2011/07/15

日本政府に、避難を促進していくことを求める要請

福島市や市民団体の調査により、避難区域外においても放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきです。

福島には、避難をしたくてもできない人たちがたくさんいますが、避難を阻んでいる大きな理由の一つが、「自主」避難のむずかしさや限界にあります。住民の「避難の権利」、すなわち自らの被ばくのリスクを知る権利や、自主避難した場合に補償等が受けられる権利を確立させていくための措置が必要です。

日本政府に、避難を促進していくことを求める要請を行います。

==============<拡散希望!!>===================

対政府交渉 in 福島 「避難の権利」の確立を求めて

2011年7月19日(火)13:00~16:30@コラッセふくしま

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※現在、政府と調整中のため、下記の予定が変更になる場合もあります。

■日時:2011年7月19日(火)13:00~16:30
 13:00~14:00 事前集会(交渉に向けた打ち合わせ)
 14:00~16:00 政府との交渉
 16:00~16:30 事後集会(今後にむけて)

場所:コラッセふくしま(福島駅西口徒歩3分)
 
■参加費:無料

■参加ご希望の方は、フォームからお申込み下さい。
 
■主催:
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 、福島老朽原発を考える会(フ
クロウの会)、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・
高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO グリーンピース・ジャ
パン

■趣旨
福島市や市民団体の調査により、避難区域外においても放射能汚染が広がってい
る実態が明らかになってきました。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベ
ルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し
等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきです。

福島には、避難をしたくてもできない人たちがたくさんいますが、避難を阻んで
いる大きな理由の一つが、「自主」避難のむずかしさや限界にあります。住民の
「避難の権利」、すなわち自らの被ばくのリスクを知る権利や、自主避難した場
合に補償等が受けられる権利を確立させていくための措置が必要です。

今回、日本政府に、避難を促進していくことを求める要請を行います。

◆問い合わせ先:
福島老朽原発を考える会 阪上  携帯:090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた) 携帯:090-6142-1807

>ちらしはこちらから(PDF版

※参考:
「避難の権利」集会 in 福島 報告

プレスリリース:福島市の土壌から チェルノブイリの「避難の権利」
区域または「避難の義務区域」以上の放射線量を検出

市民団体共同声明

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