中村隆市ブログ　「風の便り」

電力会社は官僚天下りの最大の受け皿であり、報酬は霞が関以上。こうした官僚の受け入れは、独占事業ではない他の民間企業では考えられない・・・これが、電力の本当の自由化（発送電分離など）を官僚が進めない理由

東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）
（毎日新聞　2011年9月25日　11時11分）

　東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に

　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」

　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】

毎日新聞　2011年9月25日　11時11分（最終更新　9月25日　15時07分）

作業員の告白「いまだ1万ミリシーベルト検出!作業拒否が続出」
（2011年09月24日 現代ビジネス）

　未曾有の原発事故から6ヵ月—。福島第一原発の作業現場は、今も大混乱が続いていた。東京電力の協力企業で働く村上忠晴氏(仮名、30代)が明かす。

「人手が足りず、最近では原発で仕事をしたことのないような素人でも、東電はフクイチ(福島第一の通称)の作業員として大量に採用しています。彼らは、放射能への警戒心が薄い。平気で汚染された瓦礫を触ろうとし、中には原子炉建屋の見える高台で記念撮影をする者もいるんです。そんな緊張感のない作業員が増えたから、現場は混乱する一方です。防護服の着方など、彼らに原発作業のイロハを教えるだけで疲弊しています」

　そんな現場の不満を象徴するような、?事件?が起きた。8月28日に福島第一内に設置された東電のライブカメラの前に謎の作業員が現れ、カメラを指さしながら何事か訴える映像が流れたのだ。

　ライブカメラに音声発信機能は付いていないため、ネット上では「重大なことを警告しているのではないか」と騒然となった。

　そして内閣府の園田康博・大臣政務官が8月30日の会見で「本人の考えを教えてほしい」と述べると、9月8日にその「本人」を名乗る人物が「作業員の低賃金、保険未加入、契約書もないという不当な雇用条件」をネット上の掲示板「2ちゃんねる」に暴露する事態に発展したのだ。村上氏が解説する。

「彼がネット上に書き込んだことは、真実です。私も3月の事故以来、断続的にフクイチで働いていますが、いまだに1日1万5000円の約束だった日当が払われていません。元請け(親会社)の所長に『なんでカネを払ってくれないんですか』と詰め寄ると、こう言い放ったんです。『お前は下請けだろう、そんなことを言う資格はない』と。東電の社員にも掛け合いましたが『指導を徹底しますので･･････』と答えるばかりで、元請けを厳しく注意しようともしません。私は、あと1ヵ月ほど待って入金がなければ元請けを訴える覚悟です」

　村上氏は「宿泊環境の劣悪さ」も、ネットの書き込み通りだという。

「私たち作業員の多くは、前線基地のJヴィレッジ(福島県楢葉町)近くの旅館に滞在しています。私がよく泊まるのは十数人用の部屋ですが、同室の作業員たちの業務開始時間はバラバラ。

深夜の勤務を終え宿に戻り、明け方にようやくウトウトしていると、早朝に作業のある人たちが起きてゴソゴソと支度を始めます。とても安眠できる環境ではありません。

　1~2時間しか眠れない日が続き、炎天下の作業中に吐き気をもよおしたり、フクイチからの帰り道で居眠り運転して事故に遭いそうになったこともあります。9月に入り少し涼しくなっても、1日に10人ほどの作業員が熱中症や疲労などで倒れているんです。こうした生活環境を早く改善してほしい」

　最近の東電の発表では、福島第一は安定した状態にあるような印象を受ける。8月18日には、それまでトラブル続きだった日米仏3ヵ国の装置を利用した汚染水浄化システムに加え、東芝製の放射性物質除去装置「サリー」で一本化したシステムを構築。浄化効率は格段に上がっているという。

　また損傷の激しい1号機原子炉建屋を鉄骨で囲み、10月中に放射性物質の拡散を防ぐカバーで覆う作業も順調に進んでいるようだ。

「死地に行くようなもの」

　だが別の協力会社で働く佐藤治氏(仮名、40代)は、「安定した状態など、とんでもない」と東電の発表に否定的だ。

「東電はいい事ばかり発表しています。現場では進んでいる作業より、遅れている作業のほうが多いんです。一番の障害は、凄まじい放射線量の危険地域です。8月1日に1号機と2号機の原子炉建屋の間にある排気筒近くで、毎時1万ミリシーベルト(一度に浴びると確実に死に至る線量)という信じられないような高い線量が検出されました。そこからは、いまだ超高水準の線量が出続けています。以来100ミリシーベルト以上の場所が次々に見つかり、『立ち入り禁止』と書かれたコーンがあちこちに置かれ、付近では作業ができません。こうした数値の恐ろしさを知っているベテラン作業員の中には『死地に行くようなもんだ』と、フクイチの仕事を拒否する人が続出。代わりに素人が増え、現場が混乱する要因にもなっているんです」

　そもそも浄化システムを構築したり原子炉建屋をカバーで覆っても、所詮は?応急処置?をしているだけ。放射性物質の発生元である溶解した核燃料を取り除くためには、いつかは格納容器近くに作業員が入らなければ根本的な解決にならない。だが「そうした作業はほぼ不可能だ」と、東芝で原子炉格納容器を設計した後藤政志氏は分析する。

「1~3号機では、核燃料が圧力容器だけでなく格納容器からも溶け出ている可能性が高い。どれだけの核燃料がどこまで拡散しているのか、誰も確認できない状態です。そんな人類が経験したことのないような危険な現場で、人間が作業できるとはとても思えません。福島第一は、手のつけられない状況にあるんです」

　ゴールの見えない過酷な現場で、作業員は現在も働き続けている。

「フライデー」2011年9月30日号より

原子力学会：「脱原発依存」　専攻の学生にも広がる
（毎日新聞　2011年9月23日10時35分）

　将来の日本の原子力産業や研究をリードすることが期待される原子力専攻の学生にも、「脱原発依存」が広がっていることが分かった。北九州市で１９~２２日に開かれた日本原子力学会に参加した学生に毎日新聞がアンケートしたところ、原子力政策について「原発への依存度を下げていくべきだ」と考えている割合が半数近くで、原発推進を望む学生を上回った。

