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来る2011年2月20日、芦屋町中央公民館にて、午後1時より『第１５回 遠賀川を美しくする講演会』を行います。 今回の内容は、明治学院大学国際学部教授である熊本一規氏による『資源ごみのゆくえ リサイクルの現状と今後の方向性』そして、ゴミ問題を考える住民の連合会・宗像の代表である倉本和子氏による『生ごみダンボール・コンポストつくり講座と実演』です。恒例の『ごみの写真展』も行います。 皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。
講演会チラシのデータもご用意いたしました。ダウンロードしてご利用ください。
デポジット法制化運動ネットワークへようこそお越しくださいました。
私たちは、デポジット制度をごみ問題の有力な解決策のひとつとしてとらえ、デポジット制度の法制化を目指す団体の連合です。 団体の一覧は賛同団体のページをご覧下さい。
デポジット制度の代表的な例は、ビールのびんでしょう。 ビールの代金にびんの価格が含まれており、飲んだ後のびんを販売店に返すと、お金がもらえます。 このお金を預かり金（デポジット）と呼びます。 回収されたびんはメーカーに戻り、再利用されます。 他に、クリーニング屋のハンガーなどもあります。
私たちは、ポイ捨てをなくし資源循環型社会を構築するためにデポジット制度の導入を求め、下記を始めさまざまな活動を展開してきました。
その結果、地方の運動が全国に波及し、18の都道府県議会をはじめ現在300以上の地方議会が意見書を採択しています。 国会請願署名活動では、1998年９月より始めた署名活動により22万筆に達し、2000年2月7日に全国から約40名の仲間が上京し署名簿を国会に提出しました。
その後2000年6月、循環型社会形成推進基本法が制定されました。 私たちは、持続可能な社会の実現には、事業者が使用済み製品の処理費用を負担し、製品価格への内部化を図ることが重要であることを訴え、この法律に拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の導入を求めました。 しかし基本法にはＥＰＲの考え方を取り入れたといわれていますが、適用のための条件が多くあり、ほとんど使えないものになっています。デポジット制度も導入はされず、大量生産、大量消費の資源浪費型社会を見直し、社会経済システムを転換するための有効な方策はとられませんでした。
空き缶・ペットボトル・家電・自動車などにEPRを導入して事業者に使用済み製品の処理費用の負担を課し、回収手段としてデポジット制度を導入することは、ごみの発生抑制を促し不法投棄をなくし、真の循環型社会を構築するための第一歩です。
「EPRとデポジット制度導入に関する団体署名」を展開します。 昨年度より「生産者拡大責任とデポジット制度」の導入を求めて、「国会請願団体署名運動」をスタートさせております。
これは環境保護団体、ボランティア団体、企業、生協、労働組合、宗教界などデポジット法制化を願う団体による国会請願運動です。請願の要旨として、「容器包装リサイクル法および家電リサイクル法の改正とデポジット制度導入」、「リサイクル関連法に拡大生産者責任(EPR）を盛り込んだ改正」を挙げ、750団体（国会議員数に合わせました）の署名を目標としております。 目標団体数が集まった後、上京し、請願書を提出し、環境省を始め関連省庁と交渉する予定です。
呼びかけ団体になって頂ける方は、署名用紙にご記入し、送って下さい。 また、お知り合いの団体をご紹介下さい。
皆様のご協力をお願いします。
お問い合わせは以下までお願いします。
