しかしそれは県立医大以外での客観的な診断を抑えつける結果になるのではないか？

県立医大の検査については不信感を持っている住民もいる。
県の検査で２０ｍｍ以下ののう胞が見つかった中学生の女の子の母親が取材に応じてくれた。

のう胞が見つかった中学生：
（県の検査は）人数も多かったのでしょうがないかなと思ったんですけど、
やっぱり３分や５分では足りないのかなって思いました。
流れ作業のようだったです。

娘にのう胞が見つかった母親：
どこにどれくらいの大きさのものがあるとか、
たとえばこれから、これ（のう胞）がこういうふうになる可能性がありますとか、
そういう説明は一切なく、「説明してほしい」と言ってもなく、
ただこの文章、２行の文章だけ。
「検査はしません」ということで、

２０ｍｍ以下ののう胞は県の基準ではＡ２判定で二次検査の必要はない。
しかし、不安を抱いた母親は県立医大とは距離を置き、県の検査には批判的な診療所を訪ねた。

のう胞が見つかった中学生：
検査の時間が倍以上かかったので、
流れ作業っていう訳ではなくて、時間をかけてじっくり診てくれるっていうのが安心しました。

親子が再検査を受けた診療所。
松江院長は排他的な県立医大の診療方法を強く批判している。

松江寛人院長　ふくしま共同診療所：
検査を受けたけれども「不安だ」っていうのは当然なんですよ。
（県立医大は）「患者に直接説明するな」って言っているんですよ。
それ（患者への説明）も我々がやりますと。
それもね、検査の結果を文章で我々が渡しますと。
なので「（受診者に）直接説明をするな」っていうんですよ。
こんなことありえないですよ。

親子は定期的に検査を続けている。

娘にのう胞が見つかった母親：
先月３ヶ月ぶりに検査をしたんですけど、しこりが突然っていうか、出来てて、
「あ、そういうこともあるんだ」というのを知って、
この先どういうふうに変わっていくのかという不安な気持ちと、
なにも終わっていないっていうか、
この先も続くという思いで生活をしています。

原発事故後体調を崩した娘は、学校の先生に「放射能への不安」を相談したが、
「心配し過ぎだ」と相手にされなかったという。
不信感が募り、今は学校に行けなくなっている。
この女の子が今望んでいる事。

のう胞が見つかった中学生：
包み隠さず、その情報を公開してほしいです。
その情報を公開することで救われる人たちのいると思うし、
やっぱりこれから生まれてくる人達の事も心配なので、

県の甲状腺検査では、この情報公開についても後ろ向きだ。
たとえ検査を受けた本人であっても自分のデータを受け取るためには
県に対して情報開示請求までしなければならなかった。
批判を受けて手続きは簡素化されたが、
それでも申請書類が必要で、受け取るのに３週間ほどかかる。
県立医大に理由を聞いた。

鈴木眞一：
甲状腺のエコーの場合には渡さないのが一般的です。
渡すとなると、渡し方に責任があるので、
えーっとこれは何度も検討しました。
決して我々は渡したくない訳ではないので、渡すんなら渡そうと思ったんですけど、
そうすると、それによる不利益や齟齬（そご）もある場合の非常に多いので、
現実的には、あの、実現しなかったという事です。

再び冒頭で紹介した母親の話を聞く。

田中さんの子どもは甲状腺癌にかかり、すでに切除手術を受けた。
その手術の前に言われた事を今もはっきりと覚えている。
医師が「甲状腺がんの進行は遅く危険な癌ではない」と説明したうえでこう話したそうだ。

田中：
「いま大きくなる様なことはまず心配はありませんから、焦らなくていいですよ」
「いまここで切らなければ、（症状が出る）３０歳、４０歳になってから、
『見つかった時にきればよかったな』っていうふうに思わないですか」とまで尋ねられました。
「だったらそんなに急がなくてもいいんじゃないですか」と思いましたので、
「じゃあ、２~３年待って下さい」
「子どもがもう少し冷静に判断能力が付くようになってから手術してもかまわないんじゃないですか？」
ともお尋ねしました。
そしたら、「前例がありませんから」
「発見されてから放置しておくという前例がないので、
見つかったんだから、やはり直ちに切るというのが本当でしょう」と

古舘：うわァ・・・・、その両方を言われた訳ですか。

田中：
あんまり、時間をおいて悩んでいるよりは、早く解決したかったので、
半年以内に手術に挑みました。

いま見つかっている子どもの甲状腺がんについて、県の第３者委員会は
「原発事故の影響は考えにくい」としている。

星北斗座長　県民健康管理調査検討委員会：
放射線の影響はどうかという事については今後きちんと検証する必要があると思いますが、
これまでの知見から言うと「考えにくい」という表現を使っております。
「分からない」というのが正しい表現というのもありますけど、
でも今現時点で我々が知っているこれまでの知見の積み重ねから言えば想定内だろうというふうに言えます。

★全文はコチラ

・
◆福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ（毎日新聞）

◆＜反論＞「報道ステーション」の報道内容についての
福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解 3/12

