関電の定款に脱原発追加を 大阪市が株主提案へ
（2012/04/01 19:34 共同通信）
大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について協議、詳細案を公表した。同社の定款に、原発を可能な限り速やかに全廃することを明記した新章を追加することが柱。
会議に参加した橋下徹市長は退席後、「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と強調した。
大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。詳細案は４月中に府市統合本部で最終決定し、同様に株式を持つ京都（保有率約０・５％）、神戸（３％）両市との共同提案を視野に、初めてとなる株主提案に踏み切る。
・
茨城で３千人参加し脱原発集会 東海第２原発の廃炉訴え
（2012/04/01 19:11 共同通信）
茨城県東海村にある日本原子力発電東海第２原発の廃炉や、自然エネルギーへの転換を訴える「さよなら原発４・１大集会ｉｎいばらき」が１日、同県ひたちなか市で開かれ、県内外から市民団体メンバーや家族連れら約３１００人が参加した。
茨城大の田村武夫名誉教授（憲法）ら９人の呼び掛け人と実行委員会が主催。東海第２原発の老朽化による危険性を有識者が訴え、母親たちは放射能から子どもを守ろうと呼び掛けた。
東京電力福島第１原発事故で福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さんは「わが家の風景を夢に見て、目が覚めると涙がこぼれた」と避難直後の生活を回想した。
