2011/11/22

「原子力安全基盤機構」は、3人の理事全員が経産省からの天下り

「国会版事業仕分け」で、経産省所管の原子力安全基盤機構は3人の理事全員が経産省からの天下りであることが追求された。 → 保安院首席統括安全審査官、保安院企画調整課長、保安院原子力安全審査課長などから天下り

事業仕分け:原子力関連「予算縮減」 除染・廃炉へ予算を
(毎日新聞 2011年11月17日 22時06分)

 衆院決算行政監視委員会の小委員会は17日、税金の無駄遣いをチェックする「国会版事業仕分け」の2日間の日程を終えた。原子力関連の独立行政法人などへの支出について、委員13人中12人が「予算の縮減か見直し」と判定。同委は今国会中に、対象全4事業についての最終判定をまとめ、政府への勧告か決議を行う方針だ。

 17日の仕分けでは、原子力関連独法や原子力政策の在り方に対し、委員らから厳しい意見が続出。高速増殖炉「もんじゅ」の開発を行う経済産業省所管の独法「日本原子力研究開発機構」への支出で、12年度の予算要望が11年度予算を約160億円も上回ったことに対し「原発事故に伴う除染や廃炉に向けた予算に組み替えるべきだ」との声が上がった。

 委員らは同省所管の独法「原子力安全基盤機構」に対しても、3人の理事全員が同省からの天下りであることを追及した。11の独法・公益法人では職員より理事が多いことも判明。委員らは原子力関連の仕分けを行う小委員会の設置を提案した。判定に際しては重複回答も許され、「予算縮減」以外の判定では「廃止」が1人、「組織・制度の改編」が6人だった。

 17日は原子力関連に先立ち、計画を凍結した「朝霞住宅」など国家公務員宿舎の建設・維持費についての仕分けも行われ、委員9人が「予算縮減か見直し」、3人が「廃止」と評価。財務省は「緊急時に役所に集まる職員のために宿舎は必要」と主張したが、国の財政状況や効率性の観点から、必要性を疑問視する意見が相次いだ。【吉永康朗】

(最終更新 11月17日 23時34分)

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