中村隆市ブログ　「風の便り」

福島市の計測により、渡利の住民宅で、１ｍ高毎時2.95マイクロ、50cm高で5.45マイクロという値がでました。状況は非常に深刻です。このような危険な地域に子どもたちを滞在させ続けることは犯罪的なことです。もはや国による対応を待つことはせず、福島市の西の線量の低い地域（土湯など）への子どもたちの一時避難を進めることなどを話し合われているようです。福島老朽原発を考える会と国際環境NGO FoE Japanは下記のような声明を出しています。

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＜福島市渡利地区＞
福島市の計測により詳細調査区域外の世帯で避難勧奨指定基準超え
特定避難勧奨地点指定・全域での調査やり直し・子ども妊婦基準の適用を！
じわじわと上がる線量…住民は地区全域の指定と子ども妊婦の一時避難を切望
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/2011121-a8c4.html
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福島市渡利地区の子どもがいる世帯が、福島市に計測を依頼し11月28日に実施された結果、庭先で1メートル高で2.95マイクロシーベルト／時を記録した。この値は、測定時期による減衰を考慮すると、特定避難勧奨地点の指定基準（基準は6月の時点で3.2、7月で3.1、8月で3.0であり、11月末の時点で基準を設定した場合、明らかに2.9かそれ以下の値となる）を越えている。

この世帯は、子ども二人と父母、祖父母の6人家族で、現在、子どもと母親が福島市の西部地区に、平日のみ自費で避難している。避難に際し、補償と支援が受けられる特定避難勧奨地点の指定と子どもの優先避難を希望している。

「この付近は、全体的に高い。子どもたちへの影響が心配です。国や市は、“除染”といいますが、いつはじまるかもわからない状況です。地域全体を特定避難勧奨として子どもの避難を進めるべきです」と同世帯の祖父は語る。

この世帯は、国が特定避難勧奨地点指定の検討に際して、渡利地区で8月に行った詳細調査の対象から外れていた。国の詳細調査は一部地域に限られていたが、今回の結果は、これが不十分なものであったことを明らかにした。

さらに、この世帯では、市の計測により、庭先で50センチメートル高で5.45マイクロシーベルト／時を記録している。これは、南相馬市で設定された特定避難勧奨地点指定の子ども・妊婦基準（50センチメートル高で2.0マイクロシーベルト／時）を大きく上回る。

国は渡利・小倉寺・南向台地区において、50センチメートル高で2.0マイクロシーベルト／時を越える世帯が300世帯余りあったにも関わらず特定避難勧奨地点には指定しなかった 。渡利地区においては、子ども・妊婦への配慮が必要とする原子力安全委員会の助言を事実上無視し、放置されている。

福島市渡利地区は、事故直後から線量が高く、地区の各所に驚くほど高い場所が点在していること、雨により放射能が拡散するのではなく、逆に山からの流入によりじわじわと線量が上がる箇所があること、行政は除染を連呼するが、実際には仮置き場がなく始めることすらできない、といったことから、避難に際し確実に補償と支援が受けられる特定避難勧奨地点の指定を、地区全体で行うことが求められている。とりわけ住民は、除染前・除染期間中の子ども・妊婦の一時避難を早急に実現することを切望している。

【問い合わせ先】
国際環境NGO FoE Japan 担当：満田夏花（みつた・かんな）携帯：090-6142-1807
福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 阪上武 携帯：090-8116-7155

城南信用金庫の「脱原発運動（事業）」、すばらしいですね。他の企業や自治体、学校などにどんどん広がることを期待しています。そして、私たちもこの動きに加わりたいですね。

「私たちは原発でつくった電気は使いたくない。家庭でも電力業者を選べるようにすべきだ」という声を上げ、賛同者を増やし、国民運動に展開していきたいですね。皆さん、一緒にやってみませんか！

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城南信金「東電から電力買わない」　別事業者から購入へ
（2011年12月2日21時32分　朝日新聞）

　「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。

　電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。

　８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。

　コスト削減のために電力購入をＰＰＳに切り替える企業や自治体は増えつつあるが、「脱原発」目的の切り替えは珍しい。吉原毅理事長は「多くの企業がＰＰＳに切り替えれば、東電は原発を止めても電力を供給できる。取引先などに呼びかけてＰＰＳの利用を広げたい」と話している。

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城南信用金庫、東電から「埋蔵電力」に切り替え――「脱東電」を表明
（2011年12月2日18:33　オルタナ）

城南信用金庫は12月2日、電力供給契約のほとんどを2012年１月から、これまでの東京電力からエネット(東京・港、池辺裕昭社長)に切り替えると発表した。

同金庫は2011年４月から「原発に頼らない安心できる社会」の実現を標ぼうしており、今回の切り替え措置で名実ともに「脱東電」を進めるとともに、同様の切り替えを他社にも呼びかける。

電力の切り替えは、同金庫の本店と支店の合計85店のうち、技術的に切り替えが難しい８店舗を除いた77店舗が対象だ。これにより電気料金自体も、2010年度の年間2億円から１億9千万円と、約5.5%の節約ができるという。

エネットは全国に47あるPPS（特定規模電気事業者）の最大手。自社の発電所による電気のほか、一部は自然エネルギーの供給もしている。

ＰＰＳは、2004年の電力自由化で生まれた発電事業者の新勢力で、いわゆる「埋蔵電力」の一角をなす。すでに経済産業省など中央官庁、国立市など地方自治体、東京メトロや三菱地所などが東京電力からの切り替えを済ませている。

会見に同席した環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長は「地域密着型の金融機関である城南信用金庫がこのような選択をした意義は大きい。PPSの制度は2004年から存在していた。しかし、こうして記者会見で世間に周知することで、他社も電力供給元を選ぶきっかけになりうる。今後、脱原発、脱東電の流れは一層加速するだろう」と述べた。

PPSのシェアは現在、総電力供給量のわずか3％でしかない。しかし、飯田所長は「再生エネルギー法が成立したことで、PPSを取り巻く状況は大きく改善されていく。需要も供給も今後は大きく成長するだろう」と見る。「いずれは、スウェーデンのように自然エネルギーの方が安い社会が実現されるだろう」と期待を込めた。

会見した吉原毅理事長は「6000ボルトの高圧電流に対応している建物であれば、PPSへの切り替えに必要なのは書面上の手続きだけ。私たちが踏み出した一歩に、多くの企業・個人が続くことで、国民運動へと発展することを期待している」と語り、会見を締めくくった。（オルタナ編集部＝赤坂祥彦）

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城南信金「東電から電力買わない」脱原発アピール
(12/03 14:01　テレ朝ニュース)

東京都や神奈川県に店舗網を持つ城南信用金庫が、東京電力との契約を解除し、来年1月から小規模な電力業者からの供給に切り替えることを明らかにしました。

　城南信用金庫・吉原毅理事長：「できることならば、原発を使わないで安心できるそういう暮らし、そういう地域社会を作る。原発を使わない電力会社への切り替えを実施する」
　城南信金は、ガスや自然エネルギーによる小口電力を販売する「エネット」と契約し、全85店舗のうち77店舗について電力供給を受けます。エネットに切り替えることにより、電気料金が5.5％減ると試算していて、節電努力を加えることでさらなるコストダウンが図れるとしています。また、東電との契約を解除することで、原発に頼らない「脱原発」の姿勢をアピールします。

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城南信金、東電の電気買いません　「脱原発」取り組み
（2011/12/02 19:03 共同通信）

　城南信用金庫（東京）は２日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、ガスや自然エネルギーの電力を販売する「エネット」（東京）から購入する、と発表した。来年１月から始める。城南信金は福島第１原発事故後、「脱原発」を宣言しており、今回の取り組みもその一環。

　城南信金は、年間約９００万キロワットの電力を使う全８５店のうち７７店でエネットに契約を変更する。契約の切り替えに伴い、年間の電気料金は従来の約２億円から１千万円減らせるという。８店舗はビルに入居しているなどの理由で、引き続き東電から供給を受ける。

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「脱原発」の城南信金、東電と年内で電力契約解除
新規事業者に切り替え
（2011/12/2 20:31　日本経済新聞）

　信用金庫大手の城南信用金庫（東京・品川）は２日、東京電力から電力を購入する契約を年内いっぱいで解除すると発表した。東電福島第１原子力発電所の事故を踏まえた「脱原発」の取り組みの一環。来年１月以降は、天然ガスなどで発電する新規電力事業者のエネット（東京・港）から電力を購入する。

　全85店舗のうち、入居するビルなどの制約がない77店舗で契約を切り替える。年間の電気料金は現在約２億円だが、1000万円程度の削減効果が見込めるという。

　ＮＴＴファシリティーズと東京ガス、大阪ガスが出資するエネットは、ガス会社の天然ガス発電や太陽光発電、民間企業の自家発電の余剰電力などを調達して販売している。

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「脱原発」へ東電との契約見直し＝大半の供給をガス会社系に　城南信金
（2011/12/02-18:38　時事通信）

　信用金庫大手の城南信用金庫（東京都品川区）は２日、東京電力福島第１原発の事故後に打ち出した「脱原発」の取り組みの一環として、東電との契約を大半の店舗で解消し、来年から天然ガスなどで発電するガス会社系の電力会社「エネット」（港区）に供給元を切り替えると発表した。
　原発保有を理由に電力大手との契約を見直し、別事業者から大規模な電力供給を受ける金融機関は城南信金が初めてとみられる。

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「脱原発」アピール…城南信金、東電と契約解除
（2011年12月2日18時38分 読売新聞）