　アンケートは、同学会に参加した２３０人の学生から無作為に選んだ５０人に聞き取りなどで実施。「東京電力福島第１原発事故を受け、今後の原発をどうすべきか」の問いに対しては「時間かけ原発への依存度を下げるべきだ」との答えが２４人で最多。「現状維持か増設」は２１人、「その他」は５人だった。「なるべく早く全廃」はいなかった。

　「依存度の低減」を選んだ理由としては「再生可能エネルギーの割合を増やしていくべきだ」との意見が多かった。大阪大の男子学生（修士２年）は「原発新設は住民の理解を得るのが難しい」と指摘する。

　これに対し、東京大の女子学生（修士１年）は「古い原発は減らすべきだが、より安全な新しい炉に代えるべきだ」と現状維持を支持。京都大の男子学生（修士２年）は「原子力関係の企業に内定したので維持の方がありがたい」と語った。維持もしくは増設を望む学生は、経済水準の維持や資源の乏しさを重視した。

　進路についても質問。１割強の学生が原子力業界（産業界・学界）への就職や進学を見直すなど、事故の影響がうかがえた。澤田隆・同学会副会長（三菱重工業）は、「一時的に原発に逆風が吹いている状況を反映していると思う」と述べた。【比嘉洋、阿部周一、西嶋正法】

　◇学会、人材確保に危機感

　日本原子力学会に参加した学生の多くは、地球温暖化対策の一環として原発の評価が高まった「原子力ルネサンス」と呼ばれる００年代後半に原子力を専攻した世代だ。しかし、原発事故は学生たちの考え方を少なからず変え、学会側も人材確保の面で危機感を募らせている。今後、原発の数が減っていくことになっても、放射性廃棄物の処理や除染、廃炉などの専門家の需要はむしろ高まるからだ。

　学生５０人を対象にしたアンケートでは、６人が「進路を変更する」と答えた。九州大の男子学生（修士２年）は「授業では『安全』と繰り返し教えられてきたので失望した」と異業種への就職を決めた。学会では学生同士が原子力の将来を話し合うセッションもあり、「原子力に携わるモチベーションが保てない」といった不安の声が相次いだ。

　一方で３１人は「原子力業界に進む気持ちは変わらない」と回答した。学会の教育担当理事を務める百々（どど）隆・日本原子力技術協会専務理事は「既に専攻している学生より、これから専攻する学生をどう確保するかが問題になるだろう」と指摘する。学会には、学生たちの信頼を得るためにも、安全性を強調する従来の姿勢を改め、リスクに関する正確な情報を発信する努力が求められる。【比嘉洋】

毎日新聞　2011年9月23日　10時35分（最終更新　9月23日　10時46分）

ＮＹ 福島の女性が原発廃止訴え
（ＮＨＫ　9月23日 7時42分 動画あり）

東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、避難生活を続けている福島県の農家の女性がアメリカ・ニューヨークで２２日、講演し、「事故ですべてが変わった。安全な原発などあり得ない」と述べ、世界の人たちが一体となって原発を無くすべきだと訴えました。

講演は、アメリカの反原発団体が、福島県川俣町で農業を営んでいた佐藤幸子さん（５３）を招いてニューヨーク中心部のマンハッタンで開いたもので、７０人余りが参加しました。佐藤さんは、福島第一原発の事故以来、家族とともに山形県で避難生活を送っており、講演では、まず、「原発の事故ですべてが変わった。農家が、自らの土地を捨てなければならなくなったつらさを知ってほしい」と訴えました。そのうえで、「事故で、安全な原発などあり得ないことを知った。未来を生きる子どもたちのことを思えば、やるべきことは明らかだ」と述べ、世界の人たちが一体となって原発を無くすべきだと訴えました。

講演には、佐藤さんの１７歳の息子と中学生の娘の２人も参加し、「日本政府の言うことは信じられない」と話すなど、不信感を示していました。ニューヨークでは現在、野田総理大臣も出席して国連総会が開かれており、佐藤さんは、アメリカの市民団体とともに国連本部前で集会を開くなどして反原発を訴えていきたいとしています。

福島県浪江町も「脱原発」方針　建設計画推進から転換
（2011年09月22日木曜日 河北新報）

　東北電力が２０２１年度運転開始を目指す浪江・小高原発（福島県浪江町・南相馬市、出力８２万５０００キロワット）の建設計画に対し、馬場有浪江町長は２１日、計画を前進させない方針を明らかにした。福島第１原発事故を受け、桜井勝延南相馬市長も既に「脱原発」を打ち出し、立地２市町が従来の推進方針を転換する見通しとなった。

　馬場町長は同日、定例町議会一般質問で答弁し、「昭和４２（１９６７）年に誘致を議決した議会を尊重する立場であり、（転換は）手順を踏まえ決断したい」と語った。その上で「計画を進めないということか」と問われ、「その方向でいい」と認めた。
　理由に関して馬場町長は「雇用や地域振興に重要と考え、誘致に取り組んできたが、事故で安全神話が崩壊した。多くの人が大変な中で新規立地は世論上、大変難しい。総理は寿命が来たものの廃炉を表明し、県の流れも同じ」と語った。
　馬場町長は議会後の取材に対し「できれば町議会には誘致を白紙にしていただいた上で、国や県とも相談し、再生可能な自然エネルギーの拠点を誘致していくのがいいんじゃないかと思う」との考えも示した。
　吉田数博議長は、今後の対応を「定例会後に協議したい」と説明した。

