電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７~０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。提供先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計３３人の国会議員の名前が並ぶ。
自民党側には電力会社役員らが３５年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。
2011/08/01 02:02 【共同通信】
（以下は、西日本新聞から抜粋）
電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」や電力各社の労組の関連団体について、閲覧可能な０７~０９年分政治資金収支報告書を調べた。その結果、総額は０７年が５１９５万円と最高で、０９年は３７７４万円、０８年が２１３９万円。
提供先で金額が最も多かったのは、小林正夫厚生労働政務官の計４０１３万円。藤原正司前参院経済産業委員長が計４千万円と続いた。両氏とも電力総連出身で、小林氏は10年、藤原氏は07年の参院選を前にそれぞれ多額の献金を受けていた。
原子力行政を担う文科省や電力会社を所管する経済産業省に関係が深い議員も資金提供を受けた上位を占めている。
票とカネ 民主動かす
電力労組1億円超投入
「原発容認」転換に一役
会社は自民支援 車の両輪
電力会社の労働組合がつくる政治団体などが民主側に3年で1億円超の資金投入をしていた実態が31日、明らかになった。労組の「票とカネ」の力を背景に民主党と強力に結び付く電力総連。民主党が原発容認へと大きくかじを切った際には、働き掛けがちらつく。会社側の自民党への資金提供と車の両輪となって、原発推進を図ってきた姿が浮かび上がった。
「過渡的エネルギーという位置付けが、基幹エネルギーに変わった」
電力総連出身の藤原正司参院議員は、2007年の労組機関紙のインタビューで民主党の原子力政策が大転換したと高く評価。「電力総連が国会の中で動き回っていることが大きな効果生んでおり、心強い」と労組の活動が功を奏したと誇ってみせた。