　城南信用金庫（本店・東京都品川区）は２日、東京電力との契約を解除すると発表した。

　自然エネルギーによる発電などを手がける電力供給会社「エネット」（東京都港区）から購入する。原子力発電に頼らない「脱原発」の姿勢をアピールする狙いだ。

　城南信金は来年１月から本店など契約電力が５０キロ・ワット以上の７７店舗で、エネットとの契約に切り替える。２０１０年度に約２億円だった電気代が、約１０００万円減る見込みという。

【栃木県】
乾燥シイタケ出荷自粛22市町に拡大　大田原で最高６９４０ベクレル
（12月1日　下野新聞）

　県環境森林部は30日、を最高に、６市町の乾燥シイタケから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された、と発表した。県は農協単位で検査しており、６市町を所管する６農協管内の12市町に乾燥シイタケの出荷自粛を要請。出荷自粛は、25日時点で対象となった茂木町など10市町と合わせ、22市町となった。

　新たに出荷自粛となったのは大田原、那須塩原、那須、那須烏山、那珂川、宇都宮、日光、鹿沼、栃木、壬生、岩舟、足利の12市町。最低値は足利市の７８２ベクレル。

　野木町が１１０ベクレルと基準値を下回ったため、ＪＡ小山管内の小山、野木の２市町は自粛対象から外れた。下野、上三川の２市町は生産農家がない。

　県は３月11日の福島第１原発事故以降の春季に収穫・加工された乾燥シイタケも出荷自粛を要請。15市町に自主回収を求めた。

　検査は秋の収穫期に合わせ出荷前に実施。今秋分は出荷されていないという。

　同部が同日発表した那須塩原市の原木栽培シイタケ（露地）は２７７ベクレル、益子町の原木栽培ナメコ（露地）は１１２ベクレルだった。

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干しシイタケ、１２市町出荷自粛　栃木
（2011.12.1 産経ニュース）

　県林業振興課は３０日、ＪＡなすの管内の大田原市やＪＡうつのみや管内の宇都宮市など６つのＪＡ管内の農家で原木栽培し、加工した干しシイタケから、基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６９４０~７８２ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は６ＪＡ管内の１２市町に今秋、収穫し加工した干しシイタケの出荷自粛と自主回収を要請した。

　県内はこれで出荷自粛が２２市町となり、小山市と野木町の２市町だけが出荷可能となっている。

玄海１号機　検査入り　再稼働見通し立たず
（2011年12月2日 東京新聞朝刊）

　九州電力は一日午後六時ごろ、佐賀県玄海町の玄海原発１号機（加圧水型軽水炉、五五・九万キロワット）の発電を停止し、定期検査を開始した。これにより、国内商業炉五十四基のうち運転中の原発は九基となった。

　玄海１号機では、定検終了後の再稼働の条件となる安全評価（一次評価）が既に始まっている。だが、同原発をめぐるやらせメール問題などの混乱が長期化し、国に評価結果を提出する時期が決まらないため、運転再開の見通しは立っていない。

　また、運転開始から三十五年以上経過している玄海１号機は原子炉の老朽化を懸念する声も上がっており、特に再稼働には曲折が予想される。

　玄海２、３号機と鹿児島県薩摩川内市の川内原発１、２号機は定検入りしており、九電管内で稼働中の原発は玄海４号機だけになった。４号機も十二月二十五日に発電を停止し、定検に入る予定。

　九電は保有原発六基の全停止を受け、十二月二十六日から来年二月三日まで、利用者に最大電力の５％以上の節電を要請する。

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日本一危険な玄海原発1号機　炉内試験片　測定せず

炉内試験片　測定せず
老朽化の指標　０９年　温度急上昇
来月から玄海１号定期検査
（11月26日　西日本新聞朝刊１面トップニュース）

運転開始後３６年の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）１号機について、九電が１２月１日からの定期検査で、原子炉圧力容器の老朽化の度合いを知る方法の一つである試験片の取り出し測定を実施しないことが２５日、分かった。直近の２００９年に測定した試験片温度が想定を大幅に超えたことが今春判明したばかり。九電は「炉の健全性に問題はなく、想定上、今回の測定は不要」とするが、地元議会などで不安が広がっているだけに、「型通り」の対応を問題視する声も出ている。

玄海１号機は１９７５年の運転開始で、鋼鉄製の圧力容器は核反応で中性子を浴び、粘り強さが低下する。九電は、この「脆化」と呼ばれる老朽化の状況を把握するため、同容器と同じ鋼鉄製の試験片を６個設置し、過去４回取り出して温度測定してきた。

温度が高いほど脆化が進んでいるとされ、測定結果は３５度（１９７６年）を皮切りに、３７度（８０年）５６度（９３年）と推移した後、０９年には九電の従来想定を２０~３０度上回る９８度に急上昇。全国の原発の中で最も高くなっており、研究者の一部や佐賀県議会などで「緊急時に冷却水を注入すると圧力容器が損傷する恐れが高まっているのではないか」との懸念が出ていた。

九電は想定温度を上方修正する一方、試験片は圧力容器より燃料に近い位置にあるため、同容器自体の温度は８０度程度と推定し、「６０年間運転したとしても安全基準を下回る水準」と説明。次回の測定について「日本電気協会の規定に基づき、２０３３年までの適切な時期に行う」とした。

九州大応用力学研究所の渡辺英雄准教授（照射材料工学）は「温度は老朽化を判断する指標の一つにすぎず、９８度に上昇した原因も分析できていないのに短期間で測定するのは意味が乏しい」と、九電の判断を支持している。しかし、東京大の井野博満名誉教授（金属材料学）は「温度が異常に高いことは事実。不安に応えるためにも、温度がどう変化しているのか、今回の定期検査で調べるべきだ」と話している。

＜ワードＢＯＸ　原発の老朽化＞
一律的な「寿命」は定められていない。国は電力会社に対し、運転開始後30年と40年を経過する前に「高経年化技術評価」などを提出させ、その後10年間の運転継続の是非を判断している。しかし福島第一原発事故や玄海原発1号機の試験片温度の上昇を受け、経済産業省原子力安全・保安院は従来の高経年化評価の妥当性を議論するため、専門家の意見聴取会を今月29日に新設する。

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「玄海原発１号炉は日本一危険な原子炉」 井野博満・東大名誉教授
（2011/06/10　風の便り）

玄海原発は、周辺住民に白血病が増えているという問題だけでなく、井野教授が指摘している「ひと言で言えば、圧力容器そのものが劣化し、いつ“破断”してもおかしくない。浜岡原発より、玄海１号炉のほうがはるかに危険。原子炉は陶器のようなもので、簡単にひび割れ、破断してしまう。もし現実になれば、炉心の燃料棒が吹っ飛ぶような大爆発を引き起こす可能性もある」という問題も抱えている。

日本の最西端にある玄海原発で事故が起こった場合、西から東に向かって流れる偏西風に乗って、福岡、広島、関西、中部、関東など大都市の多くが風下汚染地になる可能性が高い。

燃料溶融 廃炉には厳しい課題
（12月1日 5時19分 ＮＨＫ）

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故でメルトダウンが起きた１号機から３号機について、溶け落ちた燃料が原子炉の底を突き破り、格納容器の底を浸食するまで広がったという解析結果を示しました。今後の廃炉に向けて、格納容器の底にまで広がった燃料を取り出さなければならないという世界でも例がない厳しい課題を突きつけられたことになります。

東京電力は、福島第一原発の１号機から３号機で、メルトダウンで溶け落ちた燃料の状態を調べるため、原子炉への注水や温度の変化から解析しました。このうち１号機では、最悪の場合、溶け落ちた燃料のすべてが原子炉の底を突き破り、格納容器に落下して、格納容器の底にあるコンクリートを溶かし、６５センチの深さまで浸食したと推定しています。コンクリートは最も薄いところでは、格納容器の鋼板まで３７センチしかないということで、事故の深刻さが改めて浮き彫りになりました。また２号機と３号機でも、最悪の場合、それぞれ５７％と６３％の燃料が格納容器に落下し、２号機で１２センチ、３号機で２０センチの深さまで格納容器の底のコンクリートを浸食したとしています。

１９７９年に起きたアメリカのスリーマイル島の事故では、溶けた燃料が原子炉にとどまっていて、今回の解析結果は、福島第一原発の今後の廃炉に向けて、格納容器の底にまで広がった燃料を取り出さなければならないという世界でも例がない厳しい課題を突きつけたことになります。

東京電力は、格納容器の底には水がたまり、燃料は冷やされているので、コンクリートの浸食は止まっていて、年内を目標にしている原子炉周辺の温度が１００度を安定して下回る「冷温停止状態」の達成に影響はないと説明しています。しかし、１号機の格納容器の底には水が４０センチほどしかたまっておらず、燃料を安定して冷やせるかどうか不透明で、「冷温停止」の判断ができるか疑問を残す形になっています。

＜福島原発事故＞発生直後、千葉のキセノン濃度４０万倍に
（毎日新聞 12月1日20時4分配信）

　東京電力福島第１原発事故直後、大気中の放射性物質「キセノン１３３（半減期５日）」の濃度が事故前に比べ最大で約４０万倍になっていたことを、環境中の放射性物質の調査などを専門に行う財団法人「日本分析センター」（千葉市）が１日、明らかにした。同日東京都内で行われた文部科学省の環境放射能調査研究成果発表会で公表した。

　同センターによると、キセノン１３３の大気中の平均濃度は、３月１４~２２日に千葉市で１立方メートルあたり１３００ベクレルへ急上昇した。事故前は「不検出」から３．４ミリベクレルの間で、３月１１日の事故直後は４０万倍に達した。通常の濃度に戻るまで約３カ月かかったという。