◆フランスＦＲ３放送「フクシマ・地球規模の汚染へ」

（Published on Mar 12, 2014）

◆フランスFR3「フクシマ・地球規模の汚染へ」 和訳全文

スイスの決意　それは２０年後に 原発をゼロにすること
日本で福島原発が大事故を起こした直後の決定である
“福島原発では今日も新たに２回の爆発が同時に起こりました“
津波の後　福島原発が、連続爆発してからというもの、スイス人は放射能に対してひときわ敏感になった
「“日本の汚染魚にノー！”韓国は福島産のすべての海産物を輸入禁止しました」
バーゼルの研究所が昨年１０月に発見をした
スイスのスーパーで売られていた魚が、放射能汚染をしていたのだ
太平洋産のマグロからセシウム134と137が検出された
福島原発事故由来の汚染である証拠だという
「ご覧のようにセシウム134と137の両方を含有してました」
「どれくらいの量？」
「0.1から0.5ベクレル/ Kgです」
所長によれば　基準値以下のため、健康には危険はないということだ
われわれのために別のサンプルも分析してくれる
「この魚は何ですか？」
「タラです」
「太平洋産タラ…バーゼル市内の店で買いました」
「セシウム検査をするために…」
（マルクス・ツェーリンガー　バーゼル研究所放射能研究チームリーダー）
「二つのセシウムが同時に検出されたら、福島が汚染の原因だと言えます」
分析の結果　タラも福島の放射能に汚染されていた
行政の基準によれば、危険はない量とのことだが…
しかし国境の向こうのフランスには、別の意見の専門家もいる
（クリラッド測定所）
ブルーノ・シャレロン 核物理学エンジニア
“放射能が無害”などという発言は、非常識だと彼は言う
「被ばくには“しきい値”というものは、存在しないのです」
「体が最少量のベクレルでも、ガンマ線やベータ線を外部や内部から受ければ
後年それがガンになっていくキッカケになりえます」
だから　被ばくとは、闘わなければいけない
終わりのない戦争だ
それが地球の裏側では、３年前から猛威をふるっている
日本…
その日　マグネチュード９の大地震が日本の沿岸部を襲った
数十分後　巨大な水の壁が、太平洋岸一帯を飲み込む
犠牲者は２万人を超えた
５千人が行方不明だ
津波は　福島第一原発も壊滅させた
これが運命の瞬間である
巨大な波が施設を襲う
冷却用タービンは　水没して壊れ
原子炉はメルトダウンを始めた
次々に爆発が起こった
世界はチェルノブイリ以来、史上最悪の原発事故を目の当たりにした
:原発から放射能雲が発生し、国土の大きな面積を覆った
政府は３万人の住民避難を決定
原発周辺に最初は20km
やがて30kmの閉鎖区域を設けた
３年が過ぎた…　福島周辺では、今でも津波の爪痕が生々しい
見渡すかぎりの瓦礫の山
家や家具の残骸
壊れた車　トラック
この地方全体が、巨大な除染作業の現場と化した
放射能雲はいたる所を通過した
たくさんの作業隊が表土を5cm掻き取り
巨大な黒い袋に詰めている
別の作業員がそれを積み上げる
処分法がないからだ
日本政府によれば“現場はコントロールされている”
しかし現地の住民は安心できず
自分たちで何とかする決意をした
例えば原発から20km の南相馬市
事故の翌日に避難を命じられた町だが
2012年4月　閉鎖区域から外された
住民は放射能という“毒”を自ら計測することにした
事故後　独立した団体が数多く結成された
「仮置き場が見えますよ」
「放射性物質が貯蔵されてる所です」
「積み上げられて　ゴミの山になります」
こうした団体の代表者は、ガイガーカウンター持参で住民のSOSに駆けつける
丘のふもとの立派な家に呼ばれた
家は市の除染を受けたばかりだ
しかし家主は安心できずにいる
「全部　測りましょうね」
日本政府の定めた許容基準値は、毎時0.23マイクロシーベルト
つまり年間１ミリシーベルト
国際的な基準によれば、それ以上の被ばくは危険である
「素敵なお宅ですね」
「放射能がなければ、もっと素敵ですよね」
家主は名のある陶芸職人だ
調査を始めると、たちまち測定器が鳴る
基準値の２０倍…
「ここの除染は完了しています」
「放射性物質はすべて除去したと、行政は主張してますが
このコンクリートの上など5マイクロシーベルトあります」
「普通は年間１ミリシーベルト以上放射能を受けてはいけません」
「ここの年間の被ばく量は4.3ミリシーベルトです」
「チェルノブイリなら避難地域に指定される量です」
「居住禁止のはずです」
「ここは誰も住んではいけない場所なのです」
彼は、妻と３人の子供を300km遠い場所に移住させた
しかし自分は残るつもりだ
大山弘一さんは　原発事故以来、ここに一人で住んでいる
「１５年前にここに来て、チェーンソーで土地を切り開きました」
「この家は自分で建てました」
「庭も家も全部、自分で設計しました」
大山さんの家計は、惨憺たるものだそうだ
補償はなく、顧客もないので、収入はゼロ
しかし税金は今でも毎年取られる
テラスの線量は強烈だ
基準値の４０倍を超える
「素敵な家ですから、売りに出してはいかがですか？」
「誰も買いたがりませんよ」
「どうして？」
「だって、放射能汚染してますもの」
「放射線管理区域内です」
「ここの家を買う人なんていません」
南相馬はどこも、放射能だらけだ
政府は、地域の学校すべてに、モニタリングポストを設けた
保護者を安心させるために、リアルタイムの線量が示される
0.13マイクロシーベルト/時　
基準値よりずっと低い
しかし数メートル離れた道端の数値は、0.8マイクロシーベルトまで上がる
学校前の公式数値の五倍だ
「学校は除染されましたから」
（吉田邦博　市民放射線測定所（CRMS）代表）
「当然　数値も低くなっています」
「でも１０メートル離れただけで、数値は変わります」
「４倍から５倍に上がります」
「１０倍に上がる所もあります」
「私に言わせれば　モニタリングポストは、何の役にも立ちません」
「税金の無駄遣いです」
「これは自然放射線なんですか？」
「もちろん違います」
「自然放射線だったら、0.05マイクロシーベルトくらいです」
地域のすべての学校が、行政によって除染された
いわき市　福島原発の南40km
この日、小学校では、みんな熱狂していた
地元野球チームの人気選手を迎えたのだ
そしてグラウンドの片隅では、気ぜわしい様子のお母さん３人…
彼女たちも公式数値をチェックするグループを結成したのだ
１メートルごとに、グラウンドを測定する
「そこの場所が、学校では一番高いです」
(千葉ゆみ　主婦)
「0.18マイクロシーベルト以上です」
「グラウンドにしては高いですね」
「健康にはまったく害がないと、保証されている数値です」
「でも原発事故前と比べると、３倍から４倍　高いですね」
グラウンドの次は校庭だ
子供の健康を心配して、お母さんたちは、天任せにはしない
「このタブレット　GPS機能が付いていて　直接線量を記録するんです」
学校責任者は万事順調だと主張するが、動揺を隠し切れない瞬間もある…
「学校の除染は済んでますか？」
「はい、人が来て学校の裏の木やあそこの木を切りました」
「でも、正式の除染はされてません」
「子供が遊んでも安全なのですか？」
「私、個人としての意見ですか？」
「それならノーコメントです」
教頭の後ろには、モニタリングポストが２台も立っている
１台目の数値は0.09マイクロシーベルト
２台めはずっと高い数値を示している
毎時0.14マイクロシーベルトだ
「長い話になるのですが、私の聞いたところでは
１台はある会社で作られたのですが、性能を満たしていないということで
文部科省が契約を解除したそうです」
「その後、新しい機械が設置されました」
「裁判になってると思います」
「同じ数値が出ますか？」
「こっちの方が良くないようです」
「性能が満たされていないそうです」
妙な話だ
われわれは取材旅行中ずっと、隣り合わせのモニタリングポストに出会った
政府が設置したモニタリングポストは、隣りの計器より低い線量のことが多い
この差はどこから来るのか？
東京に戻る
この倉庫は、契約解除された計器のメーカーのものだ
彼が社長の豊田氏
「これが文部科省が発注したものです」
（株式会社アルファ通信社長　豊田勝則）
「省は６００台　このリアルタイムの計測システムを注文し、福島県に設置しました」
ところが使用が始まった数週間後
省は計測値を補正するように要請した
“計器の表示する値は高すぎる”という理由である
省の通知は厳しい口調だった
「省から届いた通知です」
二〇一一年十月二十六日付け
「ここに“表示値が高すぎる”とあります」
「彼らは、６基のモニタリングポストを、現場で検査し
省のガイガーカウンターに比べて、私どもの計器の値は、はるかに高いと」
「従って、表示値の補正が必須であると」
「即座に調整を行なうように要請されました」
しかし豊田氏の計測器は、国際基準に従ってアメリカで製造されていた
そしてアメリカの製造者は、補正を拒否した
「アメリカ側とコンタクトを取り、数値を下げてくれと頼みました」
「“機器は国際基準に則している”という返答でした」
「“なぜ日本の基準に合わせる必要があるのかわからない“と
補正を拒否されました」
放射線量というのは不確定であるため
20%程度の振れ幅が適用される
しかしほとんどの国が慎重をきして、最高値を採用している
日本の官庁は、われわれの問い合わせに応じなかった
豊田氏との裁判を控えているためという口実である
国民の不安をあおるのを恐れて、危険を最小限に見せる
事故当初から　国のこの態度に、日本人は苛立っている
安全発言を告発するために、隠しカメラの使用を辞さないジャーナリストもいる
日本では普通ほとんど使われない
そのため、このジャーナリストの顔を公開することはできない
“桐島 瞬”は彼の筆名だ
この３年間、原発内部を撮影するため定期的に作業員として働いている
この日は、東京のある労働組合で、目撃したことを報告した
集まっているのは原発労働者
クビになる恐れがあるので、顔は公開できない
「海を見るとすごく綺麗だけど、原発内部は、メチャメチャです」
「これは？」
「一号機のタービンです」
「汚染水用のホース 破れたものです」
原発内の仕事は、キツくて危険だ
５千人の作業員はみんな志願者だ
桐島 瞬は写真をとることは、自分の義務だと考えている
「危険は承知です」
「４８歳　もう若くないですから、構わないです」
｢本当のことが知りたかったんです｣
「何が一番大切か、考えました」
「危険を冒すほかない」
「原発内で起こっていることを、本当に知るために…」
彼は、私が福島原発に接近する手助けをしてくれることになった
2012年以来　閉鎖地域は、原発周囲の円状ではなく
放射能の広がりにほぼ沿っている
許可なしで入ることは、不可能だ
報道陣に許可の出ることは稀で、非常に規制されている
しかし彼は通行許可を持っているのだ
私は彼の車のトランクに隠れて、 閉鎖区域に入ることになった
「チェックポイントです　しばらくジッとしていて！」
「こんにちは！」
「申告することはありませんね？」
「はーい　どうぞ！」
数キロ先　人目のない場所で
トランクから出る
だが顔を隠すようにアドバイスされた
「こうやって、日本人っぽくして、外国人だとわからないようにしました」
「日本人っぽく見える？」
「ああ　これなら目立たない」
原発に向うと、ガイガーカウンターが鳴り始める
許容基準値0.23μを超えている明らかな証拠だ
「10.4」
「危険？」
「ああ　高すぎる」
「10.4？　高すぎる　危険だ」
「ほら　ここを左折すると　１キロ半で原発だ」
双葉小学校の駐車場に案内してもらう
政府のモニタリングポストには、標準の５０倍の線量
桐島 瞬は激怒する
「バッテリーを地面に置いてある！」
「ガンマ線はブロックされてしまいます」
「計器は、バッテリーと鋼鉄板の上に設置されてます」
「ガンマ線は、センサーに届きません」
「公式の線量は少なくなります」
その証拠に二メートル離れた草の中では、21マイクロシーベルト/ 時
公式線量の２倍に近い
校舎の裏では測定器は狂ったようになる
「ほぼ40マイクロシーベルト」
「地面に置くと、単位が変わります」
「ミリシーベルトになりました」
「0.32ミリシーベルト　つまり　320マイクロシーベルトですね」
安全基準の1300倍を超える
日本政府は、双葉町が何十年も住めないと宣言した
「１０年　５０年は　帰れません」
「ここに住んだら　許容基準の５０倍の線量を浴びることになります」
「年間50ミリシーベルト以上…　不可能です」
「あまり長居しない方がいい…　行きましょう」
「ここによく来るのですか？こんな危ないのに…」
「私は福島原発で長く働いたので、もういいんです」
「でも　あなたみたいな普通の人は　こういう場所に長居しない方がいい」
閉鎖地域の線量は、 基準値をはるかに超える
原発の周りの村では、2011年3月の震災の爪痕もそのままに時間は止まってしまった
しかし日本政府はいつか　住民を帰還させる希望を失わない
そもそも家を捨てることを拒否した人も多い
この農夫は原発から14kmの場所に住んでいる
「私はレジスタントです」
「神風」
「牛のテロリストです」
吉沢正巳さんは、３００頭の牛と一緒に暮らしている
みんな被ばくをしている
「茶色い牛は日本特有で、黒いのとは全然違うんです」
「出荷できませんし、食べることもできません」
「譲渡も　売買も、よそに持ち出すことも、政府に禁じられています」
東電からは２千万円の賠償金を受け取った
「7.9マイクロシーベルト…」
「7.6マイクロ　この辺りは高いです」
吉沢さんは　危険にもかかわらず　ここに残る決意をした
「人生の最後まで、群れにエサをやる　牛飼いでいたいんです」
「牛を売れなくても、もう関係ないです」
「原発事故があった…　仕方ないんです」
「原発が爆発してしまったんだから…」
「何が起ころうと　最後まで、生き物たちの世話をするんです」
「残りの２０年」
しかも、牛たちは病気だ
事故から一年　皮膚に白斑が現われた
「2012年8月から、白斑が出はじめました」
「黒毛牛ですが、首や背中や体のあちこちに、白い斑点が出ています」
「すこし減りましたが、こっちの牛にも出てます」
「被ばくをしているせいだと思います」
「皮膚や色素の変異みたいなものでしょう」
事故以来　２００頭以上の牛が死んだ
原因は不明だ
政府は獣医を派遣して調査を行なったが
結果は一度も送られて来ない
「この牛は突然死にました」
「健康に見えたのですが、突然元気がなくなって、原因はわかりません」
「子牛も一緒に死にました」
「原因不明です」
「元気だったのに…」
一頭ずつ死んだ牛のために、慰霊碑を建てている
しかし自分自身の体調については語りたがらない
「DNAの検査を二度ほど受けました」
「大丈夫だと言われました」
「少し心配な部分もあるけれど、 標準の範囲だと言われました」
「若い人ほど心配だそうです」
「私は来年６０歳になるので…」
「そんな年だから　もう心配ないんです」
それでも　われわれに 診断書を貸すことを承知してくれた
検査によれば、彼のDNAは損傷を受けていた
問診をした日本の医師は、手で書き込みをしている：
“やや高めですが心配ありません”
しかし別の医師はこの記述に憤慨した
チェルノブイリ事故後　ウクライナで、長く働いた医師だ
「ある畜産家が検査でDNAの損傷を認められましたが
医師は問題ないと言っています」
「それはお医者さんが言ったんですか？」
「とっても危ないですね」
（河田昌東　分子生物学者）
「上昇がどういう意味を持つのかは、わからないのです」
「わかるのは、体内で何か大変なことが起こっているということです」
「DNAが損傷すると何が起こるのですか？」
「発癌リスクが非常に高まります」
「しかしチェルノブイリでは癌も増えましたが、他の病気も多く現われました」
「実は、癌はチェルノブイリ事故後に　現われた病気の10%に過ぎません」
「多かったのは心臓病です」
「セシウムは体内に入ると、すい臓と心臓に溜まるからです」
「それから体全体に広まることが、わかってきています」
福島では、こうした健康被害リスクが、011年3月以来、現実にある
原子炉建屋が次々と爆発し、高濃度の放射性プルームが放出されたから
甲状腺癌の蔓延を恐れて、日本政府は大規模な健康調査を実施している
0から18歳の36万人の子供が、 ホールボディーカウンター測定と
甲状腺の超音波検査を受けなければならない
しかし保護者にとって 検査は良識的とは言えない
郡山市　原発から50Km
ここも放射能雲が通過したため ひどい放射能汚染をしている
住民は子供の心配をしている
「見て　まだ毛があるよ」
「うん　僕　毛があったの」
野口とき子さんは、二児の母親だ
十三歳のユメちゃんと 九歳のダウン症児　リンタロウ君
リンタロウ君は、原発事故直後に髪の毛を失った
医者によるとストレスが原因だ　
「一番危険だったのは、3月15日だったと思います」
「爆発後　何時間のタイムラグがあって
放射能が風に乗ってきたのが、15日だと思います」
「それが15日の雪雲で、郡山市に降り注いだのです」
昨年　ユメちゃんとリンタロウ君も、県民健康管理調査に参加させられた
甲状腺の超音波検査を受けたのだ
「甲状腺検査を受けるためには、保護者はサインと捺印をします」
「結果は子供の名宛で郵送されます」
「“野口リンタロウ様”とあります」
「封筒には“親展”とあるので、彼しか開けられません」
「まだ小学校四年の身障者なのに！」
「それで私たちが開封しました」
「結果は、20ミリ以下ののう胞があると、それだけです
数もサイズも図も無しです」
「最後に“A2判定”だとあります」
「次の検査は二年後だそうです」
「信じられません！のう胞があるのに　二年も待つなんて！」
「ショックもありますが、　怒りの方が大きいかな…」
とき子さんの子供は、二人ともA2判定だった
保護者に渡された書類によれば
検査結果は次のように分類されている
A1判定＝甲状腺に異常は見られませんでした
A2判定＝のう胞　または結節がありますが 問題はありません
BとC判定は二次検査　または 手術を必要とする
この不十分な情報に 保護者は安心することができない
すでに75人の甲状腺癌と疑いが、発見されているだけに、なおさらだ
通常の発症率の十五倍だ
各地で、真実を探るための協会が動き出した
その一つ　三春村も 放射能雲の影響を受けた地域だ
この日　学校の体育館で、たくさんの家族が順番を待っていた
「ここの黒く見えるシミが、のう胞と呼ばれるものです」
この医師は甲状腺癌のスペシャリストだ
ボランティアで検診を行なっている
「甲状腺の左側に結節があります」
「サイズは 8.2×3.6ミリ…」
福島県の甲状腺検査は、信頼できないと、彼は言う
そして権威機関の主張とは逆に、日本で癌が多発する恐れがあると言う
「１５年か２０年後には、大変な状況になる可能性があります」
「今の日本では　地上１ｍの線量が、年２０mSv になる場所に人が住んでいます」
（西尾正道　北海道がんセンター院長）
「チェルノブイリの基準ならば、住民を移住させなければいけません」
「年間３mSv以上で移住でしたから」
「しかし日本は年20mSv まで、居住を許しています」
「このままでは大変なことになります」
およそ１００家族が、西尾医師の診察を受けに来た
「結果はいかがでしたか？」
「問題ないそうです」
「安心しました」
政府が沈黙する中　こうした協会が、人々にわずかな安心と希望をもたらす
「特別なことをやってるわけではありません」
（鈴木薫　いわき市市民放射能測定室事務局長）
「私たちのまわりは、放射能だらけです」
「いつ次の爆発が起こるか、わかりません」
「私たちはそういう状況に生きてます」
「そんな中で、子供たちを放射能から守るには
…私たちは殺されかかっているようなものなので…
何かしなければなりません」
「とっても受身な姿勢ですが、闘わなければなりません」
日本政府は信用ならないと評価されている
その政府を相手に、闘うすべのない保護者たち
事故後　政府はこのアドバイザーを任命し、すべてが始まった
このビデオはインターネット上でも拡散された
山下医師の発言は、日本中を震撼させた
「放射能の影響は、ニコニコしている人には来ません」
「クヨクヨしていると来ます」
「これは明確な動物実験でわかっています」
山下医師は、われわれの取材依頼に応じなかった
その代わり、後任者に会うことができた
鈴木医師だ
“保護者が不安に思う必要はない”と　彼は言う
「二人に一人の子供は、医療措置を受ける必要がありません」
「のう胞があるのに？」
「はい　問題ありません」
甲状腺癌の数もまったく異常ではない　と、鈴木医師は言う
一番危険なのは、不安をあおることだそうだ
「放射線は目に見えません」
（鈴木眞一　福島医科大学付属病院病院長）
「放射線による被害は、すぐには現われません」
「ですから事故当初、みなさんが心配をされたのは普通です」
「しかし、私の個人的意見ですが、放射線よりも放射線への恐怖の方が
日本人に大きな影響をもたらしています」
「放射線を怖がるのが、一番いけません」
「わかりますか？」
だが疑いがあるのか、福島大学は 巨大な放射線影響研究所を建設中だ
2016年に開業予定だ
日本は、暗い時代の到来に備えているわけだ
制御不可能なモノの制御を、試みるため日本政府は
原発から60kmの福島市に原子力災害対策本部を設置した
すべての関連省庁がここに集まっている
そして原発を所有する東電もいる
広報班長の木野正登さん
事故当初から、本部を指揮している
彼の任務はまだまだ続くだろう
「もう三年近くここにいます」
（木野正登　原子力災害対策本部（経済産業省））
「今のところ、後どれくらいここに、いなければいけないかわかりません」
「放射能がなくなるまでは ３０年　４０年かかるでしょう」
「ですから、まだ長い間、ここで働くことになるでしょう」
原発を解体するのに４０年
しかし目下、メルトダウンした原子炉を冷却しなければならない
常時　水を掛け続けるのだ
非人間的な仕事だ
漏水ばかりしている
何百人もの作業員が危険にもかかわらず　
リレー作業を続ける
汚染をなんとか遮蔽しようと、応急処置をしている
毎日300トンの高濃度汚染水が、太平洋に流れている
「みなさん　環境の心配をされています」
「高濃度汚染水が海に流れていますから」
「当然です、特に漁業の方は心配されています」
「一日も早く、汚染水の問題を解決しなければなりません」
原発から海に漏れる汚染水が、 魚を汚染させている
昨年水揚げされたこのアイナメは、基準値の2500倍の汚染をしていた
漁業は沖合い40kmまで禁止されている
いわき市のトロール船は、外洋まで操業に出なければならない
捕獲が許可されているのは、約四十種類の魚だけだ
その一部は検査に出さなければらない
港では、県の役人が待ち受けている
「魚は研究所に持って行きます」
「放射能の検査をするためです」
この数ヶ月　県の検査結果は、魚を売ったり食べたりするのに
安心な値になってきている
「食べるんですか？」
「もちろん　タコ」
「生で？」
「もちろん　食べるよ　汚染ないもの」
(鈴木みつのり　漁師)
「放射能ゼロだもの」
「これも放射能ゼロ」
タコやイカは、放射能に敏感ではなく
漁を許されている数少ない魚種だ
しかし漁師たちは、全面解禁を願っている
「常時モニタリングしていると、基準値超えの魚も見つかります」
「100ベクレル以上ということです」
「でも検査のたびに、値は下がってます」
「政府は、とても慎重なんです」
「だから、何百回も検査して、はじめて漁の許可を出します」
日本政府は、汚染の続く限り、漁業を監視・制限すると宣言している
日本気象研究所も、モニタリングに参加している
青山道夫は、2011年以来政府の委託で、太平洋の放射能の拡散を観察している
そして安心できる見解を表明した
「福島原発から流出した放射能は、まず黒潮に乗ります」
「そして東に進みます」
「ただしそれほど東進しません」
「2011年冬から2012年春にかけて、汚染は東に流れました」
「そこで冷やされて沈みます」
「深く沈んだ後、方向を変えて南に向います」
「そして西に戻ります」
「日本に帰ってくるのです」
「こうして一部は日本に帰ってきます」
「福島から2500?3000キロに、運ばれた放射能は
「水深400ｍまで沈んでしまっています」
青山教授によれば太平洋の生物には、まったく危険はないということだ
「絶対ですか？」
「太平洋の魚はまったく問題ありません」
（青山道夫　気象庁気象研究所）
「危ないのは、福島原発に接する海域の魚だけです」
「ここで育つ魚の遺伝子は、放射能でほんのすこし傷ついています」
「けれど外洋の魚は、浅い所でも、深海でも、まったく大丈夫です」
「放射能が蓄積していも関係ありません」
「魚は食べて大丈夫なんですね？」
「大丈夫です　私も食べてます」
この青山教授の説は、東京のある科学者を困惑させた
崎山比早子さんは、この日、放射能情報センター（原子力資料情報室？）に招待されていた
放射線科学研究所の所長である崎山さんに
青山氏の説を話してみると…
「魚が高濃度汚染水の中を泳いでも、まったく問題ないそうです」
ほんとに！？」
（崎山比早子　福島原子力発電所事故調査委員会委員）
＊崎山氏より海洋学は専門外と断りがありました
「そんなこと聞いたことありません」
「海洋学の青山先生ですよね？」
「魚が出られないように、網は張ってあるけれど
汚染水は自由に流れるから…」
「セシウムは砂や泥について、水の底に沈むけれど
それを食べる魚だっているし、回遊してくるから もちろん影響はあります」
「影響がないなんて、あり得ません」
「（私は専門外なので）何故、彼がそんなことを言ったのか わかりません」
日本政府は大丈夫と言っているが、太平洋汚染の危機は現実ということだ
太平洋の向こう側では、その危機感が広まっている
アメリカ…
サンフランシスコ
毎週ボランティア達が、流れてくる津波の瓦礫を清掃する
環境を守ろうとする彼らにとって、 今回の汚染は大惨劇だ
「海は私たちの命です」
「地球の７０％が海です」
「原発事故は、もちろん、海に影響を与えます」
「悲劇です」
「日本からアメリカまで、生態は被害を受けるでしょう」
津波による瓦礫の大部分は、今年の春、アメリカ沿岸に届くはずだ
しかし科学者が一番心配しているのは、生態への影響だ
ニューヨーク州ストーニーブルック大学
この海洋学者は放射能汚染したマグロの切り身を保存している
太平洋産のマグロです
サンディエゴ沖15?150キロの海域で捕獲されました
分析の結果　福島原発由来のセシウム134と137が検出された
「このピークは、福島の放射能でなければ現われません」
（ダニエル・マディガン　ストーニーブルック大学生物学研究者）
「セシウム134がとび抜けている以外には、目立ったところはありません」
カリフォルニア沿岸中で、科学者グループは動き出している
ダニエル・ハーシュ教授は、リフォルニア大学で原子力政治学を教えている
福島原発事故は、地球規模の被害をもたらす大惨事だと言う
「放射能に、安全なしきい値のないことは、わかっています」）
（ダニエル・ハーシュ　カリフォルニア大学原子力政治学教授）
「海に流された汚染水によって、被ばくの危険は上昇しました」
「どの程度かはわかりませんよ」
「福島原発事故は世界規模の事故でした」
「被害はグローバルに出るでしょう」
「どのようなものかはわかりませんが、人類に現われる健康被害は　
膨大でないにしてもゼロということもありません」
太平洋汚染への不安からカリフォルニアでは、人々は警戒を怠らない
ヨーロッパはどうだろう？
海は影響を受けなかったが、放射能雲は届いていた
その大きさは？
フランスの科学者達は、それを突き止めようとした
パリ近郊
「大事故…　そう　大惨事でした」
IRSNは福島由来の放射能雲の通過コースをシミュレーションした
これがその結果だ
「プルームは太平洋に広がり、北米大陸に向かい
合衆国とカナダの間　そしてカリフォルニアの
アメリカ沿岸に達しました
そのまま北米大陸
特にアラスカに広がりました
ボストンから大西洋に抜けます
北極圏からも広がっています
そしてスエーデンから北欧に入ります
東欧に達し　南北と東西に流れながら
徐々にフランスにも広がりました」
「フランス人に危険はなかったのですか？」
（オリヴィエ・イスナール 　フランス放射線防護原子力安全研究所・放射線防護課副課長）
「ありません。十分に低いレベルでしたから」
「ヨーロッパに住む人には　健康被害は出ません」
だが独立の立場の専門家は、そんなに簡単な問題ではないと言う
確かにヨーロッパの放射能汚染は、少なかったが
リスクは現実だったと、クリラッドの専門家は言う
「フランスの住民も、福島の放射能をある程度受けました」
「呼吸と食物を通してです」
「幸い、　チェルノブイリの時の1000分の1程度でしたので
例えば安定ヨウ素剤の服用と言った勧告を行なう必要はありませんでした
とはいえ、あらゆる追加被ばく量は、健康リスクを上昇させます
ですから、長期的な目で見て、影響がないと断言することは不可能です」
「これは日本以外の世界中の人に言えることです」
ふたたび日本
南相馬市　福島原発から20km
いわもとてるおさん　退職者
三歳の時から、地元の川で釣りをしている
祖父に教えてもらった
彼の生活スタイルなのだ
「ナマズ」
「食べられますか？」
「いいえ」
「どうして？」
「放射能に汚染されてます」
「たぶん1000ベクレル近く」
「危険ですか？」
「ええ　今の日本の基準が、100ベクレルです」
「太田川は900とか、1000ベクレル出てます」
いわもとさんは鰻釣りの名人だ
日本人の大好物だ
しかし高濃度汚染しているので、もう食べられない
自宅に戻って、検査するために鰻を切り刻む
原発事故以来
彼の趣味は終わった
「定年退職して、人生を、これから楽しもうと思っていました」
「まさにその時　原発事故が起こったんです」
「こんなこととは、関係なく生きたかった」
「放射能測定なんてこととは…」
「いつかまた川の魚を、食べられる日が来ますか？」
「私の生きている間は、来ないでしょう」
いわもとさんは自主的に、放射能測定を行なっている
それが義務なのだと言う
未来の世代が、この悲劇を繰り返さないように
故郷の川と…
これほど多くの人生を
破壊してしまった悲劇

