2011/07/14

佐賀へ九電65億円寄付 県要望で  09年プルサーマル以降

佐賀へ九電65億円寄付 県要望で関連3事業に 
09年プルサーマル以降

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で全国初のプルサーマル発電が始まった09年以降、同県が県関連の事業について九電に協力を要望し、少なくとも計約65億円の寄付を受けていたことが分かった。原発立地自治体には「迷惑料」として国から交付金が支給されるが、加えて寄付まで要求する県の“原発依存型”ともいえる財政運営の実態が浮き彫りになった。

 九電によると、同県の関連事業への寄付は、▽唐津市の早稲田大系列の中高一貫校(10年4月開校)を運営する学校法人に20億円(09年2月発表)▽唐津市の再開発ビル内に開設予定の「唐津市民交流プラザ」事業に5億円(10年4月発表)▽鳥栖市に建設中の「九州国際重粒子線がん治療センター」の運営財団に39億7000万円(同月発表)の計64億7000万円。がん治療センターへの寄付は九電の1件当たりの寄付額としては過去最高。

 これらの寄付はいずれも同県から要望があり、九電は「佐賀県は重要な電源立地地域であり、県の地域振興に協力することは当社事業の円滑運営に大きく寄与する」として寄付を決めたという。

 玄海原発のプルサーマル発電をめぐっては、九電が04年に実施計画を決定。古川知事は06年、全国で初めてプルサーマル発電に同意し、09年に3号機で始まった。

 プルサーマルの実施受け入れに同意した県には「核燃料サイクル交付金」として、計60億円が支払われる。

 電源三法に基づく交付金は家庭の電気料金とともに徴収される電源開発促進税収が財源。福島大の清水修二副学長(地方財政論)は「もともと電源三法には企業からの寄付で原発立地が進められるのを防ぐ目的があった。九電の寄付は立法趣旨に反しており、やめるべきではないか」と話している。

 【三木陽介、関谷俊介】

  ◇  ◇

 九州電力から玄海原発(佐賀県玄海町)が立地する同県につぎ込まれた約65億円もの巨額寄付。うち二つは唐津市内の事業で、残りの「九州国際重粒子線がん治療センター(鳥栖市)」も当初は唐津市内の立地が想定されていた。そこには原発立地の玄海町と隣接する唯一の自治体である唐津市をも、「原発マネー」で懐柔しようとする構図が透けて見える。

 「がん治療施設を造って原発やプルサーマル発電の根強い反対や不安を取り除きたいんだ」。関係者によると、古川康知事はプルサーマル発電に同意した06年ごろ、周囲にこう話したという。

 当時、古川知事が施設の建設地に想定していたのは唐津市。同市は05~06年に周辺8町村と合併し、玄海原発に隣接する唯一の自治体になった。このうち3町村議会は合併前、プルサーマル計画に反対を表明していた。

 同市は県や玄海町と違い、九電と安全協定を結んでおらずプルサーマルに了解は求められる立場にはないが、合併で玄海原発の10キロ圏内に玄海町の4倍の人口を抱えることになったため「県としては唐津市を無視できなくなった」(地元県議)。県は06年に同市と確認書を交わし、県の立ち入り調査に市職員も同行できるようにした。

 さらにプルサーマル受け入れで同県に支払われる核燃料サイクル交付金60億円のうち30億円は県と唐津市に半分ずつ支給されるが、県の分も唐津市内の事業に使われる。

 がん治療センターは最終的に鳥栖市に決まったが、ある九電役員は「他(の県)でそこまで(九電が)負担するかと言ったら常識的にしないでしょう」と原発立地県ゆえの“優遇措置”を強調する。

 福島大の清水修二副学長は「巨額の寄付を受けた県が原発の安全性について公平にモノを言えるのか」と批判する。さらに「電気使用者からすれば、それだけの寄付を出せるならもっと電気料金を下げろという声が出るだろうし、株主の立場なら利益を圧縮されているのではないかと反発するだろう」と話している。

 一方、過去の記者会見で、「九電から寄付を受けることで原発の安全性の監視機能に影響しないか」という質問に対し、古川知事は「企業の社会的な貢献という意味があると思っている。そのゆえに、何か監視の目が鈍るということは断じてあってはならないし、そういったことにはなっていないと強く思っている」と答えている。

【関谷俊介、三木陽介】

2011年7月13日

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