　同センターの磯貝啓介さんは「キセノン１３３は福島第１原発からプルーム（雲のような塊）になって千葉市まで流れてきたのだろう。３カ月間の外部被ばく量の累積は１．３マイクロシーベルトで、健康に影響が出るレベルではなかった」と話している。

　キセノン１３３は、原発の燃料として使われるウランやプルトニウムが核分裂するときにできる。他の物質とほとんど反応しないため、吸い込んでも内部被ばくの恐れはない。同センターは千葉市の敷地内と、全国の４カ所（札幌市、秋田市、福岡県太宰府市、沖縄県南城市）で専用装置を使って０６年度から継続的にキセノンなどの濃度を観測している。【斎藤広子】

玄海原発１号機：専門家「廃炉を」　保安院小会合で検討へ
（毎日新聞　2011年11月29日　19時19分）

　経済産業省原子力安全・保安院が２９日に開いた原発の老朽化（高経年化）対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。

　７５年に運転が開始された玄海１号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化（ぜいか）」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。

　同１号機は来月１日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年３月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。

　この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海１号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。【阿部周一】

（最終更新　11月29日　20時20分）

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玄海１号機など高経年原発の安全性検証　原子力保安院
（2011年11月30日　佐賀新聞）

　経産省原子力安全・保安院20+ 件は２９日、運転開始から３０年以上が経過した原発の安全性評価や運転継続について検討する専門家会議「高経年化技術評価に関する意見聴取会」の初会合を開いた。九州電力玄海原発１号機（玄海町）で問題となっている中性子照射による原子炉の脆化（ぜいか）（劣化）問題や、福島第１原発事故での老朽化の影響などを検証する。

　聴取会は大学教授ら１２人で構成し、うち７人が照射脆化に関する専門家。玄海１号機は、原子炉圧力容器の温度や圧力変化への耐性の指標となる「脆性遷移（せんい）温度」が、直近の２００９年の検査で想定を約２０度上回る「９８度」となった。数値が高いほど脆化が進んでいるとされ、安全性への懸念の声が出ている。

　
　聴取会では、委員から「玄海１号機の問題を最も重要な課題と位置づけて論議すべき。評価されるまで再稼働すべきではない」「従来の予測法が正しかったのか。９８度が危険なのかを含めて議論すべき」などの意見が出た。保安院は再稼働に関し「ストレステストもあり、照射脆化だけの議論ではない」と答えるにとどめた。　

　今後は７人の専門家で脆化に関する作業部会をつくり、０９年に原子炉から取り出した試験片の測定結果などを検証。予想を超える温度上昇が起きた要因分析や脆化を予測する手法の見直しについても検討することを確認した。
　
　福島第１原発事故での老朽化の影響については、機器や配管の老朽化による劣化を加味し、東日本大震災の震度を想定した耐震性能などを確認していく。

　保安院は、中性子照射脆化については年度内に、福島事故の影響は年明けをめどに最終取りまとめを行う意向。ただ、複数の委員から時間をかけて議論すべきとの意見も出た。

　聴取会では、来年３０年となる四国電力伊方２号機と東京電力福島第２原発１号機（冷温停止状態が可能かの評価）、４０年になる関西電力美浜２号機の個別プラントの評価も並行して行う。

格納容器コンクリ65センチ侵食　福島原発１号機燃料
（’11/12/1　中国新聞）

　東京電力は30日、福島第１原発１号機で事故により溶融した燃料は、もともとあった原子炉圧力容器から外側の格納容器に漏れ、底にあるコンクリートを熱で分解しながら最大65センチ侵食したとの解析結果を発表した。最も厳しい想定では、格納容器の外殻に当たる鋼鉄の板まで37センチに迫っていた。

　２、３号機でも、比較的小規模だが同様の事態が起きた可能性があると推定。現在は注水によって侵食は止まり、燃料は格納容器内で冷却されているとしている。

　高温の燃料が格納容器を突き破り、外部に漏れ出ていく事態にはならなかったとの結果だが、事故の深刻さをあらためて示した。

　東電の松本純一まつもと・じゅんいち原子力・立地本部長代理は、侵食されたコンクリートについて「何かを支える部材ではなく、問題ない」と説明。また「（燃料は）全体的に冷えている」と述べ、年内を目標とする原子炉の冷温停止状態達成の判断には影響しないとの見方を示した。

　解析では、３月11日に地震、津波に襲われた後に冷却機能が失われた影響で燃料が溶け、最も多い場合、１号機では１００％、２号機は57％、３号機は63％が格納容器まで落下したと想定。

　１号機では圧力容器が大規模に破損、２、３号機では大規模な破損は起きていないとみて評価した。１号機ではコンクリートにある溝の最も深い部分から最大65センチ、２号機では同12センチ、３号機では同20センチの侵食が起きたとしている。

　１号機の損傷が２、３号機より激しいのは、事故後に原子炉へ注水できなかった時間が長かったためとみられる。

　松本本部長代理は、解析は余裕を持たせた評価だと強調。「現実には（格納容器に落ちた燃料は）より少ないと思っている」として10?20ポイント程度低いとの見解を示した。

　今回は将来の燃料取り出しや、事故当初の近隣住民の被ばくの状況推定などに向け、これまでに得た温度や圧力などの値から解析した。今後、炉内の様子を直接調べる方法も検討するという。

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≪「重要だ」「実態不明」　見解割れる専門家≫
（2011/12/01 09:24　ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　１号機で溶け落ちた燃料が格納容器の底にあるコンクリートを最大で６５センチ侵食したなどとする東電の解析結果について、「重要な情報」「解析だけでは実際のことは分からない」など専門家の見方は割れた。

　日本原子力研究開発機構安全研究センターの渡辺憲夫研究主席は「解析は、モデルや前提条件が変われば結果も変わる。実際に燃料とコンクリートの反応が起こったかどうかは分からない」とあまり重要視しない姿勢。複数のモデルで解析しなければならないと指摘した。

　■廃炉へ燃料取り出し難航も

　ただ今後予想される廃炉に向けた燃料取り出しについて、渡辺研究主席は「格納容器側に燃料が落ちているとすると、作業は難航する」と懸念を示した。

　一方、「ある程度、炉の中の状況が見えてきた。冷温停止状態の判断や燃料の取り出しに向け、重要な情報だ」と評価するのは、東京大の岡本孝司教授（原子炉工学）。ただ、岡本教授も「解析作業は始まったばかり。今後、オールジャパンで進めなければならない」と話し、炉内の状況を正確に知るには、より詳しい解析が必要だと強調した。

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炉心損傷の詳細解析結果は…　燃料落下も冷却は維持　
（2011/12/01　電気新聞）

東京電力が３０日公表した福島第一原子力発電所１~３号機の炉心損傷状況の詳細な解析結果――。１号機では燃料が完全に溶けて大部分が格納容器内の原子炉本体基礎（ペデスタル）まで落下しているとの推定を示したほか、２、３号機でも溶融した燃料の一部は格納容器へ落下していると評価。５月に推定した炉心状態よりかなり大きな損傷の実態が明らかになった。確認された現場の状況から、現在は各号機とも十分に冷却されていると見られ、東電は「圧力容器、格納容器全体が冷えているという見解は以前から変わりない」と説明している。（古川　愛弓）

圧力容器内の状態については、原子炉トラブルの解析コード（ＭＡＡＰ）を用いた解析のほか、注水実績、温度評価モデル、水位計指示値に基づく推定を行った。

解析の結果、１号機は地震発生から約１５時間後には燃料が完全に溶け、下方にすべて移動したと評価した。１号機は２、３号機に比べて注水できなかった時間が長く、海水が注入されるまでの間、原子炉で発生した崩壊熱量が圧力容器内の水や構造材で吸収可能な除熱量を大きく上回る状態だったためだ。

高温で溶融した燃料は圧力容器下部に移動した後、圧力容器を損傷しながら相当量が格納容器に滴下したと推定される。

１号機では４月上旬から原子炉の温度が下がり始め、２、３号機で見られたような温度計指示値のふらつきはほとんどなく、一様に低下した。８月には圧力容器底部の温度が１００度を下回り、１０月に注水量を増加させると急速に冷却が進んだ。このことからも、損傷燃料は既に格納容器に落下しており、圧力容器内には発熱体が少ない状態と推定できる。

２、３号機は水位計のの不確かさを考慮した保守的なケースと水位計指示値を基にしたケースの２通りで解析を実施。保守的な推定の場合、地震発生後１００時間前後で燃料の大半は圧力容器下部に溶けて移動したと評価した。水位計の指示値が正しい場合、燃料は損傷するものの、ほとんどは元の炉心位置に残っていると推定。東電は「現実にはこの２つのケースの間ではないか」としている。

２、３号機はで注水が停止している間の崩壊熱量は圧力容器内の水の蒸発で吸収できる程度だったため、多量の燃料が格納容器の底部に滴下するような大きな損傷は生じていないと見られる。炉心スプレイ（ＣＳ）系を使ってシュラウドの内側に直接注水を始めた際の温度低下傾向から見ても、２、３号機の損傷の程度は１号機より小さく、燃料の大半は圧力容器内に存在していると推定される。

ＭＡＡＰ解析で得られた各号機の炉心落下割合は、最も保守的な値で１号機で１００％、２号機で５７％、３号機で６３％。特に１号機の損傷が大きい点について、東電は「津波の影響の度合いが各号器で少しずつ異なる。１号機では直流電源を設置しているバッテリー室が浸水し、津波の来襲とほぼ同時に高圧で原子炉に注水できる手段を喪失したことが損傷の早さにつながった」と説明した。

格納容器内の状況については、ペデスタルにたまった燃料がコア・コンクリート反応を起こした可能性があることから、燃料の落下量や体積状況を保守的に仮定してコンクリートの浸食量を推定した。

