2011/11/02

2号機で核分裂反応か 原子炉注水 「一時的に臨界の可能性」

核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンを検出

東電“一時的に臨界の可能性”
(11月2日 12時9分 動画あり NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の2号機で、1日に採取した格納容器内部の気体から燃料のウランが核分裂したときに出来る放射性物質のキセノンが検出されました。原子炉の圧力や温度などに大きな変動はありませんが、東京電力は、最近、核分裂反応が連続する臨界が一時的に起きた可能性があるとみて、監視を続けることにしています。

福島第一原発2号機では、先月28日から格納容器の中の気体を吸い出しフィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、1日に採取した気体から、燃料のウラン235が核分裂したときに出来る放射性物質の▽キセノン133が1立方センチメートル当たり100万分の14ベクレル、▽キセノン135が1立方センチメートル当たり100万分の12ベクレル検出されたということです。キセノン133は、放射性物質の量が半分になる半減期が5日、キセノン135は、半減期が9時間といずれも短いため、東京電力は、最近、核分裂反応が起き、臨界が一時的に継続した可能性があるとみています。これまでのところ、原子炉の温度や圧力などに大きな変動はないということです。東京電力は、2日午前3時前から、1時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入するとともに、今後もキセノンの検出が継続するかどうか監視を続けることにしています。事故の収束に向けた作業への影響について、東京電力は「2号機の原子炉の冷却が進んでいる状況に変化はなく、冷温停止状態の達成に大きな影響はないとみているが、1号機と3号機についても状況を確認する必要があり、原子力安全・保安院とよく議論したい」と述べました。

福島第一原発2号機で、キセノンが検出されたことについて、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の2号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。しかし、原子炉にはこれまでも大量のホウ酸を注入していたことなどから、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくい。原子炉の周辺の中性子を詳しく測ることで、どこに核分裂反応が起きる原因があるかを調べ、核分裂反応を確実に起こさせないようにする必要がある」と話しています。また、国や東京電力が年内の実現を目指している、原子炉が安定的に冷却できている冷温停止状態の判断について、岡本教授は「冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています。

2号機で核分裂反応か 原子炉注水
(11月2日 6時38分 動画あり NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の2号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入しました。

福島第一原発の2号機では、先月28日から格納容器の中から気体を吸い出し、フィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、1日に行った分析で、核燃料のウラン235が核分裂してできる放射性物質のキセノン133と、キセノン135が検出されたということです。キセノン133は放射性物質の量が半分になる半減期が5日と短いため、東京電力は、再び核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、午前3時前から1時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注入を行いました。東京電力によりますと、原子炉の温度や圧力、それに敷地周辺の放射線量を計測しているモニタリングポストの値に大きな変動はないため、核分裂反応が起きていても規模は小さいとしています。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、検出されたキセノンの濃度は低く、原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めるとしています。

福島第一原発2号機で、キセノンが検出されたことについて、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の2号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。しかし、原子炉にはこれまでも大量のホウ酸を注入していたことなどから、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくい。原子炉の周辺の中性子を詳しく測ることで、どこに核分裂反応が起きる原因があるかを調べ、核分裂反応を確実に起こさせないようにする必要がある」と話しています。また、国や東京電力が年内の実現を目指している、原子炉が安定的に冷却できている冷温停止状態の判断について、岡本教授は「冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています。

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