2011/07/16

原発は、安全性だけでなく 経済性もウソだった

【原発の費用】 原発の発電コストを検証 『原発は本当に安いのか』.flv
(テレビ朝日 モーニングバード動画・・・削除されるかもしれません)

“原子力のお値段”に隠されたカラクリ (動画)

実は誰も分かっていない原発のコスト (ECO JAPAN)

大島堅一立命館大学教授にインタビュー
聞き手/文 中西清隆(日経エコロジー)

事故をきっかけに安いと思われてきた原発のコストに対する疑問が膨らんでいる。大島堅一立命館大学教授は、事故発生前から公開データを駆使した独自の手法で原発の実態的な発電コストを算出し、世に問うてきた。試算結果はこれまでの政府試算とは大きく異なる。浮かび上がったコスト構造は原発が抱える未解決の問題を突きつけるものだった。

エネルギー政策の核心だった原発

――これまで原発を推進してきた大きな理由は「発電コストが安い」からでした。資源調達の安定性と併せて国民や産業界がそう信じていたから、「原発に頼らざるを得ない」という合意があったのだと思います。

大島堅一氏(以下、大島) 私は環境経済学の観点からエネルギー政策の研究を続けてきましたが、自分で研究を始めるまでは私も「原発は安い」のだろうと思っていました。

 きっかけは、日本のエネルギー政策の特徴をつかみたいと考えて関連の財政支出について調べ始めたことです。お金の使い方に政策の重点が現れます。そういう意味で財政から見える国家戦略としてのエネルギー政策は原発と石油備蓄の2つだといっていい。規模は小さいものの、あえて言えば新エネルギー開発と省エネも政策の柱に数えられるといったバランスです。

 実際、原発に対する財政支出は研究開発費や立地対策を合わせて年間約4000億円とかなりの額に上ります。そこで、こうした費用まで加えた原発の本当のコストはいくらになるのだろうかと関心が次に湧いてきました。電気料金には含まれない、税金として国民が負担している部分があるわけです。

有価証券報告書に見る実態

――発電コストについては、2004年に政府が公表したが試算値が1つの根拠になっています。ここでは発電量当たり、液化天然ガスが5.7円/kWh、石炭火力が6.2円/kWh、石油火力が10.7円/kWh、一般水力が11.9円/kWh。これに対して原発は5.3円/kWhと一番安い。しかし、研究開発や立地対策に投入している財政はこの数字に反映されていないわけですね。

大島 ええ。それに政府試算値自体がいわゆるモデルケースに基づくもので、実態とは異なります。自分も同様の方法でやってみましたが、燃料費や建設費、稼働率などの前提の置き方で、安くも高くもいかようにもなります。

 例えば、政府試算では水力を除いて原発や火力の場合、設備稼働率を80%と仮定していますが、01年以降、電力9社全体でみて、原発の稼働率が80%以上になったことはありません。08年度は60%にまで下がりました。07年の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止が大きいと言われますが、それ以前から点検記録改ざん事件などをきっかけに定期検査が長期化し、80%確保は難しい状態が続いていました。一方の火力も原発事故前は全国平均で30%程度なのが実態です。発表されている政府試算はあくまでモデルなのです。

 そこで現実に近いコストを知りたいと考えて取り組んだのが、年度ごとに『有価証券報告書総覧』で公表されるデータを元に算出した電源別発電単価です。原発を持つ電力9社について発電原価を電源別に可能な限り抽出して総発電量で割り算します。

 1970年から2007年の平均で見ると原子力は8.64円/kWhで、火力の9.80円/kWhよりは少し安いという程度になります。いずれも設備の稼働率や減価償却などを含めた実態を反映した数字です。最も安いのは一般水力の3.88円/kWhです。

 ここで私が注目したのは原発と揚水発電の関係です。原発は出力調整が難しいため、夜間など余剰発電分で水を汲み上げてエネルギーを貯める揚水発電を付帯させます。実際、揚水発電の容量は1970年以降、原発の発電容量に比例する形で増えています。つまり揚水発電を原発の必需品と考えれば、発電コストも原発と揚水発電を合わせて考えるのが適切ではないか。揚水発電には事実上、原発で発電した電力が含まれるわけですから。両者を平均すると10.13円/kWh(表1の「原子力+揚水」)と、火力よりも高くなります。

●表1 電源別の発電単価(実績)

大島 10年9月に原子力委員会でこの試算を発表したとき、「揚水発電はすべてが原発の電力貯蔵ではない」という反論がありました。もちろん、それに対しては、(電源別の)比率を教えてくれれば計算し直したいと思いますが、実態から考えて傾向として大きな違いはないのではないかと推測しています。