2011年09月22日木曜日

西日本新聞９月２３日トップニュース
九電会長親族の会社　多額受注　原発関連など５億６千万円
０５―１０年　専任技術者常駐せず「施工は別業者」
県、実態調査へ

九州電力の松尾新吾会長の親族が創業した福岡市の建設会社が、建設業法が義務付ける専任技術者を２００５年以降常駐させず建設業の許可要件を満たしていないのに、九電や関連会社が発注した原子力発電所などの下請け工事を同年７月から５年間に少なくとも約５億６千万円分受注していることが西日本新聞の取材で分かった。専任技術者として登録された男性は「名前を貸しただけ」と証言。国土交通省建設業課は「常勤していなければ違法で許可取り消しもあり得る」と指摘、福岡県は近く建設業法違反の疑いで調査を始める。【33面に関連記事】

松尾氏「口利きない」

複数の関係者は「創業者が九電会長の親族ということでゼネコンなどの下請けになり、実際の仕事は別の会社がした」と話した。松尾会長は２２日夜の取材に「工事をとれるよう口利きしたことはない」と否定。一方で「ゼネコンに（親族の会社を）よろしくと連絡したことはある。九電会長としてではなく親族として伝えた」と述べた。

この会社が県に提出した工事経歴書や民間信用調査会社の調査報告書によると、１９９２年に現在取締役を務める男性（５１）が創業した。本社は賃貸マンションの一室で従業員は４人。特定の大手ゼネコン（東京）などから九電関連の土木や原発構造物建設などの工事を下請け受注し、建築以外を含めた０５~１０年の受注総額は約１３億７千万円。調査会社は「工事能力が乏しいもようで外注依存率が高い」と指摘する。

県から建設業許可を得た０５年から専任技術者になっている男性は「たまに仕事をもらうが常駐していない。給与をもらったことはない。設計図を描ける社員はおらず九電関連の大きな仕事ができる力はない」と話す。

関係者によると、九電の関連会社が０７年に発注した「渡辺通２丁目開発計画北ビル新築工事」では元請けのゼネコンから約１億８千万の工事を請け負ったが、実際は孫請けの３社が施工した。取材に対し３社は「ゼネコン側から契約の窓口としてこの会社を使うよう指示された」と言い、ゼネコンは「個別の契約については答えられない」と回答した。

玄海原発（佐賀県玄海町）や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の関連工事でこの会社に複数の下請け工事を発注した商社の元従業員は「創業者が九電会長の親族なので、九電から工事を得るために下請けにした。ただ工事能力はなく別の業者が施工した」と述べた。

創業者の男性は取材に対し、自分は松尾会長のいとこの子にあたるとしたが、工事受注の経緯については「九電とも松尾会長とも一切関係はない」とし、受注した仕事は「監理監督を行っており川内原発には人も入れている」とした。

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【33面】
松尾氏社長時に急成長
九電会長　親族の会社
数人で受注億単位
「コネで仕事を」業者接近 から抜粋

従業員わずか数人の建設会社が、なぜ九州電力の関連工事を億単位で受注できたのか。複数の建設業者は「創業者が九電会長の親族だから」と話す。九電の松尾新吾会長は「便宜を図ったことはない」と言うが、松尾氏が九電社長に就任してから受注は急増した。

「ゼネコンとは付き合いがあるので（親族の会社を）よろしくと連絡した。頼ってきた親族を助けて何が悪いのか」。松尾氏は22日夜、本紙の取材に対し、直接ゼネコンに連絡したことを認めた。

松尾氏が社長になったのは２００３年。ゼネコンへの連絡もこの前後という。松尾氏は「九電の工事に入れてくれと言ったわけじゃない」とし、親族の会社が九電関連工事を受注していることは「知らなかった」と答えた。

くだんの会社が福岡県に提出した工事経歴書によると、０３年当時の建設工事の年間売り上げは約１２００万円だったが、翌０４年には約５倍の６４００万円ほどに。その後３年間、九電関連を中心に毎年２億~４億円を売り上げた。

会社は賃貸マンションの一室。関係者によると常駐者はおらず、電話は別の所に転送される。

人と自然と未来世代との共生
森づくり＆農的くらしから始まる新しい村づくり
青い森のエコビレッジづくりが始まっています。

あなたも、この新しい取り組みに参加してみませんか。
設立イベントで、原発の対極に位置する生き方について少し話をします。

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　　六ヶ所あしたの森 設立記念イベント

　「六ヶ所あしたの森から東北のあしたを考える
　 　　設立報告会＆間伐材楽器製作ﾜ-ｸｼｮｯﾌﾟ」＠東京都渋谷
　「六ヶ所あしたの森 設立記念交流会」＠東京都三軒茶屋

　　　 ２０１１年１０月１日(土) 13:30-16:30 / 19:00-21:00

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「六ヶ所あしたの森」から「東北あしたの森」へ

私たちは、青森県六ヶ所村と東北町の森林や田畑での活動を中心に、子どもからお年寄りまで、誰もが愉しめる「青い森のエコビレッジ」づくりを通して、持続可能な社会・暮らし・生業づくりを青森で実践し、全国へ発信しています。そして活動３年目の今年ついに正式設立します（団体名称を「NPO東北あしたの森」へ変更予定）

今回は正式設立にあたり、午後には、これまでとこれからの活動報告会と、
六ヶ所あしたの森の間伐材(六ヶ所村産)を使った「バードコール」という鳥
の鳴き声を奏でるミニ楽器の木工ワークショップを開催します。

夜には、これからのあしたの森、青森、東北、日本のことを、気軽に愉しく、
一緒に語らい交流できる場として、設立記念交流会を開催します。

当日は青森から、「農的暮らし」「半農半Ｘ」を実践しているスタッフと、
発電機づくりや木工づくりなど、様々なサポートをしてくれている地元のア
ドバイザーをお呼びしています。皆さんと一緒に愉しい時間を過ごしたいと
思います。是非いろいろお話しましょう！

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　「六ヶ所あしたの森から東北のあしたを考える
　　　　　設立報告会＆間伐材ミニ楽器製作ワークショップ」
　　２０１１年１０月１日 13:30-16:30
　　＠地球環境パートナーシッププラザ:GEOC（東京都渋谷／国連大学1F）
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【日　　時】　■２０１１年１０月１日(土) 13:30-16:30