解析の結果、燃料の落下割合が最も大きい１号機では燃料が堆積する厚さが８１センチメートル、コンクリートの浸食深さが６５センチメートルと評価した。コンクリートの厚みは最も薄いところで１０２センチメートルあるため、格納容器鋼板まで最大３７センチメートルの部分まで浸食が進んでいる可能性があるが、浸食は格納容器内にとどまり、ペデスタルの構造健全性も確保されていると見ている。

コア・コンクリート反応ではＣＯ２（二酸化炭素）が発生するが、格納容器内のガスに含まれるＣＯ２の濃度はコア・コンクリート反応で発生する気体発生割合とは異なっているため、現在でもコア・コンクリート反応が継続していることはないと結論づけた。

現時点の原子炉については、１号機は格納容器の床面から３０~４０センチメートル程度が水に浸かっている状態で、燃料はその中で十分に冷却が成されていると見ている。３号機は格納容器のフラスコ部分のほぼ半分あたりに水位があると推定される。２号機は格納容器内の水位がはっきりしないが、およそ１、３号機の間にあるものと見られる。

東電は「廃炉に向けた中長期的なロードマップを考えるにあたり、損傷燃料がどのくらいあるのか、どのような技術開発が必要か検討するため、今後もこのような試みを継続的に行いたい。依然として２~３割の誤差はあると思うので、他の評価機関や専門家の意見を聞きながら精度を上げる必要がある」としている。

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１号機の全燃料、床に落下・侵食も…東電解析
（2011年11月30日20時49分 読売新聞）

　東京電力は３０日、事故を起こした福島第一原子力発電所１~３号機について、原子炉の温度や水位などのデータをもとに、炉心の状況の解析結果を発表した。

　１号機では、最悪の場合、溶けた燃料すべて（１００％）が圧力容器を突き抜け、格納容器の床まで落下し、堆積した恐れがあるとした。２号機では燃料の５７％、３号機では６３％が落下した可能性がある。

　１号機が厳しい解析結果となったのは、３月の事故直後、原子炉への注水が約１４時間中断し、２、３号機の６~７時間と比べて長かったため。燃料は一時３０００度近い高温に達して溶融し、鋼鉄製の圧力容器の底に穴が開いただけではなく、格納容器のコンクリートの床（厚さ１・４~２・６メートル）も、最大６５センチ侵食したとみられる。空だき状態となった核燃料から発生した熱は、燃料や制御棒など圧力容器内の全設備を溶かすのに必要な熱量の２倍に達した。

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福島第１原発事故　１号機燃料８５％超落下　格納容器内、東電など解析
（毎日新聞　2011年12月1日　東京朝刊）

　◇コンクリ６５センチ侵食

　東京電力福島第１原発１号機で、炉心溶融（メルトダウン）によって原子炉圧力容器が破損し、８５％以上の核燃料が格納容器に落下したとの解析を、経済産業省所管のエネルギー総合工学研究所が３０日発表した。東電の解析でも相当量の核燃料が格納容器に落ちてコンクリートを最大６５センチ侵食したと推計。核燃料は格納容器の外に漏れていないが、事故の深刻さを改めて示す結果で、政府や東電は廃炉作業などに活用する。

　同研究所は、詳細に原子炉内の状況を追跡できる方法を使用し、核燃料の損傷状態を試算した。その結果、１号機では地震による原子炉の緊急停止から５時間３１分後に核燃料の被覆管が壊れ、７時間２５分後に圧力容器の底が破損。核燃料の８５~９０％が格納容器に落下したと算出された。２、３号機でも約７割の核燃料が溶けて格納容器に落下した可能性があると推定した。

　また、東電は別の方法で解析。１号機では、溶け落ちた核燃料の量は不明だが、「相当な量」とした。２、３号機も一部の核燃料が落下したと推定。いずれも落下した溶融燃料が格納容器の床のコンクリートを溶かす「コア・コンクリート反応」が起き、１号機では最大６５センチ侵食。燃料から格納容器の鋼板までは最悪の場合、３７センチしかなかったことになる。ただし、格納容器の下には厚さ７・６メートルのコンクリートがあり、地盤に達していないとしている。汚染水が大量発生している原因は、配管の隙間（すきま）などから格納容器の外に漏れているためと考えられる。

　一方、２号機での侵食は最大１２センチ、３号機で同２０センチと推計した。

　今回の解析が冷温停止状態の判断に与える影響について、経産省原子力安全・保安院は「原子炉の温度などの実測値を基にしているので関係ない」と説明。岡本孝司・東京大教授（原子力工学）は「燃料が格納容器の底に落ちていても、水につかって冷やされており原子炉は安定している。さらに情報を集めて解析精度を上げ今後の作業に役立てる必要がある」と提言する。【河内敏康、西川拓】

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１号機溶融燃料 ６５ｃｍ浸食
（11月30日 19時6分 ＮＨＫ）

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、メルトダウンが起きた１号機の燃料は、鋼鉄の原子炉の底を突き破って相当の量が格納容器に落下し、容器の底のコンクリートを溶かして最大で６５センチ浸食していると推定されることが、東京電力の解析結果から分かりました。２号機と３号機についても一部の燃料は格納容器に落下していると推定しており、改めて事故の深刻さが浮き彫りになっています。

福島第一原発の１号機から３号機については、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起き、一部の溶けた燃料が原子炉から格納容器に落下したとみられていますが、事故から８か月以上がたっても、詳しい状況は分かっていません。これについて東京電力や国内の複数の研究機関が、これまで得られた原子炉の温度や注水状況などから溶けた燃料の状態を異なる方法で解析し、３０日、国が開いた研究会で結果を発表しました。このうち東京電力の解析では、最も厳しい評価をした場合、１号機については、すべての燃料が溶け落ち、原子炉の底を突き破って相当の量が格納容器に落下したと推定しています。格納容器の底にはコンクリートがあり、さらに鋼鉄の板で覆われています。燃料が格納容器の底に落ちると、高熱で反応してこのコンクリートを溶かして浸食するということで、最悪の場合、１号機で６５センチの深さまで達すると推定しています。最もコンクリートの薄いところでは、格納容器の鋼板まで３７センチしかないということで、改めて事故の深刻さが浮き彫りになっています。また、２号機と３号機についても、最悪の場合、それぞれ５７％と６３％の燃料が溶け落ちて、その一部が格納容器に落下したと推定しています。東京電力によりますと、原子炉と格納容器の温度は、２１日現在で、いずれも１００度以下になっていて、溶けた燃料は水で冷却されており、コンクリートの浸食は止まっていると評価しています。研究会では、このほかの研究機関の解析結果も発表され、複数の結果を基に原子炉や燃料の状態について議論されました。東京電力や国は、今回の解析結果をさらに詳しく分析し、今後の廃炉に向けて核燃料をどのように取り出すかなどについて検討することにしています。原子力安全基盤機構、技術参与の阿部清治さんは、東京電力の解析結果について「間違っているとは思わないが、まだ第一歩だと受け止めている。解析結果は一つだけでは答えを導き出すことができないからだ。今後はいろいろな解析結果を積み重ねて、事故の実態を分析していく必要がある」と話しています。

給食目安１キロ４０ベクレル　文科省、東日本１７都県に初通知
（毎日新聞　2011年12月1日　東京夕刊）

　文部科学省は、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安を示す通知を東日本の１７都県の教育委員会に出した。通知は１１月３０日付で、自治体による検査の支援事業などで基準となる見込み。文科省が学校給食で放射性物質の目安の数値を示したのは初めて。

　対象は、東北、関東甲信越と静岡県。これまでの一般の食品中の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が「１キログラム当たり２００ベクレル」、野菜類、穀類、肉・卵・魚などが「同５００ベクレル」となっている。厚生労働省は、内部被ばく線量の上限を、現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げる方針で見直しを進めている。学校給食の目安について、文科省は厳しい方の値（２００ベクレル）の５分の１とした。

　支援事業は、今年度３次補正予算に１億円を計上し、国が検査機器の購入費の半額を上限に都県に補助金を出す。市町村は、学校給食で使う食品ごとの事前検査を都県教委に依頼する仕組みだ。今回の通知で文科省は、４０ベクレル超の食品は取り除いて提供し、複数の食品が超えた場合にはパンと牛乳だけの給食にするなどと例示したが、検査対象の選定や対応の判断は自治体側に委ねた。同省は事前検査のほかにも、調理済みの１食分をまるごとミキサーにかける事後検査の導入も検討している。【木村健二】

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給食に放射能基準　１キロ４０ベクレル　東日本１７都県
（2011年12月1日3時1分　朝日新聞）

　文部科学省は３０日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の１７都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。

　食品の放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）の許容線量については、厚生労働省が現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ５倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。

　現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で１キロあたり２００ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は５００ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方（２００ベクレル）の５分の１の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。

　通知は東北・関東甲信越の全域と静岡の１７都県に送られた。

　どの品目を検査対象とするかや、どの程度の数値でどのような対応を取るかの判断は、各都県や市町村に委ねている。ただし、４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合の対応を（１）超えたのが１品目だけの場合は、その品目を除いて提供（２）超えた品目が複数あって料理として成立しない場合は、パンと牛乳だけの給食などにする――と具体的に例示しており、事実上の基準を示した形だ。

　測定機器の購入に当たっては、「検出限界が１キロあたり４０ベクレル以下」の機種を選ぶことを義務付けた。検査結果をホームページなどで公表することも求めている。１都県あたり５台を国費で補助するという。