大きな財政支出

――以上は電力会社の原価、つまり消費者が電気料金として負担している部分です。これに財政支出を足し合わせないと本当のコストは見えないと先生は考えておられるわけですね。

大島 そういうことです。電力への財政支出には一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策特別会計があります。

 エネルギー対策特別会計は、田中角栄内閣時代につくられた電源開発促進対策特別会計がベースになっており、日本の原発開発推進の財政的な裏付けになってきました。電気料金に課される電源開発促進税が同特別会計に直入する仕組みでした。金額は年度により異なりますが、ざっくり4000億円程度です。

 特別会計は原発だけを対象としたものではありませんが、中身を見ると実態として大部分が原発関連の技術開発と立地対策に充てられてきたことがわかります。立地対策は国から立地自治体に配賦する電源三法交付金がよく知られています。

 毎年度の『國の予算』を基礎に一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策特別会計(旧電源開発促進対策特別会計)の費用項目を可能な限り電源別に再集計して、当該年度の電力9社の総発電量(送電端)で割ります。こうして算出した電源ごとの発電量当たり財政支出単価(技術開発と立地対策の合計、1970~2007年平均)をみると、火力と一般水力がともに0.1円/kWhなのに対して原子力は2.05円/kWhにもなります。財政支出が原発にいかに手厚いかがわかります。

 というわけで、財政支出を加えた総合の発電コスト(1970~2007年平均)は一般水力が3.98円/kWh、火力が9.9円/kWhで原子力は10.68円/kWh。揚水発電とのセットで考える「原子力+揚水」は12.23円/kWhになります。財政まで加味したコストは、原発が一番高いわけです。

――コストだけを見ると一般水力が一番安いわけですが、立地や自然環境への負担などから、もう大型のダム式水力をつくるのは難しいと言われます。過去のコストだけで将来の電力を選ぶこともできません。

大島 その通りですが、原発コストの問題はむしろ今後さらに膨らむ恐れがあることです。

●表2 財政支出を含めた電源別総合単価

再処理と廃棄物

大島 今回の事故で安全対策や補償費用(保険)などの面から原発のコストは上昇するとの見方が出ていますが、事故が起こる前からコスト上昇要因は隠れていました。いわゆるバックエンドといわれる部分のコストです。

 バックエンドとは使用済み燃料の取り扱いを指します。これには2つの選択肢があります。ひとつはそのまま放射性廃棄物として埋設処分する方法(直接処分)。もう1つは、再処理によって使用済み燃料に含まれているプルトニウムとウランを抽出して再び燃料として活用する核燃料サイクルと呼ばれるものです。

 日本の原子力政策ではこれまで、使用済み燃料を全量再処理する方針を掲げてきました。国内では09年から、再処理して取り出したプルトニウムを混合したMOX燃料(混合酸化物燃料)を軽水炉で使うプルサーマルが始まりました。福島第1の3号機もその1つです(10年10月からプルサーマルの営業運転)。今は再処理を英国やフランスに委託していますが、最終的には国内で全量再処理する計画で、国策会社の日本原燃が青森県六ヶ所村に再処理工場を建設中です。

 プルサーマルを前提にしたバックエンド費用の試算を、04年に政府の総合資源エネルギー調査会で報告しています。六ヶ所再処理工場を40年動かすとして、建設・操業・廃止を含めた再処理費用が11兆円放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分やMOX燃料加工など、関連するほかの費用を合わせると18兆8800億円という数字でした。

 試算はプルサーマル計画が進むなか、2000年代前半の電力自由化論議などを背景に、宙に浮いていたバックエンド費用の負担制度をどうするかの議論から出てきました。そして、この試算をベースに06年からバックエンド費用を電気料金に上乗せする形で徴収が始まっています。『有価証券報告書総覧』の記載から計算した1世帯1カ月当たりの負担額は06年で275円、07年で240円でした。消費者はあまり気づいていないかも知れませんが、この時点で原発に関する追加負担があったわけです。

 問題は今後も追加的に負担が増えていく可能性があることです。というのは、試算に盛り込んだバックエンド費用は、今後想定される事態の一部しか反映されておらず、見積額自体も不確実性が非常に大きいためです。

●表3 電気事業連合会によるバックエンドの費用推計

12兆円のリターンは9000億円

大島 例えば、再処理費用の試算11兆円には建設中の六ヶ所再処理工場で処理する分しか反映していません。ですが、年間に発生する使用済み燃料はウラン換算で1000t以上あると言われるのに対して、六ヶ所の再処理能力は年間800tしかありません。これまでの原発操業で発生し、保管されている大量の使用済み燃料まで含めて再処理しようとしたら、建設中の工場1基で足りないのは明らかです。しかし、第2再処理工場による再処理は試算に入っていません。建設のメドが立っていないからというのが理由です。全量再処理の方針と整合性がとれていません。

