2011/08/17

内部被ばく関連記事 と 泊原発・高橋はるみ知事の関連記事

食物からの被ばくに警鐘 札幌
(08/16 15:00 北海道新聞)

 原発労働者の被ばく問題などに関わってきた阪南中央病院(大阪府松原市)の村田三郎副院長の講演会が13日、札幌市内で開かれた。村田氏は福島第1原発事故の影響による放射線の影響について「放射線被ばくに安全な量はない」と指摘。特に子どもについて、食物などからの放射性物質の摂取を可能な限り減らすべきなどと訴えた。

 市民団体「福島の子どもたちを守る会・北海道」の主催。村田氏は、原爆での被爆者への聞き取り調査と、原発での労働で被ばくした労働者の調査を行ったところ「原発内で低い放射線量を受けながら長期間働いた人と、広島の原爆で被爆した人では、同じような健康被害が起きている」と強調。低い放射線量でも何らかの健康被害が起きる可能性があるとした。

 原発事故後、国が設定した水道水や食品の暫定基準値については「慌てて作ったもので、専門家がきちっと議論して決めたものではない」と指摘。若い人ほど放射線が体に害を及ぼす確率が高いとした上で、汚染地域での健康被害を発見するため、国、東京電力の費用負担による健康診断を数十年にわたって実施するよう訴えた。また「新たな被ばくをしないためには、泊原発を含め原発を止めるしかない」とし、脱原発への取り組みが重要との考えを示した。(佐藤宏光)


NHK「かぶん」ブログ
NHK科学文化部(かぶん)のブログ

2011年04月21日 (木)
【解説・被ばく限度は1ミリ?20ミリ?100ミリ?】から抜粋

▼子どもの内部被ばくはどう考えているのか?

 今回示された年間20ミリシーベルトという数値には、空気中に地表から舞い上がった放射性物質を吸い込むことによる「内部被ばく」の可能性が考慮されていないのでは?という疑問があります。

 これに対し政府は、現状のデータから内部被ばくの量を計算したところ、被ばく全体の3.5%から0.2%に留まったため空間線量に基づいて目安を示すことにしたとしています。つまり微量なので内部被ばくを考慮しなくても構わないという考え方です。

計算の根拠となるモニタリングのデータをもとに、常に最新の状況を注視する必要があります。

▼ICRPの基準は成人向けではないか?成長期の子どもはより厳しい基準を適用するべきではないか?

 ICRPは子どもと胎児については感受性が高く、生涯のリスクは大人と比べて3倍になるとしていますが、基準に使われる放射線量(1mSv、20mSv、100mSvなど)に年齢の区別を設けていません。

 これは一般的に「公衆」を年齢ごとに分けて、対策に差をつけるのが難しいというのが理由の一つだと考えられます。

 ただしICRPは、絶対的なデータを示しているのではなく、各国の事情にあわせて対策をとることを求めています。子どもへの被ばくをより少なくする観点から、さらに低い値を採用することも可能です。なぜ20mSvを採用したのか、さらに低い値を採用しなかったのはなぜか、考え方を示す必要があります。


欧州放射線リスク委員会
クリス・バズビー科学委員長が日本人へ警告
彼らは放射能利権を守りたいだけ
「ICRPの健康基準なんか、信用してはいけない」

(週刊現代 2011年8月6日号)

クリス・バズビー
「日本政府がICRP(国際放射線防護委員会)の基準を盾にとって、『年間20mSv(ミリシーベルト)までの被曝は安全』と主張しているのは、言語に絶するほど間違っている。ICRPのリスク・モデルはもともと1952年に作られたもので、その基準は軍需産業が核実験を正当化するためのものです」

こう話すのは、欧州放射線リスク委員会(ECRR)の科学委員長、クリス・バズピー博士である。

ECRRは、各国が放射線被曝の際の基準としているICRPのリスク・モデルを批判している科学者の団体で、両者の主張のもっとも大きな相違点は、内部被曝をどの程度リスクに織り込むかという点だ。

 日本政府が錦の御旗にするICRPのモデルには、どんな問題があるのか。

ひとつは、やはり内部被曝の危険性を過小評価している点です。

外部被曝と内部被曝の違いは、こうイメージしてください。石炭がくべられている暖炉の前に私が座ると、身体を温めることができます。しかし、その赤熱した石炭を食べて体内に取り込もうとすれば、どうなるでしょうか?私はすぐに死んでしまいます。それが、外部被曝と内部被曝の危険度の違いです。

われわれは現在、フクシマから100kmの地点で採取した自動車のエアフィルターを調べていますが、ストロンチウムやウランが検出されている。これらは内部被曝するとDNAに結合し、非常に危険です。

それにICRPを信用してはいけない理由があります。’09年4月、私はスウェーデンのストックホルムでICRPの最高責任者の一人であるジャック・ヴァレンティン博士に会いました。彼こそがICRPのリスク・モデルを書いた張本人ですが、彼は私に、「ICRPの内部被曝についてのリスク・モデルは間違っている」と認めたのです。彼はその際、内部被曝について「最大900倍ものエラー(過小評価)がある」と証言しています。