　学校給食をめぐっては、神奈川県逗子市（２００ベクレル）、長野県松本市（４０ベクレル）など、国に先駆けて目安を設けている自治体がある。（花野雄太）

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学校給食は４０ベクレル以下に　放射性物質で初の目安
（2011年12月1日 12時06分　中日新聞）

　文部科学省は１日までに、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、食材１キログラム当たり４０ベクレル以下を目安とするよう東日本の１７都県の教育委員会に通知した。４０ベクレル超を検出した場合は子どもに提供しないなどの対応を求めている。国が学校給食について安全の目安を示すのは初めて。

　文科省は本年度第３次補正予算で、１７都県に対し給食検査の機器購入補助費として約１億円を計上した。

　４０ベクレルの目安については、飲料水、牛乳、乳製品で１キログラム当たり２００ベクレルとなっている現行の暫定基準値の５分の１に設定した。
（共同）

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給食は４０ベクレル以下を目安に　放射性物質で初の通知　文科省
（2011.12.1 11:43　産経ニュース）

　文部科学省は１日までに、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、食材１キログラム当たり４０ベクレル以下を目安とするよう東日本の１７都県の教育委員会に通知した。４０ベクレル超を検出した場合は子供に提供しないなどの対応を求めている。国が学校給食について安全の目安を示すのは初めて。

　４０ベクレルの目安については、飲料水、牛乳、乳製品で１キログラム当たり２００ベクレルとなっている現行の暫定基準値の５分の１に設定した。文科省は「政府が食品中の放射性セシウムの年間被ばく限度を５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ引き下げる検討を進めていることを参考にした」と説明している。

　通知は各自治体に、少なくとも４０ベクレルまで検出可能な機器を購入するよう要請。（１）４０ベクレル超が１品目でもあればその食品を除外して提供する（２）複数品目が超えた場合は、パンと牛乳だけなど該当する献立を除いた給食にする?といった対応を取るよう例示した。

「？」が産経新聞らしい？

「世界の１００人」に社民・福島氏！？　
米誌「反原発活動で評価」　米英独仏大統領とともに…　
（2011.11.29 19:06 産経ニュース）

　社民党の福島瑞穂党首は２９日の記者会見で、米ワシントン・ポスト・グループの外交誌「フォーリン・ポリシー」が世界で活躍する活動化や政治家ら１００人を選ぶ「グローバル・シンカー２０１１」に選出されたことを明らかにした。米ワシントンでの発表レセプションに出席するため３０日~１２月４日に訪米する。

　原子力発電に３０年近く反対してきた活動が評価され、事実婚の夫、海渡雄一弁護士とともに選出された。福島氏は「大変良かった。これからも日本の中でしっかり政治をやっていきたい」と述べた。

　１００人の中にはオバマ米大統領や英独仏トップ、ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんらも選ばれた。

　福島氏は訪米中、ダニエル・イノウエ上院議員や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する労働組合幹部らとも会談し、沖縄の米軍基地問題などについて意見交換する。

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※福島瑞穂さんと共に「グローバル・シンカー２０１１」に選出された海渡雄一弁護士も参加される集会があります。
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２０１１もんじゅを廃炉へ！全国集会(福井・敦賀市)
2011年12月03日

●抗議集会と原子力機構申し入れ
　場所：白木海岸
　時間：11：00?

●もんじゅ廃炉を求める全国集会
　場所：プラザ万象
　時間：13：30?
　内容：講演「フクシマ原発の真実」佐藤栄佐久さん（前福島県知事）
　　　　講演「核燃料サイクルの終焉」海渡雄一さん（弁護士・元もんじゅ訴訟弁護団）
　　　　講演「再、再開はもっと危ない傷だらけの『もんじゅ』」小林圭二さん
　　　　　　（元京大原子炉実験所講師）

●デモ行進
　デモコース：プラザ万象?敦賀駅前
　出発時間：15：30

　主催：２０１１もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
　呼びかけ団体：原子力発電に反対する福井県民会議、原水爆禁止日本国民会議
、原子力資料情報室、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会
　連絡先：原子力発電に反対する福井県民会議（TEL/FAX:0776-25-7784）
　　　　 福井県平和センター（TEL:0776-21-5321 FAX:0776-27-5773）

テレビ朝日のことを朝日新聞が書いているのも興味深い。

原発国民投票を特集した「通販生活」ＣＭ断る　テレ朝
（2011年11月29日19時16分　朝日新聞）

　原発の是非について国民投票を呼びかける特集をした雑誌のＣＭ放送をテレビ朝日が断っていた。同社の早河洋社長が２９日の定例記者会見で明らかにした。

　カタログハウス社の雑誌「通販生活」秋冬号（１１月１５日発売）の３０秒ＣＭ。「原発、いつ、やめるのか、それとも　いつ、再開するのか」――。黒い画面に流れる白い字幕のメッセージを俳優の大滝秀治さんが読み上げる構成で、最後に巻頭特集が「原発国民投票」であることを伝える。

　テレビ朝日によると、１０月下旬、広告会社を通じてカタログハウス側から、ニュース番組「報道ステーション」とトーク番組「徹子の部屋」で放送したいとの打診があり、社内で検討した結果、断ったという。

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一日も早く原発国民投票を／通販生活：カタログハウス

「風評被害」　消費者無視　最低の言葉　
（静岡新聞　時評　2011年11月24日）

小山真人（静岡大学防災総合センター教授）

　福島原発災害の発生以来、「風評被害」という言葉を報道で見聞しない日は無いくらいである。しかしながら、この言葉はきわめて不適切であり、廃すべきものである。その理由を以下に述べる。

　近年の災害情報学の研究成果にもとづけば、「風評被害」とは、商品のリスクに対して不安を覚えた消費者の自粛行動が引き起こす経済的被害のことである。風評とは悪い噂を意味するが、噂で広まった事例はほとんど確認できず、大部分は報道によって被害が拡大したことが知られている。

　つまり、実際には風評による被害ではないのに「風評被害」と呼ばれるという自己矛盾がある。「風評被害」を防ぐためには、まずはこうした言葉使いから正すことが重要である。不正確な言葉と、それによる誤解を放置しておくと、その発生メカニズムや防止対策まで不明確になるからである。今後は「消費者の安全不信による経済的被害」などとストレートに表現するのが良い。

　「風評被害」の原因が消費者の不安・不信であり、それが報道によって広まると正しく認識することによって、その対策のヒントも見えてくる。まずは、行政や生産者による情報発信の姿勢と誠実さが厳しく問われる。ここに少しでも陰りがあると、たとえば伏せられたり丸められたりしたデータがあったり、一方的な解釈を添えたり、検査方法・手順などについての十分な情報開示なしに安全宣言や安全キャンペーンなどをすると、それらはすぐに見透かされる。その結果、情報の受け手である消費者との信頼関係が損なわれ、消費者の不安・不信をさらに呼びおこして被害が拡大するという、逆の効果を引き起こすことになる。

　仮にこの初期対応に失敗しても、やがて報道は下火になり、人々の記憶や不安も薄れていく。ところが、それを待たずに、じたばたと下手な対応や会見などをして、そのことが再び報道されると記憶の上塗りが起き、ついには容易に癒せぬ「負の烙印」となって商品ブランドの長期低迷をもたらすことがある。くれぐれも注意すべきである。

　「風評被害」という言葉は、より大きな問題も内包している。グレーゾーンの大きな放射能のリスクにさらされる中で、リスクのとらえ方は人によってさまざまである上に、要援護者や持病の持ち主、乳幼児など、小さいリスクであっても可能な限り避けたい人々もいる。行政や生産者にとっては「風評被害」であっても、当の消費者にとっては実害を未然に防ぐための正当な自己防衛であり、それを「風評被害」と呼ばれるのは全くの心外であろう。

そもそも「風評被害」という言葉の中には、「消費者は風評に惑わされる愚かな人々だ」という暗黙の決めつけも含まれている。要するに、「風評被害」は、行政や生産者の立場と解釈を一方的に押しつけるとともに、その原因までをも消費者に転嫁し、消費者の立場や感情を踏みにじる最低の言葉なのだ。この言葉を使い続ける関係者と、それを無批判に垂れ流すマスメディアに猛省を望みたい。

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【琉球新報 6月6日】世界の信用を失う政府　欺瞞の被ばく比較こそ犯罪
（ＳＡＶＥ　ＣＨＩＬＤから）

本当に「風評被害」か　

アーサー・ビナード

　風評被害で、日本は大変なことになっている。それは、ぼくも認める。みんなで力を合わせ、風評被害に立ち向かい、払拭しなければならないと、ぼくも本気で思っている。ただ、日本のマスコミが取り上げる「風評被害」と、ぼくが理解する「風評被害」の間には、かなりのギャップがある。

　たとえば東京は浅草、仲見世の土産物店の経営者が、外国人の観光客の激減を嘆き、売り上げは９割も落ち込んでいるとため息をもらす。そしてそれが「原発事故の風評被害」と、話がまとめられる。しかし本当にそうなのかと、ぼくはうたぐる。

　実際、福島第1原子力発電所の1号炉も2号炉も3号炉もメルトダウンをきたし、大量の放射能汚染を海に垂れ流し、大気にまき散らして、制御不能の悪夢はいまだに出口が見えない。そんな状況下、好きこのんで高い料金を払い、愛する家族といっしょに国際線に乗り、わざわざ日本へやってくる人は、そう多くはないだろう。当たり前の用心というか、最低限の自己防衛と言うべきか。観光客数減を「風評被害」と呼ぶ者に対して、ぼくは聞いてみたい。「この25年の間にベラルーシやウクライナへ遊びに行きましたか？」