【場　　所】　■地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)セミナースペース
　　http://www.geoc.jp/intro/access.html#GEOC
　　（東京都渋谷区/国連大学1F/表参道駅徒歩5分/渋谷駅徒歩10分）

【参 加 費】　■両方参加：2,000円(材料費など込み)
　　　　　　　■活動報告会のみ：500円
　　　　　　　■ワークショップのみ：1,500円(材料費等込み)

【プログラム】■13:30-15:00 設立報告会 /15:00-16:30 ワークショップ

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■設立報告会 １３：３０―１５：００

　　◇設立のご挨拶

・中村隆市（弊会代表/ウィンドファーム代表/ナマケモノ倶楽部世話人）
・六ヶ所あしたの森スタッフ＆理事＆アドバイザー

◇活動のご報告（あしたの森のこれまでとこれから）
・六ヶ所あしたの森スタッフ
・キーワード：農的暮らし／半農半Ｘ／自然栽培／不耕起栽培／炭焼き／
　皮むき間伐／滑車／丸太カヌー／ツリーハウス／森林療法／手しごと／
　小型自然エネルギー／フェアトレード／おたのしみ科学実験／などなど

◇質疑応答／休憩
・あしたの森のこと、青森県での暮らしのこと、お答えします！

＜代表紹介＞中村隆市(なかむら りゅういち)
六ヶ所あしたの森共同代表／ウィンドファーム代表／環境=文化NGOナマケモノ倶楽部世話人／スロービジネススクール校長／フラジル・マッシャード市名誉市民。20代から有機農業や環境運動に取り組み、87年フェアトレード事業開始。90年からチェルノブイリ医療支援に関わる。『考える絵本　しあわせ』(著:辻信一／大月書店)のモデル。

■ワークショップ １５：００―１６：３０

◇あしたの森の間伐材でミニ楽器をつくろう！
・作品：バードコール（鳥の鳴き声を奏でるミニ楽器）
・講師：萠出浩（お楽しみ科学実験出前屋／ゆびぶえ演奏家）

＜作品紹介＞：バードコール
音を出すとまるで鳥の鳴き声のように聞こえます。これを鳴らすと鳥が仲間の鳥と勘違いして寄ってきます。これを人混みで使うと，人も勘違いしてしまいます。

今回は特別に、六ヶ所あしたの森産の”ニス”を仕上げに使ってみます。完成したら、皆で鳥になった気分で、鳥の鳴き声で話し合いましょう♪

＜講師紹介＞萠出 浩(もだし ひろし)
1960年青森県東北町生まれ。教育を根本から考え直し、授業をたのしくする「仮説実験授業」との出会いから、科学の実験やものづくりを始める。出前講座の依頼が増え、94年、歯科技工士を経て「お楽しみ科学実験出前屋」に専念する。著書に『気分はアルキメデス ボクはお楽しみ科学実験出前屋』(仮説社)。ゆびぶえ演奏家。

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【申込／問合】■六ヶ所あしたの森事務局へ

以下のフォームを使って、可能な方はメールでお申し込み下さい。
「六ヶ所あしたの森」設立準備委員会 事務局 担当：山本
・電　話：0175-62-3616 (FAX兼用) / 080-5099-8062 (山本)
・メール：info☆ashitanomori.net (☆を＠に変えて下さい)

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　１．お名前：
　２．ご住所：〒
　３．お電話：
　４．メールアドレス：
　５．お申込み人数　：
　６．参加部分：(全部／活動報告会のみ／ワークショップのみ)　
　７．その他ご連絡ご質問

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「六ヶ所あしたの森 設立記念交流会」
　２０１１年１０月１日 19:00-21:00
　＠from Earth Cafe “OHANA”（東京都世田谷区/三軒茶屋駅徒歩2分）
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【日　　時】　■２０１１年１０月１日(土) 19:00-21:00

【場　　所】　■from Earth Cafe “OHANA”
　　　　　　　　http://www.cafe-ohana.com/access.html
　　　　　　　（東京都世田谷区/三軒茶屋駅徒歩2分）

【参 加 費】　■１オーダー+投げ銭(お気持ち分で大丈夫です)

【プログラム】■ご挨拶/簡単な活動紹介/ミニライブ/歓談

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■ご挨拶／簡単な活動紹介
・六ヶ所あしたの森スタッフから

■ミニミニライブ
・ゆび笛コンサート（あしたの森のゆかいな仲間たち）
・世にも珍しい、持ち運び自由自在。自分の指が楽器になる！
・山岳レスキューや災害レスキューの技術としても大活躍。

おいしい食事と飲み物を片手に、あしたの森のスタッフが、青森での暮らしと活動をリラックスした雰囲気でお話しします。六ヶ所あしたの森のこと、青森のこと、そして東北、日本のことなど、フリーでお話出来る場として、来場してくださった方々とゆっくりお話できたらうれしいです。
　
当日は、あしたの森の秘蔵映像と動画を流しながらの時間になります。また、あしたの森スタッフによるスペシャルゆび笛ミニライブがあるかも!?
ゆび笛、みなさんしってますかー？実はレスキュー技術の一環なんです！
　　　　　　　・゜・☆。・゜。・。・゜・☆。・゜。・゜・☆。・゜。・。・゜・☆。・

【申込／問合】■六ヶ所あしたの森事務局へ

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　　「六ヶ所あしたの森」設立準備委員会 事務局 担当：山本
　・電　話：0175-62-3616 (FAX兼用) / 080-5099-8062 (山本)
　・メール：info☆ashitanomori.net (☆を＠に変えて下さい)

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『朝日』と対がん協会に抗議が集中――山下俊一氏に「朝日がん大賞」
（2011 年 9 月 21 日 6:19 PM 週刊金曜日）