・・・・・・

◆高レベル放射性廃棄物:地層処分、地下水との闘い
（毎日新聞　2014年03月13日）

　原発から出る高レベル放射性廃棄物をどうするか。国は地中深く埋める「地層処分」を念頭に置く。その技術を研究する瑞浪（みずなみ）超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）を訪ねた。そこでは、地層処分の安全性を脅かしかねない地下水との格闘が続いていた。

　◇１日８５０トンくみ上げ

　日本列島は地殻変動や地震、火山活動が活発な「変動帯」にある。地層が古く安定した欧州のデータだけでは不十分なため、国内２カ所に地層処分技術の研究所を設け研究している。地下の岩盤が花こう岩（御影石）質の瑞浪と、堆積（たいせき）岩質の北海道幌延町だ。

　同研究所を運営する日本原子力研究開発機構の福島龍朗上席嘱託の案内で、地下３００メートルの水平坑道まで下りた。露出した岩肌から地下水がしみ出し、側溝を流れていく。約１万年前に地層内にたまった水という。どんな岩でも目に見えない隙間があり、地層深くでは水がその隙間に閉じ込められている。そこに坑道などを掘ることで安定状態が崩れ、たるの底が抜けたように水が出てくる。

　水は深さ１００メートルごとに設けたポンプで地上までくみ上げる。１日８５０トンにもなる。近くの川に流すため、岩から溶け出た成分などの排出処理に年間約５億円かかる。施設維持費の半額に相当する金額だ。岩盤中の水の動きを詳しく調べるための電極が坑道に２メートルおきに並ぶなど「置ける限りの観測機器があります」と福島さん。

　水の研究が重要な理由は、地層処分した「核のごみ」から放射性物質が地下水に溶け出し、地層の割れ目などを伝って地表まで達する恐れがないか調べるためだ。

　政府の計画では、使用済み核燃料は再処理工場でまだ使えるウランやプルトニウムを取り出した後、廃液を溶けたガラスと混ぜ、ステンレス容器に入れて固めて「ガラス固化体」にする。直径４０センチ、高さ１３０センチ、重さ５００キロ。できたばかりの固化体は、表面の放射線量が毎時１５００シーベルト。１本で３万人の年間消費電力を発電した場合の廃棄物に相当し、福島第１原発事故で環境中に放出された放射性セシウムに匹敵する量（約２京ベクレル）の放射性物質を含む。

　原発が２０２０年ごろまで稼働する場合、その数は４万本に上る。高線量、高熱の固化体を３０〜５０年間かけて冷ました後、地層処分する。厚さ１９センチの炭素鋼容器に入れ、さらに厚さ７０センチの粘土の緩衝材で覆って埋める。放射性物質の溶け出しを防ぐ多重のバリアだ。

　◇新たな課題も浮上

　だが、同研究所で実物を使ってバリアの有効性を確認する実験はしない。「最終処分場にはしない」という地元との約束から、放射性物質の持ち込みは厳禁。フランスで地下研究所のある土地が処分場の候補地になったことも、地元の疑念をかき立てているだけに、水や岩盤の研究に絞っているのが実情だという。

　地層処分して穴を埋め戻せば地層は再び安定状態に戻り、水も出なくなるとされる。それを確認する埋め戻し実験が２年後に始まるが、今年２月、エネルギー基本計画の政府原案に「回収可能性」が新たに盛り込まれた。技術の進歩で処分方法を見直した場合や不測のトラブルに備えて、いつでも固化体を取り出せるよう坑道を埋めずに残すことが求められたのだ。

　想定される最終処分場の面積は皇居の４〜７倍。研究所よりはるかに広い。膨大な量の地下水が、坑道を埋め戻さないことでより長い期間出続ける。周辺の地下水が坑道に集まる可能性に加え、それが安全性にどんな影響を及ぼすかも未知数だ。