　また、日本政府が「安全だ」と宣言しても、メード・イン・ジャパンの品物を対象に各国の港で放射線測定が行われたり、海外の消費者が敬遠したりしている現状が大きく報道され、やはりこちらも「風評被害」によるものと、結論づけられている。でも3月11日から情報を隠蔽しつづけ、「レベル４」だの「レベル５」だの「格納器は健全である」だの欺瞞のかぎりをつくし、真実を語ろうとしないジャパンのお偉方たちの「安全宣言」を、誰が信じるというのか。日本製品がそっぽを向かれているのは、永田町が世界の善良な市民の信用を溝に捨てた報いであって、「風評」という次元ではない。

　では、ぼくが正真正銘の「風評」として憂慮しているのは何かといえば、原子力の専門家たちの「被ばく比較」がその最たるものだ。

　「マイクロシーベルト」という単位を巧みに使って、福島第1原発がもらす放射性物質にさらされている人々の被ばく量と、胃のレントゲン検査のそれとを比べ、「人体への影響はない」とのたまう。あるいは、飛行機で太平洋をわたった場合、乗客1人当たりが浴びる放射線も、もっともらしく比較対象に使って、「心配ない」と言い張る。ところがレントゲンを何回撮られても、筋肉をしつこくむしばむセシウム１３７が体内に入ることは考えにくい。国際線で頻繁に飛んでも、骨をじりじりやっつけるストロンチウム９０につけこまれることは、まずない。

　内部被ばくと外部被ばくをごっちゃにするなんて、医者が内服薬と外用薬を混同するようなもので、わざとやっているなら犯罪的だ。これぞ風評被害。

　本当のことをいうと、内部被ばくには「安全」といえるレベルが存在しない。どんなに微量でも、取りこんだ体の組織次第で、病気になる可能性がある。ただし「ただちに」ではなく、数年後に影響が出るので、悪質な専門家たちは今のうちに被ばく比較の風評を堂々と吹いていられる。彼らはきっと責任逃れの「自主避難計画」も、ひそかに練っていることだろう。

　セシウム１３７の半減期が約30年で、ストロンチウム90のそれは約29年だ。本物の風評被害について、ぼくらもそれくらい粘り強い記憶を、持ち続けなければならない。　（詩人）

伊達産米から基準超セシウム　福島・大波 新たに４戸
（2011年11月29日火曜日　河北新報）

　福島県は２８日、伊達市の旧小国村、旧月舘町地区の農家計３戸のコメから、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５８０~１０５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は両地区にコメの出荷自粛を要請。政府は２９日にも両地区に出荷停止を指示する方針。これまでに基準値超のコメが見つかった福島市大波地区でも新たに農家４戸のコメから５５０~１０２０ベクレルが検出され、基準値を超えたのは福島市と伊達市の計１３戸になった。

　県によると、基準値を超えたコメはいずれも農協や業者の倉庫に保管され、販売されていない。検査対象になったコメとは別に、旧小国村地区の農家１戸から、直売所を通してもち米９キロが売られたという。

　基準値を超えた旧小国村地区の農家は２戸で、福島市大波地区の３キロ圏内にある。旧月舘町地区は、計画的避難区域になった飯舘村と隣接している。
　基準値を超えるコメは今月１６日、福島市大波地区の農家から検出された。県は現在、大波地区と地理的条件の似ている福島、伊達、相馬、いわきの４市の一部地区を対象に、１農家１検体以上の「全戸検査」を実施している。

　伊達市での検出を受け、県は全戸検査の対象を二本松市と本宮市の一部地区にも拡大することを決めた。
　県農林水産部の鈴木義仁部長は「地域の拡大はショックだ。検査範囲を広げ、安全性について再確認していく必要がある」と話している。

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福島・伊達のコメ、基準超えるセシウム　９キロ消費者に
（2011年11月28日23時26分　朝日新聞）

　福島市大波地区（旧小国村）のコメから国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２８日、緊急調査の結果、大波地区に隣接する同県伊達市の旧小国村と旧月舘町の両地区の計３戸のコメでも基準を超え、一部は流通していた、と発表した。県は両地区のコメの出荷自粛を要請した。政府は、２９日にも両地区のコメの出荷停止を指示する方針だ。

　県によると、このうち、伊達市の旧小国村のもち米９キロが地元の直売所から消費者に売られていた。基準超えのコメの一般消費者への流通が分かったのは初めて。

　県によると、伊達市の旧小国村では、１０１戸の農家の１１９サンプルのうち２戸の２サンプルで１キロあたり５８０ベクレルと７８０ベクレルを検出。同市の旧月舘町では、６戸の８サンプルのうち１戸１サンプルで同１０５０ベクレルを検出した。

　記者会見した県の鈴木義仁・農林水産部長は「基準値を超えたコメを買った人たちにご迷惑をおかけし、申し訳ない」と謝罪。「放射線量が高い市町村のコメの安全性については、調査を進め、結果に基づいて改めて判断する必要がある」と述べた。

　県は、全戸調査の対象に、二本松市の７地区と本宮市の２地区を加える。

　一方、県のまとめによると、福島市大波地区の全袋検査では、２８日までに１６３７袋を調べ、うち１７１袋で基準を超えた。（井上亮）

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福島・伊達市の汚染米に地元衝撃
（2011.11.29 00:52　産経ニュース）

　国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）超えのコメが、福島県伊達市でも確認された。政府が福島市大波地区のコメの出荷停止を指示して１０日余り。「やっぱり伊達でも…」さらなる汚染米の拡大に地元では衝撃が走り、検査態勢の充実を求める声が上がった。

　自家用米を栽培する伊達市旧小国村の農業男性（６２）は「隣の大波地区で（基準値超えのコメが）出たので、特定避難勧奨地点のある伊達市で出ないわけはないと思っていた。今更見つかるのは検査態勢に不備があったのでは」と心配そうな表情。同じく旧小国村の稲作農家の女性は「作付けが認められた後、近くの畑で高い放射線量が出たので不安だった。コメ全量を検査してほしい」と注文した。

　「もっと洗いざらい調べるしかない」とうなだれたのはＪＡ全農福島の幹部。伊達市の仁志田昇司市長も「抽出ではなく、線量の高い地域は田んぼを一枚一枚調べるしかない」。

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福島・伊達産米も規制値超セシウム…一部販売
（2011年11月29日00時52分 読売新聞）

　福島県は２８日、同県伊達市小国地区の農家２戸と月舘地区の農家１戸の水田でとれた玄米から、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

　一部は直売所で販売され、販売先が確認できていない。政府は２９日午後にも、両地区のコメを出荷停止対象とする方針を固めた。福島市大波地区の農家からも２８日、新たに規制値超えの玄米が見つかり、コメの放射能汚染問題は広がりを見せている。

　県によると、伊達市の２地区で検出されたのは５８０~１０５０ベクレル。同市小国地区の２農家の生産量は１９２０キロで、うち１８キロが直売所に出荷され、９キロが売れたという。この１８キロ以外は自宅やＪＡなどに保管され、流通はしていないとみられる。月舘地区の農家については、全１５００キロ分がＪＡなどに保管されていることが確認された。

　また、県は、福島市大波地区で新たに４農家の玄米から規制値を超えるセシウムが検出されたことを明らかにした。同地区の検出農家は１０戸になった。県によると、伊達市小国地区は福島市大波地区と隣接しており、月舘地区も大波地区から近く、年間の積算線量が２０ミリ・シーベルト超と推定されると国から指定を受ける特定避難勧奨地点がある。規制値を超える玄米が収穫された水田は、いずれも山間部にあるという。

福島第一　吉田所長退任へ　体調不良で入院
（2011年11月29日 東京新聞朝刊）

　東京電力は二十八日、福島第一原発の事故発生から現場を指揮してきた執行役員の吉田昌郎同原発所長が十二月一日付で所長職を退任し、原子力・立地本部付になると発表した。病気が見つかったためで、十一月十五日に原発を離れ、二十四日から入院している。

　東電によると、吉田氏は同月中旬に健康診断を受け、病気が見つかった。二十一日に吉田氏が西沢俊夫社長に伝えた。東電は二十八日、国に報告した。

　東電は、吉田氏の病名や被ばく線量を「個人のプライバシー」として明らかにしていない。被ばくとの因果関係は「主治医は無関係と判断しているが、確定していない」と説明している。

　吉田氏が作業員にあてたメッセージは公表した。「残念ながら重要な時期に（現場拠点の）免震棟を去らざるを得ない。皆さんと別れるのは断腸の思い。迷惑をかけ、おわびする。発電所を安定化させるべく健闘することを祈る」と書かれていた。

　吉田氏不在の間は、上司に当たる小森明生常務らが現場を指揮している。後任の所長は高橋毅原子力・立地本部運営管理部長で、十二月一日付で発令。同原発での勤務経験があるといい、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「収束作業や現場作業員の士気には影響しない」との見通しを示した。

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　細野豪志原発事故担当相は二十八日夜、東電福島第一原発の吉田昌郎所長が病気療養のため退任したことについて、都内で記者団に「放射線の影響ではないことは確認できている」と述べ、被ばくによる症状ではないと説明した。

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福島第1原発の吉田所長が病気のため退任へ
（2011年 11月 29日 ウォールストリートジャーナル）

　【東京】東京電力は28日、福島第1原発事故から8カ月間にわたって現場で事故収束作業に当たってきた吉田昌郎所長が体調を崩し退任すると発表した。同社は、健康上の問題が被曝線量との因果関係はないものと思うとしている。