　九月二日、鹿児島市で開かれたがん征圧全国大会（日本対がん協会など主催）は、市民による抗議のビラ配りを受けるという異例の幕開けとなった。大会で、山下俊一・福島県立医科大学副学長に「朝日がん大賞」が贈られたからだ。

　朝日がん大賞は、日本対がん協会に朝日新聞社が協力し、将来性ある研究者に贈られるもの。山下氏は、長崎で放射線と甲状腺がんの治療と研究に従事してきた研究者だが、福島原発事故後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任。「一〇〇ミリシーベルトまでは大丈夫」など、安全神話を県内で振りまいた。

　こうした御仁に、なぜ賞を贈るのか。対がん協会は「業績として評価されたのは主に長崎大学時代のこと。福島での先生の言動への社会的批判は、詳細を承知していない」（事務局）と弁明に躍起だ。

　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（中手聖一・代表世話人）は三日、「（山下）氏の発言は、多くの方の避難を躊躇させ、また、福島に住み続けることについて安心感を得させ、家族不和まで生んでいる」とする抗議声明を発表した。対がん協会にも「二日夕方までに九四件の抗議や問い合わせ」（事務局）があった。

　全国大会会場前のビラ配りに駆けつけた鹿児島市議の小川みさ子さんは、「脱原発を社説で打ち出した朝日新聞社が、なぜなんでしょう。大会は民生委員やＰＴＡなどの動員が目立ち、原発のセレモニーに似た嫌な感じでした」と話す。

　朝日新聞社は「朝日がん大賞は、日本対がん協会が選考し、（中略）弊社はご質問にお答えする立場にございません」とした。だが、対がん協会理事長は、武富士裏金（広告費）問題で社長を辞任した箱島信一・朝日新聞社顧問。対がん協会事務局によれば、朝日新聞社は協会に社員を四人出向させ、昨年度は四六七一万円もの寄付をしている。朝日新聞社は今回の授賞を、他人事では済まされまい。

（北健一・ジャーナリスト、９月９日号）

福島原発の放射能　事故直後だけでチェルノブイリの１５％を放出

福島では原発事故直後に「７７万テラベクレル」放出
チェルノブイリでは合計で「５２０万テラベクレル」放出

保安院は、これまでの放出量はその１割程度だとして
「チェルノブイリとは相当異なる」と説明していた

国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）では、「数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル７」と定めており、事故直後にすでにレベル７の基準を１桁上まわっていた。にもかかわらず、保安院がレベル５をレベル７に修正したのは、事故から１ヶ月が過ぎた４月１２日であった。

そして、その後も「積算放出量はチェルノブイリの１割程度だ」と過小評価を続け、人々の避難を遅らせ、放射線被ばく量を増やし続けた。

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福島原発事故、最悪のレベル７　チェルノブイリと並ぶ

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六ヶ所村の再処理工場→３３京Bq
（06月19日 古性隆の「陽はまた昇る」）から抜粋

福島原発事故で放出された放射性物質の総量は７７万テラベクレルだったと経済産業省原子力安全･保安院は発表している（毎日jp）。
当初、３７万テラベクレルと発表していたが、6月6日に上方修正した。
国際原子力事象評価尺度（INES）では、数万テラベクレル相当の放出がある場合、「レベル７」とされている。
チェルノブイリ原発事故は５２０万テラベクレルと推計されている。

ところで、７７万テラベクレルというのは７７京ベクレルということになる。

私が小学生・中学生の頃は「兆」の単位までしか学校では習わなかった。今は「京」の単位まで習っているようだが、とにかく大きな数値である。
その数値の大きさに国民の多くが驚き、福島原発事故の深刻さを改めて思い知らされた。

さて、みなさんはご存知だろうか？？？
実はこの日本の中で年間３３京ベクレルまでの放射性物質の放出が認められているところがあるということを･･･。
恐らくご存知の方は少ないのではないだろうか？
私も先日のエネルギーシフト勉強会のネット中継で、公明党加藤修一参議院議員が「下北の六ヶ所村では年間出してもよいという（放射性物質の濃度は）管理目標値は３３京ベクレルだ。３３京ベクレルまで出してよいことになっている。」と話をされるまではまったく知らなかった。

ニュースにはならない、知る人ぞ知る、問題意識を持った人しか知らない・・・こういう事実が既にあるのだ。

私は耳を疑った。３３京ベクレルと言ったら７７京ベクレルの半分よりちょっと少ないくらいの値だ。

７７京ベクレルで日本国家が揺るぎかねないほどの重大事になっているのに、３３京ベクレルの方はほとんどニュースにも出てこない。
ごくごく普通に何事もないようにサラリと流されている。

福島第一原発事故では、大気中にも海水中にも放射性物質が流れ出た。
青森県六ヶ所村の再処理工場からも、実は大気中にも、海水中にも放射性物質が放出されているのである。

福島原発から排出される放射性物質は危険だが、六ヶ所村の再処理工場から排出される放射性物質は安全だなどと言うことはまったくない。
放射性物質に変わりないのだ。

※全文はコチラ

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「浜岡原発永久停止を」　牧之原市議会、決議書提案へ
(9/22 08:31　静岡新聞)

　東日本大震災の福島第１原発事故を受けて、浜岡原発（御前崎市佐倉）に隣接する牧之原市の市議会は２１日、２６日の最終本会議に「浜岡原発の永久停止を求める決議」案を議員発議で提案することを市議会全員協議会で決めた。永久停止を求める決議書の提案は地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）では初めて。
　決議案では「国でいう『原発は安全である』という神話が根底から崩れ去った」と指摘。「まず第１に市民の生命・財産を守ることを考えなければならない」と強調した上で、「東海地震の震源域に立地している浜岡原発は確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にするべき」としている。
　市役所相良庁舎で開かれた全員協議会で、「国や県の調査が終わってからでも遅くない」「４市対協（浜岡原発安全等対策協議会）で協力して方向性を決めてきた。なぜ今、牧之原だけが独自に出さなければならないのか」「全面停止している中で、あえて永久停止を求める決議をする必要があるのか」などとする反対意見も出た。出席議員１６人のうち、４分の３以上の１２人が賛成に回り、決議案は採択された。
　田村兼夫議長は「近々、近隣３市の議長に報告して、理解していただきたい。市民意識調査でも６割の市民が再稼働について反対している。議会としても市民の要望に応えたい」と述べた。