　さまざまな課題はあるが、それでも「人間の世界の方がはるかに不確実。廃棄物を地上で、人の手で管理し続けるより、地下に保管する方が安全だ」と、経済産業省の地層処分技術に関する作業部会の杤山修委員長は強調する。【山田大輔】

・
◆高レベル放射性廃棄物処分の危険性と問題点

記録しておきたい記事

◆原発作業員１．５万人、５ミリ超被曝　汚染水対策で増加
（2014年3月9日　朝日新聞）から抜粋

　東京電力福島第一原発で事故後３年間に働いた約３万人のうち、約１万５千人が５ミリシーベルト超の被曝（ひばく）をしていたことがわかった。作業員の被曝は徐々に減ってきていたが、汚染水問題が発覚した昨夏以降に再び増加。厚生労働省は昨年末に東電を指導したが、被曝対策は今も不十分だ。

　福島第一原発では１日約３千人が働く。「年５０ミリ超、５年で１００ミリ超」の被曝で働くことが禁止されるが、この限度内でも健康被害が出ないとは限らない。白血病の労災認定基準は「年５ミリ以上」、放射線管理区域は「年５ミリ超」で、「５ミリ」は被曝管理上の一つの目安だ。

　東電の集計によると、２０１１年３月の事故から今年１月までに働いた３万２０３４人中、累積で５０ミリ超を被曝したのは１７５１人、うち１００ミリ超は１７３人。５ミリ超は半数近い１万５３６３人に上った。作業員は数カ月単位で働くことが多く、「累積５ミリ」の人の大半は「年５ミリ」の白血病労災認定基準を満たすとみられる。

・
◆年間最大６８ミリシーベルトの外部被曝　浪江町の住民
（2011年9月8日　朝日新聞）

図：福島第一原発と浪江町周辺の地図拡大福島第一原発と浪江町周辺の地図

　東京電力福島第一原発から約３０キロ離れた福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）地区の一部住民は、事故から２カ月間に約５０ミリシーベルト被曝（ひばく）し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大６８ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約１９０ミリシーベルトに達すると試算された。７日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。

　弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは４月中旬、原発から２０キロ以上離れた北西方向１６２３カ所の大気中の放射線量を測定。住宅地で最も高かったのは、浪江町赤宇木小阿久登（こあくと）の毎時３２マイクロシーベルトだった。

　周辺住民が１日８時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム１３４や１３７の半減期などを考慮すると、１年間の外部被曝量は計約１９０ミリシーベルトに上ると試算した。

　原発３０キロ圏外の赤宇木地区は４月中旬に計画的避難区域に指定され、住民は５月末までの避難を求められた。床次さんらは事故から２カ月後に避難したと仮定し、年間被曝量を推計。福島市内には毎時３．２マイクロシーベルトの地域もあり、同市への避難者は５７~６８、郡山市の避難者は５７~５９、二本松市の避難者は５９~６４ミリシーベルトと推計された。

　文部科学省によるモニタリング調査によると、浪江町内でも赤宇木地区は、高い放射線量が計測されている。一般の人が人工的に浴びる放射線量の上限は年間１ミリシーベルト、業務に従事する男性は５０ミリシーベルト。今回の原発事故では、年間２０ミリシーベルトを超える地域に避難を求めた。床次さんは「避難することで、被曝量を３分の１に減らすことができた。放射線防護の点から、政府の避難指示は妥当だった」と話す。

　事故当時、赤宇木地区には約３６０人、うち小阿久登には約２０人が暮らしていた。（岡崎明子）

・
【今また、無用の被曝をさせようとしている原子力規制委員会と政府】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
◆２０ミリ以下、大きな影響なし　規制委、住民帰還で提言へ
　（2013/11/08 共同通信）から抜粋

東京電力福島第１原発事故で避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めたことが８日、分かった。

・
◆暴走する原子力規制委員会 「20ミリまで安全」「食品基準緩和を」

安倍内閣と同じように、原子力規制委員会の暴走が止まらない。特に驚いたのは、昨秋、福島県民に対して「年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はない」という見解を出したことと、４日前に食品の放射性物質基準を緩和すべきと言い出したことだ。

　　　（田中俊一氏が原子力規制委員会の委員長になる前の発言）

　　　　　（田中氏が原子力規制委員会の委員長になった後の発言）

　　　 （2014年3月6日 19:21　福島中央テレビ）

福島を中心として、宮城や茨城に心疾患死亡率が高まり（福島が心疾患死亡率全国１位になった）、茨城の子どもたちに心電図の異常が急増している。（福島でも心電図の異常が多いという情報があるが、データが公表されていない）そして福島では、チェルノブイリ以上に、子どもの甲状腺がんが急増（昨年１１月から７人増え３３人になり、「がんの疑い」も９人増えて４１人に増加）している。心臓病も甲状腺がんもチェルノブイリ原発事故後に急増したことは、よく知られている。

現状ですら子どもたちを放射能から守る姿勢が弱い中で、原子力規制委員会は、今以上に外部被ばくと内部被ばくを増やす方向に動いている。なんと倫理観のない人命軽視の組織なのだろうか。しかもこの原子力規制委員会が今、原発の再稼動に向けた審査を行っている。

・
専門家から続々！「原子力規制庁の20ミリシーベルト帰還案にＮＯ！」の声
（2013年11月14日 ママレボ編集長通信）から抜粋・一部追加

　提言の内容は、今まで政府が除染目標として定めていた“年間1ミリシーベルト”を事実上撤回し、空間線量ではなく、「個人線量計」による自己管理で「年間被ばく量20ミリシーベルト以下」をめざそうというもの。これにより、除染や賠償の費用をできるだけ軽減させようというねらいがあるものとみられています。

　事故直後から、日本政府は「年間被ばく量100ミリシーベルト以下では、有意な健康影響は認められない」という考え方に依拠した政策を打ち出しており、今回このような検討チームを開いて議論するまでもなく、最初から“結論ありき”で進んでいたと言えるでしょう。

＊＊専門家たちが、年間被ばく量20ミリシーベルトに反対する理由＊＊

◇「年間20ミリシーベルト以下で安全」は政治的・経済的基準　
（元放射線医学総合研究所主任研究官・医学博士／崎山比早子）

（2011年5月20日 衆議院の科学技術特別委員会で発言する崎山比早子さん）

　原子力規制委員会の新指針「年間被ばく量20ミリシーベルト」は、放射線作業従事者の年間線量限度だ。それを放射線に感受性の高い妊婦、乳・幼児、子どもを含む全住民の線量限度とするという神経は、いったいどこから来ているのか？

　これまで科学的に積み重ねられた証拠は「放射線に安全量はない」ということを示しているし、国際機関もこれを認めている。しかもこれは1年間の線量であるから、5年住めば100ミリシーベルトになる。

　それでは、なぜ今になってこれまでの年間1ミリシーベルトではなく、20ミリシーベルトまでを安全とするキャンペーンが声高になってきたのか？ そうしないと、避難させなければならない住民、補償しなければならないものがふえるからで、これは人のいのちよりも経済を優先させた考え方だ。

　個人線量計をつけさせ、多くの住民を被ばくさせながらその健康を管理するという方針は、これから大規模な人体実験を行いますよということに等しいのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇10~20ミリシーベルトの被ばくでがんは有意にふえる
（北海道深川病院内科部長／松崎道幸）

政府は、100ミリシーベルト以下の放射線被ばくでは、がんのリスクは無視できるほど小さいと述べている。しかし、2010年以降、重要なデータが3つ公表された。

(1)医療被ばく（CT検査など）10ミリシーベルトごとに、がんのリスクが有意に3%ずつふえていた。（カナダ）

(2)日本の原発労働者のがん死リスクが、10ミリシーベルトの累積被ばくで、有意に3％ふえていた。

(3)自然放射線被ばくが1ミリシーベルトふえるごとに、子どもの白血病のリスクが12%ずつ有意にふえていた。（イギリス）

このほかにも、10~20ミリシーベルトの被ばくでがんが有意にふえることを証明した科学論文が公表されている。毎年20ミリシーベルトの被ばくを5年間続けると、大人のがんは30％ふえ、子どもの白血病は12倍ふえることになる。

最新の科学データを無視し、放射線被ばくの影響を一ケタ過小評価した政策を進める政府に、われわれと未来の子どもたちの健康を託してよいのだろうか。

・
◇私が20ミリシーベルトに反対する理由
（東京大学大学院教育学研究科教授／影浦峡）

(1) 一般公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルトという法的枠組みがある。管理基準とはいえ、社会的な合意であり、事故が起こったからといって基準を変えることは許されない。

(2) ICRP（国際放射線防護委員会）の現存被ばく状況では、1~20ミリシーベルトの低いほうから参照レベルを選ぶとされている。これは、やむをえない状況における防護対応のステップを示す目安であって、20ミリシーベルトまで安全だということとはまったく違う。

(3) 国連健康に関する特別報告者勧告（グローバー勧告）も、1ミリシーベルトを達成する具体的な時間を定めるよう求めている。

◆避難区域設定基準の厳格化求める　国連人権理、初動も批判
（2013/05/24 21:40 共同通信）

　【ジュネーブ共同】東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は２４日までに、避難区域を設ける基準を厳格化し、年間被ばく線量を１ミリシーベルト未満にするよう求める報告書を公表した。

　原発事故発生後の日本政府の初動も批判。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が有効に活用されず、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に事故地域に配布されなかったとするなど、日本政府には厳しい内容となっている。

(4) 20ミリシーベルト以下で影響がないといった主張は、「わからない」ことを「存在しない」ことにすり替える詭弁（きべん）で、非科学的な態度である。

(5) 最近、低線量でも影響があることを、エビデンス（医療的な意味での証拠）とともに示す研究が複数現れている。

もはや「低線量被ばくについてはわからない」と開き直ることは、けっしてできない。

・
◇年間20ミリシーベルトは、医学的見地からも、きわめて無責任
（医学博士／ヘレン・カルディコット）

　みなさんに認識していただきたいことは、「放射能」に関する安全な数値など存在しないということだ。これは全米科学アカデミーも発表している。しかも、子どもたちは大人以上に「放射能」による人体への影響が高く、「がん」の誘発率は10~20倍になるといわれている。さらに、女性は男性よりも「放射能」に対しても敏感であり、人体に受ける影響の確率が高いのだ。日本政府が今回出した年間20ミリシーベルトという数値は、医学的見地からも、きわめて無責任な行為である。放射能の危険性に対しては、福島のみに限られているようだが、広範囲の地域への対応をただちに開始すべきだ。そして、すでに年間1ミリシーベルト以上の「放射能」を浴びている人々は、すべての病の発生を想定し、長期的な健康診断を続けなければならない。

・
◇健康障害のリスクを軽視する指針は、医師として許せない
　（内科医／牛山元美）

　CTスキャンや心臓カテーテル検査によって、約10ミリシーベルトの医療被ばくを受けた方の発がん率は、およそ3％上がるという報告がある。

オーストラリアやイギリスからも、5ミリシーベルトを超える被ばくで白血病やがんの発病率がふえたという大規模な研究報告が相次いでいる。

低線量による健康障害の実態は、まだ未解明な部分が多いとはいえ、新たな研究報告があるたびに、やはりより低線量でも危険であることが立証されているところだ。明らかに多大な健康障害を生み、でも個人が努力することで解消できる喫煙習慣を引き合いに出し、のがれられない年間20ミリシーベルトの被ばくによる発がんリスクを軽視させ、発がんを国民の自己責任にしようとする責任転嫁、健康的生活を営むという基本的人権の侵害、経済効果を優先し健康障害のリスクを明らかに軽視する今回の指針は、医師として許せない。

・
◇「カネのための科学」で、棄民政策が恒常化される
（北海道がんセンター名誉院長／西尾正道）　　　

　政府・原子力規制委員会は、「年間20ミリシーベルトで安全・安心」として、福島県民の帰還促進をはかる方針を打ち出した。事故前は年間1ミリシーベルトだったが、事故後はあと出しジャンケン的手法で20ミリシーベルトまで引き上げるという国家的な犯罪行為を行ったが、今度はその犯罪行為を恒常的なものとしようとしている。1ミリシーベルト以上の住民は低線量被ばく下におかれ、長期的な生体実験をされているようなものである。

医学論文では20ミリシーベルト以下でも健康被害が生ずるとする多くの報告があるが、こうした科学的な証拠は無視し、原子力政策を進めるために棄民政策を正当化することに奔走している。「国民のための科学」ではなく、御用学者が作った疑似科学物語に依拠して「カネのための科学」となっている日本の現状は、悲惨な結果につながることになるだろう。

・
＊＊＊海外の医師たちからの批判＊＊＊

◆ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告
（2011/04/16　風の便り）から抜粋

「社会的責任を果たすための医師団」（PSR）は、福島第一原子力発電所事故が進行している中で、事故による放射能が日本の食品の中に発見されたという最近の報告に深い憂慮を表明する。PSRは、どのくらいの放射線被曝まで「安全」と考えられるかについて、メディアで誤った情報が流布している点にも注意を呼びかける。