彼がそうした発言を始めたのは、ICRPを辞任したから。それで、ようやく「自分たちは間違っていた」と証言し始めたわけです。

欧州にも原子力ムラはある

 ICRPや原発推進派の学者による学説を根拠に、日本でも「チェルノブイリでも大きな健康被害はほとんどなかった」と主張する専門家がいる。

そうした人々は、刑務所に送るべきです。私は個人的に、『科学的不誠実』(scientific dishonesty)という犯罪があるべきだと思っています。該当する学者は、通常の刑事裁判と同じように法廷で裁かれるべきだと思う。

チェルノブイリ事故で汚染されたベラルーシでは、5人に4人の子どもが何らかの病気に罹った状態で生まれてくるという状況です。市民の寿命は、おそらく15年は縮められたでしょう。ベラルーシでは今、多くの人々が40代でこの世を去っている。事故によって、完全に国がメルトダウンしたのです。

 日本には「原子力ムラ」と呼ばれる強固な原発推進勢力が存在し、一部の科学者は、彼らに買収されているとも言われている。

そういう科学者がいるであろうことは、容易に想像できます。私自身は、過去20年間にわたって独立した科学者の立場を貫いていますが、そうした科学者は非常に少ない。というのも、自分たちの研究結果を発表しようと思っても、発表する専門誌に圧力をかけられたり、研究費を削減されて研究する機会を奪われたりするからです。

ストックホルムにあるカロリンスカ研究所(医科大学)のヨハンセン教授をリーダーとする研究グループは、チェルノブイリ事故の影響とフィンランドとスウェーデンにある原発の影響を研究し始めていました。

ところが、調査を始めて数週間も経たないうちに研究費をカットされ、 ヨハンセン教授は、研究室から追放されてしまいました。

だから、私のような独立した科学者は、ほとんど残っていません。他の研究者は買収されてしまい、科学は今や、大企業の利権に左右されている状態です。

 あらためて、内部被曝の危険性について説明を。

恐ろしいほど危険です。核種によりますが、内部被曝は、同じ線量の外部被曝に比べ、300-1000倍も危険だと考えています。たとえばストロンチウム90は、1mSvの内部被曝をすると、その影響は300mSvの外部被曝に相当します。

ここで指摘しておきたいのは、政府や東京電力が公表しているセシウムの数値だけに気を取られてはならないということです。たとえば、いまのところ日本では、誰もトリチウムという核種を測定していません。原子炉内に海水をポンプで入れると、トリチウム製造機と化します。そこから出てくるトリチウムを測定すると莫大な数字になる。おそらくここ(東京都内)の水道水にも入っているでしょう。

同じようにプルトニウムは危険ですが、それだけに気を取られてはいけない。プルトニウムは最悪の物質ではない。私の意見では最悪の核種はウランです。

広島にはウラン型原爆が落とされたが、そのあと白血病の発病率は17倍に跳ね上がりました。福島第一原発の原子炉には、数百tのウランが存在すると思われますが、現時点でも沸騰したウランが毎日大気中に漏れ出し、浮遊している状態のはずです。

都合がいい“死に方”

被曝は、“あらゆる病気″を引き起こします。免疫システムに悪影響を及ぼすので、感染症に罹りやすくなり、インフルエンザに罹っても死んでしまう可能性がある。“彼ら”にとっては都合がいいですよね。放射線が原因で亡くなったとは言わずに済むのですから。

実際には、ご存知のように甲状腺もやられてしまいます。精神疾患や子どもの知能低下、心臓麻痺など循環器系の病気、呼吸器系の病気、さらには女性の不妊や、関節炎や歯が抜け落ちてしまうといったレベルまで、様々な健康被害を発生させる可能性がある。

1カ月前にECRRメンバーの研究者が発表した論文によれば、出生児の男女比に大きな変化があったことも分かっています。つまり、生殖細胞に影響して、生まれる赤ん坊の男女比を変えてしまうのです。

さらに1kg当たり約100ベクレルの高レベルのセシウムに被曝した子どもは、心臓に問題が生じることもわかっています。不整脈が生じ、心臓麻痺を起こすのです。胃にも問題が生じ、胃壁の粘膜がセシウムに破壊されて適度な塩酸を分泌しなくなり、胃潰瘍になることもあります。ベラルーシの9歳、10歳の子どもは、老人の病気を発症しています。

 福島の住民および日本国民に、助言はあるか。

できるだけ遠くに逃げることしかない。しかし、逃げるにはお金が必要です。逃げた先で生活ができなければ動けない。だから政府がもっと正確な放射能汚染の測定を行い、それに基づいて立ち入り禁止地区を決め、同時にリスクについて十分な説明をするべきです。そして、政府はそのリスクに基づいて、金銭的な補償を行わなければなりません。たとえば、1ベクレルの汚染あたり、1ドルの補償を行うというような形が現実的だと思われます。



