2011/11/02

玄海原発4号機の運転再開 九州電力

★佐賀県の皆さん!
古川康・佐賀県知事をリコールしませんか、子どもたちを守るために!

玄海原発周辺で白血病が増加 全国平均の6倍

玄海原発4号機の運転再開 九州電力
(2011年11月1日23時19分 朝日新聞)

 九州電力は1日午後11時、トラブルで停止していた玄海原発4号機(佐賀県玄海町)の運転を再開した。止まっていた原発の運転再開は東京電力福島第一原発事故以来、初めて古川康・佐賀県知事や岸本英雄・玄海町長がこの日、再開容認の姿勢を示したことから「地元の理解も得られた」と判断した。

 九電によると、1日午後11時に原子炉を再起動し、2日午後に発電を再開して、4日には通常運転に戻る予定。定期検査に入る12月中旬まで約1カ月半の稼働で、火力発電に使う燃料費を約135億~180億円、石油換算で約30万キロリットル節約できるという。

 九電は再開方針を10月31日夜に発表。前後して地元住民らに周知を始めた。1日午前には山元春義副社長が玄海町を訪れ、岸本町長と会談。トラブル原因や対策をまとめた報告が国に「おおむね妥当」と評価されたことを踏まえ、運転再開への理解を求めた。

 岸本町長は会談後、「4号機については国から安全性の確認を得た」と明言。古川知事も1日夕、県庁で報道陣に「規制の責任を負う国が判断されたのであれば、これまでと同じように受け入れる」と述べ、再開を認める意向を示した。


玄海原発4号機を再稼働 佐賀、知事と町長が容認
(2011/11/01 23:15 共同通信)

 九州電力は1日、人為的ミスによるトラブルで停止した玄海原発(佐賀県玄海町)4号機の原子炉を再稼働したと発表した。2日午後に発電を再開する見通し。東京電力福島第一原発の事故後、トラブルで停止した原発の再稼働は初。周辺住民への十分な説明がないまま再稼働を強行する姿勢に、反発が広がりそうだ。

 佐賀県の古川康知事は1日午後、県庁で記者団に「国が十分に審査し判断したことなら受け入れる」とし、再稼働を容認。玄海町の岸本英雄町長も容認姿勢を示した。

 九電によると、玄海4号機は4日ごろ通常運転に復帰する予定。ただし、12月中旬には定期検査で再び停止する。


【8月8日、西日本新聞トップニュースより抜粋】

中立装い再稼動?
古川知事発言メモ問題 あす県議会特別委
会見拒否、真意どこ

九州電力玄海原発2、3号機の再稼動問題で、九電幹部と会談した際の古川康知事の発言を記録したとされるメモの衝撃が広がっている。再稼動に有利に働く方策を「国に進言」し、九電側に「県議への働き掛け」を求めるといったメモからは、さまざまな方法を講じて再稼働に突き進む知事の姿が浮かび上がる。知事は報道陣の取材に応じず、9日の県議会原子力安全対策等特別委員会で説明するとしている。

僕は客観的に判断したいと思って、そのどちらの方ともお目にかかっていない」。古川知事は自身のホームページに掲載した6月14日付のコラムでこうつづり、原発推進派とも反対派とも距離を置いて再稼動の是非を判断する姿勢を強調。同様の発言は県議会などでも繰り返してきた。「安全性を最優先した判断をする」とも語ってきた。

しかし、国主催の原子力安全対策県民説明番組を5日後に控えた6月21日、古川知事は九電幹部と知事公舎で会談。その際の知事発言とされる九電幹部のメモには、「再稼動ありき」という知事の立ち位置が鮮明に示されている。

 「国際原子力機関(IAEA)から緊急安全対策を評価するコメントを出してもらえるよう国に進言した」。事実ならば、再稼動に向けた環境づくりに、知事が積極的に動いたという見方ができる。「自民党系県議にいろいろなルートで働き掛けるよう支持者にお願いしてほしい」。県議会(定数38)の最大会派、自民党県議団(29人)への議会対策を求めた内容となっている。

番組について、知事は「出演者の1人は商工会議所の専務理事」「長崎大学の放射線医学の専門家に同席してもらうことも考えている」と語ったとされる。いずれも5日後の番組で実現しており、知事の深い関与が疑われる


原発やらせメール 佐賀県知事発言メモ、削除要請 九電幹部、古川氏に配慮
(8月8日 毎日新聞)

 ◇メール送信後

 佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電佐賀支社長が作成した知事発言のメモが同社原子力部門の約100人にメール配信された後、同社幹部がメールの削除を要請していたことが関係者への取材で分かった。同社の第三者委員会(郷原信郎委員長)は、発言内容が社内外に広まり、古川知事に影響することを恐れたため削除要請したのではないかとみて詳しい経緯を調べている。

 メモは、6月21日に古川知事と会談した原子力担当の段上(だんがみ)守副社長(当時)が、同席した佐賀支社長に作成を指示。副社長が部下の担当部長にメモを回し、課長級社員がメールに添付して原子力部門の社員約100人に配信した。メモでは、国主催番組にネットを通じて意見を出すことを要望するなど、玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機再稼働を容認する古川知事の姿勢が明確になっていた。

 ところが九電関係者によると、配信後まもなく、同社幹部がメールを受信した社員にメール削除を要請していた。別の同社幹部は「メモは知事が作成したものでなく、知事に迷惑がかかったらまずいと判断した」と述べ、古川知事への配慮があったことを認めた。

 一方、知事発言メモは、眞部利應(まなべとしお)社長の秘書にも送信されていたことが分かった。眞部社長は今月4日の佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会で「メモを見たのは(やらせ問題発覚後の)7月6日か翌7日だった」と説明していたが、社長がメモの存在を発覚前から認識していた可能性が浮上することとなり、従来の説明との整合性が問われそうだ。