米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発癌リスクを高めることがはっきりと示されている。

「社会的責任を果たすための医師団」で前代の会長を務めたジェフ・パターソン、オステオパシー医学博士は、「食品経由でも、水経由でも、どのような線源からでも、放射線被曝に安全なレベルはありません」と言う。「ヨウ素１３１やセシウム１３７のような放射性核種に晒されると、発癌の発生数が増加します。そのため、食品と水に含まれる放射性核種を最低限に抑えるようあらゆる努力を払う必要があります」。

「とりわけ、放射性核種を含んだ食料を摂取するのは危険です。放射性の微粒子を経口摂取したり吸入したりすると、粒子が放射能を保ち続け、その粒子が体内に留まり続ける限り、身体に放射線を浴びせつづけることになります」。「社会的責任を果たすための医師団」理事で医学博士のアラン・H・ロックウッドはこう語った。「日本政府は、原発事故が起きる以前と比べてより多くの放射性物質を含んだ食品の販売を禁止し、影響地域の食品と水の幅広いモニタリングを続けるべきです。さらに、アメリカ食品医薬品局とアメリカ合衆国環境保護庁は、ここアメリカでの食品に含まれる放射性核種に関する既存の規制と基準を強化すべきです」。

日本で危機が続く中、人に発癌の危険が生じるのは最低100ミリシーベルト（mSv）被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発癌リスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。

ある食品の汚染レベルで個々人が癌になる危険は小さいとしても、数千人、数百万人の人々がそのレベルの放射線に晒されるならば、癌になる人が出てくる。

ＰＳＲ理事から会長に選出されたアンドリュー・カンター博士は、「放射線の影響は子どもの方がはるかに大きく、癌になる可能性は大人よりはるかに高いのです」と語る。「ですから、子どもが放射能を含む食品や水を摂取することは特に危険です」。

◆日赤、原子力災害時に救護指針「累積被曝１ミリまで」
　（2013年6月16日　朝日新聞）

　【大岩ゆり】日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。１ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。

　日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師１人、看護師３人、運転手１人、事務職員１人が１組の救護班を全国に５００組以上、組織している。

　東日本大震災では延べ９００組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れがあれば、安全な地域に退避するとした。

・
◆内閣官房参与の小佐古敏荘東大教授（放射線安全学）が抗議の辞任

原発事故が起こった３年前の2011年4月29日、内閣官房参与だった小佐古敏荘東大教授が辞表を提出した。学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されず、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と涙を流しながら抗議の辞任をした。

・
◆◆２０ミリ以下、大きな影響なし　規制委、住民帰還で提言へ◆◆
　（2013/11/08 共同通信）から抜粋

　東京電力福島第１原発事故で避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めたことが８日、分かった。

◆「年20ミリシーベルト以下影響なし」提言方針で各首長憤り
（2013年11月9日 福島民友ニュース）

年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないとする見解を原子力規制委員会が放射線防護対策の提言に盛り込む方針を固めたことを受け、双葉郡８町村長でつくる双葉地方町村会は８日に広野町で開いた会合の席上、事前に説明がないことなどに不快感を示し、各首長がそれぞれ国に対して説明を求めることを確認した。

　同町村会長の山田基星広野町長は「これまで１ミリシーベルトとして除染などを進めてきたのに、住民にどう説明するのか。安全の基準が不透明になってしまうし、除染や支援策などを打ち切りにされれば復興の足かせになる」と憤った。来春に帰還を判断する松本幸英楢葉町長は「一方的なやり方に疑問を抱く。『１ミリシーベルト以下が安全』ということは町民に刻まれている。基準を上げる理由をしっかりと説明してほしい」と語った。

＊＊＊＊＊

最も放射能の影響を受ける子どもたちの命が軽視されている。「子どもの命」よりも「目先の経済」を優先するような組織が「食品の放射性物質基準」の緩和まで言い出した。

◆食品の放射性物質基準、緩和検討　規制委員長
（2014年3月5日 21時55分　中日新聞）

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の記者会見で、一般の食品に含まれる放射性物質濃度を１キログラム当たり１００ベクレルとした国の基準について「欧州の１０分の１以下（の厳しさ）で非常に疑問だ」と述べ、近く設置する放射線審議会で、基準の緩和も含めた見直し議論が必要との認識を示した。

　放射線審議会は、被ばく線量評価や放射線医学などの専門家１０人前後で構成する予定。

　また田中委員長は、原発事故の発生時に避難を始める放射線量の基準はあるが「（事故収束後に地元に）帰る基準は国際的にも明確じゃない」とし、日本が主導して、新基準を検討する必要があるとの考えを示した。
（共同）

この「原子力規制委員会」委員長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシやウクライナなどの基準を知らないのだろうか？

この３年間に起こった出来事をふり返ってみたい。

◆関東、東海まで子どもの体内被曝が判明　【主食の米】要注意
（2013/10/15　エコロジーの風）から抜粋

子どもたちの体内被ばくが広がっている中で、福島県の米から基準値を超える120ベクレル／kgの放射性セシウムが検出された。一方、福島県やＪＡ（農協）は「子どもたちが 福島の米を食べれば、安全性を全国にアピールできる」と、学校給食に福島米の導入を補助金まで使って推進している。

原発事故のあと、年間１ミリシーベルトの被ばく限度量を２０ミリシーベルトに引き上げたまま２年半以上も元に戻さず、子どもたちの外部被ばく量を増やし続け（呼吸などから内部被ばくも増える）更に、給食で汚染された食べ物を食べさせて、内部被ばくを増やし続けている。

内部被ばく（体内被ばく）の話の前に、外部被ばくの状況を再確認しておきたい。 政府は、原発事故のあと「非常時の被ばく限度量」として設定した２０ミリシーベルトを１ミリシーベルトに戻さないだけでなく、チェルノブイリ法では「移住義務エリア」となる５ミリシーベルトにすら下げていない。

◆福島の帰還基準、避難者と賠償額の増加を恐れて「年５ミリ」とせず

原発事故で避難した住民が自宅に戻ることができる基準を「年２０ミリシーベルト以下」から「年５ミリシーベルト以下」にする案を政府が検討したが、避難者が増えることを懸念して見送っていた。

「多くの医者と話をする中でも５ミリシーベルトの上と下で感触が違う」と５ミリ案を検討。チェルノブイリ事故では、５年後に５ミリの基準で住民を移住させた。（日本では、原発事故による放射能汚染地以外は）年換算で、５．２ミリ超の地域は 放射線管理区域に指定され、原発労働者が同量の被曝で白血病の労災認定をされたこともある。ところが、５ミリ案は実行されなかった。「２０ミリ案は甘く、１ミリ案は 県民が全面撤退になるため、５ミリ案を検討したが、避難者が増えるとの議論があり、固まらなかった」 「賠償額の増加も見送りの背景にある」（2013年5月25日 朝日新聞）から要約

（記事全文）

その５ミリシーベルト以下のエリアでも２６年後のチェルノブイリでは、７５％以上の子どもたちが病気になっている。
・
『低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ26年後の健康被害』

（2012年9月にＮＨＫで放送されたドキュメンタリー番組の書籍版　NHK出版）
ウクライナのコロステンの市内は、年間0・5~1ミリシーベルトの「放射線管理区域」と年1~5ミリシーベルトの「移住権利区域」が半分ずつ占めている。日本でも同程度の汚染地域は広く分布しており、年０・５ミリシーベルト以上の汚染地域ならば１千万人以上が暮らしているだろう。チェルノブイリから26年後のコロステンの現状は、目をそらすことなく凝視すべきだろう。子供たちの75％以上が何らかの疾患を抱えているという「現実」はあまりにも重すぎる。

・
ウクライナ政府（緊急事態省）報告書
『チェルノブイリ事故から25年“Safety for the Future”』
（2011年4月20―22日、チェルノブイリ25周年国際科学会議資料）

・
1996年からベラルーシの国立甲状腺がんセンターにて、小児甲状腺がんの外科治療を中心に医療支援活動に従事した菅谷昭さんは、次のように語っています。

「チェルノブイリでは、国立甲状腺がんセンターだけで子どもの手術をしましたので、データが非常にしっかり残っています。それによると、子どもの甲状腺がん患者のうち６人に１人が肺に転移しているんですね。ですから、甲状腺がんの疑いがあるのだったら早く手術をした方がいいと思うんです」

そして、子どもたちの「疎開」や「留学」に言及されています。

・

◆セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
（週刊朝日 2013年10月4日号）

関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。

入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）

検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」

食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。

体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74％、きのこ63％、お茶50％、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。

※週刊朝日 　2013年10月4日号

・
◆南相馬の玄米２袋から基準値超セシウム検出
（２０１３年１０月９日　福島民友ニュース）

　県は８日、２０１３（平成２５）年産米の全量全袋検査の結果、３年ぶりに作付けを再開した南相馬市原町区の旧太田村の農家１戸が生産した玄米２袋から、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える同１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。１３年産米が基準値を上回ったのは初めて。基準値超の玄米は同市が隔離して処分するため、市場には流通しない。

　県によると、３日の検査でこの農家が生産した「ひとめぼれ」の玄米５２袋（１袋３０キロ入り）のうち、４４袋がベルトコンベヤー式検査機器で設定した水準（同６５ベクレル）を上回った。４４袋の詳細検査を行い、２袋の玄米が基準値を超えた。基準値以下の玄米は出荷できる。

・
◆◆給食に福島米を推進する中で、セシウム基準値超え１２０ベクレル

南相馬市旧太田村産玄米の放射性セシウム濃度（2013年10月3日採取）
厚生労働省が2013年10月8日公表した食品中の放射性物質の検査結果データ（45袋の玄米セシウム合計は、ほぼ６０~８０ベクレル／ｋｇ）

・
◆国体などで福島県産米使い支援
（2013年10月3日 ＮＨＫ）から抜粋

原発事故による風評被害にあっている福島県の農業を支援しようと、東京都は国民体育大会とそれに続く全国障害者スポーツ大会に参加する選手団やスタッフに配る弁当に福島産の米を使う取り組みを始めています。

・
◆ユーリ・バンダジェフスキー博士（元ゴメリ医科大学学長）の警告
子どもの体重１ｋｇあたり、セシウム１３７が１０ベクレル（体重５ｋｇの子どもなら５０ベクレル）蓄積するだけで遺伝子に影響を与え、不整脈を引き起こす可能性がある（不整脈は、心臓病につながる）と警告していまます。
※体重５ｋｇの幼児が、セシウム１３７を毎日０．３２ベクレル摂取し続けると体内１０ベクレル／kgになります。

子どもの体重1ｋｇあたり０~５ベクレル セシウム137が蓄積している子どもでは、８０％の子どもたちは正常な心電図です（２０％は正常ではない）。しかし、子どもの体重１ｋｇあたり１２~２６ベクレル　セシウム137が蓄積している子どもたちでは、正常な子どもは４０％になります。６０％の子どもたちが不整脈を引き起こしています。

国際放射線防護委員会（ICRP）は一度に1000ベクレル摂取した場合、毎日1ベクレル摂取した場合、毎日10ベクレル摂取した場合の体内セシウム137蓄積量のグラフを公表しています。（ICRP Publication 111）

毎日１ベクレル摂取しただけで、700日後（約２年後）には体内蓄積量は２００ベクレル近くにもなります。毎日１０ベクレル摂取していると、700日後（約２年後）には体内蓄積量は１４００ベクレルを超えます。

・
◆チェルノブイリでも日本でも心臓病が急増
チェルノブイリ原発事故の後、放射能汚染地の住民に心臓病が急増していきました。原発事故から22年が過ぎた2008年、ベラルーシで亡くなった人の半数以上（52.7％）が心臓病でした。何故、心臓病が激増したのか―私たちは学ぶ必要があります。

チェルノブイリ原発事故後のベラルーシで、バンダジェフスキー博士が病気で亡くなった人を解剖して分かったことは、心臓病の多くは、放射性セシウムが心筋（心臓の壁を構成する筋肉）に蓄積して起こったということです。

日本では、心疾患死亡に関する人口統計において、福島県の心疾患死亡率が2011年度の全国一位になっています。（秋田県が公開したデータ）

・
◆2011年度 心疾患死亡率は、福島が全国一位
福島は、2010年度の８位から2011年度（2011年4月~2012年3月）は１位になっています。また、福島に近いほど心疾患死亡率が増加しています。

【福島と周辺県の心疾患死亡率が増加】

　　　　 ２０１０年度　　２０１１年度　　増加率　　　
福島　　　１９７．６　　　２２６．０　 　１４．４％　　
宮城　　　１４１．３　　　１６０．０　　 １３．２％　　
茨城　　　１５０．１　　　１６５．９　　 １０．５％　　
岩手　　　２０２．６　　　２１９．３　　　 ８．２％　　

全国平均　１４９．７　　１５４．４　　　 ３．１％　　

・
◆体内にセシウム　心臓疾患まねく　チェルノブイリ事故で警鐘
（2013年7月29日　東京新聞 朝刊）

チェルノブイリ原発事故最大の被災国ベラルーシで、死亡した人を解剖して臓器ごとの放射性セシウムを測定した医師がいる。ウクライナ在住の病理解剖学者ユーリー・バンダジェフスキー氏（56）だ。低線量内部被ばくに警鐘を鳴らす研究は当局に危険視され、投獄される憂き目も見た。来日した「不屈の学者」に聞いた。