　同原発はあと1カ月弱で、冷温停止に達し、損傷を受けた原子炉を低温下で完全にコントロールできるようになる見通しだ。

　東電は、吉田所長の病名やどの程度入院するかなどについてプライバシーを理由に明らかにしていない。同所長はここ2週間、原発に行くことができず、24日に入院した。同所長は作業員に向けたメッセージで、「医師の判断で急きょ入院治療を余儀なくされました。このような状況で発電所長を続けることはできず、残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません」と述べた。

　後任は高橋毅・原子力運営管理部長で、12月1日付で就任する。

　今年3月11日に危機が始まって以来10月31日までに、同原発では250ミリシーベルトの上限被ばく量を超えた6人の作業員が現場を離れている。日本での年間平均被ばく量は約1ミリシーベルト。原発の作業員数は通常約3000人で、数字が入手可能な最新の期間である8月末までに延べ1万6000人以上が作業に当たっていた。

　吉田氏は昨年6月に所長に就任した。原発がマグニチュード9の地震と15メートルの津波に襲われ、原子炉を冷却するための電源を喪失、原子炉中心部分に甚大な被害が生じたときに、事故被害の拡大を防ぐのに大きく貢献したとみられている。

　同氏は今月12日、記者団に、原子炉のコントロールを完全に失うのではないかと恐れた。「もう死ぬだろうと思ったことが数度あった」と話していた。東電広報担当者によると、同氏は免震棟に日夜とどまり、数千人の作業員が損傷を受けた原子炉修復に当たるのを直接指揮した。

　吉田所長とそのチームは、煙やがれき、それに被ばくの恐れといった障害を乗り越えながら原子炉の冷却を目指した。事故発生の当初の全般的な相互不信、政府と東電との間の協力の欠如の中で、当時の菅直人首相は現場の状況把握で同所長に頼ることになった。

　見解の相違を恐れずに率直な物言いをするとの評判の吉田氏は、1号機への海水注入を停止するようにとの東電本社の命令を無視した。この判断は後に、より深刻なダメージを回避できたと称賛された。

　作業員へのメッセージで同氏は「皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いですし、ご迷惑をお掛けすることになり心よりおわびいたします」などとしている。

記者: Mitsuru Obe

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福島第１原発の吉田所長、病気療養で交代 「断腸の思い」
（2011/11/28 日本経済新聞）

　東京電力は28日、福島第１原子力発電所事故後、現場で収束に向けた陣頭指揮を執っていた吉田昌郎所長（56）が病気により入院し、来月１日付で退任すると発表した。病名などについて、東電はプライバシーを理由に公表していない。吉田所長は原子力・立地本部付となる。後任は高橋毅原子力運営管理部長（54）が就任する。

　細野豪志原発事故担当相は28日、記者団の取材に「（吉田所長には）しっかり治してまた現場に戻ってもらいたいと話した。（収束作業は）ほかのメンバーが役割分担できるので、現地や東京でのサポート体制も含め十分に対応できると思う」と述べた。

　東電によると、吉田所長は今月14日まで同原発で勤務、今月中旬に受けた健康診断で病気が見つかり、15日に離れた。12日に原発内で初めて記者らの取材に応じ「冷温停止に向かって丁寧に説明していく」と話していたが、３日後には職場を離れたことになる。

　吉田所長は21日に西沢俊夫社長に入院加療が必要と申し出て、24日に入院した。経済産業省原子力安全・保安院は28日の東電発表まで病気療養の事実を把握していなかったという。

　東電は病名のほか、放射性物質の被曝（ひばく）線量について「公表できない」とし、病気と被曝線量との因果関係も「ないものとみているが不明」と話した。

　東電は吉田所長が第１原発の作業員らに宛てたメッセージを発表。「震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思い」などと記している。

　後任の高橋氏は2007?10年まで福島第１原発でユニット所長を務めた。東電は「第１原発をよく知っており、事故収束のために適任と判断した」と説明している。

　藤村修官房長官は同日の記者会見で、「第１原発の事故収束に影響がないよう政府として注視していきたい」と述べた。

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福島第１原発：吉田所長が病気療養のため異動　既に入院

　東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎所長（５６）が病気療養のため、１２月１日付で原子力・立地本部に異動する人事を発表した。既に入院している。３月の事故後、収束に向けた現場作業の陣頭指揮を続けてきた。

　最近受けた検査で病気が見つかったが、東電はプライバシーを理由に病名や被ばく線量は公表していない。被ばくとの因果関係は指摘されていないという。後任は高橋毅原子力・立地本部原子力運営管理部長（５４）。

　東電は吉田所長が作業員に宛てたメッセージを発表。「医師の判断で入院治療を余儀なくされた。震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思い」としている。

　吉田所長は２０１０年６月から第１原発所長。

　藤村修官房長官は２８日の記者会見で、吉田所長の異動に関し「原発事故の収束に影響がないよう政府としても十分に注視していきたい」と述べた。

毎日新聞　2011年11月28日　16時04分（最終更新　11月28日　16時58分）

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「死ぬだろうと数度思った」福島第一原発・吉田所長

　吉田所長は白い防護服姿で取材に応じ、「３月１１日から１週間で死ぬだろうと思ったことは数度あった」と事故直後を振り返った。

　吉田所長は、最初に１号機で爆発があった時のことにふれ、「どういう状況かわからず、最悪、格納容器が爆発して放射能が出てくることも想定した。メルトダウン（原子炉内の燃料が溶けて底に落ちる炉心溶融）が進んで、コントロール不能になってくれば、これで終わりだという感じがした」と述べた。

　危機的な状況からいつごろ脱したと感じたかについては、「６月いっぱいまでかなり大変な思いをした。本当に安定してきたのは７、８月」と明かした。

　第一原発の現状に関して、「原子炉は安定している。周辺の住民の方が安心していただける程度には安定している。しかし、作業するにはまだまだ厳しい状況にある」と述べた。

　また事故を起こしたことについて、深刻な面持ちで「福島県のみなさま、日本国民のみなさまにご不便、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたい」と話した。