浜岡原発の永久停止決議へ
（2011年 09月 22日 00:49 ロイター）

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の１０キロ圏内にある同県牧之原市議会は２２日までに、浜岡原発に関し「東海地震の（想定）震源域真上に立地しており、確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止すべきだ」とする決議案を２６日の本会議に提案することを決めた。議会事務局によると、定数１７人中１２人が賛成しており、可決の見通し。１０キロ圏内の４市で永久停止の決議は初めて。

「原発のこと、子どもたちを守ること、本当の経済と幸せ」について
9月24日、大分県豊後高田市で講演します。

江戸時代の哲学者である三浦梅園の故郷で、彼の言葉をかみしめてみたい。
「経済には、２通りの経済がある。 経済の語源である『経世済民』と、独り占めの『乾没』という経済」

「分かち合いの経済」が縮小し、「独り占めの経済」が拡大した現代
独り占めの経済は、子どもたちのことや未来世代のことなど考えはしない
その象徴が原子力発電

１００万年も毒性が消えない「放射性廃棄物」を生み出す原発
日常的に、原発の３００倍も放射能を放出する核燃料再処理工場
子どもたちやこれから生まれてくる人々に尊敬されない私たちの生き方

そうした現実を乗り越える新しい生き方を語り合いたいと思っています。

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ONE EARTH 国東源帰プロジェクト
地球を想い、地域でつながる夏のプロジェクト
「ONE EARTH　国東源帰」の情報を発信する公式サイトです。

<イベント予告>　9/24 中村隆市さんトークライブ
中村隆市さんトークライブ 〜世界は変わる、みんなで変わろう〜

３月１１日、日本は変わりました。
私たちにとって本当に大切なものは何なのでしょう。

チェルノブイリから原発に向き合い、警鐘を鳴らし続けてきた中村隆市さんをお招きして、福島の子供たち、原発の事故処理にあたっている人たち、そして未来世代に想いを馳せます。

命を脅かす原発に焦点をあて、彼がすすめるフェアトレードやスロービジネスのムーブメントについても学び、私たちに今何ができるのか考えてゆきたいと思います。

日時：９月２４日（土） 午後６時〜（当日は午前１０時からお花の教室も開催されます。みなさんが埋けた花々が会場を飾ります。
詳しくは→阿南美和　090-7538-9837）

場所：里カフェ百種（ももくさ）　
当日は夜８時まで営業しています豊後高田市松行9-1 　

料金：１０００円 ※参加費２割をピースボートを通じて地震・津波の被災者支援にあてさせて頂きます

定員：５０名（お早めにご予約ください）
主催：百種問合せ０９０−３８８２−５８１３
（マリオ）０９７８−２５−８８９０

http://www.momokusa.com/

info★momokusa.com　（★を@に変えて下さい）

中村隆市プロフィール（なかむら・りゅういち）
１９５５年福岡生まれ。（株）ウィンドファーム代表取締役。
７０年代後半から環境運動と有機農業運動に取り組む。
86年チェルノブイリ原発事故による放射能汚染食品が途上国に回されたと知り、中南米やアジアの農民と提携して有機コーヒーと紅茶のフェアトレードを始める。
90年からチェルノブイリ原発事故被害者の医療支援を続けている。
ナマケモノ倶楽部をはじめ様々な市民団体に関わり、代表や世話人を務める。
この１０年「いのちを大切にする仕事」を広めるために、南米を含め十数社の会社設立に関わり、若い経営者たちと協働を楽しんでいる。
２００４年５月、スロービジネス・スクールを設立し校長となる。

http://www.windfarm.co.jp/

【 福島からの、ひとりでも多くの人に伝えたいスピーチ 】

９・１９　さようなら原発５万人集会での、ハイロアクション福島・武藤類子さんのスピーチをご紹介します。（動画　36分35秒から武藤さんのスピーチ。鎌田慧さん、大江健三郎さん、内橋克人さん、落合恵子さん、澤地久枝さん、ＦｏＥドイツ代表、山本太郎さんに続いて）

ふくしまの想いを、ひとりでも多くの方に、伝えたい。

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（「福島の皆さん、どうぞ一緒に立ち上がって下さい」との呼びかけに数百人の福島からの参加者が拍手の中で立ち上がる）

みなさんこんにちは。福島から参りました。

今日は、福島県内から、また、避難先から何台ものバスを連ねて、たくさんの仲間と一緒に参りました。初めて集会やデモに参加する人もたくさんいます。福島で起きた原発事故の悲しみを伝えよう、私たちこそが原発いらないの声をあげようと、声をかけ合いさそい合ってこの集会にやってきました。
はじめに申し上げたい事があります。

３．１１からの大変な毎日を、命を守るためにあらゆる事に取り組んできたみなさんひとりひとりを、深く尊敬いたします。

それから、福島県民に温かい手を差し伸べ、つながり、様々な支援をしてくださった方々にお礼を申し上げます。ありがとうございます。

そして、この事故によって、大きな荷物を背負わせることになってしまった子供たち、若い人々に、このような現実を作ってしまった世代として、心からあやまりたいと思います。本当にごめんなさい。

皆さん、福島はとても美しいところです。東に紺碧の太平洋を臨む浜通り。桃・梨・りんごと、くだものの宝庫中通り。猪苗代湖と磐梯山のまわりには黄金色の稲穂が垂れる会津平野。そのむこうを深い山々がふちどっています。山は青く、水は清らかな私たちのふるさとです。