・
◆福島米の安全性のアピールに貢献するのは
国体選手と障害者、地元の学童たち
（2013年10月3日　みんな楽しくHAPPYがいい）から抜粋

「自分で食べないものを」といわれて福島市のＪＡ新ふくしま組合長、吾妻雄二（６６）は考えた。自分たちが食べるしかない。とくに、学校給食に福島市産米を使うことだ。子どもたちが福島の米を食べれば、安全性を全国にアピールできる――。

福島 給食で地元米の使用再開
福島県内の学校給食　「県産食材」震災後も使用　
さらに新年度、県産食材使用市町村に食材購入費を補助
県は新年度、県産食材を給食に使う市町村に食材購入費を補助する。

・
◆日本では、チェルノブイリの経験がまったく生かされていない
【ウクライナで５万人の子どもを診察したエフゲーニャ・ステパノワ博士】

日本人へのアドバイス　病気予防対策の一番目
「放射能に汚染されていない食べ物をとること」

加えて、充分なビタミンをとること。体力増進に努めること。
汚染地域を離れて保養施設などで休むこと（最低でも４週間）

・
◆ジョン・Ｗ・ゴフマン著『人間と放射線―医療用X線から原発まで―』

「日本の脱原発運動を象徴する人物」とも評された高木仁三郎さんが、ライト・ライブリフッド賞の受賞式で「科学者としてこの世で最も尊敬するジョン・ゴフマン教授」とスピーチしたように、ゴフマン博士は多くの心ある科学者に影響を与えました。

京都大学原子炉実験所の今中哲二さんや小出裕章さんが中心となって翻訳したゴフマン博士の名著 『人間と放射線―医療用X線から原発まで―』について、小出さんは講演などで「放射線被ばくに関して最も信頼できる本」として、よく引用されています。

ゴフマン博士の【年齢別、放射能の影響】の研究によれば、５５歳以上と子どもを比べると、１０歳の児童は２００倍以上の影響を受け、０歳の乳児は、３００倍以上も大きな影響を受けます。

児童が５~１０ベクレル／ｋｇ汚染された給食を食べているというのは、５５歳以上の大人が、その２００倍の１０００~２０００ベクレル以上に汚染されたものを食べているのと同じです。
　
福島県と小中学校は、まず、福島の米や野菜の給食での使用を取りやめ、ゴフマン博士やバンダジェフスキー博士の研究、ウクライナ政府報告書、「チェルノブイリの被害の全貌」などを時間をかけて慎重に検討した上で、どのような食材を給食に使用するのかを決めてほしい。ただでさえ、日常的に外部被ばくを受けている子どもたちに、これ以上内部被ばくを加えるべきではありません。

ブログの最後に、もう一度、書いておきたいことは、現状ですら子どもを放射能から守る姿勢が弱い中で、「年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はない」「食品の放射性物質基準を緩和すべき」という原子力規制委員会――なんと倫理観のない人命軽視の組織なのだろうか。

今こそ、ベラルーシ科学アカデミーのミハイル・マリコ博士の言葉をかみ締めたいと思います。

「チェルノブイリの防護基準、年間１ミリシーベルトは市民の声で実現されました。核事故の歴史は関係者が事故を小さく見せようと放射線防護を軽視し、悲劇が繰り返された歴史です。チェルノブイリではソ連政府が決め、ＩＡＥＡとＷＨＯも賛同した緩い防護基準を市民が結束して事故５年後に、平常時の防護基準、年間１ミリシーベルトに見直させました。それでも遅れた分だけ悲劇が深刻になりました。フクシマでも、早急な防護基準の見直しが必要です」

・

＜原発事故３年＞放射能は今も出てる？ どれ位の量？ どの地域に？ 黒い物質って？ アルプスは？ 汚染水は？ 炉心は？ 小出裕章氏3/7報道するラジオ（文字起こし）
（2014年3月8日 みんな楽しくHappyがいい）から抜粋

「メディアが伝えていない福島第一原発事故３年」

報道するラジオ　２０１４年３月７日

・
３年経つ今、放射能は出ていますか？

水野：報道するラジオ、今日の特集テーマは「メディアが伝えていない福島第一原発事故３年」です。今度は京都大学原子炉実験所助教小出裕章さんに伺います。小出さんに質問が早速リスナーの方からきておりまして、「安倍総理は７年後の東京オリンピックが開催されるころまでには、原発による放射能汚染について問題なく解決しているんだという様な意味の事をおっしゃられているように聞きました」というふうにおっしゃられているんです。

「本当に大丈夫なんでしょうか？今放射能の心配はしなくていいのでしょうか？」と、いうご質問なんですけれども、小出さん、今、もう３年経とうとしているんですが、放射能は出ているんですか？

小出：はい、もちろん出ています。原子炉が壊れてしまっている訳で、格納容器という放射能を閉じ込めるための最後の防壁も、多分あちこちで穴が開いてしまっていまして、水を入れてもみんな漏れてきてしまうという状態ですので、今でも放射性物質は大気中、あるいは汚染水としてあちこちに漏れています。

水野：今も出続けていると。

小出：そうです。

どの位の量ですか？

水野：これまでに福島第一原発事故で放出されたセシウムの量というのは、今までの物と合わせるとどれぐらいになるんでしょう？

小出：どこまで正確化はよく分からないのですが、日本国政府がＩＡＥＡ国際原子力機関という原子力を推進する団体に提出した報告書があります。それによりますと、１．５×１０の１６乗ベクレルという数字が書かれていまして、それは広島原爆がまき散らしたセシウム１３７に比較すると、１６８発分に相当しています。

水野：広島に落とされた原爆の１６８発分のセシウムがもうすでに、

小出：大気中だけなのですけれども、

水野：「海に流れているものとは別で」ですか？

小出：全く別です。私はこの１６８発というのも、多分過小評価だと思っています。なぜなら日本国政府というのは、「福島第一原子力発電所が安全だ」といってお墨付きを与えた張本人です。重大な責任があるわけですし、私は「責任」という言葉では甘過ぎると思っていて「犯罪」だと思っています。犯罪者が自分の罪を正確に申告する道理はないのであって、なるべく自分の罪を小さく見せようとしてはじき出した数字がこの１６８発分という数字です。多分それの２倍とか３倍が大気中に既に出たと思いますし、それとあまり違わない程のものが多分、汚染水として海に向かって流れていると思います。

水野：あ、そうですか。はぁ?！大気に出されたものと同じくらいの量のセシウムが海にも流れだしていく事になるであろうと。

小出：敷地の中にもうそれぐらいは流れているはずで、敷地というのは土がある訳ですから、すぐにジャージャーと海へ流れていく訳ではありませんけれども、多分敷地の中は今も、大気中に出たのと同じくらいのセシウムがあちこちに汚染水として浸みこんでいると思います。

水野：そうしますと、今の小出さんのお話を荒っぽく計算したら、広島に落とされた原爆の３００発以上分のセシウムが、様々なところ、地球に移されてしまうと、そういう事になりますよね。

小出：そうです。

放射性物質はどの地域にどの位？

水野：はぁ・・・・皆さん本当に気にしていらっしゃる、放射性物質はどの地域にどの位の量であるのか？

小出：皆さんご承知だと思いますけれども、日本というこの国は「北半球温帯」というところにあります。
そこでは「偏西風」という大変強い西風が吹いているのです。そして福島第一原子力発電所というのは、福島県の太平洋に面しているところに建っていた訳で、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質、セシウムも含めてですけれども、殆どのものは偏西風に乗って太平洋に向かって流れていきました。

そのため多分、放出された放射能の８割から９割は太平洋に向かって流れて、北アメリカ大陸の西海岸をかなり汚染しています。そして残りの１割から２割が、場合によっては東風の日もあったし、南風、北風という日もあって、福島県を中心とした東北地方、関東地方に降り注いだという事だと私は思います。

水野：東北地方に、関東地方も加わっているんですか

小出：そうです。

水野：具体的にはどの程度の汚染がどういった県でみられているんでしょうか？

小出：１平方ｍあたり６０万ベクレルを超えてセシウムが降り積もったという地域が、およそ１０００平方ｋｍあります。関西のみなさんは琵琶湖はご存じだと思います。大変大きな湖というか、海のように見える湖ですけれども、琵琶湖が１．５個入ってしまうというぐらいの広大なところです、１０００平方ｋｍ。そこが１平方ｍあたり６０万ベクレルを超えて汚染されまして、今現在１０万人を超える人々が追い出されてしまったという地域です。

そしてその周辺にももちろん、汚染の程度が低くなっているところがずーーーっと繋がっている訳です。そして、私は京都大学原子炉実験所というところで、放射能を相手に仕事をして給料をもらっています。そういう人間に限って入っていいいという場所を「放射線管理区域」と呼びます。

普通のみなさんは入れないんですけれども、その「放射線管理区域から外に持ち出すことのできる汚染の程度」というのは、１平方ｍあたり４万ベクレルなのです。「それ以上汚れているようなものはどんな物でも放射腺管理区域の外側に存在してはいけない」というのが、これまでの法律でした。

もし、１平方ｍあたり４万ベクレルを超えている地域というものの面積を求めていくとすると、たぶん、１万４０００平方ｋｍだと思います。

水野：どれぐらいの広さっていうことですか？

小出：日本が３８万平方ｋｍ。本州だけで２４万平方ｋｍ位だったと思いますので、本州の数％、５％は超えているというぐらいのものだと思います。

平野：これ、先生のご本の原発ゼロというデータによると、東京都心の葛飾区でも４万ベクレル/平方km、こういう数字が出ていますよね。という事は、「東京の中でも放射線管理区域があった」ということですね。

小出：そうです。

水野：今もあるんですか？

小出：はい、今もあります。私のデータではなくて、それは日本国政府のデータなんですが、東京の下町、葛飾区あるいは江戸川区の一部というところは、放射線の管理区域にしなければならないほどの汚染を受けています。

平野：なにもやっていないですよね？現実的には。

小出：はい。もう、日本国政府は「どうしようもない」と。これまでは通常時として法律があったけれども、「今は緊急時だから、元々は放射線管理区域にしなければいけない地域にも人々は住め」という事を言っている訳でして、１平方ｋｍあたり６０万ベクレルを超えているような、先ほど聞いていただいたところは、さすがに人は住めないけれども、そうでないところは人が住んでもいいし、「一度逃がした人々もそこにまた戻れ」と日本国政府が言っています。

水野：東京都の一部も、また、千葉県や埼玉県の一部もそうした放射線管理区域のレベル。で、今もあり続けているという状況なんですね。

小出：そうです

黒い物質

水野：そうした地域で、黒い物質というものが見つかっていると聞きましたが、小出さん、これはどういうものですか？

小出：みなさんもちょっと想像していただきたいのですが、例えば駐車場の隅っこの水たまりのあたりに、「なにか黒く干からびたものが堆積している」という様なもの。あるいは、雨どいの下になにかコンクリートの様なものがあるとすると、「その上に黒く干からびたものが残っている」という、そういうものです。

水野：小さい、小さい、粒子の様なものが固まっている感じですか？

小出：要するに、泥がちょっと固まっているという、あるいはコケがなんか干からびたという、そんな感じです。

水野：それは一体何なんですか？

小出：私は生物学者ではないのですけれども、神戸大学の山内さんという私の知り合いが調べてくれたところでは、「らん藻類の死骸だ」と私は聞きました。

水野：らん藻類ってなんですか？

小出：ええ、苔の様なものだと私は思うのですけれども、

水野：藻類ですね。

小出：そうです。そういうもの、あるいは細かい土が雨で集まったとか、そういうものの集合体だと思います。

水野：は。それで、それを小出さんが検査なさったんですね。

小出：私もやりましたし、山内さんもやっているし、沢山の人が検査をしてくれています。

水野：なにが検出されたんでしょう？

小出：今問題になるのはセシウム１３４とセシウム１３７の２種類の放射性物質です。・・・・猛烈な濃度、でした。

水野：猛烈な濃度！

小出：はい。たとえば１ｋｇあたり１万ベクレルという濃度を超えているようなセシウムは、放射性物質として厳重に管理をしなければいけないのですが、たとえば福島県内の南相馬、あるいは飯舘村というようなところで集めてきた黒い物質の中には、１ｋｇあたり数１００万ベクレルのセシウムがありましたし、東京都の葛飾区、先ほどちょっと放射線管理区域だと私は聞いていただきましたけれども、そういうところでも１ｋｇあたり何１０万ベクレルという、

水野：何１０万ベクレル！

小出：はい、ものがあります。そして東京都のいわゆる下町ですね、東の端っこ、千葉県に近いところが汚れている訳ですし、あるいは西の端っこの奥多摩も汚れているのですが、

