2011/07/30

経済産業省 資源エネルギー庁 がやってきたこと

原発は発電コストが一番安いとウソをついてきた

海江田大臣、原子力発電「安いは間違い」だと認めた(11/07/21 ANN動画)

原発の公開ヒアリングで電力会社に動員を依頼

認可や監督しなければならない相手(電力会社)に天下り

多額の税金を使い、原発に関するメディア情報、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視 


前エネ庁長官、東電顧問へ「天下り」 退官から4カ月余
(2011年1月5日 朝日新聞)

 経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官(58)が退官して4カ月余りで、東京電力顧問になったことがわかった。東電では過去3人の通産省(現経産省)OBが顧問を経て役員になっており、石田氏も役員就任が有力視されている。

 顧問就任は1月1日付。報酬は支払われるが、公表していない。東電は「見識や経験などを総合的に勘案して就任をお願いした」としている。政府内では、温暖化対策のための排出量取引など電力業界に負担が重い制度が検討されており、経産省との関係強化を図る狙いがあるようだ。

 東電は旧通産省時代から同省OBを受け入れてきた。エネ庁長官経験者も石田氏で2人目。最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年6月に副社長を退任したところだ。

 エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。国家公務員法では以前、退職後2年間は関連業界に再就職できない規定があったが、自公政権時代の2008年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。

 鳩山政権は省庁の天下りあっせんを禁じたが、石田氏は東電が直接就任を要請したため、対象外という。今後、官僚がこれまでの企業との関係を使って再就職し、「天下り」をする例が相次ぎそうだ。(竹中和正)

エネ庁の原発情報監視 本年度7000万円で契約
(2011年7月28日 東京新聞朝刊)

 経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」(ADK、東京都中央区)が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。

 同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してADKが落札した。事業の期間は来年三月末まで。

 この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約四千七百万円をかけ、新聞や雑誌などの原発記事をチェックする事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたことも判明。

 海江田万里経産相は「予算があるからといって使い切る必要はない」と細野哲弘同庁長官に指示し、事業の見直しの可能性も示唆した。二十七日現在、同庁の担当課は「大臣談話は見ているが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、見直す考えはないとしている。

 ADKの担当者は、「福島第一原発事故の風評被害防止になる事業だと判断した。事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。

原発再開働きかけはエネ庁長官 福井商議所会頭に接
(2011年7月25日20時58分 朝日新聞)

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