３．１１・原発事故を境に、その風景に、目には見えない放射能が降りそそぎ、私たちはヒバクシャとなりました。

大混乱の中で、私たちには様々なことが起こりました。

すばやく張りめぐらされた安全キャンペーンと不安のはざまで、引き裂かれていく人と人とのつながり。地域で、職場で、学校で、家庭の中で、どれだけの人々が悩み悲しんだことでしょう。　毎日、毎日、否応無くせまられる決断。逃げる、逃げない？食べる、食べない？洗濯物を外に干す、干さない？子どもにマスクをさせる、させない？畑をたがやす、たがやさない？なにかに物申す、だまる？様々な苦渋の選択がありました。

そして、今。半年という月日の中で、次第に鮮明になってきたことは、

・私たちは棄てられたのだ

私たちは疲れとやりきれない悲しみに深いため息をつきます。

でも口をついて出てくる言葉は、「私たちをばかにするな」「私たちの命を奪うな」です。

福島県民は今、怒りと悲しみの中から静かに立ち上がっています。

私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です。

私たち福島県民は、故郷を離れる者も、福島の地にとどまり生きる者も、苦悩と責任と希望を分かち合い、支えあって生きていこうと思っています。私たちとつながってください。私たちが起こしているアクションに注目してください。政府交渉、疎開裁判、避難、保養、除染、測定、原発・放射能についての学び。そして、どこにでも出かけ、福島を語ります。今日は遠くニューヨークでスピーチをしている仲間もいます。思いつく限りのあらゆることに取り組んでいます。私たちを助けてください。どうか福島を忘れないでください。

もうひとつ、お話したいことがあります。

それは私たち自身の生き方・暮らし方です。　
私たちは、なにげなく差し込むコンセントのむこう側の世界を、想像しなければなりません。便利さや発展が、差別と犠牲の上に成り立っている事に思いをはせなければなりません。原発はその向こうにあるのです。　

人類は、地球に生きるただ一種類の生き物にすぎません。

自らの種族の未来を奪う生き物がほかにいるでしょうか。　
私はこの地球という美しい星と調和したまっとうな生き物として生きたいです。ささやかでも、エネルギーを大事に使い、工夫に満ちた、豊かで創造的な暮らしを紡いでいきたいです。

どうしたら原発と対極にある新しい世界を作っていけるのか。
誰にも明確な答えはわかりません。できうることは、誰かが決めた事に従うのではなく、ひとりひとりが、本当に本当に本気で、自分の頭で考え、確かに目を見開き、自分ができることを決断し、行動することだと思うのです。ひとりひとりにその力があることを思いだしましょう。

私たちは誰でも変わる勇気を持っています。奪われてきた自信を取り戻しましょう。　そして、つながること。原発をなお進めようとする力が、垂直にそびえる壁ならば、限りなく横にひろがり、つながり続けていくことが、私たちの力です。

たったいま、隣にいる人と、そっと手をつないでみてください。見つめあい、互いのつらさを聞きあいましょう。怒りと涙を許しあいましょう。今つないでいるその手のぬくもりを、日本中に、世界中に広げていきましょう。

私たちひとりひとりの、背負っていかなくてはならない荷物が途方もなく重く、道のりがどんなに過酷であっても、目をそらさずに支えあい、軽やかにほがらかに生き延びていきましょう。

舞い上がりは内部被ばく１０倍＝放射性セシウム
直接吸入と比較―原子力機構解析
（2011/09/20-11:05　時事通信）

　東京電力福島第１原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、大気から直接吸入するのに比べて約１０倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がまとめた。北九州市で開催中の日本原子力学会で２２日、発表される。

　同機構安全研究センターの木村仁宣研究員（放射線防護学）は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。

　東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７が空気から直接体内に入った場合（３月２０日~５月１９日）と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合（４月３日~６月４日）の内部被ばく量を算出した。

　その結果、セシウム１３４、１３７は直接吸入で０．００７６~０．００９９ミリシーベルトだったのに対し、再浮遊では０．０７７~０．０９ミリシーベルトと約１０倍に上った。一方、半減期の短いヨウ素１３１は直接吸入０．０７１ミリシーベルト、再浮遊０．０４５ミリシーベルトと大きな差はなかった。

　セシウム１３４の半減期は約２年、１３７は約３０年で、再浮遊の影響が長く続くとみられる。木村研究員は「放射性物質の種類によって、被ばく経路に大きな違いがある」としている。（2011/09/20-11:05）

原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」　識者が指摘
（2011年8月27日21時8分　朝日新聞）

　東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。

　今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。

　３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。

　放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり）

福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝　政府調査で判明
（2011年8月17日21時26分　朝日新聞）

写真：子どもの甲状腺の検査について国の原子力被災者生活支援チームが開いた説明会＝１７日午後６時４１分、福島県いわき市内、西堀岳路撮影拡大子どもの甲状腺の検査について国の原子力被災者生活支援チームが開いた説明会＝１７日午後６時４１分、福島県いわき市内、西堀岳路撮影

　東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。

　検査は３月２４~３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０~１５歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、０．１０マイクロシーベルト以下だった。

　この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約５０人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。

　全体の５５％の子は検出限界も含み測定値が「０」だった。「０」超では、０．０１マイクロシーベルトが２６％いた。０．０２マイクロシーベルトが１１％で、最高は０．１０マイクロシーベルトだった。

　３月の検査時に、その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。

　対策本部は、当時１８歳以下の県内の子ども３６万人について、福島県が一生涯続ける予定の甲状腺の超音波検査への協力を呼びかけている。（林義則、大岩ゆり）

以下の記事（朝日がん大賞の疑問）は、よく書いてくれたが、１つだけ気になるところがある。それは、「山下氏のこれまでのチェルノブイリなどでの活動や功績を否定するものではない」という部分だ。

「山下氏のこれまでのチェルノブイリなどでの活動」もまた、深層をしっかりと検証する必要がある。なぜなら、山下氏は、チェルノブイリの被害を過小評価しているからだ。そして今、福島の被害をも過小評価しようとしている。