水野：へぇ・・・・

小出：中央部は比較的汚染が少なくて済んだのです。その比較的汚染が少なかった東村山市というところがあるのですが、そこの学校から集めてきた黒い物質にも１ｋｇあたり２万ベクレルを超えるセシウムがありました。

水野：はぁ・・・

小出：つまり、放射性物質にしなければいけないようなものが、子どもたちが遊ぶ学校の校庭にあるという、そういう状態です。

水野：はぁ、これ、子どもたちの傍にこういった物質があるという事は、ずっと子どもたちは被曝し続けることになるんですか？

小出：そうです。たとえば、ＪＲの平井駅という駅があってですね、その近くでも黒い物質というものがありましたけれども、その黒い物質、地面に薄く黒く広がっている訳ですが、そこは子どもが指でこすった跡すらがあるという、そんな状態になっていました。

水野：これは除去しなければいけないですよね。

小出：もちろんです。

平野：こういうデータを自治体とか政府の担当省は聞いても、要するに何も手を打たない訳ですか？

小出：そうです。例えば学校の方は、「そんな面倒なものを持ってきてくれるな」と。むしろその・・試料を集めようとする人たちを排除するという様な学校が多いわけですし、国の方はもちろん、知らぬ存ぜずを決めこみたいのですから、なかなか調査もしてくれないという状態になっています。

平野：もう自衛するしかないけれども、なかなか見えないもので難しいですね。

小出：そうです。放射能は目に見えませんし、放射能を測るという事はなかなか難しい事でもありますので、
「自衛しろ」といっても出来ないと私は思いますし、やはり政府、あるいは行政、自治体というところが本腰を入れて子どもたちを守るという事をやらなければいけないと思います。

アルプスって期待できる？

水野：では次に伺いたいのは、福島第一原発の現在行われている作業についてなんですけれども、汚染水の問題が大変深刻です。で、アルプスという浄化装置がありますよね。これが上手く動いてくれればかなり良くなるなんていう話も聞くんですが、アルプスにはどれぐらい期待していいもんでしょうか？

小出：まず、私はあまり期待していません。福島第一原子力発電所の敷地の中は今猛烈な被ばく環境になってしまっていまして、そこでちゃんとした装置を組み立てるという事もなかなか難しい、のです。みんな要するに、なんかやろうとすればみんな被ばくをしてしまうという、そういう状況ですので、きっちりとした機械をその場所で組み立てるということがまず難しい。

アルプスを作り上げるだけでも被ばくをしながらみなさんがやっている訳です。ですから本当であれば、たとえば配管で繋がなければいけないというようなところも、「そんな事をしている余裕がない」という事で、ホースで繋いでいたりするわけです。そうすると、「あちこちで漏れてしまいまして、なかなかアルプスという装置自身が動かない」という状態で今日まで来ている訳です。

そして仮に動いたところで「本当に汚染が除去できるか？」というと、私は多分「出来ない」と思っています。

水野：どうしてでしょう？

小出：汚染水の中に入っている放射性物質で、重要な放射性物質は３種類です。セシウムとストロンチウムとトリチウムと呼んでいる放射性物質です。で、汚染水の中から、セシウムはこれまでも除いてきたのです。除去してきました。ゼオライトという粘土鉱物にくっつけて、汚染水の中から取り除こうとしてきました。でも、セシウムがなくなった訳ではなくて、ゼオライトに猛烈にセシウムがくっついていってきたわけですね。
で、そのゼオライトを今は保管をしている訳ですけれども、セシウムを猛烈に含んだゼオライトはたぶん数１００度という温度にもうなっている。それが保管されているという状態だと思います。

ただし汚染水の中から、セシウムはまがりなりにものぞかれた訳ですが、まだ、ストロンチウムとトリチウムは全く除かれないまま汚染水にある訳です。それがタンクに溜められまして、次々とタンクが満水になってまたあふれてしまったり、あるいは漏れたりしているわけですけれども、ある時に漏れたタンクから漏れた汚染水の中には、「ストロンチウムという放射性物質が１リッターあたり８０００万ベクレルあった」という事が確か１年ぐらい前にあったと思います。つい最近では、「２兆何千万ベクレル」というストロンチウムを含んだ汚染水が漏れたと報道がありました。

で、ストロンチウム９０という放射性物質は環境に放出する時には１リットル当たり３０ベクレルでないといけないという、

水野：桁がいくつも違う・・・

小出：はい、そうです。ですから、今ある汚染水の中からストロンチウムを除去していって海に流せるような濃度にしようと思うと、何１００万分の１にしなければいけない。ということなんですが、私自身も放射性の廃液から放射性物質を除去しようという仕事に日々従事している人間なんですが、１０００分の１にしようと思えば、多分出来ます。で、１万分の１にしろと言われれば、「やってみよう、多分出来るだろう」と思います。１０万分の１に綺麗にしろと言われると、「う・・・・ん」と、私はやっぱり考えてしまうし、「出来ないかもしれない」と思います。それを「１００万分の１、あるいはもっときれいにしなければいけない」という事な訳でして、「おそらく出来ない」と思います。

そうなると、綺麗にできないままのストロンチウムを含んだ排水を海に流すという事になると思いますし、もう一言いってしまいますと、トリチウムという放射性物質は、アルプスでは全くとれないのです。

水野：全くとれない。

小出：他の集団を使っても、全くとれません。トリチウムに関しては。ですから、いつか、必ず海へ流すという日が来ます。

平野：先生、これは一部の研究者は「害があるのか分からない」という様な事を言っていますけれども、これ「無い」という事は立証されていないですよね？

小出：必ず害はあります。

平野：あります

小出：はい。放射能はもちろん、どんな放射能も必ず害があるのです。トリチウムという放射性物質は大変弱いベータ線しか出しませんので、害の程度は小さいという事は確かだと、私は思います。しかし先程から聞いていただいているようにトリチウムに関する限り、人間がそれを捕まえようとしても、全く捕まえる事が出来ないのです。水そのものになってしまうという、そういう性質の放射性物質です。

地球というのは水の惑星と言われているように、水で生きている星な訳で、その水が汚されてしまうという事は、私はかなり深刻な問題だろうと思いますし、トリチウムをなんとか、海へ流したりしないようにしなければいけないとは思うのですけれども、もう、ここまで来てしまうともうどうしようもないと、私も思います。

平野：これは、汚染水の管理がもう限界に達しているという見通しが出ていますけれども、先生も前からおっしゃっていますが、「やがては海に流すしかしょうがなくなるんじゃないか」という様な見方を述べられていますけれども、これはもう、それが、限界に近付きつつあるという分析ですかね、今は。

小出：はい。今福島第一原子力発電所の敷地の中に約４０万トン分の汚染水が存在しています。それで東京電力はこれからもタンクを増設していって、８０万トン分はなんとか入れようと言っている訳ですけれども、でもそれにしたって、どんどん今、汚染水が増えてきていますし、１日４００トンずつ増えている訳ですから、いつか破たんする。「結局海へ流すしかなくなる」という事は確実です。

溶け落ちた炉心はどうなっているの？

水野：小出先生、元々の溶け落ちた炉心がどうなっているのか？これはどうなんでしょう？

小出：わかりません。事故を起こした発電所がもし火力発電所であったとすれば、事故現場に行って調べればいいのです。どこがどんなふうに壊れてしまった。ここをこうやって直せるだろう、といって直していけば、
運転を再開することだってそんなに難しいものではないのですけれども、壊れているのが原子力発電所ですので、現場に行かれない。のです。

水野：そうですよね。ただ東電はね、ドロドロになった一つの塊、それを取り出していくんだという計画を立てていますでしょ？

小出：そうです。

水野：小出先生はどういう見立てですか？

小出：東京電力と国は「確かに炉心は溶けてしまった」と、で、炉心を入れていた圧力がま、「原子炉圧力容器という鋼鉄製の厚さが１６ｃｍもある圧力がまの底も抜けてしまった」と、国も東京電力も言っています。では、その後どうなったか？というと、「放射能を閉じ込める最後の防壁である格納容器という容器の床に落ちたんだ」と、彼等は言っています。勿論そうだと私も思いますけれども、彼らが今想像している状態というのは、上から落ちてきた溶けた炉心が、格納容器の床の上にまんじゅうのように堆積しているという、そういう事を彼等は想像しているのです。

私はそんな事は決してないと思っています。溶けて、猛烈な水をかけながらですね、それでも溶けてしまって、蒸気がもうもうと噴き出すというようなそういうような、言ってみれば動的環境と私が呼ぶような環境の中で、

水野：固まっていないっていうことですか？

小出：はい。溶け落ちたのであって、私たちがスラッジとかスラリーとか呼ぶような、いわゆる泥水のような形で多分溶け落ちているし、あちこちに流れたり、壁に張り付いたりしてしまっていると私は思います。

水野：あちこちに細かく分散して飛びちっているような状況、

小出：多分そうだと思います。ただし、

平野：地中に混ざったのであれば、またそこに地下水がまた流れてきますよね、それがまた海の方へ流れるっていうおそれがありますよね？

小出：そうです。ただし東京電力は、格納容器というのは厚さが３ｃｍの鋼鉄製なんです。で、もし溶けた炉心がその鋼鉄に接触してしまうと簡単に格納容器の鋼鉄は穴が開いてしまうのですけれども、「溶け落ちた炉心は格納容器の床に落ちた」床には実はコンクリートの内張りがしてあって、そのコンクリートが確かに溶けた炉心で破壊されていったけれども、「７０ｃｍ分しか破壊されていないで、まだ溶け落ちた炉心は格納容器の中にある」というのが東京電力の主張なのです。

でも、私はその主張を聞いた時に、「あなた達は見てきたのですか？」と聞きたくなりました。彼等は「計算した」と言っているのですけれども、そんな計算は全く根拠がない計算なのであって、信用できません。

場合によってはすでに、格納容器の床に張ってあったコンクリートが破壊されてしまって、「格納容器が、すでに底が抜けている。そして溶けた炉心が地面にめり込んで行っている」という可能性すらあると私は思っています。

水野：小出さんが想像するような炉心の状態であれば、それは、取り出す事ってできるんですか？

小出：出来ないです。東京電力と国はなんとかして溶け落ちた炉心を掴み出そうという事をロードマップに書いているのですけれども、その作業をしようと思うと、大変な被ばく作業になるはずだと私は思います。たとえば１００溶けた炉心のうちの、大変な被ばくをしながら５０を取り出したとしても、５０が残ってしまうのならば、やはり私はもう同じ事だと思います。大変な被ばくをするぐらいであるなら、もう取り出す事を全て諦めて、その場で封じ込めるのがいいのではないかと私は思っています。

水野：封じ込めるというのは、いわゆるチェルノブイリの様な、覆ってしまう。

小出：石棺です。

水野：石棺。棺（ひつぎ）って書くんですね、石の棺。

小出：そうです、おっしゃって下さった通り、１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の事故の場合には、
「もう炉心を取り出すことは諦める」という事にしまして、石の棺、石棺というもので封じ込めるという事をやったわけです。ただ、事故から２８年経ちまして、チェルノブイリの石棺はすでにボロボロです。そのために今、始め作った石棺をまた丸ごとさらに大きな石棺で封じ込めようという計画が進んでいまして、第二石棺というのを現在作っています。

ですから福島の場合も、多分私は石棺を作ることになると思います。その石棺が何年後に出来るのかわかりませんが、私は多分死んでいるんじゃないかと、私自身は多分もう死んでいて見る事が出来ないかもしれないと思っています。

ただし、仮に私が生きている間にその石棺が出来たとしても、３０年、４０年経てば、またその石棺がボロボロになっていってしまって、新たな石棺を作らなければならなくなるはずだと思います。多分その時には、私は確実に生きていません。

◆大江氏「政府宣伝だまされるな」　脱原発集会で訴え
（2014/03/08 17:49 共同通信）

　脱原発を求める集会であいさつする大江健三郎さん＝８日午後、福島県郡山市

　東京電力福島第１原発事故から３年となるのを前に、脱原発を求める集会「原発のない福島を！」が８日、福島県内３カ所で開かれ、計約５３００人（主催者発表）が参加した。

　郡山市の集会では、作家の大江健三郎さんが「政府の『原発を再稼働しても恐ろしいことは起こらない』という宣伝は、戦争中に『戦争で悲惨なことにはならない』とだましたことと同じだ。次にだまされてしまえば、私たちの未来はない」と訴えた。
2014/03/08 17:49 【共同通信】

福島原発事故で避難している住民の帰還に向け、原子力規制委員会が、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を出し、帰還をすすめている今、思い出したいことがある。

◆２０ミリ以下、大きな影響なし　規制委、住民帰還で提言へ
　（2013/11/08 共同通信）写真は福島民報

・
★日赤、被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れがあれば、退避

◆日赤、原子力災害時に救護指針「累積被曝１ミリまで」
　（2013年6月16日　朝日新聞）から抜粋

　日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。１ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。

　日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師１人、看護師３人、運転手１人、事務職員１人が１組の救護班を全国に５００組以上、組織している。

　東日本大震災では延べ９００組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れがあれば、安全な地域に退避するとした。