【8/13東京新聞こちら特報部-1】ストレステスト”省略? 泊原発3号機 営業運転再開へ 一度は国の対応に強い不快感を表明した高橋はるみ知事。だが一転、容認の姿勢に 道民から批判噴出


元経産官僚の北電役員から献金を受けている高橋知事
(8月16日 カレイドスコープ)から抜粋

北海道電力に天下った経済産業省の官僚から毎年、献金を受けている高橋知事

今日にでも北海道・泊原発3号機を、試験調整運転から本格営業運転に切り替えると言っている北海道知事の高橋はるみ。
父親も弟も、日本海ガス社長。

本人も同じようにエネルギー分野に進もうと、一ツ橋大学を卒業後、経済産業省の前身である通商産業省(通産省)に入省。後に、自民党の町村信孝に誘われて、自民党・保守新党推薦公明党支持によって北海道知事選挙に出馬、2003年4月、6人目の北海道知事に就任した、頭の先からつま先まで「原発推進派」。

選挙のときは、原発慎重派の態度を取っていたようですが、今回の泊原発を巡っては、今までのイメージをかなぐり捨てて、一転して原発推進派の素顔をさらけ出した格好。

この高橋はるみ知事に与えられた“ミッション“は、2012年12月にMOX燃料で運転することになっている泊原発3号機を営業運転に切り替えること。

玄海原発再稼動計画が潰えた今、経済産業省の頼みの綱になっているようです。

3号機は、プルサーマルは生きているんだぞ、と言わんばかりに原発推進派にとっては「核燃料サイクル」の幻影を見せるために絶対に必要な原子炉です。自民党の原発利権を温存する意味でも、経済産業省の天下りの裾野を広げる意味でも重要な原発なのです。

九州においては、それが玄海原発でしたが、その再稼動に当たって、あくまで「住民の総意であり、自主判断である」ことを世間に印象と付けようとしたあまり、住民説明会での「やらせメール事件」が発覚するという大失態を演じてしまいました。

玄海町長は、弟の経営する土建屋に経済産業省の人間を天下りさせていただけでなく、原発関連の工事を一手に引き受けていたことが判明、町長自身も値段が上がった弟の会社の株を売りぬけ、私腹を肥やしていたことが新聞にすっぱぬかれてしまいました。

また、県の良心でなければならないはずの佐賀県知事の古川康は、九州電力の幹部連中から長年にわたって献金を受け取っていたことも発覚。

当初は玄海原発再稼動に慎重な姿勢を取っているかのように見せかけていた古川知事が、実は玄海原発再稼動に向けて、さまざまな工作をやっていたのことが「やらせ事件」の発覚をきっかけとして白日の下にさらけ出されてしまったのです。

原子力マフィアの総本山である電気事業連合会を支持母体のひとつにしている自民党と経済産業省は、玄海原発の失敗を“反省”し、北海道・泊原発では、「調整運転を本格営業運転に切り替えることは再稼動には当たらない」とトンデモ屁理屈をつけて、強行突破しようとしているのです。

なまじ、「民意を偽造」するために、住民説明会などをやってしまうと墓穴を掘ることが分ったからです。
しかし、原子力マフィアたちの手法は、玄海原発も、他の原発も同じです。

個人献金:北電役員が毎年、高橋知事に/毎日新聞 

「高橋はるみ知事の政治資金管理団体・萌春会に対し、北海道電力役員が毎年、個人献金していることが分かった。
29日の道議会で共産党の真下紀子道議(旭川市)の一般質問に対し、高橋知事が明らかにした。

北電役員の個人献金を巡っては、07年の道議会で共産党道議が「形を変えた企業献金」と問題視していた。

政治資金規正法は、企業が政党以外に献金するのを禁じているが、高橋知事はこの日の定例会見で、『企業献金ではないので、(今後の献金も)誤解のないような形で受け入れていく』と話した。
ただし、献金した人数や金額については『手元に資料がない』と述べた」。

これは、佐賀県知事の古川康のケースと、まったく同一。
最初は、「あくまで地元民の考えを尊重する慎重派」を装いつつ、住民たちを原発推進に引きずり込んでいくのです。

この毎日新聞のソースはブックマークしていたのですが、この記事を書く段になって削除されていたことが分りました。
いやはや、ネット監視に余念がありません。暇な連中です。
それとも、マスコミ専門に監視している、こちらの人たちによる圧力でしょうか。

ここに2011年6月29日に行われた2回定例本会で共産党の真下議員が高橋はるみに、ぶつけた審問の内容があります。

真下議員の質問の内容は、

「この10年間に、道の課長級以上の幹部4人が、北海道電力及び関連子会社などへ天下っていたことが初めて明らかになりました。
知事も承知していらっしゃるのか、伺います。

この10年間の4人の天下りは、高橋道政になってからですが、なぜなのか、その理由も伺います」。

というもので、ゼニゲバ高橋知事の北海道電力とのふか?い癒着を、つまびらかにしようとしたのです。

北電天下り・政治献金について 2011.6.29道議会に、そのとき質疑と高橋知事の答弁が記録されています。

全文

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