日本に「原子力村」があることは、多くの市民にも知られるようになったが、世界にも「国際原子力村」があることは、まだまだ知られていない。原発事故を起こした電力会社や国は、原発事故被害者への補償金や自分たちの責任を小さくしたいために被害を過小評価しようとする。そして、原発を推進している国々や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「脱原発」の声が広がらないように過小評価に取り組む。世界保健機関（ＷＨＯ）はＩＡＥＡとの協定があるためＩＡＥＡに同調している。

こうした組織とつながっている山下氏は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして「安全発言」に終始して、ヨウ素剤を飲むべきときにアドバイスもしていない。

「国際原子力村」について解説している動画「チェルノブイリ・百万人の犠牲者」

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現代ビジネス「ニュースの深層」
朝日がん大賞の疑問
新聞社は「読者目線」が欠落しているのではないか から抜粋
（2011年09月18日　井上久男）

　朝日新聞社の外郭団体である公益財団法人・日本対がん協会(箱島信一理事長)が9月1日付で、今年度の「朝日がん大賞」に福島県立医科大副学長の山下俊一教授(長崎大学を休職中)を選出したことが物議を醸している。

　福島県では、山下氏は「100ミリシーベルトまでなら大丈夫だ」と言って避難を遅れさせた張本人とされ、こんな賞をもらっていいのかといった声が出ているからだ。「朝日新聞社には抗議の文書や電話も殺到している」(朝日新聞関係者)という。

罷免と求める記事と同じに「ひと欄」で紹介

　朝日新聞は9月1日付の朝刊ひと欄で山下氏を「がん大賞」受賞者として紹介。記事では、山下氏が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の医療協力に現地に100回を超えて出向いたことや、福島第一原発の事故直後から現地入りして、福島県放射線健康管理リスク管理アドバイサーとして住民に放射線の健康影響を語ったことなどに触れている。

　一方で、同日付朝日新聞福島版では、3つの市民団体が福島県に対して県民健康調査の見直しを求める要請書と、放射能汚染で県民に退避を呼びかけなかったなどとして山下氏のアドバイザー罷免を求める6662筆の署名を8月29日に提出した、と報じている。

　ひと欄では受賞を称える記事、県版では罷免要求の記事を同じ日の紙面にそれぞれ載せるとは、それがニュースという価値判断であったとしても何となく不自然に感じる。

　市民団体のひとつである「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」事務局は筆者の取材に対してこう説明した。

「震災直後から山下氏は福島県内で講演しており、ラジオなどメディアにも頻繁に登場していました。山下氏が『大丈夫だ』と言ったおかげで、本当だったら避難して被ばくしなくて済んでいた人が被ばくしてしまった可能性があります。『がん大賞』受賞には、ふざけるなという気持ちです。抗議文を朝日新聞社や他メディアに送りました」

　また同ネットワークのホームページには9月6日付で「朝日がん大賞に山下俊一氏を選んだ朝日新聞に抗議します」と題する文書も掲載されている。その一部を以下に紹介する。

「なぜ、山下俊一氏の行っている行為がこのような形で評価されるのか、理解に苦しみます。氏の発言が、子どもを守ろうとしている福島の親たちをどれだけ苦しめてきたのか、またこれからも福島医大の副学長として福島県民を苦しめるつもりなのか、貴社の選考基準には入っていなかったのでしょうか」

「山下俊一氏は、3月下旬から福島県に入り、『年間100ミリシーベルトでも問題ない。妊婦でも子どもでも危険はない』という発言をくりかえしてきました。当時の同氏のこの発言は、福島市政だよりにも掲載され、福島県で『安全神話』を築き上げてきました。同氏は医学系の雑誌には、低線量被ばくのリスクを指摘する記事を書きながらも、福島では逆に低線量被ばくのリスクを全く否定する言動をとったのです」

記者は読者目線という基本に返るべし

　筆者も、多くの福島県民から罷免を求める要求が出ている山下氏が「がん大賞」を授けることは不適切ではないかと思う。日本対がん協会と記事を大きく取り上げた朝日新聞の見識に疑問を感じる。ただ、山下氏のこれまでのチェルノブイリなどでの活動や功績を否定するものではない。

　山下氏を取り上げるひと欄を書いた記者は、朝日社内でも見識のある科学ジャーナリストとして知られる。こうした記者が何も問題意識がなく書いたとは思えない。「対がん協会」という朝日新聞の「社業」とのタイアップで書かされたのではないかと勘繰りたくなる。

　読者に迎合しろというわけではないが、「読者目線」がもう少しあれば、朝日新聞の中に山下氏の記事を目立つひと欄で掲載することを止める見識があってもいいのではないかと、筆者は言いたいのである。

　そもそも日本対がん協会の理事長を務める箱島信一氏は朝日新聞社長時代に、「武富士問題」を起こした張本人である。「武富士問題」とは、消費者金融の武富士から週刊朝日が多額の編集協力費をもらって記事を書こうとした話で、記事と広告の見境がなくなると問題視された。

　この頃からコスト管理を優先するような風潮も跋扈し、朝日のジャーナリズムはおかしくなり始め、「長野支局虚偽メモ事件」なども発生した。朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」などの広告を打ち出し、名誉挽回に努めていたが、取材体制や取材力の弱体化は否めない。

　ある現役記者は「今や競合紙の読売新聞と比較しても朝日の地方総局の記者数は半分程度のところもあり、事件報道でも負けるケースが多い」と嘆く。同じくひと欄では、被災地の宮城県石巻市で医師免許がないのに医者として活動し、助成金を詐取しようとしていた人物を紹介し、お詫びしたばかりだ。

朝日ファンが離れる理由

　ジャーナリズムの基本は、読者の知る権利に応えることにあると筆者は思う。だから、「読者目線」は記者活動の原点にあるべきだとも感じる。今回のように、新聞社の外郭団体が、市民や読者が不信感を抱くような人物に賞を出し、新聞社がそれを大きく報じること自体、「読者目線」が欠落しているのではないか。

（中略）

山下俊一氏のひと欄は、読者離れを加速させる記事であろう。

（後略）