 しかも、「11兆円」に限っても再処理工場の稼働率を100%と想定したもので現実的なものとは言えません。フランスのラアーグ再処理工場の場合、07年の実績は56%程度でした。第一、六ヶ所は計画ではとっくに営業運転しているはずでした。トラブルなどによる度重なる延長で、操業開始予定は今のところ2012年。当初7600億円のはずだった建設費用はこれまでに2兆円以上に膨らんでいます。

 仮に方針通りに全量再処理を推進することになれば、追加コストが電気料金などに跳ね返ってくるのは避けられないと思います。

――核燃料サイクルの確立は、再処理による「国産燃料」の確保が目的のはずです。

大島 しかし、経済合理性ははなはだ疑問です。六ヶ所再処理工場で40年間に使用済み燃料3万2000tを再処理するのに11兆円かかるというのが試算です。さらにMOX燃料加工に1兆1900億円かかります。こうして12兆円以上かけて獲得できるMOX燃料にどれだけ価値があるのかというと、ウラン資源換算で9000億円程度という数字が政府の審議会で報告されています。本当にそうなのかと今でも疑問に思っていますが、その資料を見たとき我が目を疑いました。エネルギー安全保障上重要だという理屈が本当に成り立つのでしょうか。

 使用済み燃料から燃料を取り出す核燃料サイクルでは、プルサーマルよりずっと燃料転換率が高いとされる高速増殖炉の実用化を目指して、日本は莫大な研究開発費をつぎ込んできました。しかし、国内では原型炉「もんじゅ」が事故を起こし、世界的にも実用化のメドは立っていません。原発関連の財政支出ではこうした研究開発費が大きいわけですが、今後これらをどう位置づけていくのか、どうするのかも大きな論点だと思います。

誰も知らない最終処分費用

――放射性廃棄物の処分費用はどうでしょう。今回の福島第1原発の事故で、使用済み燃料が原発建屋内のプールで保管されている事実が世間的に明らかになりました。それらを再処理したとしてもその過程で高レベル放射性廃棄物は出てきます。計画では、ガラス固化体に封じ込め、何十年か冷却後(中間貯蔵)、地中深くに埋設する地層処分することになっています。

大島 電気事業連合会によるバックエンド試算では、高レベル放射性廃棄物処分に2兆5500億円を見積もっており、そのほか再処理工場で発生するTRU(超ウラン元素)廃棄物の処分などが現在の電気料金に含まれています。

 しかし、高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物の地層処分は、世界的に未だにほとんど実績がありません。国内では02年から地層処分地候補を交付金付きで公募していますが、正式に名乗りを上げた自治体はありません。

 フィンランドで始まった地層処分場建設をテーマにしたドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』が話題になりましたが、高レベル廃棄物の放射能が天然鉱物並みにまで下がるには何万年も要するという話もあります。だとしたら、誰がどうやって管理できるのでしょう。

 いずれにせよ処分地が決まらず、具体的な計画のない現状での試算には大きな疑問があります。地層処分には技術的、社会的に解決しなければならない課題が山ほどあり、いくらかかるかわからないというのが本当のところでしょう。

 政府の説明でもバックエンド事業は数十~数百年の事業としていました。しかし、それならなおのこと早期に費用負担制度を設計しなければ、後世に負担だけを押しつけることになりかねない。それができない原発のコスト構造が本当の問題だと思います。仮に今すぐ原発をすべて廃止しても、大量に蓄積された廃棄物の問題から逃げることはできません。

 再処理費用もそうですが、廃棄物の最終処分を含めたバックエンド費用はまだ確定していません。見えてきた段階で順次、追加的に消費者の負担が増えていく仕組みだったわけです。

 そして今回の事故です。発生した大量の汚染水の処理など収束までにかかる費用さえ見えていません。被害補償や廃炉はどうなるのか。将来起こりうる事態を想定した対策や補償のためのコストをどう考えるかもいずれ大きなテーマになるはずです。

 これから日本のエネルギー政策を再検討する際、重要な論点として原発のコストをもう一度、洗い直す作業は欠かせません。「原発は安い」は破綻しています。

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大島 堅一(おおしま けんいち)
立命館大学国際関係学部教授。1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業、97年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。高崎経済大学助教授、立命館大学准教授などを経て、2008年より現職。
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