災害時の情報源 「国が最も信頼できぬ」６割
（8月27日 東京新聞朝刊）
災害に関して、最も信頼できない情報源を全国千二百人に今年六月に尋ねたアンケートで５９・２％の人が「政府・省庁」と答えたとする結果を二十六日、広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害心理学）が東京都内での講演で明らかにした。
調査は広瀬氏が運営する「安心・安全研究センター」（東京）が全国の十五~七十九歳の男女を対象に実施。同大学が昨年、実施した同様の調査では政府・省庁とした人は２２・７％で、東日本大震災での国の情報発信への不信感が噴出した形。広瀬氏は「（原発事故などで）必要な情報が後になって出るなど、広報の不誠実さを国民が敏感に察知した」と分析した。
アンケートによると、最も信頼できない情報源を一つ選ぶ質問では「テレビ局の独自放送」（１５・５％）、「民間の調査機関やシンクタンク」（７・５％）が続いた。
逆に最も信頼できる情報源は昨年の３２・５％より減少したものの「県・市区町村」の２１・３％。「テレビ局の独自放送」（１８・８％）、「大学や研究所などの専門家」（１７・４％）、政府・省庁（１０・６％）と続いた。広瀬氏は自治体の信頼が高いことについて「避難勧告を出すなど、住民に密着しているためではないか」と分析している。
また原発事故による被ばくは「非常に不安」が４５・１％、「かなり不安」が３５・８％で計８０・９％に達した。一方、飲食物を買うときに注意しているかどうかは「疑いがあるものは買わない」「なるべく買わない」が計３５・４％、「あまり気にしない」「気にしない」が計６４・５％だった。
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国の情報、最も信頼できず 災害アンケートで５９％
災害に関して、最も信頼できない情報源を全国１２００人に今年６月に尋ねたアンケートで５９・２％の人が「政府・省庁」と答えたとする結果を２６日、広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害心理学）が明らかにした。
調査は広瀬氏が運営する「安心・安全研究センター」が全国の１５~７９歳の男女を対象に実施。同大学が昨年、実施した調査では政府・省庁とした人は２２・７％で、東日本大震災での国の情報発信への不信感が噴出した形。広瀬氏は「（原発事故などで）必要な情報が後になって出るなど、広報の不誠実さを国民が敏感に察知した」と分析した。
2011/08/26 18:46 【共同通信】