　吉田所長の取材は約１５分。事故時の詳しい状況も政府の調査に応じていることを理由に答えなかった。

フライングダッチマン「魂の叫び」

Frying Dutchman “Human ERROR” 反原発ソング 【拡散希望】
（すべては「気づき」から抜粋）

フライングダッチマン「魂の歌」（youtube）

Frying Dutchmanの公式サイト

人類ははるか昔、
本当の時を奪われたせいで五感が低下し

テレパシーだとか
想念の力とか

今とは想像を遥かに超えた
別の次元のクリエイティブなテクノロジーを
失ってしまったんだよ

いつの時代も毒を持った悪い奴らがいて
その能力を独占するために偽物の時間を作り出し

物質に頼る文明を発達させるために
破壊という科学を生み出して

戸惑う人々に自分たちの身勝手な
屁理屈を定義つけるために宗教を操り

その裏でエネルギーを牛耳って
経済というお金のシステムを構築してきた代わりに
偉大な能力を失ってしまった

何千年もかけて遺伝子的に記憶障害が起こり
何度も何度も生まれ変わって
その能力を忘れてしまった俺たちは
記憶喪失なのだ

四次元の科学や哲学の話で
ファンタジーに興味のない人には面倒臭がられるけど

まー、要するにお金を儲けるためにメディアを駆使し
人々をコントロールし　騙して　自然を破壊し
無責任に危ないものをいっぱい作ってきた奴らが

自然を愛し　自然を育んで
自然と共に生活してきた人たちに

長年に渡りものすごい苦痛を与えてきた
事実が明らかになってくると

犠牲になってきた人たちの上に
電気っていう暮らしがあるんだよ

そして　パンドラの箱の底を覗くと
太陽光発電だとか　無限エネルギーだとか

自然を壊さなくても自然を利用した技術が発達してて
今は原発がなくても十分電気が賄える時代なんだよ
しかも低コストで

今ある原発をすべて止めても
水力火力をフル稼働するだけで賄えるんだよ

それを隠して騙す理由は
ものすごい利権が絡んでいるのさ

金だよ　金

末期的に気が狂ってるよコイツらは

原発一基作るのに１兆円ほどの援助金が
国から電力会社におりて

電力会社はターゲットを決めて
その土地の人たちに近づいて

金をばら撒くんだよ

おっさんをキャバクラに連れてって
お年寄りを温泉旅行
接待　接待　接待

街が復興するよなんて子供だましな嘘ついて
反対派推進派に人々の心を
お金で引き裂いていくマニュアルがあって

海を売った漁師に莫大な漁業権を支払って
安全対策やら　危ない秘密の実験やら
プロパガンダの広告費で莫大にかかってる

そのお金はみんなの税金だよ

そうやって59基ある
日本の原発が作られてきたんだよ

体に50個以上の時限爆弾を
つけて生活してるのと同じで

１個でも爆発したら
そこにはもう人が住めなくなるし

なんにも生息できなくなって
じわじわと汚染が広がっていく恐ろしいものが
59個あるんだよ

嫌なイメージだけど
核の平和利用の名の下に

日本は核兵器を持ちたいがために
これだけ強行して作ってきたんだよ

中国電力は山口県上関町の田ノ浦の
美しい海岸を埋め立てて

これから日本最大級の原発を
２基作ろうとしてて

その対岸に住む祝島の人たちは
30年も反対してやめてくれって言って
生活をほっぽり出して
必死に食い止めてきてるんだよ

豊かな自然と共に
みんなそこにずっと住んで生活してるんだぜ

歴史もあって
広大な自然が残っている素晴らしいとこなんだぜ

そんなの全部無視して強行しようとしてるんだぜ

この期に及んで
「福島原発とうちは関係ありません」って言って
毎日工事してるよ

愚かだよね

この前地震があった静岡の浜岡原発も
大丈夫だっていまだに止めてないし

何が大丈夫
はぁ？

お前の頭が大丈夫なのかよ

末期的に気が狂ってるし
宗教よりもきつい洗脳されてるっていうか

自分たちで安全安全ってほざいてきた
その呪縛にかかってるよね

ほんとに馬鹿

でもそんな馬鹿野郎に騙されてきた
俺達も馬鹿野郎だし

完全に罠にはまってるよね

ツイッターやネットで原発を反対している人の
揚げ足を取るようなレス多いけど

そんなやつほど薄っぺらく
なんにも実態がわかってないし

情けなくなるぜ

そんな君達も原発を推進するなら
応援するなら

広島・長崎の原爆
第五福竜丸の被曝

1953年国連で
核の平和利用のキャンペーンが始まり

その裏でソビエトとアメリカが冷戦下で
核開発を競い合って

読売新聞　読売テレビの正力松太郎を介して
アメリカから日本に原発計画が進められ
ウランが渡ってきたとこから日本に原発が誕生し

今にいたるまで知ってから話してくれよ

気持ちは変わると思うぜ

原発によって社会全体に影響している
負の連鎖なんて見えてきたら

吐き気がしちゃうよ

まともな心を持っていればね

テレビや新聞は騙すために使われているよ
特に日本はひどいよ

今もテレビの報道機関はひど過ぎるね

プルトニウムのプの字がやっと出てきたね
この世で一番危険な物質だよ

福島の３号機は
関西電力の星野監督が出てるＣＭでもお馴染みの
プルサーマルだよ

プルトニウムで発電してるやつさ

星野さんも反省してるかな
あれが爆発してるんだぜ

なのに次の日の新聞の一面は

計画停電

プロパガンダだぜ

自分たちの悪事を隠すために
いったいどれだけの人を犠牲にするんだよ

ふざけんなバカヤロー

プルトニウムは放射線とは比べちゃいけないよ

この物質を少しでも吸い込んだら
すべての細胞やられちゃって
遺伝子もぶっ壊されて
再生もできなくなるんだぜ

それが漏れてるにもかかわらず
長い間プの字に触れないやつらの口癖は

ただちに人体に影響はない
ただちに人体に影響はない
ただちに人体に影響はない

今年の流行語大賞だぜまったく

一大殺人集団　組織犯罪だよ

原発に関してだけじゃなくても
しっかり情報が公開されていれば
救えた命はもっとあったはずだよ

テレビ局イコール原発

このシステムがいかれてるぜ

人の命をなんや思てるねん
あほんだらボケカス！

まぁそうやって嘘つきまくって
人々騙してきたやつらが
今何やってるかっていうと

国民のことよりも責任を逃れるために
頭フル回転させて必死で言い訳を考えてるよ

それが奴らの仕事さ
おかしいよね

ヒューマン・エラーだぜ

もうバレバレだよ

全世界が見てるよ

今世界中がこの日本に襲ってきた痛みを
日本人がどう乗り越えるか注目してるよ

日本の若者がどう行動するか

アーティストやミュージシャンが
この痛みをどうアートにして訴えて
思いを込めて乗り越えるのか

世界中のみんなが見てるぜ

日本は一大事なんだよ

揚げ足を取り合いしてる場合じゃねーんだよ
もう寝てる場合じゃねーんだよ

原発なんてもう時代遅れ

スウェーデンなんて原発は破滅に向かってるから
原発をやめますかって
やめたら始めのうちは苦労しますけどって
国民に真実を話したら

国民はやめようっていって
すでに原発なしでやっていこうとしてるぜ

日本はもうとっくに自然エネルギーの技術だけで
やっていける技術は持ってるんだよ

それを騙して　脅して　隠してるだけ

お金のために

早く気づいておくれよ！

どうしてそんなに無関心でいていられるのさベイビー

青森県六ケ所村の核の再処理工場には
核の廃棄物用の３千トンのプールがあって
核の廃棄物がそこにあふれてて

埋め切れないから廃液を海に捨てているんだぜ
信じられないだろ

それをみんなに黙ってるんだぜ
隠してるんだぜ

その工場が爆発したら日本どころじゃなくて
地球がつぶれるほどの核がそこにはあるんだよ

原発に関してだけでも隠してることは
たっぷりあるんだよ

まだ騙そうとしてる現実がこの前の計画停電さ

あれは国民に
原発がなかったら不便だとか困るとかって植えつけて
原発をこれからも維持するために
わざとやってるんだよ

そんなことやったせいで
死人まで出たんだぜ

そんなことしなくても
オール電化が流行ってるくらい
日本の電力は余り余ってるんだよ

みんな、普通に考えてくれ

日本は温泉大国でそこら中に温泉があるだろ
温泉掘って地熱発電もできるんだよ

フィンランドの人たちは
なんで日本は地熱発電しないんだって
首をかしげてるよ

日本は島国だから
潮の満ち引きを利用した無限エネルギーも有効で
開発は進んでいるんだよ

送電線一つにしても
今使ってる電線は発電所から
それぞれの家庭や施設やビルに届くまでに
ものすごい電気を垂れ流してるんだぜ

君の家に届くまでにものすごいロスがあるんだよ

今は電気が殆どもれない送電線が
すでに日本にはあるんだよ
日本人の技術はすごいんだぜ

一兆円あったら太陽光どんだけ作れるんだよ

なぜそうしないかって？

核兵器と金だよ
薄汚い金！

ものすごい利権が絡んでるのさ
それにみんなたかってるの

日本の電力は独占企業で
それ自体が法律違反してるよ

みんな、何のために税金払ってるんだよ

カネ・カネ・カネ・カネ・カネ

お金も大事だけど
もっと大事なものもあるよね

そこを忘れちゃいけないよ

お金があっても家は買えるけどホームは買えない
時計を買えても時間は買えないし
本は買えても知識は買えない
ベッドを買えても眠りは買えない

医者に診てもらうことはできても病は治らない

電気を買ったら自然が壊れちまったよ

なにかしてあげたいけどお金しか出せなくて
モヤモヤしてる人いっぱいると思う

お金を出すことは善意でいいことだけど

自分の出したお金がその出したところに
どういう風に使われて
どう人の役に立つのかってまで考えて
義援金を出してる人は少ないね

ただモヤモヤした気持ちを
お金を出すことですっきりさせてるだけで
無関心な人　多いね

その会社が儲かってるだけかもしれないよ

だからたとえばライバル電力とか作って
京都でいうと京都中の屋根を太陽光にして

京都なんて100メートルも掘れば
どこでも温泉出てくるし
一家に一風呂なんて粋じゃない

それで地熱発電にして
地熱は弊害もあるしそこはみんなで考えて
バランスとって

京都はダムもあるし
曇ったって大丈夫

雨なら今ある水力で
これ以上自然を壊さなくても
電力供給できると思わない？

もちろんそれをするには資本がいるし
支援金を募集してそのお金を具体的に
どう使って具現化していくか

プロセスもしっかり公開して
みんなでやっていけたらいいよね

使い道がしっかり公表されて
有意義ならお金を出す価値があると思うよ

義援金詐欺があるくらいだし
大企業だからって信用しちゃいけないよ

大企業だからこそうまくごまかせるんだよ

こんなこと言いたくないけど

今の日本じゃ情けないけど
信用できないね

原発は今まで俺たちの暮らしを支えてくれました
今まで実態を知らずにそれを許してきました

本気で原発を設計してきたその危険性を
一番わかってる技術者の人も

俺たちが遊んでいる間も

高い給料もらって必死に設計してくれたんじゃないかな

百歩譲って原発に感謝しようって気持ちはあるんだけど
騙されてきたんだし
やっぱり感謝できないよね

そして後の何世代にも渡って禍根を残す
汚れたものをこの国に無責任に作ってきた

電力会社
原子力安全保安院
官僚
政府
財界のお偉いさん
大企業
マスメディア
御用学者

そして
それらに関係する奴らのおかげという名の戯劇を
これ以上見るのは悲し過ぎますが

この確信犯たちに目を背けずに
真実の目でしっかり追求し
これからどこへ向かっていくべきなのか

真実を知ろうとする気持ちがあれば
クリエイティブなイメージが生まれ
具体的な提案を示すことができるし

何千年かけて失ったものを
また何千年かけて取り戻せる
きっかけにもなるはずだよ

とにかくもう　原発は必要ない

これ以上無関心で騙され続けたら破滅するぞ！

電気が足りる足りないの問題じゃねーんだよ！

電気がなくても生きていけるけど
自然がなかったら生きてけないだろ！

取り返しのつかないことが
もうすでに起こってるんだぜ

人間のエゴに巻き込まれた動物や植物たちにも
迷惑どころの話じゃねーし

何が一番可哀想かって？

子どもが一番可哀想だろ！

俺たちの未来なんだぞ
守ってやれなくてどうすんだよ！

５０年１００年２００年後の世代に
今の俺達のこの時代を
ヒットラーと呼ばれてもおかしくないぜ

みんなが事実の裏に隠された真実を見れば
武器なんて物騒なものを持たなくても
一撃で世の中ひっくり返るんだよ！

どんなに遠回りしたって
何度生まれ変わったって
目指すところはひとつさ

愛だろ　愛だろ　愛

綺麗事でもねえし
照れてる場合じゃねえんだよ

ラブなんだよ！

愛なんだよ

ラブって言ってみろ
愛って言ってみろよ

愛って言ってみろバカヤロー！

だからバカヤローって叫ぶんだ

バカヤロー！
バカヤロー！
バカヤロー！
バカヤロー！
バカヤロー！
　　バカヤロー！

さぁ立ち上がれ！
声上げろ！

原発絶対反対！
原発絶対反対！
原発絶対反対！
原発絶対反対！

ただちに撤廃せよ

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