来年１月末にも集団提訴 玄海原発の停止や廃炉求め
（11月25日 長崎新聞）
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の廃炉や運転停止を求める集団訴訟を起こすため、長崎、佐賀、熊本３県の弁護士６人が２４日、弁護団結成に向け長崎市内で会合を開いた。来年１月末にも国や九電を相手に佐賀地裁に提訴することを決めた。
会合では、九州を中心に１万人の原告を集める目標を設定。佐賀県ではこれまでに約３００人が参加を表明しているという。次の会合は１２月３日に熊本で開く。
熊谷悟郎弁護士は会合後「本県の松浦市や佐世保市などは原発から３０キロ圏内にあり、事故が起きれば被害を受ける。福島の事故以来、原発は安全だと言い切れなくなった。国や九電などがどう考えているか法廷で初めて問われる。裁判所の判断にも注目したい」と話した。
原告団に参加するには訴訟費用１人５千円の負担が必要。連絡先は佐賀中央法律事務所（電０９５２・２５・３１２１）か熊谷悟郎法律事務所（電０９５・８２２・５７９５）。