2011年8月8日


佐賀知事 「県議に働き掛けを」 玄海原発再開 九電メモ、事実と一致部分も
(2011年8月7日 西日本新聞)

 九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、九電幹部が作成した古川康・佐賀県知事の発言メモの概要が6日、明らかになった。「脱原発」を掲げる菅直人首相の存在が再稼働のリスクになるとの見方や、原発の緊急安全対策について国際原子力機関(IAEA)に評価してもらうように国に求めていることなどを明記。メモ通りであれば中立を求められる知事の政治姿勢が厳しく問われそうだ。

 古川知事は番組放送5日前の6月21日、当時の副社長ら九電幹部と佐賀市の知事公舎で面談。その際の知事発言を、同席した佐賀支店長(現・佐賀支社長)がメモで残していた。メモは22日に九電社内にメール配信された直後、削除要請があったという。

 関係者によると、メモはA4判2枚で「古川知事の発言のみ記載」として箇条書き。国にIAEAから国の緊急安全対策を評価する談話を出してもらうよう進言したことや、原発再稼働に向けた国側のリスクが菅首相とみているなどの記述があった。

 さらに、「九電へのお願い」として、6月26日の国の説明番組への再稼働容認の投稿に加え、県議への働き掛けも要請。最大会派の自民党系県議が運転再開に理解を示す一方、支持者から原発への不安の声を受けていると指摘した上で「いろいろなルートで働き掛けるために支持者にお願いしてほしい」と求めた。

 九電は6日、こうしたメモの概要について「当社にある古川知事との面談メモと異なるものではない」(社長室)と認めるコメントを発表した。

 一方、古川知事は同日午前、同県唐津市内で記者団に、県議への働き掛け要請などについて「何を根拠に言っているのか分からない」と説明を拒否。古川知事は7日未明、佐賀市内で記者団に「9日の県議会特別委員会できちんと説明したい」と話した。

=2011/08/07付 西日本新聞朝刊=


西日本新聞10月8日朝刊 トップニュース
古川佐賀知事「表に出たら辞任必至」
やらせ発言メモ 県議会原子力委 郷原氏が証言
知事反論「明言していない」
郷原氏指摘 九電は否定

九電やらせメール:古川知事 進退問題発展の可能性を認識
(毎日新聞 2011年10月18日)

 佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は17日午後も、参考人として出席した元九州電力第三者委員会委員長、郷原信郎弁護士への質疑が続いた。やらせメールを誘発した古川康・佐賀県知事の発言内容を記した九電幹部作成のメモについて、郷原氏は、知事自身が8月4日に「このような発言の内容が表に出ると、どんな説明をしても辞任は避けられませんね」と郷原氏に話したことを明らかにした。

 古川知事は特別委の終了後、報道陣に対し「県民の反発が想定されるという趣旨のことは申し上げたと思う。私が辞めますと明言したとは思っていないが、そういう流れになれば辞任もあるんですかねえみたいな感じのやり取りはあったかもしれない」と述べ、メモが公表されれば自身の進退問題に発展する可能性があると認識していたことを認めた。

 郷原氏によると、第三者委が発足する前日の7月26日、九電側から古川知事がやらせメールに関与した疑いがあるメモが存在することを聞き、知事と旧知の間柄だったことから福岡市内のホテルで会った。その際「県政への混乱が生じる前に、早期に辞任した方が政治的なダメージは少なくて済む」と伝えると、知事は「仮に辞任するとしても、理由をどう説明するのか。支持者とも話し合わないといけない」などと答えたという。

 辞任の進言については、事前に九電の眞部利應(まなべとしお)社長とも相談し、了解を得ていた。

 さらに8月4日に郷原氏が知事に電話し、知事発言のメモの全文を伝えると、知事は落胆した様子で「辞任は避けられない」と話したという。特別委はこうした郷原氏と知事とのやり取りについて確認するため、知事に臨時の出席を求めたが、知事は拒否した。【福永方人、竹花周】

毎日新聞 2011年10月18日 0時28分(最終更新 10月18日 1時03分)


九電側、古川佐賀県知事に献金 玄海原発歴代所長ら 


玄海原発歴代所長から古川佐賀県知事への献金問題に続き、玄海町長に対しても「原発マネー汚染」が明らかになった。

7月10日 西日本新聞トップニュースから抜粋

玄海町長 実弟企業に原発マネー
工事受注 計17億円 自身も配当1000万円

九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの”原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。

「やましい気持ちない」
九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)実施などで撤回したが、今後も町長判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。

九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも議論を呼びそうだ。

岸本組は町長の曽祖父が1911(明治44)年に創業。昨年8月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率2位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約12.5%を握る。

岸本組の工事経歴書などによると、06年8月~10年4月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約4億8千万円。町から受注・着工した工事費は06年8月~11年4月に少なくとも約22億9千万円で、うち約12億2千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源3法交付金事業だった。

町長の資産報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式7270株、地元銀行の株式7700株を保有。町長就任後の5年間の「配当所得」は約1140万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。

九州の政治倫理条例では、首長や議員の3親等内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の08年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約86%、熊本県で約67%の自治体が導入済みで、佐賀県は10%にとどまる。

岸本町長は6日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長をやめる」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。


玄海町長実弟企業が九電工事、15年で56億円 (読売新聞)

玄海町、九電に動員要請 05年プルサーマル討論会 (7月12日 西日本新聞)
住民が計画の賛否について参考・検討する場で、公平性が求められる町側が計画を推進する九電に動員を依頼するという異例の事態

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