2012/01/23

福島の食事(平均値) 1日4ベクレル 被曝  17ベクレルの家庭も

表現の仕方で、こうも意味合いが変わるものか。
1日あたり17.30ベクレルでも問題ない?!

朝日新聞の記事「福島の食事、1日4ベクレル 被曝、国基準の40分の1」には、京大教授の「福島のセシウム量でも十分低く、健康影響を心配するほどのレベルではなかった」との「安心コメント」だけが紹介されている。内部被ばくを軽視しない専門家のコメントが必要

<ある方のコメント>
セシウム137を一日1ベクレルで連続的に摂取したときの全身の蓄積量と平衡状態での値。によれば、平衡状態における値は

 成人: 143Bq
 青年: 117Bq
 子供: 53Bq
 幼児: 30Bq

であるから、一日4ベクレルの経口摂取なら、平衡状態における値は

 成人: 572Bq
 青年: 468Bq
 子供: 212Bq
 幼児: 120Bq

となるが、バンダジェフスキー(元ゴメリ医科大学学長)によると、「小児の臓器と臓器系統では、50Bq/kg以上の取りこみによって著しい病理学的変化が起きる。10Bq/kg程度の蓄積でも、特に心筋における代謝異常が起きる。」との事なので、一日4ベクレルの経口摂取により、心筋における代謝異常が起きる子供の体重は21.2kg以下 となる。子供の場合、心筋における代謝異常が起きる体重は 5.3 × 1日当たりの経口摂取量[Bq]で、計算する。

・・・コメントは以上・・・

4ベクレルでも安心できる数字ではない
                

福島の食事、1日4ベクレル 被曝、国基準の40分の1
(2012年1月19日3時0分 朝日新聞)

 家庭で1日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の53家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では3食で4.01ベクレル、関東地方で0.35ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を1年間食べた場合、人体の内部被曝(ひばく)線量は、4月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の40分の1にとどまっていた。

 調査は昨年12月4日、全国53家族から家族1人が1日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が26、関東地方(群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川)が16、中部(長野・愛知・岐阜・三重)、関西(大阪・京都)、九州(福岡)など西日本が11。普段通りの食材で料理してもらった。福島では、地元産の野菜などを使う人が多かった。

 1日の食事から取り込むセシウムの量は、福島県内に住む26家族で中央値は4.01ベクレルだった。この検査法で確認できる値(検出限界)以下の正確な値がわからないため、平均値ではなく、検出値を順に並べて真ん中に当たる中央値で分析した。

 この食事を毎日1年間、食べた場合の被曝線量は0.023ミリシーベルトで、国が4月から適用する食品の新基準で、超えないよう定めた1ミリシーベルトを大きく下回っていた。福島でもっとも多かったのは、1日あたり17.30ベクレル。この水準でも年間の推定被曝線量は0.1ミリシーベルトで、新基準の10分の1になる。原発事故前から食品には、放射性のカリウム40が含まれており、その自然放射線による年間被曝線量は0.2ミリシーベルト(日本人平均)ある。セシウムによる被曝線量はこれを下回った。

 調査した京都大医学研究科の小泉昭夫教授は「福島のセシウム量でも十分低く、健康影響を心配するほどのレベルではなかった」と話している。


食事からセシウム、福島は東京の8倍 厚労省調査
(2011年12月22日15時0分 朝日新聞)

 平均的な1日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約8倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で1年間食べ続けた場合の人体への被曝(ひばく)線量は0.0193ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量1ミリシーベルトを大幅に下回っている。

 調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。2007年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年9月と11月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの1日の摂取量を調べた。1年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。

 その結果、1日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では0.45ベクレル、福島県で3.39ベクレル、宮城県は3.11ベクレルだった。

 1年間の被曝線量は東京都で0.0026ミリシーベルト、福島県0.0193ミリシーベルト、宮城県は0.0178ミリシーベルトとなった。

 自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都78.92ベクレル、福島県83.77ベクレル、宮城県92.04ベクレル。放射性ヨウ素は3都県とも約0.1ベクレルでほぼ同じだった。(沢伸也)


一般食品の放射能、100ベクレル 新基準案を了承
(2011年12月23日2時18分 朝日新聞)

 食品に含まれる放射性物質の新たな基準案が22日、厚生労働省の審議会で了承された。「一般食品」は1キロ当たり100ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレル、「飲料水」は10ベクレル。新基準は原則、来年4月1日から適用される予定だ。

 今後、文部科学省の放射線審議会へ諮問するほか、国民から意見を聞いたうえで正式に決める。

 厚労省は、食品による放射性セシウムの許容被曝(ひばく)線量を、暫定基準の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに厳しくした。

 新基準案の設定では、まず、すべての人が摂取し、代替が難しい「飲料水」について、世界保健機関(WHO)の水道水の基準に合わせて10ベクレルとした。6~8月に福島県内の河川水や井戸水のセシウムを調べたところ1ベクレル以下だったため、可能と判断した。

 10ベクレルの水を1日2リットル、1年間飲み続けると、被曝線量は0.1ミリシーベルトになる。許容される線量の1ミリシーベルトから飲料水による0.1ミリシーベルトを除いた0.9ミリシーベルトを一般食品に割り振った。

 流通する食品の50%が汚染されていると仮定して、「1歳未満」から「19歳以上」まで5区分の年代のほか、男女別ごとに平均的な食品の摂取量や放射性物質による影響度を考え、それぞれ許容される値を計算。影響度は大きいが、食べる量が少ない「1歳未満」は460ベクレルまでは許容される一方で、食べ盛りの「13~18歳」の男性が最も厳しい120ベクレルになった。全体の基準値では、より安全を見込んで100ベクレルにした。


乳児用は50ベクレルに 食品中の放射能で新基準案
(朝日新聞 2011年12月20日22時26分)

 厚生労働省は、食品に含まれる放射性物質の新たな基準案をまとめた。子どもが放射性物質の影響を受けやすいことに配慮して、「乳児用食品」と「牛乳」は1キロ当たり50ベクレルとしたほか、「飲料水」は10ベクレル、「一般食品」は100ベクレルにした。来年4月からの適用を予定している。

 この案は22日に開かれる厚労省の薬事・食品衛生審議会に提案される。

 放射性セシウムの暫定基準は「牛乳・乳製品」「飲料水」が200ベクレル、「野菜類」「穀類」「肉、卵、魚、その他」が500ベクレルになっている。新基準は暫定基準より「飲料水」が20倍、「牛乳」は4倍、「一般食品」は5倍厳しくなる。


給食に放射能基準 1キロ40ベクレル 東日本17都県
(2011年12月1日3時1分 朝日新聞)

 文部科学省は30日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「1キログラムあたり40ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の17都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。

 食品の放射性セシウムによる内部被曝(ひばく)の許容線量については、厚生労働省が現行の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトへ5倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。

 現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で1キロあたり200ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は500ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方(200ベクレル)の5分の1の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。

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