・
◆福島の帰還基準、避難者増を恐れて強化せず　民主政権時
（2013年5月25日　朝日新聞）から抜粋

　福島第一原発の事故で避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年２０ミリシーベルト以下」の帰還基準について、政府が住民の安全をより重視して「年５ミリシーベルト以下」に強化する案を検討したものの、避難者が増えることを懸念して見送っていたことが、朝日新聞が入手した閣僚会合の議事概要や出席者の証言で明らかになった。

　民主党政権が２０１１年１２月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。再編は今月中に川俣町を除く１０市町村で完了し、２０ミリ以下の地域で帰還準備が本格化する。避難対象や賠償額を左右する基準が安全面だけでなく避難者数にも配慮して作られていた形で、議論が再燃する可能性がある。

　５ミリ案が提起されたのは １１年１０月１７日、民主党政権の細野原発相、枝野経済産業相、平野達男復興相らが 区域再編を協議した非公式会合。 議事概要によると、事故当初の避難基準 ２０ミリと 除染目標１ミリの開きが大きいことが議論となり、細野氏が「多くの医者と話をする中でも ５ミリシーベルトの上と下で感触が違う」と５ミリ案を主張した。

　チェルノブイリ事故では ５年後に ５ミリの基準で住民を移住させた。 年換算で ５．２ミリ超の地域は 放射線管理区域に指定され、原発労働者が同量の被曝で白血病の労災認定をされたこともある。 関係閣僚は「５ミリシーベルト辺りで 何らかの基準を設定して区別して取り組めないか検討にチャレンジする」方針で一致した。

　ところが、藤村修官房長官や川端達夫総務相らが加わった１０月２８日の会合で「住民の不安に応えるため ２０ミリシーベルト以外の線引きを考えると、避難区域の設定や自主避難の扱いに影響を及ぼす」と慎重論が相次いだ。 ５ミリ案では、福島市や郡山市などの一部が含まれ、避難者が増えることへの懸念が政府内に広がっていたことを示すものだ。

　１１月４日の会合で「１ミリシーベルトと２０ミリシーベルトの間に明確な線を引くことは困難」として ２０ミリ案を内定。出席者は「２０ミリ案は甘く、１ミリ案は 県民が全面撤退になるため、５ミリ案を検討したが、避難者が増えるとの議論があり、固まらなかった」と証言し、別の出席者は「賠償額の増加も見送りの背景にある」と語った。

　当時、５ミリシーベルト／年　地帯は、福島県内の１３％に当る １７７８ｋｍ2。 地元自治体は、避難区域が拡大して、人口流出や風評被害が広がることを懸念していた。会合に出席していた閣僚の一人は、「５ミリ案では人口が減り、県がやっていけなくなることに加え、避難者が増えて賠償額が膨らむことへの懸念があった」と証言した。

　安倍政権もこの立場を踏襲しており、改めて 説明を迫られそうだ。

・
◆福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任
（2011年4月29日　毎日新聞）

　内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日に任命された。

　小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。

　小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

・
◆官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
内閣官房参与の辞任にあたって（辞意表明）　
（2011年4月29日　ＮＨＫかぶんブログ）から抜粋

平成２３年４月２９日　内閣官房参与 小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。

　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。

　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０~５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

★原発長期停止で“海の環境変化”
（2014年3月5日 20時11分　RKBニュース）から抜粋

■佐賀県玄海町の玄海原子力発電所が4基すべて運転を停止してから2年以上が経ちました。

■1号機が運転を開始してからおよそ39年、これまでに前例のない長期間の停止によって、周辺の海である変化が起きていました。

この映像は今から8年前、2006年2月28日に、玄界灘で撮影されたものです。

http://www.youtube.com/watch?v=Nvec4k-KqUg

玄海原発では1975年に1号機が運転を開始してから、ほぼ連続して原発が動いてきました。

ところが、東日本大震災後の2011年12月に、4号機が定期点検に入って以降、4基すべてが2年以上にわたって停止したままです。

なぜ海はこれほど変化したのでしょう?

その原因として考えられるのが、原発から出される暖められた海水、『温排水』です。

原子力発電所は、タービンを回す蒸気を、海からくみ上げた水で冷やします。

暖められた海水は『温排水』として再び海に戻されます。

原発からは最大で7度まで、周囲より高い温度の水を出すことが認められています。

その量は、岩につかまらないとダイバーが流されてしまうほどだったということです。

大量の温排水で海が温められたため、南方系の魚が冬も生き残っていたのです。

原発停止後の変化は、魚だけではありません。

●今林記者・水中リポート
「この四角のコンクリートブロックは原発が動いている時は、全く海藻が生えていませんでしたが、今は一面びっしりと海藻に覆われています」

同じく今から8年前の映像です。

原発稼働中は、ほとんど海藻は生えておらず、岩がむき出しの状態でした。

ところが、現在はいたるところにアラメやクロメなど、コンブの仲間が生えていました。

同じ場所で比べてみると違いは一目瞭然です。

原発周辺の海で変化が起きているのは、玄海だけではありません。

京都大学の益田准教授は2004年から若狭湾で潜水調査を続けています。

益田准教授は、原発停止直後の海の劇的な変化に、目を見張ったといいます。

●京都大学舞鶴怜治水産実験所・益田玲爾准教授
「予想よりはるかに急激でしたね。南方系の生き物がたちどころにいなくなって、それで本来の若狭湾の生き物が戻ってきたということですね」

若狭湾沿岸にはあわせて14基もの原発が集中しています。

益田准教授は、そのひとつ高浜原発からおよそ2キロの地点で調査を続けています。

益田准教授によりますと温排水によってこの地点では周辺海域と比べ水温がおよそ2度高くなっていました。

この2度が冬場、生き物の生死を分けていたのです。

●京都大学・益田准教授
「水の中では、陸上よりもはるかに熱が伝わりやすいということがあるんですね。ですから、水中の2度の違いというのは、魚にとって非常に大きな違いになります。人間が陸上で2度というのはどうにでも調節できますが、魚にとっての2度というのは、調節がきかないエリアになってしまいがちなんです」

温排水は火力発電所からも出ますが、益田准教授の調査では近隣の火力発電所では大きな変化は起きていませんでした。

原発の運転が海の生態系に大きな影響を与えているのは明らかだと益田准教授は話します。

★福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた
（日刊SPA 2013/12/20）

現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという！　原発停止によって（良い意味で）激変した各地の海の状況をリポートする。

＜福井県・若狭湾の原発＞　

◆温排水停止で、減少していた北方系の魚介類が戻ってきた

　　　　　　　　　　　　　高浜原発

　原発の温排水が海の生態系に与える影響について、実際に海に潜って調査している研究者がいる。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長は、’04年以降、毎年1月下旬~3月上旬に高浜原発の放水口から北東約2kmの「音海」という海域に生息する魚介を定点観測してきた。益田所長は「温排水による生態系への影響は明らか」と語る。

「’04~’11年にかけて、原発から2kmの地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていました。水中では熱が伝わりやすいため、2℃というのは魚介類にとって大きな違いなのです。熱帯・亜熱帯の南方系の魚介類が生活できるギリギリの温度は11℃なのですが、原発の温排水で、春や夏に来た南方系の魚介類が冬を越せるようになっていました。本来いるはずのない生物が繁殖することで大きな混乱が起きていました」

　ところが、温排水が止まったことで、元の健全な生態系が音海の海に戻りつつあるという。

「例えば、ガンガゼという南方系の毒ウニが大量発生していたのですが、温排水が止まったことで死滅。地元特産のおいしいアカウニやムラサキウニはガンガゼとの競合で追いやられていましたが、再び姿を見せるようになりました。同様に、地元特産で食用のマナマコも、南方系のトラフナマコが水温低下で減少すると、また数を増やし始めています」

　温排水の停止の好ましい影響の中でも、特に喜ばしいのは海藻の復活だろう。

「海の生態系で非常に重要なのは、浅瀬に生い茂る海藻。さまざまな魚介類の餌である生物が棲むエサ場であり、稚魚が育つ棲み処でもあります。アワビやサザエなどの貝類も海藻を餌としています。温排水が放出されていた頃は、『磯焼け』といって海藻が壊滅した状態でした。海水温の変化による直接的なダメージに加え、本来冬場の音海にはいないはずのアイゴという海藻を食べる魚が温排水の影響で一年中いるようになり、海藻が食い荒らされてしまったのです。

　しかし、温排水の放出が止まった途端に海藻が復活し、アミなどの動物プランクトンも一緒に戻ってきました。以前は姿をまったく見なかった、ヒラメの稚魚が姿を見せるようになったことも良い傾向です。若狭湾の特産物で、煮付けにするとおいしいメバルも戻ってきました。基本的に、南方系の魚よりも、もともといた北方系の魚のほうが、商品として高く売れるので、地元の漁師さんにとっても、温排水がないほうがいいといえるのではないでしょうか」

― 原発止めたら［海の環境がもりもり改善!?］リポート【1】 ―

◆原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善
（日刊ＳＰＡ　2013.11.26 ニュース）

　現在、日本で稼働している原発は1基もない。

　そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。

◆鹿児島川内原発の場合……

　　　　　　　　　　　　　ウミガメ

川内原発周辺の海岸に打ち上げられたウミガメの死体

　鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。

「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」（中野さん）

　サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。

「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」

　また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。

「例えば、通常のウミガメは満潮の夜に産卵のため岸に上がりますが、昼間や干潮時に産卵に来るケースがしばしば報告されていました。ところが、現在では産卵は順調に行われています」

　週刊SPA！11／26発売号「原発止めたら［海の環境がもりもり改善!?］リポート」では、他にも、原発が止まったことによって取水口に取り込まれる魚が減ったり、海水温が下がったために外来種が減り、漁業にも好影響が出ていることを報じている。また、福井県の若狭湾周辺の原発、北海道の泊原発周辺地域での（よい意味での）激変をリポートしている。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

・
◆上関原発建設計画：温排水の影響を懸念
（2010/05/20　風の便り）から抜粋

世界有数の漁場だった瀬戸内海が埋め立てや海洋汚染によって、生態系が破壊されてるなか、今も豊かな自然が残っている周防灘という海域（山口、福岡、大分の３県にまたがる海域）があり、絶滅危惧種や希少な生物がたくさん棲息しています。

そこに上関原発が建てられようとしており、その計画に２８年前から反対し続けている人々（祝島や長島の自然を守る会など）がいます。

ここを破壊してしまったら、瀬戸内海の再生は不可能になるだろうと多くの学者が指摘している重要な地域を、生物多様性国際会議を開く主催国が破壊しようとしているわけです。

原発は、過熱した炉心を冷やすために大量の海水を吸いあげて、7~7.3℃熱くなった海水（温排水）を海に放出しますが、その量が恐ろしく多量です。

平均的な規模（100万キロワット）の原発１基で１秒間に７０トンも温排水を海に放出します。上関原発は、137万キロワットを２基建設するために、１秒間に190トンもの温排水を海に放出します。

現在、日本にある54基の原発全体から１年間に放出される温排水の量は1000億トン。日本全土に降る雨の量が年間6500億トンで、そのうち河川に流れるのは4000億トン。

つまり原発は、日本の川を流れる水の４分の１に相当する量を７℃温めて海に戻しているのです。

それに加えて、上関原発や各地で増設される原発からの温排水が上乗せされようとしています。

また、海水を冷却水として吸い上げる際にプランクトンや魚卵、そして、稚魚なども大量に吸い込み、原発の高熱でその多くが死んでしまいます。

問題はこれだけでなく、吸排水パイプにフジツボなどが付かないよう殺生物剤（次亜塩素酸ソーダ）が使用され、海洋を汚染しています。

海の小さないのちを吸い上げて殺し、殺生物剤で殺し、膨大な温排水を海に捨てながら「地球温暖化防止のために」原発を増やす現代人に対し、海に暮らしている生きものたちは、どう感じているのでしょう。

まさに今、私たちは「生きものの声を聞く」必要があるでしょう。

上関原発建設計画：温排水の影響を懸念　広島で環境考えるシンポ　／山口

　中国電力の上関原発建設予定地（上関町）周辺の慎重な環境評価を国や中電に求めてきた日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会によるシンポジウムが１０日、広島市中区の広島国際会議場であった。学者らは集まった約５００人に対し、建設地の生物の多様性の貴重さと、原発建設による影響調査の必要性を強く訴えた。

　学者らの一番の懸念は原発から出る温排水。原発周辺海域の温度が上がり、希少生物や魚類の生息環境が変わってしまう恐れが強いという。また、京都大大学院の加藤真教授（生態学）は、冷却水として海水を取り入れる際に投入される殺生物剤、次亜塩素酸ソーダの危険性を指摘した。

　建設地周辺では天然記念物の鳥、カンムリウミスズメも生息している。上関地域周辺での生息を初めて発見した九州大大学院の飯田知彦研究員は、上関の海の豊かさを強調。魚の卵や稚魚、イカの子どもといった浮遊生物が冷却水として原発に取り込まれて加熱されることで多くが死ぬことが予想されることから、食物連鎖への影響を懸念した。【矢追健介】